日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

「ご祝儀相場」なし　民進党支持率大幅減　旧民主時代を下回る７．３％

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に行った合同世論調査で、民進党の支持率は結党直前の前回調査（３月１９、２０両日実施）より５．５ポイント低い７．３％に落ち込んだ。
自民党が前回比２．３ポイント増の３９．０％に伸ばしたのとは対照的に、「ご祝儀相場」すらない窮状を印象づけた。

民進党の母体となった旧民主党、旧維新の党について別個に尋ねた前々回の調査（２月２０、２１両日実施）では、支持率は民主党が９．７％、維新が１．４％だった。合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている。

そもそも、旧民主党の昨年１年間の平均支持率は１０．０％で、民進党への移行後、平成２６年（７．２％）の水準にまで落ち込んだ形だ。
多くの政党が横ばいか微増の中、民進党の下落ぶりが際立っている。

夏の参院選比例代表の投票先を尋ねた質問でも、民進党は前回比７．０ポイント減の１４．１％に下がった。
一方で自民党は同４．１ポイント増の４４．８％、共産党は１．３ポイント増の８．０％に支持を広げ、明暗が分かれた。

民進党の枝野幸男幹事長は２４日、衆院北海道５区補選で推薦した候補が敗れた理由について
「投票率をもっと高くできれば勝ちうる。参院選や衆参同日選の場合はもう少し投票率が上がることが期待できるので、そういった層に働きかけていくことが重要だ」と無党派層に期待を寄せた。

ただ、調査で全体の３６．３％を占めた無党派層をみても、比例代表の投票先で民進党を選んだ人は１７．６％（前回比３．５ポイント減）にとどまり、自民党の２５．６％（同１．４ポイント増）と差が開いた。
浮き彫りになるのは、「政権交代可能な政治」（岡田克也代表）とは程遠い実相ばかりだ。

www.sankei.com



日本経済新聞社とテレビ東京による４月29日〜５月１日の世論調査で、内閣支持率は３月の前回調査から７ポイント上昇し53％になった。不支持率は40％で２ポイント上昇した。

熊本地震への政府の対応は「評価する」が53％で「評価しない」の35％を上回った。

内閣支持率が50％台に乗ったのは2015年５月調査以来、11カ月ぶり。

www.nikkei.com

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◆先進国のドイツでしょっちゅう「停電」が起こるワケ　〜発送電を分離するとこんなことになる〜

「電気がないと、私たちの生活は全滅よ」

4月14日の夜のことだった。8時半ごろ、自宅で仕事をしていたら、突然、電気が消えた。
暗闇の中、目の前のパソコンのモニターだけが、ぼーっと光を放っている。停電だ・・・。

慌てて窓から覗くと、隣近所も灯りが消えている。
うちだけ停電しているわけではないらしい。
空はまだかろうじて薄明るいが、あと15分もすれば真っ暗になるはずだ。

それにしても、なぜ停電になったのか。
情報が欲しいが、インターネットが使えない。
固定電話も、スマホのインターネットも、モデムがダウンしているので全滅。

さて、どうする？　そろそろご飯にしようと思っていたのに、すべて電化なので料理もできない。
パンとご飯は冷凍してあるが、電子レンジが使えないので役に立たず。
あ、湯沸しポットもダメ。電気がないとお茶さえ飲めないということに気づく。

仕方ないので、ワインを開ける。
おつまみにチーズでもと思って冷蔵庫を開けると、当たり前ながら、そこは真っ暗闇の箱。
手探りで取り出したチーズとワイングラスを持ってパソコンの前に座る。
しかし、ニュースも見られないし、音楽も聞けないし、なんとなく手持ち無沙汰。
今さら、原稿を書く気にもならない。

そのうち、救急車がたくさん走り出した。
いったい何が起こったのだろう。ひょっとしたらテロ？　
こんなところでぼんやりワインを飲んでいて良いものか？　
いつでも避難できるように着替えるべきではないか？　
持ち物は、パスポートと水？　

続きます

• << 379 ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。 ドイツ政府は８日、ベルリンで閣議を開き、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が２０年間にわたって発電コストよりも高い価格で買い取るなどとする「固定価格買取制度」について、原則、来年から廃止する方針を決めました。 「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに１６年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ３分の１に達しています。 一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。 ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています。 ドイツ政府は従来の施設については残りの期間、固定価格での買い取りを続けるとしていますが、市民などが運営する小規模の電力事業者が発電設備を造れなくなる、といった懸念も上がっています。 NHK NEWS WEB www3.nhk.or.jp (´･ω･)アンカー先にドイツ電力事情あります

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>> 252 そうだ、スマホの電話機能だけは生きているので、誰かに電話して聞いてみよう。
郊外に住むドイツ人の友達に電話した。

「ねえ、停電してるのよ。テロが起こったとかいうニュース、出てない？」
「別に、出ていないわねえ」
「真っ暗闇で、何もできないのよ」
「うちも、最近、工事のために3時間電気が止まったけど、確かに、何もできなかったわ。
仕方ないから、買い物にでも行こうと思ったら、なんと、それもできなかったのよ。
ガレージのドアが電動だったのを忘れてた。電気がないと、私たちの生活は全滅よ」
「そうね。10階とか20階に住んでいなくて良かったわ」

というわけで、結局、情報収集には何の役にも立たない雑談で会話は終わった。

30分ほどすると、電気はパッと点いた。
そのあと、インターネットがつながらず少しイライラしたが、モデムを再起動したら直ったのでホッとしたところ、また停電・・・ということが2度ほど繰り返された。
それでも1時間後には無事回復。
正直言って嬉しかった。

◇国の基礎を支えるインフラを市場原理に委ねると…

次の日、この停電についての説明を見ようと電力会社、および送電会社のホームページを探したが、一切何も書かれていない。
それどころか、「停電の場合は○×に知らせてください」などとあったので、バカにされたような気分になる。
昨夜の停電をなかったことにするつもりか!?

やっとシュトゥットガルト新聞のオンライン版に記事を発見。
驚いたことに、それによると、停電はシュトゥットガルトではしょっちゅう起こっている。
とくに1月15日の金曜日の午後には、街の中心部が停電して、商業施設が大混乱したという。

前日の停電については、『シュトゥットガルトの一部が麻痺』という記事になっていたので読んでみたが、停電の原因は不明。
おまけに、送電会社のスポークスマン談として、「我々は障害に比較的素早く対処したため、停電した世帯の90%に速やかに電気を供給することが可能となった」と、自画自賛のようなコメントが出ていたので呆れた。

続きます

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>> 253 ドイツの企業は、100%自分たちに責任があると証明されない限り絶対に謝らないことは知っていたが、電力会社もそうらしい。
小さな停電が起こっただけでも、すぐに状況説明とお詫びが出るのは、日本だけなのか。
日本の電力会社のホームページには、過去の停電の履歴まで詳しく載っている。

停電には、大きく分けて二つの原因が考えられる。
一つは発電量が消費量に追いつかない場合。
そしてもう一つは、送配電設備の故障だ。

電気というものは、供給量が需要を大きく上回っても、下回っても停電する。
だから、発電量の調節の方は発電会社の責任。
一方、送電設備の管理は送電会社の責任だ。

先進国では、発電会社が随時、電力の需要と供給を合わせるよう緻密な作業をしており、また、予備の電力も考慮されている。
だから、電力不足で停電ということは、まずない。

さらに日本の場合、いままで電力会社が送配電も一手に引き受けていたので、送電網にも問題が少なく、雷が落ちようが、鳥が飛び込もうが、イタチが齧ろうが、たちまち復旧するという、世界有数の停電の少ない国だった。

ところが、電力の自由化が行われ、発送電が分離されていくと、先進国でも事情は変わってくる。
小規模な事業者が多数参入して過酷な値下げ競争が始まれば、利益をもたらさない設備投資などは切り捨てられる。
電力の安定供給のために誰が自腹を切るのかも曖昧になる。停電の危険が増すのである。

続きます

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>> 254 事実、電力の完全自由化の行われた国では、しばらくすると停電が起こり始める。
90年代に自由化を行ったアメリカでも、その後、数々の大停電が発生した。
とくに2003年に北アメリカ各地で発生した停電は、約5000万人に被害を与え、7,000億円の金融赤字をもたらしたと言われている。
電気のように、国の基礎を支える複雑なインフラを市場原理に委ねてしまったツケだ。

ドイツでも1998年より電力が自由化されており、いまや販売会社は1000社を超える。
しかし、電気料金は、現在EUで2番目に高い。

◇ライフラインを守るという使命感

日本でも、4月から電力の自由化が始まった。電気を作らない人が、電気を売れるわけだ。
だからといって、すぐに停電が増えたり、停電の際、ドイツのように、皆が他人事対応を決め込んだりするとは思わないが、しかし、電気は他の商品のように、仕入れて貯めておけるものではないから、刻々と変わる需要に供給を合わせることが、そうでなくてもとても難しい。

しかも、発送電分離後は、その任を、自前の発電設備を持たない送電会社が担うことになっている。
誰が緊急事の予備の発電力をどのように担保するのかも、懸念事項の一つである。

続きます

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>> 255 いま停電といえば、もちろん甚大な被害が発生した熊本地域を思う。
熊本の被災者が味わった、暗闇の中でいつ終わるとも知れぬ余震に耐える極限状態は、それを経験しない人間には到底わからない。

停電が起こると、日本の電力会社の社員の体の中には、「電力を送り届けなければ」という本能が生き生きと蘇るらしく、熊本には、地震発生と同時に、北海道電力から沖縄電力まで9電力の600名もの社員が、85台もの高圧発電機車とともに続々と集結して、病院や避難所、行政機関などへの送電を行っていたという。
ライフラインを守るという使命感は、彼らの心にDNAのように組み込まれている。
頼もしいし、有難い。

しかし、発電と送電がどんどん細切れになっていく将来、今回の熊本でのように、皆が一致団結するという保証はどこにもない。
最悪の事態を防ぐため、去年、事業者間の横断連携を担う広域的運営推進機関が発足したが、緊急事の連携に関しては、なおも不安は残る。

そのうえ、日頃の電力安定供給のための投資が発電会社に押し付けられる事態になれば、いつか発電会社は破綻する。
そうすれば、災害が起きなくても停電が起こる危険が高まる。
家庭の停電など、2時間でも3時間でも大した被害はもたらさないが、日本の重要な産業ラインは、瞬時の停電で壊れてしまうだろう。

九州電力のホームページによると、熊本では土砂崩れなどで鉄塔が倒れたため、大急ぎで新たな送電線ルート作りに励み、その工事が27日には完了したそうだ。
また、28日からは、全国から駆けつけていた発電機車も順次取り外し、配電線からの供給に切り替わっていくという。

電気の復旧とともに、一刻も早く事態が収束し、被災者の方々の生活が元に戻ることを祈るばかりだ。
それと同時に、将来、発送電分離となったとしても、成功例であったこれまでのシステムを壊さず、各社がうまく連携しながら、電気の安定供給を担ってくれることを願ってやまない。

現代ビジネス　2016年04月29日（金）
gendai.ismedia.jp

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「デモ×若者」がテーマ　朝日新聞労組が５・３集会
2016年5月3日19時28分

朝日新聞阪神支局襲撃事件を機に始まった「言論の自由を考える５・３集会」（朝日新聞労働組合主催）が３日、神戸市であった。
テーマは「デモ×若者　社会は変わるのか」。
学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらによる安全保障関連法へのデモを振り返り、若者が声を上げることの意義などについて考えた。

集会は２９回目で４５５人が参加。
ジャーナリストの津田大介氏（４２）を進行役に討論した。
ＳＥＡＬＤｓのメンバーの千葉泰真さん（２４）は「政治の話をしたことがない友人がニュースの話題を議論するようになった」。
高千穂大教授の五野井郁夫さん（３７）は「若い人が牽引（けんいん）する形でメディアに訴えかけ、政治参加を促したことは大きい」と評価した。

ＳＥＡＬＤｓのデモに加わった精神科医の香山リカさん（５５）は「一人じゃないと思えたのは強い」と語った。
一方で、京都大大学院教授の佐藤卓己さん（５５）は「デモを礼賛する社会に抵抗感がある。対話不在が未来への不信を生み出している」と語った。

www.asahi.com


8: 05/04(水)00:58 ID:Ek+0dG4g
なんか、すっかり運動家だな、津田もｗ
中立ぶった顔でメディアに出てるけどもｗ

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愛知県警中部空港署は４日、中部空港（愛知県常滑市）の手荷物用カートを盗んだとして、窃盗の疑いで韓国の検疫所職員キム・ドンウ容疑者（３２）＝住所不詳＝を逮捕した。

　逮捕容疑は３日午後６時ごろ、中部空港内でカート１台（時価約５万円相当）を盗んだ疑い。

　同署によると、キム容疑者は「カートを分解して、内部の構造を調べたかった」と容疑を認めているという。電動のこぎりやドライバーも押収した。

　警察官が４日午後、空港近くの草むらを歩いていたキム容疑者を見つけ、職務質問したという。カートはキム容疑者の近くにあった。

　キム容疑者は、韓国の仁川国際空港勤務で、プライベートで来日していたという。

www.sankei.com



北朝鮮が６日からの開催を予定している朝鮮労働党大会に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が代表団を派遣した。

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１日、「総連大阪府本部の夫永旭（プ・ヨンウク）委員長を団長とする在日本朝鮮人祝賀団が４月３０日に平壌に到着した」と報じた。

　夫氏は２０１４年７月に金日成（キム・イルソン）主席の死去から２０年になるのに合わせ、朝鮮総連の代表として訪朝している。

　労働新聞は平壌空港で党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）書記らが朝鮮総連の代表団を迎えたと報じた。ただ、具体的な代表団の規模は公開しなかった。

　一方、日本政府は核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する独自制裁を行っており、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長をはじめとする幹部など２２人に対して訪朝後の再入国を原則禁止している。

聯合ニュース
朝鮮日報　2016/05/01 12:57
www.chosunonline.com

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「韓国が理由もなく謝れとか金を出せといったら粛々と無視すれば良いのです。」

朴槿恵（パク・クネ）大統領のセウォル号惨事当日の行跡を扱った記事で起訴され無罪宣告された加藤達也、産経新聞元ソウル支局長が日本で開かれた講演会で韓国の暴挙に屈せず勝ち抜いたとして熱弁を吐きました。
日本ネチズンらは彼を英雄として喜びました。3日ペブクチギチョイスです。

前日の産経報道によれば加藤元支局長は去る29日、日本静岡市で「パク・クネ政権との500日戦争、大統領府を追い詰めた」というタイトルで講演会を持ちました。彼は講演で「特派員訴追という暴挙の背景」と「法廷での韓国側の水面下の動き」等について強調したとメディアは伝えました。

加藤元支局長は「確かに孤独だったが、会社が私を守ると宣言した」とし、「読者の激励に孤独感は吹き飛んだ」と話しました。また、彼は公判前に毎回、弁護団と対策会議を持ち、そのたびに「一切妥協しない」という会社方針を伝達されたとも言いました。
情報がきちんと共有されチームワークが良かったし(会社の)政策が揺れることなく裁判に勝つことができたと分析しました。

加藤元支局長は裁判過程で韓国側の懐柔があったともしました。新聞は‘韓国側の圧力もあった。目標は記事を削除して謝罪することだ。一言、残念でも言えば良いのではないかという懐柔があったという’と付け加えました。
それと共に韓国を相手にする方法を説明して一座から大きな拍手を受けたそうです。

彼は「(韓国が)理由なく謝れとかお金を支払えと言ったら粛々と無視する。それで相手が自ら恥辱感を持つようになるので、その時に対応するのがよい」と言いました。
韓国を駄々をこねる子供程度に描写したのです。

彼の記事が載るとすぐに日本最大コミュニティ‘2CH’には韓国を非難する意見が激しくなりました。

「粛々と無視せよ。本当に良い方法だね。」「完全に英雄だな。」「経験談は格別だな。」「慰安婦もこういう流れで！」「本来、罪があるというほうが変なのだ。」「韓国人に対する対応、本当に勉強になった。」「加藤よく耐えた。」「朝鮮人には無視が一番良いということだね。」
（後略：事件の経緯）

「韓国は無視すれば良い国」加藤タスヤまた、挑発…ペブクチギチョイス
news.kmib.co.kr

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総連、朝鮮大学校卒業生に傘下組織への就職強要　体制強化に利用


　朝鮮大学校（東京都小平市）が４月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指示で、核開発を主導する金正恩（キムジョンウン）第１書記に忠誠を誓う朝鮮総連傘下の青年団体「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に卒業生を強制的に就職させていたことが４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。

　さらに、朝鮮総連が日本の大学に通う朝鮮籍出身者らの朝青への就職拡大を組織決定していたことも判明。
政府は、金第１書記を支える中枢人材の輩出機関として朝鮮大学校や日本の大学の役割が強化されているとみて、動向監視を強めている。

　関係者によると、平成２７年度の朝鮮大学校卒業生１６０人余りのうち、朝青に約３０人、小中高に該当する朝鮮学校教員として約５０人が就職。卒業生のうち約９割が朝鮮総連の影響下にある関連企業や団体に就職したという。

　在校生の進路をめぐっては、朝鮮総連が「進路指導協議会」を開いて卒業生の進路を水面下で調整。これを受け、同大の「進路指導委員会」が在校生の希望とは無関係に、朝青への割当数を定めて卒業生を送り込んだ。

　朝青は近年、慢性的な財政難のため、専従職員の平均月収が十数万円で推移。待遇に不満を持つ職員の退職が相次ぎ、現在では約９００人前後にまで減少、人材確保が課題となっている。

　また、朝鮮総連は２６年から、朝鮮高級学校出身者などで構成する日本の大学内の傘下組織「在日本朝鮮留学生同盟（留学同）」や朝鮮籍出身者にも、朝青への就職の門戸を拡大。
留学同は、慰安婦問題に関する日韓合意や米韓合同軍事演習について抗議を行うなど政治的な活動を活発化させており、朝鮮総連は留学同を有能な若手人材の確保の場として活用しようと本腰を入れ始めている。

　同大と朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「内部事情は話せない」などとしている。

産経新聞
headlines.yahoo.co.jp

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タイ、バンコクにある大型マート陳列台の中央には韓国イチゴがいっぱいでした。250グラムで245バーツ、私たちのお金で8千ウォン程度と高い方なのに、タイ人たちの食欲をひきつけました。

<インタビュー>
ジャーン・ヤ(バンコク市民):「他の国のイチゴに比べて韓国イチゴは食感がやわらかくて良いです。」
<インタビュー>
ラリタ(バンコク市民)：「本当においしいです。甘酸っぱい味が最高です。」

昨年、私たちのイチゴの海外輸出額は390億ウォン。農産物輸出1、2位のパプリカと梨は海外品種を育てて輸出しましたが、イチゴは堂々と国産品種を輸出しました。
2002年、初めての国産品種が開発された後、今は'雪香（ソルヒャン）'等、国産品種栽培率が90%を越えました。

<インタビュー>
パク・ホンヒ(慶北（キョンブク）尚州（サンジュ）イチゴ栽培農家)：「雪香のような国産品種は生産量も多く早く収穫できて遅くまで収穫が可能で、病虫害に強くて...」

国産イチゴ品種の成功はりんごや梨など他の果物の国産品種多様化につながっています。

<インタビュー>
キム・ウソプ(中央果樹苗木管理センター課長)：「世界的に競争で勝とうとするなら、自分だけの品種、私たちの地域に合う郷土的な品種をずっと開発して...」

日本品種のアオリりんご（訳注：おそらく青森りんごで、モが抜けたとかんがえられる）に代わる国産品種'ソムモキン'（訳注：おそらく「サマーキング」）とやはり日本品種の新高梨に対抗する国産品種'シンファ'の普及が速度をあげています。

KBSニュース、イ・ジェヒです。

KBSニュース 「韓国イチゴ最高」…国産品種‘成功’
news.kbs.co.kr

(´･ω･)
http://imepic.jp/20160507/324630

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韓国の造船業界の受注が急速に減っている。

業界が先月３０日に明らかにしたところによると、造船業界ビッグスリーに挙げられる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋は先月に一隻の船も受注できなかった。
造船３社が１カ月間に新規受注がまったくなかったのは初めてだ。今年に入り３月までの新規受注量も５隻にとどまった。
２０００年代以降四半期ごとに１００隻程度の新規受注があったのと比較すると２０分の１水準だ。懸念されていた「受注の崖」が現実に現れた格好だ。

現在造船３社は平均で１年６カ月分の手持ち工事量を確保している。だが受注の崖が続くなら今年年末ごろから船舶を建造するドックの半分が空くことになる。
造船３社の直接雇用人数は５万２０００人、協力業者と機資材業者従事者は２０万人に達する。

これに伴い、韓国政府と債権団は造船業構造調整に積極的に乗り出している。正常運営され大株主がいる現代重工業とサムスン重工業は主債権銀行が資産売却、資本拡充、人材縮小など先制的債権管理に入った。
大宇造船海洋、ＳＴＸ造船海洋、城東造船など債権団管理企業などは業界共同のコンサルティングを通じ８〜９月ごろに処理案をまとめる予定だ。

一方、大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長（斗山インフラコア会長）が脆弱業種の構造調整に対し「やるならば確実にしなければならない」と強調した。
朴会長は３０日、「今後３年が重要だ。いまは造船と海運があまりにも良くなく目立っているが、他の産業も構造調整が進められるだろう」と話したと韓国メディアが報じた。
朴会長は今年の新年辞で「韓国経済を構造的に変えなければならない“ゴールデンタイム”は長くて１〜２年しか残っていない」と指摘していた。

朴会長はこの日「幸い中国、日本、欧州など世界が困難を経験しており、韓国にはまだ機会が残っている」と説明した。

2016/05/01 11:36
japanese.joins.com

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熊本地震をきっかけに、反原発運動が活発化している。国内で唯一稼働している九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に対し、インターネット上で呼びかけられた運転停止署名が６日現在、１２万４千人を超えた。
だが、原子力規制委員会は「現状で安全上問題はない」と科学的根拠を挙げて地震の影響を否定。有識者もリスクは小さいと強調しており、過度に不安をあおる反原発活動の非科学性が浮き彫りになっている。

　「万が一、福島第１原発のように事故が起きれば、九州全体が放射線の海と化する」。熊本県出身者がネットで川内原発運転停止の署名を呼びかけると、４日間で１０万人分を集め、第１陣として４月２１日に内閣府に提出した。
原発差し止め訴訟の弁護団などでつくる脱原発弁護団全国連絡会も、原発停止を求める申し入れ書を原子力規制委員会に提出している。

　布田川・日奈久断層帯で今回起きた地震の規模は最大でマグニチュード（Ｍ）７・３。規制委は川内原発の審査で、この断層帯が動く最も強い地震をＭ８・１と想定している。
Ｍは１違うとエネルギーが３２倍、２違うと１千倍になる。

　ただ震源に最も近い川内で観測された最大の揺れの強さは、わずか８・６ガル。
審査の中で、耐震設計上設定された最大の揺れ（基準地震動）は６２０ガルで、今回の揺れは想定の７０分の１程度でしかない。

　規制委の地震担当、石渡明委員は「（今回の地震は）断層帯の北側３分の２で起きている。全ての断層帯が動いても（川内で観測される地震動は）１５０ガル程度の揺れにしかならない」と説明する。

続きます

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>> 263 原発は堆積土を全て取り除いて、地盤の上に直接建設されている。
東京大の岡本孝司教授（原子炉工学）は「地震動は十分大きな余裕を持った評価がなされているので全く問題はない。それより大きな地震がきても、３倍程度（２千ガル）までは安全が確保されている」と評価。
現地調査した東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）も「日奈久断層帯が北の端までずれていることを確認でき、南側で今後動く懸念はしている。その場合でも４０キロぐらい離れた川内原発では大した揺れにはならない」と指摘した。

　熊本から北東には、四国から近畿に延びる国内最大級の「中央構造線断層帯」があり、その南側には７月に再稼働が予定されている四国電力伊方原発（愛媛県）もある。四電は「長さ４８０キロの断層帯が持つ全てのエネルギーが一度に放出されても、安全性が確保できることを確認している」と主張。
原子炉の自動停止も想定されているが、設定値は１８０ガルで、今回の揺れの１０ガルと大きな幅がある。

www.sankei.com

(´･ω･)
http://imepic.jp/20160507/561460

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サムスン電子など韓国を代表する１０大企業の昨年の売り上げが前年より７％近く減ったことが分かった。２０１４年（マイナス３．５％）に続き、２年連続で売り上げが減少した。

韓国経済新聞が２７日、全国経済人連合会に依頼してサムスン・現代（ヒョンデ）自動車・ＳＫ・ＬＧなど１０大グループ代表企業１０社の昨年の実績を分析した結果、売り上げ合計は６１２兆２９００億ウォンで前年よりも６．６％減少した。

これら１０大企業の昨年の営業利益の合計は４０兆６１００億ウォンで２０１４年より１３．３％（３兆６５００億ウォン）増加した。しかし２０１３年の営業利益の合計５４兆８０００億ウォンに比べれば１５兆ウォンほど減った。

◆占有率下落など売り上げ減少深刻

サムスン電子・現代自動車など看板企業１０社の売り上げ合計は２０１３年６７９兆３０００億ウォンで前年対比で４．０％増加した。しかし２０１４年に３．５％減ったのに続き昨年は６．６％減少して下落幅を大きくした。
昨年の売り上げ６１２兆２９００億ウォンは２０１３年と比較すると９．９％、金額では６７兆１００億ウォン減ったものだ。

昨年サムスン電子（マイナス２．７％）をはじめとしてＳＫイノベーション（マイナス２６．６％）、ＬＧエレクトロニクス（マイナス４．３％）、ポスコ（マイナス１０．６％）、ＧＳカルテックス（マイナス２９．６％）、現代重工業（マイナス１２．１％）、大韓航空（マイナス３．１％）など７社の売り上げが前年対比で減少した。
ＳＫイノベーション・ＧＳ・カルテックス・現代重工業など３社は２０１３年から３年連続で売り上げが縮小した。
昨年の売り上げが増えたのは現代自動車（３．０％）とロッテショッピング（３．７％）、韓火（ハンファ、１０．５％）など３社だけだった。

続きます

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>> 265 サムスン電子はスマートフォンの海外市場の占有率下落で困難を経験した。昨年の占有率は２２．５％で世界市場１位を維持したが、前年（２４．７％）に比べ２．２ポイント下がった。一方、中国華為（フェーウェイ）はこの期間に占有率が５．５％から７．３％に高まった。
ポスコは供給過剰と収益性低下、現代重工業はプラントの実績不振と受注占有率の減少で困難な時期を過ごした。ただし現代車は新興市場の需要萎縮とユーロ貨幣および円安にともなう輸出不振の中でも善戦して昨年の売り上げが伸びた。

ＳＫイノベーションは６５兆８６００億ウォンから４８兆３６００億ウォンへと１７兆５０００億ウォン減少し、昨年の金額基準で売り上げ減少幅が最も大きかった。
売り上げが最も大きく増えたのは韓火で３７兆４６００億ウォンから４１兆３８００億ウォンへと３兆９２００億ウォン増えた。
チュ・グァンホ全国経済人連合会産業本部長は「１０大企業の売り上げが２年連続で減少したというのは国内の主力企業が成長停滞または衰退期に入ったという意味」として「雇用減少など韓国経済全般に悪影響を及ぼすだろう」と話した。

japanese.joins.com

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北海道苫小牧西高校の校門前で4月下旬、道高校教職員組合（高教組）の苫小牧西高校分会に所属する同校勤務の教員が、生徒たちに対し安全保障法反対のビラ配布と署名活動を行い、これを問題視した学校側がビラを回収、署名活動も中止させたことが分かった。
学校側は「極めて政治色の強いもので、配慮に欠けた不適切な行為」と判断し、保護者にも文書で今回のいきさつを説明し謝罪。一方、同分会は「正当な組合活動の範囲」と反論している。

　同分会が配布したビラは、『安全保障法＝戦争法に反対する署名にご協力ください！』と見出しを付け、『安保法は戦争に巻き込まれる恐れの強い法律。廃止するため、今日放課後に校門前で戦争法に反対する署名活動をしますので、ぜひ協力してください』などと記している。

　同分会所属の複数の教員が4月26日午前8時ごろから校門前に立ち、登校の生徒にビラを配布。約30分間に約200人に手渡した。さらに同日午後3時15分ごろ、同じ校門前で、下校の生徒から署名を集める活動を始めた。

　教員は休暇を取得してビラ配布や署名活動に当たっていたが、ビラの内容を知った丸山由之校長が「極めて政治色が強く、生徒や保護者、地域住民に誤解を与えかねない不適切な行為」と判断、各クラスの担任教員に生徒からビラを回収するよう指示。校門前で既に始まっていた署名活動の中止を求めたという。

　学校側は27日朝にもビラを回収。28日朝には、丸山校長が生徒に対し、全校放送で署名活動の中止やビラ回収に関する経緯を説明。
保護者に対しても同日、説明と謝罪の意を記した文書を出した。

　丸山校長は教職員の組合活動に理解を示しながらも、「学校敷地外とはいえ、活動場所が校門のすぐ前であったことや、政治に関する一方からの見方だけを生徒に示したことから、学校の政治的中立性が保たれていないと生徒や地域住民から誤解を受ける恐れがあり、不適切な行為と判断した」と説明する。

　道教委高校教育課も「生徒にとって自分の学校の教員が行うことは、敷地外、職務時間外だからといったことは関係ない。教員の言動は生徒の人格形成に大きな影響を与える。特定の意見のみを伝えていたのであれば、誤解を招きかねないので、校長の対処は妥当」と話す。

続きます

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>> 267 一方、同分会は「正当な組合活動の範囲内で計画したこと」と主張。
同分会は、全国の高教組が一斉に進めている安保法反対署名運動の一環として今回の活動を計画。
「生徒が自分の将来を決められるよう、安保法についてしっかりと考えてもらうきっかけになれば」との思いも込め、ビラを作成したという。
学校側の要請でビラ回収や署名活動中止に応じたことに関しては「不本意ではあるが、組合活動によって立場上、困る人が出てしまうのも本意ではないので受け入れた」と話す。

　道高校教職員組合連合会は「学習塾や予備校などの営業活動も校門前で生徒に対して行われているのに、今回の件のみ問題になるのはおかしい」と学校の対応を疑問視する。

　生徒の反応はさまざまだ。「ビラ配布は何も問題がないのでは」と話す生徒がいる一方、
「先生に言われたら、よく分からないまま署名をしてしまう生徒もいるかもしれないので、少し疑問に感じた」
「先生という立場だったら、いろんな意見を出した上で私たちに考えさせるようなことをしてほしい」との声も。

　学校教育に詳しい、北海道教育大学大学院の玉井康之教授（高度教職実践専攻）は「教員が一方に偏った考えを示すことは、場合によっては生徒が教員に不信感を抱く恐れもある。誤解を受けない方法や問題提起の仕方などを工夫した組合活動も必要なのでは」と話している。

苫小牧民報
headlines.yahoo.co.jp

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市民のチカラを見よ！〜東京・憲法集会に5万の人波


5月3日、東京・有明防災公園で憲法集会が開かれた。5万人が集まり、人また人で会場は埋め尽くされた。この集会は、昨年横浜での5・3統一集会から始まっていた。3万人余りを結集した市民の力は、夏の安保法反対の大闘争を経て、参院選での野党共闘を生み出し、北海道5区参院補選の接戦に結実した。
市民の力が政党を動かし、今日の集会につながった。安保法廃止の2000万人署名は現在1200万筆に達したと報告された。

集会ゲストの、菅原文子さん（辺野古基金共同代表）は、
「どういう国にしていくか決めるのはわたしたち。北朝鮮が挑発的と報道されているが、挑発しているのは米韓ではないか。おいつめられれば国家でも個人でも爆発しかねない。
中国が6カ国協議を提案しているのは当然。わたしには夢がある。いつの日かピョンヤンでオリンピックが開かれることを」と語った。

むのたけじさん（101歳、ジャーナリスト）は車椅子で登壇し、「戦争は、相手を殺さなければこちらが死に、死にたくなければ相手を殺せという世界。戦争は決して許されない。
憲法9条こそが人類に希望をもたらす。70年間、戦死させず、他国民の誰も戦死させなかった道はまちがっていなかった」と話し、満場の拍手を浴びた。

奥田愛基さん（SEALDs）は、「70年の不断の努力が憲法を支えてきた。こんなところで終わるはずがない。憲法はまぎれもなくわたしたちのことばだ」と話した。
　参加者一人ひとりが思いを一つにした集会だった。この力が社会を変えていく。

レイバーネット
www.labornetjp.org

>市民のチカラを見よ！

(´･ω･)なぜか『国民』とは言わない人たち

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「辺野古」への誤解に反論します　沖縄の学者ら小冊子公開
2016年5月8日

「辺野古（へのこ）に基地を造らないと中国が攻めてくる」「沖縄の経済は基地に依存している」−。
沖縄県の米軍基地問題に関する誤解がインターネット上にまん延しているとして、沖縄国際大の佐藤学教授ら有志９人が反論のための小冊子を作り、ネットでの公開も始めた。

　「基地」や「海兵隊」「中国」「沖縄経済・財政」など８テーマ、計５６の設問に答える形。米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で沖縄の基地負担は軽減されるとの見方には「沖縄の中で基地を動かしても、日本全国に占める米軍集中の割合は変わらない」と指摘した。

　辺野古に米海兵隊の代替施設を造らないと沖縄が中国の軍事力の脅威にさらされるとの説に対しては「海兵隊が沖縄にいるかどうかは中国の軍事戦略にほとんど影響ない」と否定した。
　沖縄経済の基地依存への反証として、県民総所得に占める基地関連収入の割合は沖縄本土復帰時の１９７２年の１５．５％から最近は約５％に減少しているデータを紹介している。

　内容は特設のサイト（http://okidemaproject.blogspot.jp）で公開。小冊子の申し込みもできる。

東京新聞
www.tokyo-np.co.jp



中国が「仲裁の乱用だ」と仲裁裁の判断拒否を強調　「法律の衣をまとった中国への政治的挑発だ」

　中国外務省の洪磊報道官は５日の定例記者会見で、フィリピンが南シナ海での中国との領有権争いを受け、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に申し立てた仲裁手続きを「仲裁の乱用だ」と批判、今月にも出るとみられる仲裁判断を受け入れない考えを強調した。

　洪氏は「争いの焦点はフィリピンによる岩礁の不法占拠だ」と指摘。「仲裁は最初から合法性と正当性を欠く」とし「法律の衣をまとった中国への政治的挑発だ」と非難した。（共同）

www.sankei.com

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米国への養子縁組、韓国はエチオピアに次ぐ3位
海外に出される養子、75％が米国に

一人親世帯への支援整備が急務

　両親の離婚が原因で家出を繰り返していた女性（19）は、一緒に暮らしていた恋人の子どもを出産した。だが子どもを育てる経済力がなく、親に頼ることもできなかったため、悩んだ末に養子に出すことにした。
女性が出生届を出した後、子どもを引き受けた養子縁組機関は1年にわたり韓国国内で養親を探したが見つけられず、結局、米国に養子に出した。

　韓国は経済規模が世界11位（国際通貨基金〈IMF〉試算）に成長したにもかかわらず、昨年1年間に米国へ養子縁組された子どもの数は中国、エチオピアに続き3番目に多かったことが5日、分かった。

　養子縁組を支援する韓国財団法人の中央入養院によると、米国が昨年に世界中から養子に迎えた子どもの数は5648人で、このうち中国からの養子が2354人で最も多く、次いでエチオピアが335人、韓国が318人と続いた。経済規模が韓国と同程度、または韓国よりも小さいインドネシア、スリランカは各1人、台湾は59人にとどまった。

■海外に出される養子、75％が米国に

　米国へ養子に出される韓国の子どもの数は、国別で4−5位を維持していたが、2013年には一時15位に下がった。子どもを養子に出す際に、出生届を出した上で裁判所から養子縁組の許可を得ることを義務付けた特例法が12年に設けられ、出産の事実を知られることを恐れた未婚の母たちが養子縁組に尻込みしたためだ。
だが、14年には5位と例年水準に戻り、昨年は3位に上昇した。

　かつて米国に多くの養子を送っていたロシアは、両国の関係悪化を受けて13年から米国への養子縁組を全面的に禁止し、ハイチ、ウガンダ、コンゴなどは手続きを複雑にして簡単に海外へ養子に出せないようにしている。
一方、韓国は海外に出される養子のうち10人に7.5人が米国に送られている。ただ、2000年代以降、米国へ養子に出される韓国の子どもの数そのものは減り続けている。

続きます

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>> 271 少子化で出生児数が毎年減り続けているにもかかわらず、海外へ養子に出される子どもが依然として存在するのは、望まない妊娠をした未婚の母が多いためだ。
中央入養院によると、韓国では海外に出される養子の95％が未婚の母の子どもだという。
法的に夫婦でない男女から生まれた婚外子は14年が8459人で、出生児全体の1.9％を占めた。このうち海外へ養子に出された子どもは2−3％で、韓国国内での養子縁組を含めると10％を超える。
未婚の母が産んだ子どもの10人に1人は養子に出されている計算になる。

　中央入養院の関係者は「社会の偏見にさらされる未婚の母たちが一人で子どもを育てられるよう、早急に支援を整えるべき」と指摘する。
現状では、一人親世帯は子どもが12歳になるまで養育費として月10万ウォン（約9200円）の支援が受けられるが、それさえも就労所得（月143万8643ウォン〈約13万円〉以上）が生じれば打ち切られてしまう。
また、養子を迎えた家庭への支援金が委託家庭（保護が必要な児童を祖父母などの親戚に委託するケース）への支援金よりはるかに少ないことも問題だ。

　専門家らは、養子縁組機関は5カ月から1年ほど韓国国内で養親を探し、見つからなければ海外へ養子に出しているが、この期間を2−3年に延ばして国内での養子縁組にもっと力を入れるべきだと指摘している。

■韓国での養子縁組、「健康な女児」を好む傾向根強く

　韓国で養子縁組された子どもは07年に1388人と、海外へ養子に出された子ども（1264人）を初めて上回った。だが、国内での養子縁組は依然として低調だ。12年の特例法で養子縁組の際に出生届の提出を義務付け、養親の条件を厳しくしたことで、逆に600人台に減少した。

　特に、養親になろうとする人たちが「健康な女児」を望む傾向にあることも足を引っ張っている。14年の場合、韓国での養子縁組では女児（414人）が全体の65％を占めた一方、海外に出された養子は男児（438人、82％）が大半を占めた。
中央入養院の関係者は「将来的に財産相続などの問題が起きることを懸念し、韓国では男児を養子に取ることを避ける傾向にある」と話している。

朝鮮日報
www.chosunonline.com

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「ソメイヨシノは韓国原産」のトンデモ論を暴く…それは「イタチがカナブンと交尾、サンマを産む」に等しい！？


春になると韓国マスコミは毎年こぞって「（桜の）ソメイヨシノは韓国原産」という主張をかかげる。ソメイヨシノは韓国の済州島に生える「王桜」と同一であり、日帝（韓国併合時の大日本帝国を指す韓国語）が盗んだなどと主張するのだ。
この説は度々否定され、遺伝子検査でもソメイヨシノと王桜は別種との結果が出ている。それでも「起源」に固執する韓国の人々は、近年ついに「日本には王桜＝ソメイヨシノの自生地がない。韓国には自生地があるから、ソメイヨシノは韓国起源だ」と声高に主張し始めた。
今年は韓国ＹＴＮテレビや「漢拏日報」など新聞系メディアが主張したが、よりにもよって「ソメイヨシノが自生する」という“トンデモ論”の罪は深い。

　自家受粉しない？

　ソメイヨシノは、エドヒガン系の桜と、日本固有種のオオシマザクラを交配させた園芸品種で、江戸時代に誕生した。その特徴の一つが「自家不和合性」だ。
　サクラはバラ科の木なので、同じバラ科のウメで説明しよう。
　梅の最高級品種として知られる南高梅は、自家受粉しない。南高梅の花の中心にあるおしべの花粉が、めしべに付着しても、実も種もできないのだ。
　この特徴は、違う遺伝子を受け入れて新しい遺伝子型（交雑による新種）を産むことで、世代を通じて環境変化を乗り越えるためとされる。園芸に興味のない人には信じられないような話だが、実は被子植物の半数が、自分の花粉では種が出来ない。これを「自家不和合性」という。

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>> 273 そのため南高梅の畑（園地）には、必ず一定の割合で他品種の梅を植え、早春に養蜂家を園地へ招く。ミツバチが他品種の花粉を、南高梅のめしべに運ぶよう計算してのことだ。こうして果肉が大きく厚く、柔らかいという最高級の「梅の実」が大量にできる。

　では、この南高梅の種を庭に埋めれば、芽が出て木になり、いずれ肉厚で柔らかい南高梅の果実が実るのだろうか。答えは「否」だ。
　生えてくるのは南高梅と別品種がかけ合わさった交雑種であり、大きな実をつけるといった優れた特質はほぼ失われている。南高梅は世代を重ねて自生することは決してない、一代限りの品種なのだ。

　接ぎ木と果樹

　種を植えても、親と同じ木は生えてこない。これでは梅農家は、素晴らしい実を着ける「お宝の木」を１本しか持てないわけで、経営が成り立たない。
そこで梅農家が南高梅の園地をつくる場合、接ぎ木で増やす方法を採る。第一世代の特質をそのままに木の本数を増やす、今風に言えば「クローン」を量産するのだ。

　果樹農家にとって接ぎ木は基本だ。愛媛や和歌山の温州ミカンは、とびきり優秀な木を“親木”として、すべて接ぎ木で増やされてきた。
温州ミカンの場合、台木（根の部分として用いる木）は育ちが早く病害虫に強いカラタチを使う、といった果樹品種ごとの栽培理論も確立している。

　この「自家不和合性」を持つものとしてはバラ科やナス科、アブラナ科が有名だが、なかでもバラ科のソメイヨシノは、「自家不和合性」が極めて強い品種だ。
つまり実と種（サクランボ）が出来ても、その種は別品種の花粉（遺伝子情報）を受けた雑種だ。
ソメイヨシノも一代限りの品種で、増やす場合は接ぎ木で行う。ソメイヨシノの親がソメイヨシノの子をうむことはないため、自生もしない。

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>> 274 　奇跡が起きても

　ただ、自家不和合性は常に１００％絶対というわけではない。農作物の種苗業者は、めしべが発達しないツボミのうちに無理やり花粉をつけて自家受粉させるといった手法をとって自家不和合性の“壁”を破ることがある。
　そこで、何らかの天変地異や奇跡的な環境変化で、ソメイヨシノの「自家不和合性」が打破されたと仮定しよう。これならソメイヨシノは自家受粉できる。その結果、自分のクローンたる二世を生み出せるのか。結果はやはり「否」だ。

　メンデルの遺伝の法則では、両親の遺伝情報は子の世代で発現するかどうかにかかわりなく保存され、次世代に伝えられる。
　ソメイヨシノはそもそもがエドヒガン系とオオシマザクラを交配させた「雑種の１代目＝子」なのだ。２代目＝孫になった時点で、親の代では隠れていた祖父母のエドヒガン系とオオシマザクラの持つ劣性遺伝子情報が発現する。
　専門用語で「雑種強勢」と呼ばれる現象も無視できない。雑種の１世代目は両親の良いところばかりを受け継ぐが、２世代目、３世代目では逆の悪い面が出てくる。２世代目は決して１世代目のクローンたり得ないのだ。

　つまり、韓国マスコミの一部が主張する「ソメイヨシノは王桜であり、韓国では自生している」という説は、イタチがカナブンと交尾をしてサンマを産んだと言うに等しい。自然科学を冒とくしている。
韓国名が王桜であろうが朝鮮桜であろうが、その木が自生しているなら、それは決してソメイヨシノではない。なぜこんなエセ科学が韓国ではまかり通るのか。

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>> 275 　焼き畑と薪

　さかのぼれば、日本が韓国を併合するまで、李氏朝鮮時代の朝鮮半島ははげ山だらけだった。山林を焼き畑にするよう農民に勧め、残る木は全て暖を取るため薪として燃やしてしまい、誰も植林しなかったからだ。
植えれば盗まれ薪にされるとあっては、誰が植林など続けようか。

　日本や欧州では園芸品種の人工交配が数世紀にわたって盛え、知恵の結晶として引き継がれてきた。しかしはげ山だらけの朝鮮半島では、果樹栽培の知識は馴染みがなく、受け入れられる素地がなかったのかもしれない。

　最近の韓国メディアには「韓国に自生するエドヒガン系とオオシマザクラが自然に交配して生えてきた」との主張もあるが、オオシマザクラは日本固有種なので、論理が破綻している。

　科学の素地

　朴大統領は１２年１２月の韓国大統領選で、「２０２０年までに月に太極旗（韓国の国旗）をはためかせる」と国産ロケットでの月面探査を公約に掲げたが、今年度の予算はわずか２００億ウォン（約２０億円）。
一方で毎年秋になると「韓国からノーベル賞受賞者が出ないのはなぜか」とマスコミが大騒ぎする。派手な目標は掲げるが、長期的に科学技術の発展を図ろうという真摯さはない。
そのうえ、「ソメイヨシノの自生地がある」などと自然科学を冒とくする論がまかり通るようでは、ノーベル賞受賞はまだかなり先になるのではないだろうか。

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(´･ω･)そこに行けば〜♪ソメイヨシノも〜♪生えると〜言うよ〜♪
↓
http://imepic.jp/20160510/152260

<丶｀∀´>誰もみな〜行きたがるが〜♪スミダな〜世界〜♪

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「京都御所に爆弾落とす」などと嘘の１１０番をして、警察業務を妨害したとして、京都府警東山署は１１日、偽計業務妨害の疑いで、韓国籍で京都市東山区の無職、鄭慶樹（ていけいじゅ）容疑者（３７）を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。

　逮捕容疑は１１日午前７時４０分ごろ、京都市東山区祇園町北側の公衆電話から「イスラム教徒の者なんですけど、今から御所に爆弾落とすんで。仕掛けたんで」などと、嘘の爆破予告を１１０番し、警察の業務を妨害したとしている。

　同署によると、現場に駆けつけた同署員らが、電話ボックスの脇に隠れていた鄭容疑者を発見。鄭容疑者は走って逃げたが、署員が追いかけ、約３００メートル先で確保した。

　鄭容疑者は「爆弾はない」と供述。府警の警察官や皇宮護衛官らが、京都御所や周辺を捜索したが、不審物はなかったという。

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参院法務委員会は１１日の理事懇談会で、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案を１２日に採決することで合意した。１３日にも衆院に送付され、同法案は今国会で成立する見通しとなった。

　１２日に採決するのは与党提出の修正案。野党案の扱いは引き続き協議する。
与党修正案は、ヘイトスピーチについて「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。（2016/05/11-13:01）

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昭和史を研究してきた田辺敏雄は「中国の旅」を執筆した元朝日新聞記者、本多勝一とその連載記事を単行本、文庫本として刊行した朝日新聞社に憤る一人だ。

　「朝日新聞は数多くあったはずの抗議や反論を軽んじ、『中国の旅』に実名で書かれた人々の名誉を傷つけ、日本人に大虐殺のぬれぎぬを着せた」

　田辺がここで言う「大虐殺」とは南京事件のことではない。本多が連載の前半で大きく取り上げた「万人坑」のことを指す。
本多は昭和４６年６月下旬から７月はじめにかけて中国東北地方で取材した内容を４部構成の連載の前半で報告した。「万人坑」は第２部のタイトルとなっている。

　「万人坑とは、虐殺された中国人の死体を集めて、何千人、あるいは万単位で埋めた巨大な『ヒト捨て場』である」（４６年９月１３日付朝日夕刊）

　「中国の、とくに東北地方には、鉱山や大工事現場に、必ず万人坑ができました。何千人、何万人という中国人の死体の丘です」（同１０月６日付夕刊）

　戦時中、旧満州の日本企業の鉱山や大規模工事現場では過酷な労働で「使い殺され」た中国人労働者の遺体や「消耗して動けなく」なった労働者を生きたまま、万単位で埋める「ヒト捨て場」が「必ず」あり、それが「万人坑」だと本多は伝えたのだ。

　連載では、南満州鉄道株式会社が経営していた撫順炭坑（遼寧省撫順）と南満州鉱業株式会社（南満鉱業）のマグネサイト鉱山（同省大石橋）が取り上げられた。
「万人坑」は撫順に３０カ所以上、大石橋には３カ所と報告されている。本多はこう解説する。

　「仮に一日平均二十人が“消耗”されるとしよう。百日で二千人、一年間で七千三百人に達する。『万人坑』という言葉のように、ひとつの万人坑を一万人とすれば、この大石橋にある三つの万人坑（三万人）ができるまでに、ほぼ四年あればよい」（同１０月１１日付夕刊）


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>> 278 大石橋の「万人坑」の一つ「虎石溝万人坑」。現地で「階級闘争を決して忘れるな」と正面に書かれた入り口を通過し、白骨死体の「厚い層」を見た本多は、感想をこう書き記した。

　「私はまだ、ナチがやったアウシュビッツ殺人工場の現場を見たことはない。だからこの万人坑のような恐ろしい光景は、生涯で初めてだった」

　白骨死体の写真も朝日の紙面に掲載された。

　「万人坑」に強い疑問を抱いた田辺は調査を始めた。旧撫順炭坑、旧南満鉱業の関係者らにアンケートを送付。回答した約６０人と面会するなどしたところ、全調査対象者が次のように答えた。

　「万人坑を見たことがない」「万人坑という言葉も知らなかった」

　田辺は平成２年、雑誌「正論」（８月号）で「万人坑はなかった」とする調査結果を発表した。
これに本多は「少数のアンケートで断定するのはおかしい」と反論した。

　双方の主張の食い違いを受け、旧撫順炭坑関係者らでつくる東京撫順会は約１０００人の全会員にアンケートを送付した。
４６９人から得た回答を精査し、同会は「強制労働による犠牲者の“人捨て場”としての万人坑がなかったことははっきりした」と結論づけた。

　旧南満鉱業の幹部らは連載当時に朝日に「万人坑は事実無根だ」と記事取り消しを求めていた。だが、「門前払い」だったという。

　本多にも撫順炭坑で電気技師をしていた久野健太郎が手紙を送って抗議した。本多は昭和６１年３月、久野にこんな返信を寄せた。

　「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば、中国側に直接やっていただけませんでしょうか」

　連載当時は多くの人が存命だったはずだが、本多や朝日が日本側関係者を取材した形跡は見当たらない。

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>> 279 田辺の問題提起をきっかけに「万人坑」は改めて関心を集める。元朝日新聞記者、本多勝一による「中国の旅」連載から約２０年後のことだった。
中国人労働者を使い捨て、死なせたとの汚名を着せられた当時の関係者らも再び動き出した。

　平成３年４月、東京撫順会は朝日新聞に記事の取り消しを申し入れた。

　「万人坑は作り話、あるいは著しく事実と相違したものを、事実であるかのように記述してある」

　「本多記者は『中国側の言うのをそのまま代弁しただけ』ともいうが、このまま放置すれば、作り話などが『歴史的事実』として確定してしまう」

　すでに『大百科事典』（平凡社、昭和６０年版）のように本多の「中国の旅」に依拠して「万人坑」を記載した事典が現れていた。

　南満鉱業社友会も続いた。平成３年４月、本多の記事は「とんでもない虚報」「事実であるがごとき報道をされたままでは、同僚に対して、また国民に対し申し訳がたたない」として、朝日に「万人坑」報道の関連部分の削除や単行本、文庫本『中国の旅』の廃刊、回収を求めた。

　朝日は要求には応じず、３年６月、読者広報室長名で両団体に書面でそれぞれこんな回答を寄せた。

　「万人坑については、本多を含め私どもといたしましても、さらに調査を進める必要があると以前から考えています。（中略）この際、東京撫順会の方とも共同で調査出来れば幸いと存じます」（東京撫順会に）

　「本多は『万人坑』など当時の聞き書きについて、こんどは『旅』ではなく、改めて精密な現地取材をすることを考えております」（南満鉱業社友会に）

　産経新聞は朝日新聞広報部と本多に対し、その後、取材したかただした。
本多は回答しなかった。朝日は「古い話であり、現時点では回答できることはありません」とした。

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>> 280 裏付け取材もないまま一方の主張のみを報じ、反論に対しては真摯（しんし）に向き合おうとしない。
韓国・済州島で女性狩りをしたという吉田清治の虚偽証言の関連記事をはじめとする慰安婦報道では、こうした朝日の姿勢が厳しく批判された。
数々の疑問や反証から耳目をそらし、長年非を認めずに虚偽を広め続けたからだ。

　吉田の虚偽証言について、いまでは政府さえも「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」との見解を示すようになった。

　本多と同世代の元朝日新聞記者でジャーナリストの長谷川●（熈のノを取り、巳が己）はこう慨嘆する。

　「批判や反論を踏まえず、日本側関係者の取材もしないのは新聞ではない。単なるアジビラだ。慰安婦問題での病理は、前段階として『中国の旅』の連載時にすでにあった」

　昭和４６年１０月６日付の朝日夕刊に掲載された「中国の旅」第２部「万人坑」の初回記事。
本多は第１部の連載に非難や疑問が寄せられたことを紹介した上で「代表的な疑問に、まず答えたいと思います。まず、『今さら、あんなことを掘りかえすなんて』という場合の『今さら』について」と切り出した。

　「『今さら』と、この問題にふれまいとする態度は、日本を見つめるアジア諸国に、不信と警戒の色をますます強めさせるだけでなく、『今さら』と考えること自身がみずからの目をおおって、今こそやるべき問題をやらずに逃げていることの現れかもしれません」

　今回、４０年以上前の連載に対する産経新聞の問題提起に本多や朝日はあるいは「今さら」と思ったかもしれない。
だが、「中国の旅」によってゆがめられた歴史の再検証は、朝日が慰安婦問題をめぐる過去の虚偽報道をようやく認めた「今こそやるべき問題」ではないか。

産経ニュース　2016.5.4 09:53
www.sankei.com

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２０１６年５月９日、韓国・文化日報によると、知人に頼まれたり金を渡されたりして法廷でうその証言をする偽証罪や、虚偽の内容を基に相手を告訴・告発する虚偽告訴罪などで起訴される事例が韓国で増え続けている。

詐欺罪も毎年22万件を超えて発生しており、韓国に「うそ」にまつわる罪がまん延していることが分かる。

韓国の警察庁などによると、偽証罪での起訴例は12年に1639人、13年1702人、14年1800人。これは日本の例と比べると圧倒的な数で、07年で比較すると、日本での立件数138人、起訴数9人に対し、韓国は立件数3533人、起訴数1544人。単純計算で、起訴された人数が日本の172倍にも達するのだ。

虚偽告訴罪も毎年増えている。11年に2464件だったものが、12年に2734件、13年3009件、14年には3123件となった。相手への個人的な悪感情が原因となった「感情報復型」や、刑事責任を逃れるために無実の人に罪を着せる「責任転嫁型」など、形態もさまざまだ。

これについてある専門家は「偽証などが多いのは、韓国社会全般に理性や合理性よりも義理や情に引っ張られる情緒が根深くあるため」と分析、「うそがまん延すればわれわれの社会で正義を実現することはできない」とし、「うそによる罪は必ず処罰されるという国民的な認識が定着するように改善策を準備すべき」と訴えた。

一方、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「韓国は詐欺大国だからね。セウォル号や加湿器消毒剤の事件はなぜ起こったのか。詐欺師が社会にのさばっているからだ」
「まずはちゃんとした判決を出してくれ。裁判官がおかしな判決を出すから法律が無視されるんだよ」
「うそつきは日本じゃなくて僕らのことか」

「韓国人は口を開けばうそをつく。そして何か言う時は全部悪口。未開な国だ」
「国民のレベルが低いから」
「これが韓国なんだよ。認めるべきことは認めなきゃ」
「日本は人口が1億を超えてるのに、その日本の172倍だってさ。国民性が出ちゃったよ」

「韓国社会は反則が問題なのではない。反則をしても良心がとがめることなく、それを能力だと思ってしまう点が問題なんだ」

Record china：2016年5月10日
www.recordchina.co.jp

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韓国の天才少年が指導教授の論文を盗作、危ぶまれる博士学位取得
来年2月前に論文を提出しなければ博士学位を取得できず
指導教授は解任、卒業を急ぐあまり禁じ手を選んだか

　韓国で「天才少年」と呼ばれたソン・ユグン君（19）が在学する科学技術連合大学院大学（UST）は9日「ソン君の指導教授を務めた韓国天文研究院のパク・ソクチェ研究委員を先月教授職から解任した」と発表した。解任の原因は、ソン君とパク・ソクチェ氏が国際的な学術誌『天体物理学ジャーナル』に昨年掲載した論文が盗作との判定を受けたためだ。
論文の捏造（ねつぞう）ではなく盗作を理由に教授が大学から解任されるのは異例だ。大学側は「研究における不正行為への意識を高めるため、一罰百戒の次元で今回の措置を取った」と説明している。

　USTは韓国政府が出資する研究機関と連携する大学で、学生はこの連携元の研究機関に所属する立場にあり、学位の取得を目指しながら自らの研究も並行して進める。また教授は研究機関に所属する研究者が務める。
ソン君は12歳だった2009年にUSTに入学し、韓国におけるブラックホール研究の権威とされるパク・ソクチェ氏から指導を受けてきた。

　二人は昨年10月、『天体物理学ジャーナル』にブラックホールに関する論文を発表し大きな注目を集めた。論文はソン君が筆頭著者、パク・ソクチェ氏が責任著者となっていた。
ところが論文が発表されると、学界やネットなどから「この論文はパク・ソクチェ氏が2002年にすでに発表した論文で、引用元を明示しないまま書き写した自己盗作」との指摘が相次いだ。また同ジャーナルを発行する米国天文学会も昨年11月、問題の論文を盗作と結論づけ、正式に撤回した。

　論文が撤回されたことで、今年2月に予定されていたソン君の卒業も先送りされている。ソン君の博士学位論文は昨年11月にすでに審査を終えた。しかしUSTは博士学位取得の条件として、学位論文以外のほか有力学術誌に1本以上の論文を掲載するよう義務づけている。
USTは在学期間を最大9年としているため、ソン君は来年2月よりも前に論文を発表できなければ、卒業ができなくなる。研究者の間では、パク・ソクチェ氏がソン君の卒業を急ぐ余り、論文盗作という禁じ手を犯したとの指摘も相次いでいる。

続きます

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>> 283 問題の発覚を受けてUSTは研究倫理委員会を招集し、4カ月にわたる調査を行った上で、パク・ソクチェ氏の解任を議決した。
USTの文吉周（ムン・キルジュ）総長は「研究者にとって研究倫理は何よりも重要だ。この点を考慮しかなり厳しい処分を下した」とした上で「明らかにはできないが、品位をおとしめる別の理由もあった」と説明した。
この決定を受け、ソン君の指導教授は韓国天文研究院で大型望遠鏡事業チームのリーダーを務めるパク・ピョンゴン氏に変更された。ちなみにパク・ソクチェ氏はUSTから解任されたが、韓国天文研究院の研究員としての身分は今後も維持される。
パク・ソクチェ氏は朝鮮日報との電話インタビューで「すでに結論が出た問題であり、特にコメントはない」としか語らなかった。

　一方でソン君も問題の論文で筆頭著者となっていたため、USTはソン君に対しても何らかの処分を下すことにしている。処分の内容についてUSTの関係者は「2週間の謹慎処分を下した上で、反省文を書かせることになりそうだ」と説明した。
これに対してソン君は「処分を受けることは不当」との意見をすでにUST側に伝えているという。

　ソン君は中学と高校に通わず高卒検定考試（高校卒業程度認定試験）をパスし、8歳で仁荷大学に入学したことで大きな注目を集めた。ところが大学生活に適応できず退学し、その後はパク・ソクチェ氏の勧めでUSTに進学。航空宇宙工学の修士・博士統合課程（一貫制博士課程）に在学している。

朝鮮日報
www.chosunonline.com

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「私たちは幸せです」　性的少数者のパレードに５千人
朝日新聞デジタル 5月8日(日)18時53分

　性的少数者への理解を求める大規模なパレードが８日、東京都渋谷区であった。主催したＮＰＯ法人「東京レインボープライド」によると、約５千人が参加。性の多様性を象徴するカラフルな旗や垂れ幕を持ち、渋谷駅前のスクランブル交差点など約３キロを歩いた。

　白いタキシード姿で参加した埼玉県和光市の会社員、吉弘彩七（あやな）さん（２４）は身体的には女性だが、心の性が「男性寄り」だという。白いドレス姿の米国人パートナー、マルティネス・リンさん（２９）と参加した。
吉弘さんは、「差別や偏見で大変というイメージがあるけど、『私たちは幸せ。ラブラブです』というところを見せたい」と話した。

　代々木公園に設けられたステージには、米国のケネディ駐日大使も登壇。「誰もが愛する人と結婚できるようになるべきだ」とあいさつし、大きな拍手を受けた。
その後の朝日新聞などの取材に対し、「米国でも時間をかけて少しずつ、同性婚の合法化を実現してきた。日本でも運動は前進しており、支援していきたい」という考えを示した。

www.asahi.com

(´･ω･)そして性的少数者の看板の影に隠れる李信恵さんと香山リカさんのお二人
http://imepic.jp/20160513/397540

(´･ω･)なぜか共産党池内さおりさんも
http://imepic.jp/20160513/397940

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韓国外務省報道官は１２日の定例会見で、オバマ米大統領の広島訪問についての質問に「韓国の関心事であり、米国と協議をしてきた」と答えた。
その上で、「米国は、訪問目的が核兵器のない世界を通じて平和と安全を追求するというオバマ大統領の信念に基づくもので、すべての罪のない（原爆）犠牲者を追悼する契機になるとしている」と訪問に理解を示した。

　また、追悼の対象について「（米国が）韓国人の原爆被害者を含む、全犠牲者を哀悼するという意味があると説明した」と語った。韓国政府としては「具体的に言及できる立場にはない」とコメントを避けた。

　１２日付の韓国各紙は社説で「オバマ氏は日本の被害者づらとは一線を画せ」（朝鮮日報）「広島訪問は遺憾。加害者の日本に免罪符与える」（中央日報）などと批判的に報じた。

www.sankei.com



韓国人原爆被害者がオバマ米大統領の日程に合わせて広島を訪問し、日本・米国政府に謝罪と補償を要求することにした。

韓国原爆被害者協会（以下、協会）は１２日、陜川（ハプチョン）支部で理事会を開き、オバマ大統領が広島を訪問する２７日に日本に代表団を送ることにしたと明らかにした。
今回の訪問団には協会の陜川・ソウル・大邱（テグ）・釜山（プサン）・慶南（キョンナム）５支部から各１人以上ずつ参加する。

訪問団はオバマ大統領に韓国人原爆被害者の立場を表した決議文を伝える。
また、広島にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑にオバマ大統領が献花することを要求する計画だ。

陜川支部の関係者は「韓国には約２５００人の原爆被害者がいるが、７０年が過ぎてもいかなる謝罪と補償を受けることができなかった」とし
「今回のオバマ大統領の訪問の時、代表団が韓国人被害者の実情を伝え、必ず謝罪と補償を受ける」と述べた。

japanese.joins.com

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■遠回りが多いタクシー

　初めて韓国に行くとき、母から言われた。「ぼる人が多いから気をつけて」。
このアドバイスが効いた。少々のことでは驚かなかった。

　タクシーに乗ると、遠回りをされることが何度かあった。私（康熙奉〔カン・ヒボン〕）は地図を見るのが好きで、どこを走っているかをいつも地図で確認していたから、すぐにわかった。

　少々のことなら目をつぶっていたが、あまりに遠回りをされると、ムキにならないように注意しながら言った。「なんで近い道を行かないんですか」。
答えはきまってこうだった。「渋滞に巻き込まれるから」。

　そう聞いて、それ以上は突っ込まなかった。本当に渋滞が理由のときもあるからだ。

　まだ仁川（インチョン）空港ができる前の話だが、金浦（キムポ）空港からソウル中心部に行くとき、タクシーの運転手がこう言ってきた。

「メーターを倒さないから3万ウォンを払ってください。みんなそうしているから」。倍以上取ろうというわけだ。

　それでも、私は「オーケー」と言った。とても愛想のいい運転手だったので、当時の韓国の世情について車内で聞こうと思ったのだ。

　案の定、痛烈な政府批判が飛び出した。そういう話を聞くのが大好きなので、身を乗り出して運転手の話に耳を傾けた。

「3万ウォンでも安いくらい」。そう思ってタクシーを降りたのだから、運転手が一枚上手だった。

続きます

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>> 287 ■客が日本から来た場合

　飲み屋での話に移ろう。地方の食堂で食べながら酒を飲むときは、メニューの代金が決まっているので、勘定は規定どおりになる。

　違うのは、スナックのような店の場合だ。原州（ウォンジュ）の橋の上の飲み屋に行ったときのこと。とても愛想のいいママがカウンター越しに酔客の相手をしていた。

　一応、メニューと価格が壁に張ってある。他の客の勘定を聞いていると、だいたい1人1万ウォンくらいだった。

　私は日本から来た友人2人を連れていた。楽しく飲んで、ママとワイワイ地元の話をして、気分がとても良かった。

　そろそろ勘定の時間となり、頭の中で予想を立ててみた。私たちが地元の人間なら、1人1万ウォンで合計3万ウォンだろう。

　私たちがソウルから来た韓国人の3人連れなら、5万ウォンだと言われそうだ。

　さて、私たちは日本から来た3人連れだ。ママはいくらと言うだろうか。

　当のママが金額を言ったとき、私は心の中で「当たった！」と叫んだ。自分の予想どおりになったことで、気分はさらに良くなり、気持ちよく飲み屋を出ることができた。勘定はピッタリ10万ウォンだった。

■ブレない主人

　ソウルの南大門（ナムデムン）にある露店の飲み屋も忘れがたい。

　通りに丸いテーブルがいくつも出してあって、心地よい風が吹く夜に私は家族と一緒にマッコリを飲んだ。となりには、夫婦と娘2人の4人連れがいた。

　その家族が帰り際に店の主人ともめてしまった。勘定のことでかなりの言い争いがあり、中年の女性が声を荒らげて去って行った。

続きます

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>> 288 主人は30代後半の男性。あとで私たちのテーブルに来て、こうぼやいた。
「見たでしょ。さっきのお客さん、あまりにひどいと思いませんか。娘2人を留学させたと私にさんざん自慢していたんですよ。それが会計になって、2万5千ウォンと言ったら血相を変えて、あんなに怒っていたんですよ。あれだけ食べて飲んで2万5千ウォンなら安いくらいですよ。本当にやっていられませんよ」。
あまりに嘆くので、私も「まあ、いろいろな客がいるから」となぐさめるしかなかった。その後、私は若い主人と世間話をして、ときには笑い合った。

　楽しく過ごしたあと、ホテルに帰る時間になったので、勘定をしてもらおうと思った。私はいつもの癖で、勘定を予想してみた。

「うちは4人の家族。前に怒って帰った4人家族の勘定は2万5千ウォンだった。若い主人は『ウチは安い店だ』という雰囲気をにおわせているので、私たちが日本から来ているとしても、3万ウォンがいいところかな」。そんなことを思いながら、主人の一言を待った。

　彼は金額を言う前に、頭の中でいろいろ計算をしているような雰囲気を漂わせた。その様子を見ながら、私はますます予想金額に自信を持った。

　「キリがいいし、間違いなく3万ウォンだ」。頭の中で計算するポーズを終えた主人は、一瞬、ゴクリとツバを飲み込むような仕種をした。あとで考えれば、あれで金額がはねあがったのかもしれない。

　「5万ウォンです」。主人の声を今でも思い出す。勘定をめぐるトラブルを見ていた私たちに対しても、あるいは、とてもフレンドリーに話し合ってきた私たちに対しても、主人は臆することなく平然と、日本から来た人向けの金額を言ってきた。

　ブレないと言えば、その通りだ。亡き母のアドバイスは、今に至るまで効いている。

文＝康　熙奉（カン　ヒボン）

ロコレ
Yahoo!ニュース　WoW!Korea 5月10日(火)17時52分
headlines.yahoo.co.jp

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中国一行は「とても非礼」 英女王が本音ポロリ


中国の代表団は非礼極まりない──。英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）が10日、同国を昨年国賓待遇で訪れた中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の一行をめぐり、こんな発言をした様子が偶然カメラに捉えられた。

　女王はロンドン（London）のバッキンガム宮殿（Buckingham Palace）で催された園遊会で、習氏夫妻が昨年10月に公式訪問した際に警備を監督した警察幹部のルーシー・ドルシ（Lucy D'Orsi）氏を紹介されると、「まあ、お気の毒だったわね」と感想を漏らした。

　ドルシ氏が「ご存じかどうか分かりませんが、あのときはかなりの試練でした」と述べると、女王は中国の代表団が「大使に対してとても非礼だった」と発言。
ドルシ氏も「とても非礼で配慮に全く欠けていたと思います」と同意した。

　ただ、2人が具体的に一行の誰のことを指して言っていたかは不明。

　訪問当時、中国の政府や国営メディアは当時、習氏の訪英は両国関係の黄金期などと持ち上げていた。

　一方、デービッド・キャメロン（David Cameron）英首相は同日、バッキンガム宮殿で行われた別の行事の席で、ナイジェリアとアフガニスタンを「おそらく世界で最も腐敗した国」だと女王に説明したところをカメラに撮影され、物議を醸している。

AFPBB News
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英女王、腹に据えかね意図的に漏らしたか…広がる波紋　中国一行、儀礼超える法外警備を要求
産経新聞：2016.5.13

政治や外交について公的発言を控えるとされるエリザベス女王が英国を公式訪問した中国の習近平国家主席一行について、「非礼だった」との発言が波紋を広げている。
代表取材のカメラクルーが撮影している園遊会で不注意に本音を漏らしたとは考えにくく、近年で度重なる中国の非礼に腹に据えかね、意図的に漏らしたのではないかとの観測が出ている。

　園遊会での女王の「率直」発言を招いた背景について、１１日付英タイムズ紙は、「訪英した中国の一行は、同行した多数の警備スタッフに護衛用銃器の携帯と訪英中の反習近平政権デモ取り締まりを求めたが、英警備当局はいずれも拒否した」と伝えた。

　中国の一行は外交儀礼をはるかに超える多数の警備スタッフを訪問先々に派遣した。
しかし、英国では国家元首の公式訪問では、米国大統領を除き随行スタッフに武器の携帯を許可していない。
また外国の反体制派によるデモも取り締まっていない。

　要求を受け入れなければ、「訪問を打ち切る」と“脅迫”された警備当局は儀礼を超える中国側の法外な要求に困り果てた。
女王は「中国側は（調整した）英国の駐中国大使にも非礼だったわね」「とんでもないですね」と発言したとされる。

続きます

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>> 291 中国は、２０１４年の李克強首相訪英の際にも女王との面会を要求。
「応じないなら訪問を取りやめる」と脅し、空港で「李首相のレッドカーペットが３メートル短い」と注文をつけるなど傲慢な姿勢を続けてきた。

　しかし、キャメロン政権は、米国の同意を得ずに中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に欧州で真っ先に参加表明し、中国と原発建設で協力。
米国が警戒する情報通信機器メーカー、「華為技術（ファーウェイ）」とも協力している。

　英ＢＢＣ放送ピーター・ハント王室担当編集委員は「『英中黄金時代』幕開けとの政府見解の舞台裏は、発言のおかげで実際はかなり厳しいことになっていたことが分かった」と述べ、女王が意図的に漏らした可能性をにじませた。

　また、王室に詳しいジャーナリストのリチャード・フィッツウィリアムズ氏は「王室は政治の上位にあり、女王の無防御なコメントが流出するのは最初で最後」（ロサンゼルス・タイムズ紙）と指摘。
王室周辺では米英関係を重視する女王が中国傾斜するキャメロン政権をいさめる狙いで乾坤一擲で発言したとの観測が浮上している。

　チャールズ皇太子は中国が敵視するチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と親交が深く、習主席を迎えた公式晩餐会を欠席した。

www.sankei.com

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英国のエリザベス女王が、中国の習近平国家主席による昨年１０月の公式訪英に絡み、「（中国当局者の英国側への態度が）非常に無礼だった」と発言していたことを受け、中国メディアが猛反発した。
女王陛下に文句を言うわけにいかなかったのか、英国メディアを「ゴシップ狂たち」などと罵（ののし）ったのだ。英中関係は「蜜月から対立」に向かうのか。

　女王の本音発言は、バッキンガム宮殿で１０日開かれた園遊会で、習氏訪英の警備責任者を務めた女性警官との立ち話で私的に披露された。
これをテレビカメラのマイクが拾い、ＢＢＣ放送などが１１日、「英女王、中国当局は大変非礼」として全世界に向けて報じた。

　完全にメンツを潰された中国だが、さすがに英国の元首である女王を批判できなかったようだ。ただ、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は黙っていなかった。

　ＡＦＰ通信（日本語版）は１２日、「英マスコミの『野蛮人』は礼儀教育必要　中国紙」という記事を掲載した。

　これによると、環球時報（英語版）は同日の社説で、「西洋のメディアは見境のない『ゴシップ狂たち』であふれている。彼らは牙をあらわにして爪を振りかざし、極めて自己陶酔的であり、『野蛮人』の非礼さを今も持ち続けている」と、英国メディアを批判したというのだ。

　実は、英国メディアは昨年秋の習氏訪英時から厳しかった。

　習氏は４日間の英国訪問中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説した。
だが、演説を称賛する報道は英国では見当たらず、反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」などと、辛口の論評が目立った。

　これらを恨みに思っているのか、ＡＦＰによると、環球時報の中国語版には英語版にない以下の記述も付け加えられていたという。

　「５０００年続いた東洋文明に彼ら（西洋メディア）が絶えずさらされるにつれて、彼ら（のマナー）も進歩するだろうと信じている」

　習中国の精いっぱいの強がりかもしれない。

www.zakzak.co.jp

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オバマ米大統領の広島訪問が公式に発表されたことで、韓国メディアが予想通りの猛批判を再開している。難癖といえなくもない主張は批判の域を超え、日米に対する命令調でさえある。

　韓国紙、中央日報（１２日付）は社説で、「被爆の惨禍を招いた原因を作ったのは日本だという事実に議論の余地はない。帝国主義的な侵略戦争を起こした日本は原爆の被害者である以前に加害者だ」と断定。
「それなのに日本は過去の過ちに対する真の反省と謝罪をせず、軍事大国化の動きを加速化している」と“加害者日本”を非難した。

　さらに「オバマ大統領の広島訪問は日本の被害者イメージだけを浮き彫りにするおそれがあり、真の被害者である韓国、中国など周辺国に誤ったメッセージを送りかねない。訪問決定は性急で、遺憾だ」とオバマ米大統領の判断にまで注文をつけた。

　この社説では、日本への見当はずれの要求も続く。「戦犯国が被害者に化けるあきれるような事態が起きないよう、日本の政府とメディアは我田引水式の解釈や無理な意味付けは自制しなければいけない」
「過去の歴史に対する日本の明白な謝罪と反省なしには戦後体制の完全な清算は難しいということを、日米両首脳は分からねばならない」とまで訴えた。

　朝鮮日報（同日付）も社説で、「日本は自らが起こした戦争について継続的で誠意ある謝罪を避けている。こうして、日本は『広島』を前面に出すことで被害者面をしている」と相変わらず日本を猛非難した。

　その上で、「オバマ大統領には、太平洋戦争の象徴的な場所の広島で日本の戦争責任を指摘し、その悲劇の原因を作ったのが誰なのか、その真の被害者は誰なのかを明らかにしてほしい」と、“韓国中心的”な無理な要求をオバマ大統領に突きつけた。

　東亜日報（同日付）は、「日本は『世界唯一の被爆国』であることを強調することによって、戦犯という加害者ではなく被害者のイメージを出してきた」と、こちらも、日本を“加害者”と断定し、非難した。

　同社説は、「日本は慰安婦問題解決に向けた韓日合意もまだ履行していない」とした上で、「『加害の歴史』の歪曲（わいきょく）をいとわない安倍政権が、オバマ大統領の広島訪問を戦争責任の希薄化に利用して侵略と加害の歴史から目をそらすのなら、決して容認はできない」と穏やかではない。ほとんど、妄想的な主張だ。

続きます

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>> 294 ハンギョレ紙（同日付）の社説も「安倍政権に代表される日本の右翼勢力が、今回の訪問を契機に『被害者日本』を浮かび上がらせ、歴史に対する責任を回避しようとする動きが明確だ」と決めつけ、「彼らは訪問自体を日本外交の勝利と考えている」と勝手に判断している。

　同社説は、「日本人被害者とは区別される『加害者日本』の責任を明確に問うことが重要だ」と主張する。また、「歴史の清算作業は進んでいない。今回の訪問が日本のこうした姿勢を容認することに利用されてはならない」と落ち着かない。

　さらに、「日本政府は自分の被害ばかりを浮き彫りにさせ、まるで韓国人の原爆被害者が存在しなかったように考えてきた」と主張。
その上で、「米国が日本の過去の歴史責任を問うのに積極的に出るのは歴史の正義に合致する。こうした努力は広島訪問とともになされねばならない」とまたしても、米国に要求した。

　ハンギョレ紙の社説によると、オバマ大統領の広島訪問は、「（韓国など）日本から被害を受けた国が納得できる内容にしてこそ、初めて成果が上がる」そうだ。そして、それは「事実」であり、「確実に言えること」だという。

　朝鮮日報（１１日付）は安倍晋三首相の“もくろみ”をこう分析する。
「オバマ大統領の広島訪問を粘り強く進めてきた安倍首相としては、『第２次大戦での敗戦後、戦勝国・米国の現職大統領の広島訪問を初めて実現させた首相』という業績を挙げることになる」。
韓国メディアの想像力は、実にたくましく（？）驚異的だ。恐れるほどに。

　こうしたなか、韓国の被爆者団体、「韓国原爆被害者協会」は、オバマ大統領が広島を訪問する２７日に、代表団を派遣することを決定した。広島で日米両国に謝罪と補償を求めるという。オバマ大統領の広島訪問中、何らかの動きが予想され、物議をかもしそうだ。

www.zakzak.co.jp

<丶｀∀´>なぜならウリだけが真の被害者様だからニダ

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「自衛隊は要らない」という「9条信者」が忌み嫌う『カエルの楽園』


■自衛隊は違憲だ

　5月3日の憲法記念日に合わせて、新聞やテレビなどでは憲法9条や改憲に関する話題が多く扱われた。NHKの「日曜討論」には各政党の党首、幹部が出席して議論を繰り広げていたが、中でも異彩を放っていたのは日本共産党だろう。

「自衛隊を違憲と考えるのか」という問いに対し、志位和夫委員長は従来からの自説、すなわち、同党が以前より唱えている「段階的解消」論を述べた。
　これは、ごく簡単にいえば、自衛隊を「当面は維持」するが、そもそも自衛隊は「憲法9条違反」の存在なのだから、軍縮を進めて、段階的に解消する、という方針のことである。

「それで国の安全は守れるの？」という素朴な疑問に対しては、すべてのことを話し合いで解決できるような状況を外交的努力によって実現すれば、自衛隊は不要であるし、政治の力でそういう状況を作ることはできる、というのが志位氏らの主張だ。

　このスタンスはかなり極端だとしても、「憲法9条のおかげで日本は平和だったが、集団的自衛権の行使容認によってリスクが高まった」という主張をする政党、識者は多い。
一方で、こうした立場に対して「9条信者」と揶揄する人も少なくはない。この古典的な対立の構図はいまだ健在で、「日曜討論」でも、お馴染みの言い合いが繰り広げられていたのである。

■争うための力は不要？

　こうした議論に関して、「あの小説にそっくり」という声が一部で上がっている。百田尚樹氏の新作『カエルの楽園』だ。

　同書の主な舞台は「ナパージュ」というカエルたちの国。そこには「三戒」という教えが存在していて、国民（カエル）たちは皆、それを信じている。
「三戒」とは、「カエルを信じろ」「カエルと争うな」「争うための力を持つな」というもの。

続きます

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>> 296 ナパージュのカエルの多くは、「自分たちが平和に暮らせているのは、『三戒』のおかげだ」と信じている。
　しかし、外の世界から来たカエルには、到底信じられない話なので、あれこれ聞いてみるのだが、ナパージュのカエルたちの「信念」は揺るがない。その問答の一部を、同書から引用してみよう。

「もし（他の国から）襲われたら、どうするの？」
「襲われたって争いにはなりません」
「どうして？」
「ぼくらが争わなければ、争いにはならないからです」
「たしかに争わなければ争いにはならないだろうけど、襲われたら、どうやって身を守るんだい？」
「襲われないんですから、そんな話をしてもしかたがないでしょう。この国は三戒が誕生してから、一度だって他のカエルに襲われていないんですから」
「それって、たまたまじゃないのか」
「あなたはたまたまで平和が長く続くと思いますか？　いいですか、この平和はぼくらの三戒の教えのおかげなんです。それ以外にはないんです」

　徹底して、ある種の「カエル」たちを戯画化した同作は、これまでの百田作品以上に賛否両論を巻き起こしている。
福岡県在住の共産党の町議会議員は「立ち読み」をしたうえで、「ひどいの一言」という感想をツイッターで述べたほどである（それに対し、そもそも丸ごと「立ち読み」というのはいかがなものか、という批判も出た）。
ナパージュが迎える衝撃の結末が、癇に障ったのだろうか。

　一方で「これからの日本を考えさせるために、子どもに読ませておきたい」といった感想も多く寄せられており、同作は寓話ながらも、これから憲法を考える上で、一つの入り口となっていくのかもしれない。

デイリー新潮
www.dailyshincho.jp

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中核派の37歳男が「言論の自由だ」と言いながら60代男性に体当たり　傷害容疑で逮捕　警視庁

　通行人の男性に重傷を負わせたとして、警視庁公安部は１４日、傷害容疑で、住所不定、職業不詳の中核派全学連活動家、内田（うちだ）晶理（てるまさ）容疑者（３７）を逮捕した。

　逮捕容疑は昨年１２月１７日、東京都立川市曙町のＪＲ立川駅北口のペデストリアンデッキで街宣活動中、６０代の男性から通行の邪魔になると指摘され、「言論の自由だ」などと言いながら、男性に体当たりして押し倒し、足の付け根を骨折させたとしている。男性は３カ月の重傷で、現在も車いすで生活している。
防犯カメラの映像などから、内田容疑者が浮上した。

www.sankei.com

(´･ω･)やべぇ、言論の自由、憲法９条よりおっかねぇ

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自民・公明両党が参議院に提出した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」を修正することで、4月27日、民進党など野党も大筋で合意した。

　自民党の長尾敬衆院議員（53）がツイッターなどで、「法案では米国軍人に対する排除的発言が対象になります」と発信。
インターネットテレビ「チャンネル桜」にも出演し、沖縄の地名を挙げて「『○○出ていけ』という言動は許されないということを宣言することが法案の骨子」と述べた。
沖縄の米軍基地への反対運動を、ヘイトスピーチとして規制するかのようにぶち上げたのだ。

　長年ヘイトスピーチ問題に取り組んできた民進党の有田芳生参院議員があきれる。

「マジョリティーによるマイノリティーに対する差別の扇動が対象で、本邦外出身者だからといって米軍人が対象になるはずがない。
辺野古で反対運動をしている人々をヘイトなどと言うのなら、許し難い暴言。
無知なのか、恣意（しい）的な政治的発言なのか知らないが、とにかく水準が低すぎます」

有田氏は、在日のコリアンタウンで、在特会（在日特権を許さない市民の会）などがデモ行進し、「新大久保を更地にしてガス室を作るぞ！」「鶴橋大虐殺を実行するぞ！」などと叫んでいる画像を編集。
DVDにして安倍晋三首相と菅義偉官房長官に手渡した。

「菅さんは電話をくれて、ショックを受けた様子で『これはひどいね』と言葉を失っていた。
長尾議員の発言は、与党の立場からも大きく乖離（かいり）しています」

　しかし、最近では沖縄がヘイトスピーチの標的にさらされているのだ。
2013年1月、沖縄県の全自治体の首長らがオスプレイ配備反対の建白書を携えて上京したときのことだ。
銀座をパレードすると、沿道の排外主義団体から「売国奴」などと罵声を浴びせられた。
沖縄県名護市のキャンプ・シュワブのゲート前や辺野古の海のテント村にも、ヘイトスピーチや襲撃事件がくり返されている。

　有田氏が続けて言う。

「法律は国籍を根拠としているが、民族や性別などの属性も当然含むと考えるべきだ。従って沖縄に対する侮蔑的発言も許さない」

週刊朝日
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政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連３法を一括で改正し、２０１９年度の施行を目指す方針を固めた。１８日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する。

「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。
安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していた。

労働契約法はいまも、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じている。
しかし、どんな場合がそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向で検討する。

パートタイム労働法では、正規労働者と職務内容などが同じパート労働者の差別的取り扱いが禁止されているが、対象となる労働者が少ないため対象範囲を広げる方向だ。

また、労働者派遣法では派遣労働者と派遣先の労働者との不合理な格差を禁じる規定がないため、そうした規定を盛り込むことを検討する。
日本ではパート労働者の賃金水準がフルタイムの６割弱にとどまっており、一連の法改正により賃金水準を欧州並みの７〜９割に引き上げたい考えだ。

また、同プランには若者雇用の安定化策や長時間労働を防ぐ対策も盛り込む。

離職者数などを新卒者に説明することを義務づけている青少年雇用促進法を２０年度をめどに見直し、情報開示を強化。終業と始業の間に一定の休息をとらせる「勤務間インターバル」の導入企業も支援する。

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