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癒し専用ルーム２６５

No.7　2023/07/24 16:08
英司 ( NIolye ) あ+あ-

続きです。

しかし、国際的には統一した最低賃金が当たり前であり、フランスやポーランドのように物価上昇と最低賃金上昇率が連動している国もある。欧州連合（EU）のように最低賃金は「平均賃金の60％」を目指すように、加盟国に制度設計を求めているところもある。2022年に成立した「最低賃金引上げ法」によるものだが、明確な水準を示したことで、政府と労働者との間の信頼関係が深まったとされる。

ちなみに、日本の平均賃金は約3万9700ドル（2021年、OECD）、そこから換算した最低賃金を60％とした場合、年収換算で2万3820ドルになる。月額にして1985ドル、現在の円レートを「1ドル＝140円」で換算すると約28万円。1日8時間を25日間、月に200時間働いたとすれば、1400円の最低賃金が必要になる。この程度の収入がグローバルスタンダードと言っていいのかもしれない。

②社会保険料による「年収の壁」があるため

日本の最低賃金や平均賃金が伸びない原因のひとつが、いわゆる「106万円の壁」ともいわれる社会保険料制度の存在がある。夫の扶養家族に入っている主婦などが、パートタイマーなどで働く場合、年収の壁を越えてしまうと夫の社会保険料控除が使えなくなり、さらに健康保険税なども自分で支払わなくてはならなくなる。

続きます。