日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

>> 350 復帰から昨年末までの米軍人・軍属の検挙件数は５８９６件で、殺人・強姦（ごうかん）などの凶悪犯だけでも５７４件ある。この数字、米軍専用基地のない３３府県は例年ほぼゼロが並んでいるはずだ。沖縄に７４％もの専用基地が集中するから、多くの県でゼロで済む犯罪が、これほど押し付けられているのである。これが差別でなくて何なのか。

　米国内で軍人にインタビューした辛淑玉（シンスゴ）氏によると、彼らは「沖縄では何をしても裁かれないことを知っている。だってパスポートを持って入るのではないからね」と語っていたそうだ。地位協定で守られているという意識が犯罪を容易にしている事情がうかがえる。

　だとすれば基地内の強制捜査を可能にするよう地位協定を改定すべきだ。基地集中の是正、撤去がもっと有効なのは言うまでもない。

ryukyushimpo.jp

(´･ω･)シンスゴさんがこんな所にも…

(´･ω･)まあ結果的に琉球新報が米兵の犯罪率の低さを認めちゃったわけですが、…いいの？

(´･ω･)アンスウガーつったって、基地の中がどんなに世紀末でも、別に大半の沖縄人には影響無いんじゃないですかねぇ？

(´･ω･)あと犯罪率で言ったら米兵よりも沖縄県民よりも中国人韓国人のほうが多いんですけど、そのへん琉球新報とシンスゴさんはどう考えるんですかねぇ


85: ハイキック(関東・甲信越) 06/02(木)12:33 ID:jr6IImDDO
だったら米軍基地内の犯罪数を情報公開請求して調べてから記事にしろ
情報公開請求が拒否されるのならそのこと自体を世に問え

いずれにせよジャーナリズムとしてなすべきことを全くやっていない

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「日本軍慰安婦資料の世界記録遺産登録を全力で阻止する。」

韓国・中国など様々な国の市民団体が日本軍慰安婦関連資料に対する世界記録遺産登録申請に出るとすぐに日本政府の中から「登録阻止に出る」という発言が出ていると産経新聞が2日報道した。

世界記録遺産登録をめぐり日本が他の国々と対決する状況がまた起きるものと見られる。日本政府はこれから登録可否に対する審査過程で事実関係に対する説明に出るという意思を見せていると同紙は付け加えた。
中国が申請した南京大虐殺関連資料が昨年、世界記録遺産に登録され、日本は世界記録遺産が政治的に利用されたとして強く反発してきた。

日本メディアは慰安婦関連資料に対する世界記録遺産登録申請が民間団体の国際共助で行われたが、、中国政府の影響が作用したと分析している。
日本政府はこれから日本軍慰安婦関連資料が登録されないように外交力を集中すると予想される。

日本政府は昨年、南京大虐殺資料が登録されて世界記録遺産審査制度の改善を強力に要求した。日本はこの過程でユネスコに対する補助金支給中断の可能性まで取り上げ論じながら圧力を加えた。
川村泰久日本外務省外務報道官は去る1日の会見で「中日両国国民感情に良い影響を及ぼさないことは明らかだ。(中国側に)申請しないように要求してきた」と明らかにした。

彼は引き続き「昨年末なされた韓日両国政府の日本軍慰安婦問題合意で非難・批判を自制することにしており、韓国政府が「適切に対応するよう申し上げてきた」と明らかにした。

京郷新聞
news.khan.co.kr

<丶｀∀´> 民間のやることだから政府は知ったこっちゃないニダ

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[インタビュー]チョ・ファミ茶文化協会日本京都支部長
「初の海外支部参加胸がいっぱい…韓国茶道知らせること」


韓国茶文化協会の唯一の海外支部である京都支部のチョ・ファミ(63・写真)支部長は、「多くの日本人は日本の茶道が最高だと思っています。韓国には固有の茶文化がないと考えていて、甚だしくは日本が韓国に茶文化を伝播したのだと誤って知ってる人がほとんど。」とし、
「今後、これを正して、日本で韓国茶の優秀性を知らせるために努力する。」と話した。

韓国人3世のチョ・ファミ韓国茶文化協会京都支部長は10年以上の間、韓国の茶文化を勉強してきたが、「閨房茶礼」に接し魅力にはまって、1年の間に韓国と日本を自費で行き来しながら、理論と実技を身につけて最近1級専門師範資格証を取得した。

3月には京都にある12人の会員たちが力を合わせて韓国茶文化協会の京都支部を置き、デパートのカルチャーセンターなどで閨房茶礼を教えている。

今大会は、彼女には韓国茶人たちの最大の宴に京都支部の名前を連ねて初めて参加したという意味もある。

彼女は最近、日本の製菓業界で茶を活用したお菓子とチョコレート、クッキーなどのブームが起っているので、こうしたものなどを紹介した。

彼女は「これまで大宴会を見物してきたので、支部代表として直接参加してみて胸がいっぱいだ。」とし、
「チェ・ソヨン理事長をはじめ韓国茶文化協会、多くの会員の方の努力があったからこそ実現した。」と話した。

京仁日報
www.kyeongin.com

(´･ω･)まずあの寒い国で、どうやって茶の木を栽培すんのかが謎ですが

(´･ω･)韓国茶道３大ツッコミ

『トイレットペーパーってなんだよ！』

『ポットのお湯使っちゃったよ！』

『お前が飲むんかーい！』

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日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少−実効ベース
Bloomberg 6月2日(木)15時27分


日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。
実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。

変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。
富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は「日本は民間保有の公的債務がどこよりも急速に減っている国だ」と指摘した。

日本の政府債務残高はグロスベースで現在、ＧＤＰの２倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定では、銀行や家計など民間部門から日銀に保有が移行しつつあることで大きな影響が生じている。
同氏の推計によれば、政府債務残高のうち、民間保有分は2012年末の第２次安倍晋三内閣発足直前のＧＤＰ比177％から、向こう２−３年で同100％程度に低下する見通しだ。

日本が借り入れを減らしている訳ではない。安倍政権はさらなる財政刺激策を準備中で、その資金は国債発行で賄われる。安倍首相は１日には、17年４月に予定していた消費増税の再延期を発表した。
日銀保有の政府債務の少なくとも一部が償却されるということが明確になれば、家計のセンチメントを向上させる一因になるだろう。日本の消費者がグロスベースの政府債務全てを負担するわけではないと理解することにより、ムードは改善する可能性がある。

続きます

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>> 354 英金融サービス機構（ＦＳＡ、英金融行動監視機構 ＝ＦＣＡ＝の前身）の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で返済されるとの信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。
「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。

現状では、政策当局者が完全な財政の貨幣化に一歩近づく用意があるとの兆候は見られない。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、財政規律を重視する財務省で財務官を務めた黒田東彦日銀総裁がそのような構想を支持することは決してないだろうとみる。

菅野氏は、明示的なマネタイゼーションは外国人投資家による円相場押し下げを促し、インフレ高進につながる可能性があると分析。ただ、それが最終段階でどのような効果をもたらすかが大きな懸念材料だとして、自殺行為に等しい政策だとの考えを示した。
具体的には、日本政府と日銀の信認を意図的に損ねることで、当局者は借り入れコストの急上昇を招く危険を冒すことになり、特にインフレ目標が達成され、日銀が引き締め策に転じる場合にはそのようなリスクが高まると菅野氏は指摘した。

ブルームバーグ
headlines.yahoo.co.jp

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>> 355 参考過去ブログ（抜粋）

「実質的な国の借金」が減っているという驚愕の真実
2013-07-29 10:05:11


まず、基本的な事実を抑えたいのですが、日本銀行は日本政府の子会社です。これは、別に概念的な話をしているのではなく、日本銀行は本当に東証に上場している株式会社です（今見たら、株価が５万６千円でした）。

　とはいえ、当たり前ですが、日本銀行の株式の５５％は日本政府が持っています。すなわち、日本政府は日本銀行の親会社になります。

　親会社と子会社との間のおカネの貸し借りは、連結決済で相殺されてしまいます。
「自分が自分にカネを貸した」
　という話になってしまうのです。日本政府が国債を日本銀行に買い取らせると（これが通貨発行ですが）、政府側は借金の返済負担も利払い負担もなくなります。別に、返済、利払いをしても良いのですが、しなくてもいいのです。

　一応、日本政府は日本銀行に国債の利払いをしていますが、日銀の決算が終わると「国庫納付金」として戻ってきています。

　IMFは、中央銀行が国債を保有することについて、
「この指数は各国にゼロから100の点数を付ける。点数が高いほど、投資家による突然のボイコットに見舞われやすいことを意味する。自国の中央銀行が国債の100％を保有している国の点数はゼロ。」（2012年12月7日　ブルームバーグ「借金漬けでも日米は大丈夫−ギリシャが駄目な理由はこれ」より）
　としています。すなわち、中央銀行の国債のデフォルト率はゼロです。子会社なのですから、当たり前なのですが。

　というわけで、政府は「自国通貨建て国債」を中央銀行に購入させると、借金の返済負担（利払い負担も）がなくなってしまうのです。「ずるい！」などと思わないで下さい。国家とは、そもそもそういうものです。

（中略：実際の数字の分析）

　というわけで、未だに、「国の借金が対GDP比で２００％！」などと煽っているおバカさんがいますが、彼らは連結決算の概念も、日銀の立場も理解していないということになります。

三橋貴明オフィシャルブログ
ameblo.jp

(´･ω･)ちなみに日銀は株式会社ですが、ちょっと特殊な扱いで、普通の株式会社とは違います
なんぼでも株が買えるわけでもありません
たぶんホリエモンなら買い占められるくらいの株しかないし

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歴史的なイベントとなった米オバマ大統領の広島訪問にこぞっていちゃもんをつけた韓国メディア。なぜ、彼らは米国大統領の行動にまで干渉するのか。拓殖大学教授で韓国出身の呉善花氏が解説する。
同氏は『「反日韓国」の苦悩』（PHP研究所）や『侮日論』（文春新書）などの著書がある。


朝鮮日報の社説（5月12日付）は、〈原爆の悲劇は日本の帝国主義が起こした戦争と蛮行の結果〉と断じ、〈韓国は日本の最大の被害者だ…オバマ大統領には、太平洋戦争のシンボル的な場所である広島で日本の戦争責任を指摘し、その悲劇の原因を作ったのが誰なのか、その真の被害者は誰なのかを明らかにしてほしい〉と結んだ。

中央日報の同日付社説も〈オバマ大統領の広島訪問は日本の被害者のイメージばかり浮き彫りにするおそれがあり、本当の被害者である韓国・中国など周辺国に誤ったメッセージを送りかねない〉と主張した。

一連の言説は、「反日」が韓国の“アイデンティティ”であることを如実に示した。
侵略国家・日本は「悪の塊」であり、原爆投下は日本に与えられた「天罰」ゆえ、日本人は常に土下座して謝り続けないといけない。
それなのに日本は侵略戦争を一向に反省せず、「極右」の安倍政権は憲法改正で日本を戦争のできる国にしようと企んでおり、世界中から非難されねばならない。これが韓国メディアの掲げる主張である。

それにしてもなぜ、韓国はここまで執拗に日本を攻撃するのか。多くの日本人は「日本帝国主義による植民地支配」が理由と考えるが、さらに深い根をもつ。

韓国人は「反日主義」や「反日感情」以前に伝統的な「侮日観」を抱いている。侮日のルーツは「中華思想」だ。
14世紀末に成立した李氏朝鮮（李朝）は明の皇帝に冊封を仰ぎ、中華秩序に組み入れられた。李朝は明にならって“中国化”を進め、やがて自らを中国と文化的同質性をもった「小中華」だと意識するようになった。

続きます

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>> 357 彼らにとって地理的・文化的に中国から離れた日本は野蛮な夷族の地であり、なおかつ日本人は文化的に程度が低く侵略的で、蔑視すべき民族だと考えていた。
実際、近代以前から朝鮮半島では日本人を「倭人」「蛮酋」などと蔑み、現代でも「日本奴」（イルボンノム＝日本野郎）、「猪足」（チョッパリ＝豚の足のような足袋を履く日本人）といった差別用語を日常的に使っている。

国土の狭い朝鮮で本家・中国よりも「純化」された小中華主義により、李朝の日本蔑視はさらに強化された。同時に善と悪を明確に区別する朱子学により、野蛮な日本の行動をすべて「悪・不正義・侵略」とみなす考え方が浸透した。

同時期の日本では文化の多様性が育まれたのに対し、朱子学のみを信仰する李朝は中央集権化を推し進め、言論や思想は硬直化した。オバマ氏の広島訪問に、韓国メディアが判で押したような主張をするのも、李朝以来の“伝統”といえる。

■　日本を蔑めば褒められる

李朝500余年で培われた侮日観を背景にして、戦後に反日教育が盛んになると、幼い子供まで「日本をいくらバカにしても構わない」と思うようになった。

たとえば2005年に韓国の小中学生が竹島問題をテーマに作成したポスターの展示会では、韓国を模したウサギがお尻から日本列島の形をした大便をするイラストや、日の丸が描かれたトイレットペーパーを燃やす絵など、明らかに日本を侮蔑する作品があふれた。
韓国ではこうしたポスターを作った子供が親や先生から「よくやった」「奇抜なアイデアだ」と褒められるのだ。

侮日＝民族の誇りであり、韓国のアイデンティティであるがゆえ、日本蔑視は決して消えない。
個人的には親日でも、こと歴史問題や慰安婦問題が絡むと侮日意識が唐突に蘇り、同じ人間が反日となる。一人の人間に親日と反日が同居するのが韓国人の複雑さだ。

今後も日韓関係は予断を許さない。日本ではあまり報じられないが、多くの韓国人は昨年末の日韓合意に反発し、世論は反日で沸騰している。
今後も慰安婦の世界遺産登録など、韓国の反日行動が続くだろう。

日本は歴史に基づく韓国の日本蔑視を十分に理解して、韓国と向き合う必要がある。中途半端な理解で深入りすれば、日本が受ける傷が大きくなるばかりだ。

SAPIO2016年7月号
NEWSポストセブン
www.news-postseven.com

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中国メディアの捜狐はこのほど、中国にとって「韓国は恐ろしい隣人である」とする記事を掲載した。
中国はメンツを捨てて「小さな韓国」から学ぶべきだと提言している。

記事は、韓国人が「あなたはまるで韓国人のようだ」と言うとすれば、それは「間違いなく褒め言葉として言っている」と説明。
そしてこの「あなたはまるで韓国人のようだ」という「褒め言葉」は、韓国人が有している「強烈な主体者意識、国家に対する強烈な誇り」に基づくものだと指摘した。
「主体性」とは、自分の意志や判断により自ら責任を持って行動する特質のことだ。

では韓国はこれまで主体者意識を持って何を成し遂げてきただろうか。

この点について記事は、韓国はこれまで漢江の奇跡、ソウルオリンピックの成功、国土の小ささにもかかわらず世界有数の経済国になったこと、民主憲政体制の確立などの事例を紹介。
これらは以前植民地支配を受けていた韓国が逆境をはねのけ、主体者意識を持って前進してきたことの証拠であるという見方を示した。
これらのことを成し遂げてきたという自覚が国家に対する強烈な誇りを生み出し、「あなたはまるで韓国人のようだ」という褒め言葉を韓国人が口にするに至らしめたのだという。

記事は「大中華、小韓国という概念を捨て韓国を師と仰ぎ学ぶことが、中国発展の近道である」と結論付けている。
逆境に面したとき、物事が順調にいかないことを周囲のせいにして、前進するのをやめたいと思ったことは誰もが経験のあることだろう。
しかし記事は韓国はそうではなかったという見方を示し、韓国人の主体者意識の強さが中国人のそれを圧倒しているとして、「韓国は恐ろしい隣人である」と高く評価している。

最近、韓国のアイドルグループのメンバーが「韓国における抗日の英雄」を知らなかったことについて謝罪を余儀なくされるという出来事があった。
こうした出来事の背景に「国家に対する強烈な誇り」が関係しているとすれば、こうした誇りは非常に扱いが難しいものと言えそうだ。

news.searchina.net

あなたは日本人ですか？

(´･ω･`)はい
（｀八´）いいえ
<丶｀∀´>はい

あなたは中国人ですか？
(´･ω･`)いいえ
（｀八´）はい
<丶｀∀´>はい

あなたは韓国人ですか？
(´･ω･`)いいえ
（｀八´）いいえ
<丶｀∀´>いいえ

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中谷元・防衛相は５日午前（日本時間同）、英国のファロン国防相と訪問先のシンガポールで会談する。
自衛隊と英軍の共同訓練の実施、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を踏まえた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国支援について協議する見通しだ。

　日英両政府は、１０月をめどに英空軍の戦闘機を日本に派遣し、航空自衛隊の戦闘機と共同訓練する方針で合意しており、会談で具体化を図る方針だ。ＡＳＥＡＮ各国軍の能力向上支援での連携も確認するとみられる。

　中谷氏はこれに先立ち、ニュージーランドのブラウンリー国防相とも会談する。

www.sankei.com



フランスのルドリアン国防相は５日、欧州連合（ＥＵ）各国に対し、南シナ海の公海に海軍艦艇を派遣し、定期的に航行するよう近く呼び掛ける考えを明らかにした。

シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で述べた。

ルドリアン氏は、ＥＵは「航行の自由」によって経済的利益を得ているとし、南シナ海情勢を懸念していると主張。

「ＥＵ各国の海軍は、アジアの海域で目に見える形のプレゼンスを確保するため協調できるのではないか」と話した。

産経新聞　2016.6.5　（共同）
www.sankei.com

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日米同盟の重要性説いたオバマ大統領の岩国スピーチ　偏向メディアはわざと無視？


オバマ米大統領が５月２７日、米国の現職大統領として初めて、被爆地・広島を訪問した。この歴史的ニュースは世界中で注目されたが、オバマ氏が同日、米軍岩国基地（山口県）で、米軍兵士や自衛隊員を前に行ったスピーチは、なぜか影が薄い。

　日米同盟の重要性や、安倍晋三首相の外交手腕がよく分かる内容だ。「偏向メディアはわざと無視したの？」と勘ぐりたくなる。一部を抜粋して紹介する。

　《米国はアジア太平洋地域で主導的役割を果たさなければなりません。この地域は、われわれの安全保障と繁栄に不可欠だからです。安全保障には人々の間で築かれる貿易協定も必要です。また、米軍兵士と自衛隊員は協力して、誇りある奉仕活動をしています》

　《かつての敵は、最も緊密な友人となり、最も強固な同盟国になったのです。信頼、協力、そして日米の友情です。米海兵隊が自衛隊とともに平和を守っています。人間の尊厳と自由に対して日米が共有する決意は、この地域および全世界に希望を広めていきます》

　安倍首相は昨年４月、米国を訪問し、米上下両院合同会議で「希望の同盟へ」という演説を行った。「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の合意」と「安全保障関連法の整備」を宣言し、数カ月後、見事に公約を果たした。有言実行である。

　オバマ氏の岩国基地でのスピーチは間違いなく、安倍首相の米議会演説に対する「返歌」である。メディアがこの価値を理解できないのなら大問題だし、理解して無視したのなら、それ以上に大問題である。

続きます

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>> 361 スピーチをさらに紹介する。

　《米海兵隊は自衛隊と力を合わせ、平和を守り、人道支援および災害救援を行っています。フィリピンやタイの洪水や、バングラデシュのサイクロン、東日本大震災にも対応しました。日米はともに数え切れない数の人命を救ったのです。このことは、われわれの大きな誇りです》

　《みなさんの奉仕は、自由、民主主義、人権、法の支配という、日米の共有された価値観に根付いています。日米同盟は非常に重要であります。両国に不可欠なだけでなく、域内および世界において、欠くことのできない安定の源であり、繁栄の土台なのです》

　在日米軍や自衛隊は敵の攻撃に備えるためだけにあるのではない。自然災害が特に多いアジア地域全体の平和と安定を、総合的に守るために存在するのだ。

　沖縄の基地前では「米軍は出ていけ！」と叫ぶ人々がいる。アジアや世界の平和を破壊する意図があるとしか思えない。

ケント・ギルバート
ZAKZAK
www.zakzak.co.jp

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川崎のヘイトデモ、出発直後に中止　反対の数百人が囲む：朝日新聞デジタル


　川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。

　この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。
デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。

　川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。
これに対し、主催団体の男性は場所を変更し、川崎市中原区の中原平和公園からのデモ実施をネット上で予告。神奈川県警は、デモのための道路使用を許可していた。

www.asahi.com


有田芳生 あっとaritayoshifu
ひとり乾杯。人生で、こんなうれしい日はありません。「悠々と急げ」（開高健）。


有田芳生 あっとaritayoshifu
新宿「ささもと」。店に入る前、それぞれ５人の人に声をかけられました。「よかったですね」。握手。
ヘイトデモ中止のこと。画期的なことです。ヘイトスピーチに反対した全国のみなさんの成果です。


有田芳生あっとaritayoshifu
ほとんどしらない「路上の同志」たち。素晴らしい仲間です。そして全国にも。前へ。


(´･ω･)許可を得たデモ隊を妨害するために、許可を得ずに道路を占有する人たち（上のベージュの人がヨシフ先生）
http://imepic.jp/20160606/371800

(´･ω･)どこかの国に、デモをしながら『これが民主主義だ』と言ってた人たちがいた気がするんですが

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ダライ・ラマ14世がドイツの新聞社から受けたインタビューの内容が、欧州で波紋を広げている。このインタビューの中で、ダライ・ラマ14世はドイツの難民問題に言及。
「難民の数が多すぎる」「倫理的な観点からも、難民は期間限定でのみ認めるべきだと思う」と自身の見解を述べた。
そして、「難民の中でも、とくに女性や子供については、彼らの辛い気持ちに共感する」としながらも、「最終的には祖国に帰り自分たちで国を再建すべきだ」と訴えた。

　世界経済が不透明ななか、欧州でも自分自身の生活に不安を抱えている人は多い。自分自身の生活への不安と人道主義の間で板ばさみになっている欧州の人々。報道内容やそれに寄せられたコメントから、現地の人々の葛藤が浮き彫りになった。

◆「クレイジーと呼ばれてもいい。正直、彼は正しいと思う」など賛同の声多数

　チベット出身のダライ・ラマ14世は、1959年に中国軍の侵略から逃れるためインド北部ダラムサラへ亡命。その後祖国に一度も帰っていないため、彼自身もある意味“難民”であると複数メディアで紹介された。
そして、難民であると同時に“人道主義の象徴”的な人物でもあるため、今回の発言はことさらに注目を集めたようだ。

　このインタビューは、チベット亡命政府の本拠地があるダラムサラで、ドイツの新聞社『Frankfurter Allgemeine Zeitung』が実施した。

　英デイリーメール紙は、ダライ・ラマ14世を「57年間難民生活を送っている“生き仏”」と紹介。同紙では、ダライ・ラマ14世のインタビュー概要とともに難民問題を巡る欧州の厳しい現状を紹介した。
また、難民がフランス経由で英国を目指していることや、英国政府が難民問題への対応に苦心していることなども伝えた。

　同記事には700件以上ものコメントが寄せられ、「彼は100％正しい」「ローマ法王とちがってコモンセンスがある」などダライ・ラマ14世の発言を肯定する内容が目立った。
賛同数が最も多かったのは、英国マンチェスターのユーザーからの「クレイジーと呼ばれてもいい。正直、彼は正しいと思うよ」という意見。
この意見に対し、「あなたはクレイジーだし間違っている」という反論も同じく英国のユーザーから投稿されたが、これには大きくマイナス評価がついていた。

続きます

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>> 364 ◆もちろん反対意見も多い「ショッキングなコメントだ」「排外主義的考え」

　米ワシントンポスト紙は、「このような意見は主にナショナリスト・グループの間で培われてきたものだったが、思いがけないところから共感を得られた」と伝えた。

　しかし同紙は、「欧州の難民が多すぎる」というコメントについては誤りがあると指摘している。
「真実は違う。実は、ほとんどの難民が避難しようとしているのは、欧州ではなく、トルコやレバノン、ヨルダンなどのアラブ人が多数派を占める国々だ。人口8,000万人のドイツが受け入れた難民の数は、たったの100万人強だ」（ワシントンポスト紙）

　一方、英インデペンデント紙に寄稿したJessica Brown氏は、「難民問題についてのショッキングなコメント」というタイトルで批判。「私自身ダライ・ラマ14世の大ファンだが、このようないい加減な排外主義を受け入れる前に慎重に再考しなければならない」と訴えた。
同記事には、難民の子供たちの悲痛な写真が11枚掲載されていた。

　インデペンデント紙にも多数のコメントが寄せられ、賛成派と反対派が言い争う一幕も。そして中には、激しい怒りに満ちた意見もあった。

・「一体誰が彼のことを“人道と情けの象徴”などと言ったのか？メディアだ！彼はただの人間で、神権政治のトップだ」
・「なぜ彼のような人間のことを人々がこれほどまでに信用するのか、私には全くわからない」

　各メディアの記事に寄せられたコメントを総合的に見てみると、ダライ・ラマ14世の発言に賛同している人が多数派のようだ。人助けをしたいのはやまやまだが、政府には自国の安全や生活維持をもっと考えてほしい、という思いが伝わってくる。
「表立って言い出しにくいことを、当の本人が難民であるダライ・ラマ14世がよく言ってくれた」というのが人々の本音なのかもしれない。

2016年6月6日
newsphere.jp


>人口8,000万人のドイツが受け入れた難民の数は、たったの100万人強だ

(´･ω･)人口一億人を越す日本の９つの県が、『たったの』人口100万人以下です

(´･ω･)あと子供をダシに使うのは汚いヤリクチだと思う
自分たちが一度全力で引っかかったくせに

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在日コリアンらの排除デモを繰り返していたとされる団体が川崎市中原区で五日に計画していたデモの中止。これまで「差別をやめろ」などと抗議や反対の声を上げ続けてきた人々からは「市民の力が差別行為を食い止めた」と喜びの声があがった。

この日午前、同区の中原平和公園前の道路では、国旗などを掲げてデモを行おうとする団体を、大勢の反対する市民らが取り囲んだ。
「あらゆる場所で差別にＮＯを」「いつまでも共にこの街で」など、さまざまなプラカードを掲げ、「デモ解散」「帰れ」と声を上げた。路上に座り込んで、デモが進むのを防ごうとする人々もいた。

県警幹部によると、危険や混乱の防止の観点から県警がデモの主催側に中止を助言。警察官が「中止になった」とマイクで告げると、市民らから拍手が起きた。

現場には「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」のほか、多くの市民が駆けつけた。
横浜市の女性会社員（３６）は「（ヘイトスピーチ）対策法ができてもデモが許可され、民衆が黙っているとやりたい放題になってしまう。子どもたちのためにも大人が阻止しないといけない」と語った。

中止後、集まった人々を前に在日コリアン三世の崔江以子（チェカンイジャ）さんがマイクを握った。
「一月にあったデモの『絶望』が今日、『希望』で上書きされた」。差別のない社会を体現するために集まった一人一人の顔を見つめ、涙が抑えきれなかった。崔さんの中学生の長男が「ヘイトスピーチを根絶するようにこれからもがんばりましょう」と語ると、ひときわ大きな拍手が起きた。

在日一世の趙良葉（チョウヤンヨプ）さん（７９）も「ほっとした。表現の自由といっても、『死ね』『殺せ』と人間を虫けらのように言ってはいけない。心の中に傷ができて治らないんです」と訴えた。

ネットワークの三浦知人事務局長は「ヘイトスピーチの具体的な解決は地域社会の中で行わなければならない。これからが出発点だ」と力を込めた。

市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんは
「（今回のデモは）法律や民主主義に対する挑戦だった。ここを止めなかったら全国に飛び火する。だから、どんなことがあっても止めようと思っていた。国籍を超えた多くの人たちの良心はこんなにも大きかったんだとあらためて思った」と意義を語った。

www.tokyo-np.co.jp

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人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチの対策法施行後、初めての日曜日となった５日、保守系団体が神奈川県川崎市で計画していたデモが中止となった。
一方、別の保守系団体が同日に東京都渋谷区でデモを開催。デモ隊と反対する人たち、そして警察官でもみくちゃになった。

午後３時の宮下公園に日の丸を掲げた人たちが集まった。デモの名目は反日本共産党だった。
そこに「カウンター」と呼ばれるデモに対抗する人たちが集結。警察官を間に挟み、言葉の応酬が繰り広げられた。

デモ隊の一人が「タイマン張ろうぜ」と言えば、「なら出て来い。カッペ」とカウンターが罵倒。
また、カウンターの一人が「デモは中止にしましょう」と呼びかけると、デモ隊から「お前、口臭いな。ハヌケが」とこれまた罵倒。

デモ隊は警察に守られながら、宮下公園を出発。渋谷消防署を回り、渋谷区役所前へ。
カウンターの人たちはシットインと呼ばれる座り込みで対抗するも、警察官が総出で抱きかかえ“搬送”。デモ隊とカウンターと両者の間にいる警察とでもみくちゃに。

抱きかかえられながら、「神奈川県警はこんなことしなかったぞ」と怒鳴る人も。

デモ隊の主張は「日本共産党を許さないぞー」などで、人種差別的なヘイトスピーチは確認できなかった。
それでもカウンター側は「ヘイトスピーチやめろ」と抗議活動を続ける。

その後、公園通りを通って、スクランブル交差点へ。交差点はデモ隊通過まで封鎖された。

道行くカップルたちがポカ〜ンと口を開けながら見送る。最後は宮下公園へ戻り、解散となった。

カウンターの人たちの怒りの矛先は警視庁へ。

「渋谷をヘイトスピーチ天国にするつもりか」
「神奈川県警は中止にしたぞ」――。

法律が制定されても、いさかいは続きそうだ。

東スポweb 2016.6.6
www.tokyo-sports.co.jp

(´･ω･)主力が向こうに行っちゃったからですかね？

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先月１７日配信の琉球新報ネット記事によると、「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同１６日までに中国・北京で開かれたという。主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。

　日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも奇妙な出来事である。
さらに不可解なのはその中身だ。
同じ琉球新報記事によると、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」という。

　沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。

　さらに問題視すべきなのは、会議の筆頭主催者となった「中国戦略・管理研究会」である。
中国の場合、名称に「中国」と冠することのできる機関は中央政府直属の組織である場合が多いが、上述の「研究会」は政府のどこの所属であるか、いっさい明らかにしていない。
研究会の本部は中国政府が国賓を迎えるための「釣魚台国賓館」に住所を置いているから、それが普通の「研究機関」でないことは明らかだ。

　研究会の理事会の構成を見ると、国防相を務めたこともある人民解放軍の元上将など、大物軍人が名を連ねているから、この研究機関の背後に中国軍があることはよく分かる。

　そして、中国政府・軍をバックにしたこの怪しげな研究機関の主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する「国際会議」が開かれたわけだ。それはどう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環であろう。

　「国際会議」といっても、参加者は中国側のメンバー以外には、日本からの沖縄関係者ばかりだ。
その中には、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者など県内のマスコミ関係者や、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者が含まれている。

続きます

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>> 368 参加者のひとりの教授に至っては、２０１４年に中国戦略・管理研究会のホームページに寄せた論文において、「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している。
今回の国際会議においても、「全基地撤去」を前提とした論文を発表したという。

　もちろん、沖縄を日本から切り離して「独立」させることと、米軍基地を沖縄から追い出すことは、中国の国益と戦略にとってこの上なく望ましい展開となるから、
中国政府と中国軍をバックにした件（くだん）の研究機関が、同じ政治主張の沖縄マスコミ関係者や日本人学者を招聘（しょうへい）して「国際会議」を開くことの意図は明白であろう。

　中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている。

　問題は、中国側の工作が実際、どれほどの効果を上げているかであるが、ここではひとつ、事実関係だけを指摘しておこう。

　「米軍基地問題」を討議した北京国際会議から１週間もたたぬうちに、沖縄で元米兵の女性暴行・殺害事件が発生した。
それをきっかけに、北京の国際会議に参加者を出した琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役となって、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めた。

　北京会議とこの運動の間に果たして関係があるのか。それはむしろ、当事者たちが答えるべき問題であろう。

【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

www.zakzak.co.jp

(´･ω･)古い人は知ってるでしょうが、ほんの数年前までは、こんなニュース貼ると『そんなわけねーだろー！』と叩かれることもあったんですよね

(´･ω･)今じゃすっかりポピュラーになって…
中国と沖縄２紙の力は偉大ですな

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東京都の舛添知事は記者会見で、「心から反省し、公私の区別を明確にして皆さまがたの信頼を少しずつでも取り戻すべく、粉骨砕身、都政の運営に努めて参りたい」と述べ、引き続き知事の職務に専念する考えを示しました。

　また、みずからの責任についてどう考えるかという質問に対して、舛添知事は「都民の代表である都議会の皆様と、代表質問や一般質問を通じて、しっかりと議論をして参りたい。
そして真摯（しんし）にいろんな質問にお答えをしたい。その過程で、どういう対応を取るのか、考えて参りたい」と述べました。

さらに、知事を辞職するかどうかイエスかノーかで回答してほしいという記者の質問に対して、舛添知事は
「イエスかノーかで簡単に答えるような問題ではない。真摯（しんし）に反省して都政のために働くということだ」と述べました。

www3.nhk.or.jp



政治資金の私的流用が認定された東京都の舛添要一知事に対する都議会の追及は、７日午後の代表質問からスタートする。

　世論の圧力は日に日に強まっており、知事を支えてきた与党の自民、公明両党も、追及姿勢にかじを切った。翌日には一般質問、１０日以降には、総務委員会での集中審議が待ちかまえる。

　都議会では、２０１４年２月の都知事選で舛添知事が初当選して以来、定数１２７議席のうち７９議席を占める自民、公明両党が与党として知事を支え、共産党（１７議席）や民進党（旧民主党、１４議席）などが野党のスタンスを取ってきた。

　舛添知事は０１年７月、自民党から参院選の全国比例で出馬し初当選。厚生労働相など要職を務めたが、１０年４月に自民党を離党して新党改革を発足させ、自民党から除名処分を受けた経緯がある。

headlines.yahoo.co.jp

.彡⌒ミ
(´･ω･)さて、やったことも頭も私性活も不適切連発のマスゾエさんですが

.彡⌒ミ
(´･ω･)ハゲの面汚しだからとっとと辞めろ！

(´･ω･)…と言うのは簡単なんですけどねぇ、そしたら選挙でしょう？

(´･ω･)そしたらまた宇都宮がホクホクした顔して出てくるでしょう？

(´･ω･)そしたらまたシールズとかしばき隊とかがホクホクした顔して出てくるでしょう？

(´･ω･)そしたらまたトンキン人がホクホクした顔して投票するでしょう？

(´･ω･)面倒くせぇなぁ

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民進党の山井和則が1つのはがきを紹介した。「みなさんこういうはがきが私の所に来ております」としており、内容を要約すると60代一人暮らしの女性からのはがきでにはアベノミクスは失敗したということが書かれている。
生活も苦しそうなこの女性は「お先真っ暗」としており、縋る思いで山井和則の事務所にこのはがきを送った。

・存在しない郵便番号

しかしこのはがきがネット上で様々な指摘をされている。まずはがきに書かれている郵便番号が実在しない郵便番号。
京都府城陽市平川の郵便番号は「610-0101」だがはがきには「610-0190」と書かれている。検索したところ実在しない郵便番号だということが分かった。稀に検索で出てこない固有の郵便番号も存在するが、その場合は事務所に掲載されていたりするもの。しかしウェブサイトのどこにも書かれている郵便番号は記載されていないのだ。
もちろん郵便番号の入力ミスの可能性もあり、郵便番号が間違っていたところで住所さえあっていれば相手先に届けられる。

・生活が苦しい60代女性が印刷ハガキ？

また生活が苦しいという60代女性が印刷したはがきで送って来ていることにも疑問があるようだ。
自ら印刷したのか、ソフトで中身だけ書いて、発送を代行してくれるサービスを使ったのか、どちらにせよパソコンかスマートフォンを使える人でないと出来ないだろう。

・差出人無記名？

そして何より60代女性と言われるこのはがきは差出人が書かれていない。実際は書かれていたが、コピーする際にあえて消した可能性もあるが、差出人の郵便番号欄が空白なままである。そこまで丁寧に消したとは考えにくい。

匿名で送られてきたとしたらこれは紛れもない怪文書である。これを「アベノミクス失敗」として取り上げるのは、少し前に話題になった匿名ブログの「日本死ね」を取り上げるのに通じるものがある。

現段階ではこのはがきが自作自演か、実際の物か判断が付かないが、ネット上では「エア老婆ですか？」「偽メール事件再来・・・」「国民て一人ですか」という意見がツイートされている。

gogotsu.com

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「しばき隊」高野俊一が「有田丸」に同乗し、愛媛の合田夏樹さんを公開脅迫
2016年6月6日

こんな「チンピラ」まがいの政治活動が許されるのだろうか。
事件は5月29日愛媛県四国中央市で発生した。
有田芳生参議院議員の宣伝車、通称「有田丸」に乗車していた人物が、個人宅と職場を訪れて、数枚の写真を撮影し公開している。

被害に遭ったのは合田夏樹さんだ。合田さんに対しては以前から「しばき隊」中心人物の一人、伊藤大介が公にフェースブックで脅しをかけていた。
実名こそ挙げてはいないものの、合田さんの自宅住所をネット地図でピンポイント特定しているのだから個人を狙った「恫喝」である。伊藤は、知る人ぞ知る「十三ベース事件」こと「しばき隊による集団リンチ事件」の現場にも居合わせた人物である。

「四国で2代目ボンボンの取引先に悪行をお知らせする巡礼しようかな」
「ほぼ丸裸なんだけど、ボンボン泣きいれちゃうかな？」
「つーかお前の自宅私道沿いだからグーグルで確認しずらかったぞ。もう確定したけどな」
などと書き込み、「襲撃」の予告めいたメッセージを発していた（そうでないと言うのであれば、削除する必要も無かろうに、現在このコメントは消されていて見ることは出来ない）。

こんなメッセージを突き付けられたら、どれほど気持ち悪く、不安になることだろうか。
合田さんは「連絡をしてきてくれれば、誰とでも話す」とかねてよりツイッターに書いておられたが、「ほぼ丸裸なんだけど、ボンボン泣きいれちゃうかな？」という、一見何も具体的な行為を明示していないが、それだからこそ薄気味悪い表現に、合田さんがどれほどご家族の安否を心配なさっていたことだろうか。

続きます

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>> 372 ◆有田丸には「しばき隊」メンバーが乗っていた

「有田丸」に乗車していたのは、高野俊一（ツイッターアカウント「チェブ夫」）ともう1名であることは高野自身が書き残しているので間違いない。
以下に高野自身が書いたブログのURLを示すが、削除される可能性があるので、主要部分を抽出しておく。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:qp_ISLLnN8AJ:ossanhitorimeshi.net/%3Fp%3D28339+&


【有田芳生・参議院議員の宣伝カー『有田丸1号』は、ひたすら西日本を走りつづけている。狭いようで、日本は広い。走っても走っても、なかなか隅々まで行き届かないところは、やり甲斐もあるというものだ。
きのうは有田丸、まず福岡。それからそのままフェリーに乗って、四国の松山に上陸した。
おとといは下関、その翌日に福岡から四国では、ちょっと移動が急すぎるのだが、それは人生、色々あるというものだ。
（中略）
有田丸は大分の佐賀関港からフェリーに乗って、愛媛にわたった。そこから延々100キロほどの道のりをさらに走って、松山のホテルに到着。
到着後、ヘイトスピーチ対策法の成立を祝い、打ち上げをしようと居酒屋にでかけた。
有田丸に同乗することになった男性は、僕よりも1年以上前から反差別カウンターに参加している。その男性がカウンターを始めたころは、ヘイトスピーチのデモは数百人、それに対してカウンターは数人、などというのが普通だったのだそうだ。】

続きます

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>> 373 高野ともう1名「僕よりも1年以上前から反差別カウンターに参加している男性」が有田丸には乗車していた。
そして5月29日に写真01がツイッター「男組総本部」のアカウントに掲載される。これは合田さんの職場を撮影した写真だ。
「遊びに来た。なかなかいいところじゃん。」との書き込みがある。
さらに、この店舗群は合田さんの職場から直ぐ近くの場所に位置する。「ここでお買い物。」をしたそうだ（写真02）。
そして、写真03には「カラオケ」の看板が映っているが、ここも合田さんの職場から至近の場所だ。「今夜はここでカラオケ！」との書き込みがある。

さらに「髪も切ったし後は行くところは１つ。謎」とある。「謎」と書いてあるが行き先は合田さんの自宅であることはほぼ間違いない。
時系列的にみると彼らは合田さんの職場周辺をうろつき職場や周囲を撮影後、散髪をして、合田さんのご自宅に向かったと推測される。
幸い当日合田さんのお宅にはどなたもおらず、物理的な被害などは生じていないが、近所の住民が、「小太りで小柄な柄の悪い男と普通の体型で小柄で柄の悪い短髪の２人組みが自宅の周辺をウロウロして何度も玄関のチャイムを押していた」姿を目撃している。

前述の通りしばき隊の1人（若しくは2人）は「髪を切った」直後だ。「短髪の2人組」が高野ともう1名である可能性は高い。合田さんの自宅周辺では、普段見かけない「不審人物」への印象が強く残っている。不審人物がうろつくようなことはこれまでこの地域ではなかったという。
5月22日に出されていた、伊藤大介による「襲撃予告」が現実のものとなったのだ。

これは明らかな計画的犯行ではないのか。もし、当時ご自宅にご家族が居たら、何が起きていたかわからない。有田はその事実を知っていたのか。
否知っていようといまいと個人宅や職場に恫喝まがいの人間が宣伝車に乗って（あるいは至近に駐車しそこから歩いたとしても）訪れば、ご本人たちが大変な不安に襲われることは容易に想像できる。

続きます

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>> 374 最後にこの写真をご覧頂きたい。一方は高野（チェブ夫）の、そしてもう一方は有田芳生公式アカウントに掲載されていた高野が食べたうどんの写真だ。同じじゃないか。
ということは有田は高野らの行動を大筋で把握していたという事を意味する。現職の国会議員がその宣伝活動中に、あらかじめ脅迫めいた予告を与えておいた個人宅や職場に宣伝車を差し向けるようなことが許されるだろうか。

◆なんと合田さんのアカウントが凍結される！

そして驚くべきことに、合田さんのツイッタ―アカウントが6月3日深夜に「凍結」されてしまう。
合田さんは「多数のスパム報告があったのではないでしょうか」と原因を推測しているが、これまで合田さんは他人を貶めるような書き込みをしたことはない。むしろ伊藤大介のような人間から「攻撃される側」に立たされていた。
そしてここしばらくは「集団リンチ被害者」である、ツイッター名「主水」を応援する旗幟を鮮明にしていた。

「しばき隊」の中には個人で複数（中には10を超える）アカウントを保持していて、合田さんのケースの様に「ネットリンチ」をかける、専門部隊がいるという（元しばき隊経験者）。
彼らは、自分たちと立場が違う、意見が違う人には手段を選ばず嫌がらせを行う。

続きます

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>> 375 ◆卑劣な行為に屈しない合田さん

だが、合田さんはこの程度の嫌がらせには微動だにしていない。「結局彼らは墓穴を掘っただけですよ」と事もなげに語り、4日午前には緊急で新アカウント「合田夏樹＠合田夏樹を応援！」を開設（このアカウント名が奮っている！）
「また卑劣な事をやられると思うので予防策として大勢の方のフォローが必要です。駄文ばかりですが言論の自由や民主主義を守る為にご協力下さい」とのコメントを掲載したところ、6月5日正午時でフォロワーは1,847人にまで達している。

今回の事件は、合田さんを襲った単なる私人間のトラブルでは済まされない。冒頭述べた通り、時系列的、状況証拠的に有田芳生参議院議員の宣伝車に乗っていた人物が手を染めた可能性が限りなく高い。
有田議員並びに、高野俊一（ツイッターアカウント「チェブ夫」）らには明確な説明を行う責任がある。
右翼の街宣車による嫌がらせは有名だが、野党議員の宣伝車による特定個人への嫌がらせなど聞いたことがない。この疑念を明確に晴らすことが出来なければ（灰色では意味がない）、有田が次期参議院選挙に出馬する資格はないだろう。

鹿砦社通信
www.rokusaisha.com

(´･ω･)元ネタはツイッター置場に
http://mikle.jp/thread/2227330/92/

(´･ω･)鹿砦社というのは、最近では余命さんだったかヨニウムさんだったかの本を出した出版社のはず

(´･ω･)伊藤大介さんの勇姿はこちら
http://imepic.jp/20160608/483270

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安倍晋三首相は７日午前の自民党役員会で、参院選について
「最大の争点は経済政策だ。民進党と、共産主義を掲げる共産党は統一した経済政策など作れるはずがない」と述べた。

　首相は「アベノミクスは道半ばだが、確実に結果を出している。今の野党にアベノミクスに代わる対案などあるのか」と野党を当てこすった。

　また、「暑い真夏の選挙戦が始まるが、最後まで全力で戦い抜こう」と訴えた。

2016.6.7 12:13
www.sankei.com



民進党は参院選公約に関し、これまで使用していた「マニフェスト（政権公約）」という名称を「重点政策・国民との約束」に変更する方針を固めた。

マニフェストと銘打ちながら、高速道路無料化など看板政策の多くを実現できなかった旧民主党政権時代の「負のイメージ」を刷新する狙い。

Sponichi Annex
www.sponichi.co.jp

(´･ω･)はいおっしゃるとおりでした

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ワシントンDCは7日、時給15ドルへの最低賃金引き上げ法案を承認する決定を下した。
これにより、ワシントンDC内では全ての職で、最低賃金が現行の11.50ドルから15ドルに引き上げられることとなる。

施行は7月1日からとなる予定。

時給15ドルへの最低賃金を引き上げる問題は、近年になり米国の各州や自治体で真剣に討議されてきたものとなるが、実施に時給15ドルへの最低賃金引き上げ法案を決定した州や自治体はまだ多くはないのが実情となる。

こうした動きに対して最低賃金で多数の労働者を雇用しているファーストフード業界では、最低賃金が時給15ドルに引き上げられた場合には、雇用を削減し、ロボットで置換すると対抗措置を表明するところもでている。

ただし、時給15ドルへの最低賃金を引き上げる問題に関しては、共和党の大統領候補となるドナルド・トランプ氏も理解を示す発言を行うなど、民主党の政治家だけなく、共和党の政治家の間にあっても引き上げ容認派が増えてきている。

business.newsln.jp

(´･ω･)すでにニューヨーク市とカリフォルニア州が同じ事を決めています

(´･ω･)あとスイスのベーシックインカムの国民投票は否決されたもより

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>> 252 ◆先進国のドイツでしょっちゅう「停電」が起こるワケ　〜発送電を分離するとこんなことになる〜 「電気がないと、私たちの生活は全滅よ」 … ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。
ドイツ政府は８日、ベルリンで閣議を開き、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が２０年間にわたって発電コストよりも高い価格で買い取るなどとする「固定価格買取制度」について、原則、来年から廃止する方針を決めました。

「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに１６年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ３分の１に達しています。

一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。

ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています。

ドイツ政府は従来の施設については残りの期間、固定価格での買い取りを続けるとしていますが、市民などが運営する小規模の電力事業者が発電設備を造れなくなる、といった懸念も上がっています。

NHK NEWS WEB
www3.nhk.or.jp

(´･ω･)アンカー先にドイツ電力事情あります

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北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（拉致当時１３歳）の両親の横田滋さん（８３）、早紀江さん（８０）夫妻が２０１４年３月、モンゴルでめぐみさんの娘キム・ウンギョンさん（２８）と面会した時の写真が９日、公表された。

　横田夫妻を支援してきた有田芳生参院議員が公表した。
夫妻が首都ウランバートルでウンギョンさんやウンギョンさんの娘でひ孫にあたる女児らと面会した時の写真２枚。
笑顔でひ孫を抱く早紀江さんが、ウンギョンさんや滋さんと並んで写っている。

　夫妻は支援団体を通じ、「ウンギョン一家と対面した時はとても嬉（うれ）しい時間でしたが、もう２年以上の歳月が流れました。一刻も早く被害者の全部が家族と共に祖国に帰国できます様、強く政府にお願いしたく思います」とコメントした。

www.asahicom.jp



◆皆様へ

　この度の週刊文春に掲載の孫たちとの写真は、横田家から提出してお願いをしたものではありません。

　有田氏が持参なさり、「掲載する写真はこれです」と出されたものです。

　私達は、孫との対面時、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していましたので、横田家からは、何処へも、一枚も出しておりませんし、今後も出しませんので、よろしく御理解頂きます様お願い致します。

　全て、掲載や、文章、等全て、私共から依頼した事でなく、有田氏から寄せられた事をご理解頂きます様お願い致します。

6月8日　横田　滋
　　　　　早紀江

(´･ω･)詳細は救う会で↓
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_5423.html

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「親が死ぬ」「爆弾落ちる」　共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。
同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。

　区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。
　児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。

　共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に対し、先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。それは困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。
　運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。

　一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。

続きます

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>> 381 小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。
　福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年６月４日と１１日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、５、６年の女子児童計５人が応じた。
個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。

　町議は自身が把握しているのは１１日の６年生１人だけで、「何をしているんですか」と声を掛けてきた児童に説明すると、児童が「戦争はいけないと思う」と応じたと主張。
「週１回複数で活動しており小学生を狙ったのではない。小学生でも意思表示はできると思ったが、保護者に心配をかけた」と釈明している。

　東京都世田谷区では今年４月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。
保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど詳細な聞き取りをしておらず、表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。

　このほか、千葉県の県立高校で３月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。
北海道苫小牧市の道立高校で４月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかけるビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている。

元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話
　「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」

www.sankei.com

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米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録
毎日新聞2016年6月10日　07時00分

米国立公文書館で

　太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労働の被害について米軍の尋問に答えた調書が、米国立公文書館で発見された。
朝鮮人慰安婦について「志願か親による身売り」との認識を示す一方、日本への労務動員については「連合国の捕虜より待遇が悪い」などと述べていた。
朝鮮の人々が感じた日本の植民地支配の過酷さを包括的に伝える内容で、論議を呼びそうだ。

尋問調書は、慰安婦問題に取り組むアジア女性基金が資料委員会を作り、１９９７年に米国で真相究明の調査をした際、捕虜の回答を発見した。
回答はその後所在不明になったが、今年それが見つかり、資料委員会の委員だった浅野豊美・早稲田大教授（日本政治外交史）と毎日新聞が３月、さらに米軍の質問と関連の資料を発見した。

　米軍は、朝鮮人捕虜約１００人を尋問した後、３人を選び、米カリフォルニアにある秘密尋問センターに移送して、４５年４月１１日に改めて３０項目の詳細な尋問を行ったと見られる。
　調書は３人の捕虜と米軍の尋問者の名前を明記し、３人分の回答を一つにまとめている。「反日感情は約１００人ともほぼ同じ」としながら、「（米国から見ると）日和見主義者が多い中、３人はまじめで信頼できる」と評している。

　慰安婦については、日本軍の募集を知っているか、この制度に対する朝鮮人の態度はどんなものか、それで生じた騒乱や衝突を知っているか、が質問された。
３人は「太平洋で目撃した朝鮮人慰安婦は、志願したか親に売られた者だった。（軍による）直接的な徴集があれば暴挙とみなされ、老若を問わず朝鮮人は蜂起するだろう」と答えた。

　労務動員に関連しては、日本本土に送るのはどんな手続きか、徴用されたのか志願だったのか、家族と手紙のやりとりをできたか、が尋ねられた。
３人は「朝鮮人は炭鉱、鉄鉱山の労働や飛行場の建設に従事し、常に鉱山の最も深く熱い場所で最悪の仕事を要求された。通信は許されたが、手紙は全て検閲を受けた」と語った。

続きます

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>> 383 米軍の捕虜尋問は日本人が多く、朝鮮人だけの調書は珍しい。慰安婦を対象にした尋問には、米軍の心理作戦班によるビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦の報告書がある。
今回の調書はその延長線上で、米軍の朝鮮占領をにらみ日本の植民統治に対する朝鮮人の反抗心を探ろうとしたものと考えられる。

民族・女性差別の深刻さ浮き彫り…解説

　朝鮮人捕虜の尋問は日本の植民地支配の実態に迫る貴重な証言と言える。米軍は日本の責任を追及しようと慰安婦や強制労働の被害に注目したと見られる。
　米軍の尋問は、捕虜には戦争の行方が分からない時点に、圧力の少ない自由な空間で行われた価値のあるものだ。証言は朝鮮社会の底辺の認識をよく伝える。

　捕虜たちは、拷問を含む強制労働の過酷さを語り、その待遇は連合国の捕虜より劣ると言い表した。
　朝鮮人慰安婦の募集については、軍の露骨な強制があれば朝鮮の人々の怒りを呼ぶだろうと述べた。

　慰安婦問題を巡り、日本政府が国連の委員会などで「強制連行を確認できる資料はない」などと強調する立場と一見似た捉え方とも受け取れる。しかし、調書全体を読めば、強制連行があったか否かを論じるだけでは被害の本質に迫れないことが理解できる。

　これまでの元慰安婦の証言からは、慰安婦にされるとは知らずに、「金もうけができる」と言われて徴集された就業詐欺が多かったことが判明している。
　社会の女性差別がそこに絡み、見逃せない要因となったのが植民地支配された朝鮮の貧困だった。戦時体制下の生活は次第に厳しくなり、就業詐欺を容易にした。

　朝鮮人に対する民族差別や人権侵害は、日本統治の深刻な問題だったのだ。
　慰安婦問題の解決を目指した昨年末の日韓合意は、過去を受け継ぎ、歴史研究を深めていく視点を欠いていた。
　韓国政府は、合意に基づく財団の設立を急いでいる。植民地の問題に向き合い、認識の溝を埋めなければならない。

mainichi.jp

(´･ω･)タイトルだけ見て産経だと思ったら毎日だった

(´･ω･)ナンデ！？毎日ナンデ！？と思ったら、案の定後半必死だった

>就業詐欺が多かった

(´･ω･)やったのは朝鮮人の女衒やんけ
知らんがな

★女衒（ぜげん）
女性を遊女屋などに売ることを生業（なりわい）とした人

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9選に挑戦する親韓派連邦下院議員であるマイク・ホンダ議員が3日、LA韓人タウンを訪問して韓人有権者の支持を呼訴(※呼び掛ける、訴える)した。

HEXAコミュニケーションのヨン・パク代表が主催したこの日のホンダ議員とコミュニティリーダーの懇談会には韓米連合会LA支部のスティーブ・カン事務次長とキャサリン・キムKYCC関係者などが参加して韓人タウン関連の懸案に対して論議した。

ホンダ議員の選挙区である17地区でアジア系有権者が大多数であるフリーモント、ニューアーク、ミルピタスとサニーベール、クパチーノの一部で韓人有権者の支持と韓人社会の後援を付託(※頼み任せる)した。

2016/06/06
www.koreatimes.com



米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は９日、味の素のアミノ酸製品の特許を侵害している可能性があるとして、韓国食品大手のＣＪ第一製糖を調査すると発表した。
味の素の訴えを受け、１９３０年関税法３３７条（不当輸入禁止）に基づき同日、調査開始を決めた。

調査はＣＪと米国法人、インドネシア法人が対象。
味の素は、ＣＪ側がアミノ酸「Ｌトリプトファン」を使った栄養補助食品、飼料の製造で特許を侵害し、不当に米国で販売していると訴え、米政府に輸入禁止などの是正措置発動を求めた。

www.jiji.com


(´･ω･)前スレの『タイトル見て』は『前半見て』の間違いですね
そういう事にしてください

(´･ω･)関係ないけど有田ヨシフの陣営が票読みしたら落選しそう、という噂
なんかオラわくわくしてきたぞ
ツイッター置場に

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中東地域の暴動、世界平和の見通し改善阻む−世界平和度指数
2016年6月8日

中東地域で昨年、暴動が増加する一方、世界の他の地域はおおむね以前より安全になり、「世界的に見て平和の不均衡がある」ことが、年次調査で明らかになった。

　経済平和研究所の世界平和度指数によると、暴動による経済的損害は昨年、13兆6000億ドル（約1458兆円）と、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の13.3％相当となった。これは、世界の対外投資規模の11倍に匹敵する。

　同研究所の創設者、スティーブ・キレリア氏はインタビューで「中東地域を除けば世界は以前より平和になっている。テロや戦争による犠牲者、難民などは中東を中心に発生している」と述べた。

　世界で最も平和な国はアイスランドで、デンマーク、オーストリア、ニュージーランド、ポルトガルが続く。最も平和ではないのはシリアで、次いで南スーダン、イラク、アフガニスタン、ソマリア。

　主要国の中では、米国が163カ国のうち103番目に平和で、日本は９位、ドイツは16位、英国は47位となっている。昨年テロが発生したフランスは一つだけ順位を下げて46位だった。

　同指数は、治安や紛争への関与度、軍事化の程度など23の指標に基づいている。

　報告書は「テロは過去最高水準になり、紛争による死者は25年ぶりの高水準に、難民・避難民数はここ60年に見られなかったほどの水準に達している。注目すべきなのは、これら三つの事柄の要因は絡み合い、少数の国々に起因しているということだ」と指摘した。

ブルームバーグ
www.bloomberg.co.jp

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韓国側のレッテル貼りを一蹴　「島民は一つの家族のようだった。監獄島ではない」…軍艦島など説明指針策定、長崎市

長崎市が、世界文化遺産となった端島炭坑（通称・軍艦島）について、「島民は、一つの家族のようであったといわれている」とする文書を策定し、観光部局などに配布したことが６日、分かった。
軍艦島をめぐっては朝鮮半島出身者も徴用されたことで、韓国メディアは根拠もなく「監獄島だ」と登録に“いちゃもん”を付けたが、市は元島民からの聞き取りを基に韓国側のレッテル貼りを一蹴した形だ。

文書は内閣官房の監修も受け、「明治日本の産業革命遺産（基本事項）」の名称で３月１０日付で策定した。産経新聞が情報公開請求で入手した。

軍艦島だけでなく、市内にある「明治日本の産業革命遺産」の構成施設８つについて、歴史的な意味づけや観光客へのＰＲポイントなどをまとめた。
市がパンフレットなどを策定する際の資料とするほか、外部からの問い合わせへの返答の参考とする。

「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、２３施設のうち７施設について、「戦時中に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた」として、韓国が登録に反発した。

中でも軍艦島に対しては、「強制的に徴用された朝鮮人が、過酷な労働や虐待に苦しみ、『地獄島』『監獄島』と呼んでいた場所」（東亜日報日本語電子版、２０１５年３月３１日付）と報じるなど、一連の「反日」活動の象徴となった。

「明治日本の産業革命遺産」は昨年７月、世界遺産登録を果たしたが、韓国の市民団体などは、依然として反発している。

続きます

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>> 387 長崎市は今回、終戦を軍艦島で迎えた元島民に話を聞いた。
その結果、策定した文書では、「島民は、共に遊び、学び、働く、衣食住を共にした一つの炭鉱コミュニティであり、一つの家族のようであったといわれている。島は監獄島ではない」と明記した。

また、徴用については、国家総動員法に基づき、半島出身者にも昭和１９年９月から国民徴用令が適用された。
この歴史的事実を踏まえ、「半島からの徴用者は端島炭坑をはじめとする日本各地の生産現場を支えた」「政策の性質上、一般論として意思に反して連れて来られた者もいたことは否定できない」と記した。

文書は同市の観光担当部署のほか、軍艦島の上陸ツアーを運営する企業などにも配布した。

産経新聞　2016.6.7
www.sankei.com

(´･ω･)昔は今のように労働に関する法律とか労災とかがしっかりしてない時代ですから、炭坑でケガしたり死んだりしても補償も不十分だったんですよね

(´･ω･)なんで、炭坑に関わる人々の間の互助会的なシステムが発達したんですね
炭坑によって呼び名はいろいろみたいですが
友子とか氏子とか

(´･ω･)んで、親とか子とかを決めて、集団でいろいろ面倒見たんですね
もちろん朝鮮人も入って

(´･ω･)ですんで、炭坑内の人の結び付きは大変強かったわけです

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2016年6月10日、韓国・聯合ニュースなどによると、長崎市が市内の世界文化遺産・端島（軍艦島）について「島民は一つの家族のようだった」との内容を盛り込んだ広報資料を作成したのに対し、韓国人の教授が反論動画を公開した。

長崎市はこのほど作成した広報資料の中で、「軍艦島民は共に生き、学び働くなど、衣食住を共にした一種の炭鉱コミュニティーを形成していた」との説明をしたが、軍艦島を「戦時中に多くの朝鮮人が強制徴用された『地獄の島』」と主張する韓国からは反発の声が上がっていた。

10日、韓国の広報活動を行っている誠信女子大の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は長崎市の資料に反論すべく、「端島の隠された真実」と題した日本語の動画をインターネットで公開するとともに、日本の閣僚や国会議員、長崎市の関係者宛てにメールで送付したという。

動画では、端島など世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」のいずれにも「強制徴用」に関する情報が見当たらないことなどを指摘している。

徐教授は「日本によるこうした歴史の歪曲は予見していた」とし、「特に今回の広報資料は長崎市単独の主体的な行動ではなく、日本政府内閣官房の監修を経ていることが大きな問題だ」と指摘、また「このような状況で韓国政府が何の対応も取らないことがもどかしく、端島に関する歴史的真実を込めた動画製作に至った」と話した。

これについて、韓国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。

「日本には毎回やられてばかり。日本人のうそにだまされているのか、日本のスパイが韓国にいるのか…」
「韓国政府は日本の植民地時代を美化するのに余念がない」
「朴槿恵大統領が世界遺産登録に賛成してあげちゃったからなあ」

「潘基文（パン・ギムン）は国連事務総長でありながら日本の歴史歪曲に対して一言もないのか！」
「真実を明かしてくれる立派な方だ」
「第2第3の、いや、無数の徐教授のような人が後に続くべき。本当にありがたい」

「徐教授は政治家の100倍も1000倍も立派な方だ。真の愛国者、応援します」
「なぜ韓国の政治家はこういう問題に知らんぷりするんだろう？」
「韓国政府は日本から何か受け取ったのかな？」

Record china　2016年6月10日
www.recordchina.co.jp

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ＬＩＮＥ、純損失７９億円　役員４人は韓国ネイバー出身
朝日新聞デジタル 6月10日(金)23時6分

ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。
非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。

　２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。

　役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。
役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。

　ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は３年に満たない。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)ラインは純日本企業ってあれほど言ってたのに…
信じてたのに…

(´･ω･)なんつって、主さんやってませんけどね
バックドア付いてて何を書いたか筒抜けなんておっかなくて…

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古館氏「政治的圧力」演出していた！

朝日新聞が5月31日朝刊に掲載したテレビ朝日の前キャスター、古舘伊知郎氏とのインタビュー記事は衝撃的な内容だった。
古舘氏は朝日新聞がキャンペーンとして伝える、「テレビ局に政府・自民党の政治的圧力がかけられている」という趣旨の主張を完全に否定しただけではなく、自分自身が画面上でその政治的圧力があるかのような演出をしていたと認めたからだ。
圧力がないのに圧力があるかのようにみせかけていた、と、当の本人が告白したのだ。

この報道は「キャスター敗北の12年」「インタビュー」という見出しの長文の記事だった。内容は朝日新聞の佐藤美鈴記者と古舘伊知郎氏との一問一答がほぼすべてである。

古舘氏はいうまでもなくテレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」のキャスターを12年間、務め、今年3月末に降板した著名人である。

このインタビューでは佐藤記者が「政治的圧力があったのだろう」という推測を何度も何度も執拗にぶつけ、誘導尋問を試みる。だが古舘氏はそんな圧力はまったくなかったと、否定を繰り返す。そして圧巻は以下のやりとりだった。

佐藤記者「それでも、なんらかの圧力があったのではと受け止められた」

古舘氏「画面上、圧力があったかのようなニュアンスを醸し出す間合いを、僕がつくった感はある」

以上の古舘氏の言葉で「圧力があったかのような」というのは、明らかに圧力は実際にはなかったのに、あったかのようにする、という意味である。その後の「ニュアンス」とは普通の意味では「見えない何かを感じるさま」という意味だろう。「醸し出す」とは「作り出す」ことである。

つまり政治的圧力がないのに、あったかのように視聴者に感じさせる虚偽の印象を作り出していた、ということになる。なんともショッキングな告白である。

この古舘氏の告白こそ朝日新聞などがこのところ続けている「政府のテレビ局への政治的圧力」キャンペーンの真実だといえよう。
つまりは政治的圧力があるかのようなニュアンスがキャスターにより意図的に醸し出されていたというわけなのだ。

続きます

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>> 391 参考までにこの同じインタビューで古舘氏が語った他の言葉も紹介しておこう。要するに朝日新聞の推進する「政治的圧力」キャンペーンの全面否定なのである。

佐藤記者「政治からの圧力は本当になかったのですか」

古舘氏「僕に直接、政権が圧力をかけてくるとか、どこかから矢が飛んでくることはまったくなかった。圧力に屈して辞めていくということでは決してない」

佐藤記者「この春、NHK『クローズアップ現代』の国谷裕子さん、『NEWS23』の岸井さんも相次ぎキャスターを降りました」

古舘氏「岸井さんも国谷さんも、会ったことはありません。同時多発に辞めたのは不思議ですね。通底する何かがあるんですか？　むしろ朝日新聞にお聞きしたい」

いやはやなんとも信じがたいような真実の発覚だといえよう。

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）
Japan In-depth 6月9日(木)11時0分
zasshi.news.yahoo.co.jp

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国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が今月公表した２０１５年の「子供と武力紛争」報告書で、子供の人権を侵害している組織や国を列挙したリストに「サウジアラビア主導の連合軍」が名指しされながら、その後、同国の抗議でリストから削除されることになった。国連が一度公表した報告書を訂正し、特定国を除外するのは極めて異例。
複数の人権団体は「政治的圧力に屈した」として潘氏を非難する書簡を国連に提出した。

　２日公表された報告書では、子供を殺傷したり少年兵として徴用したりしている組織や国として、内戦状態にあるイエメンの項目で「サウジ主導の連合軍」が入った。
このリストは「恥のリスト」とも呼ばれ、作成は潘氏が直轄する「子供と武力紛争事務総長特別代表室」が担当している。

　これに対し、サウジのムアリミ国連大使は６日、「報告書の内容は不正確だ」などと抗議。ドゥジャリク事務総長報道官はリストの訂正を一度は否定したが、潘氏は同日夕に対応を一転させ、リストからの削除を発表した。
ムアリミ氏は「この決定は覆らない」と強調し、潘氏に感謝の意を示した。

　潘氏は９日、記者団に対し「最も苦痛で困難な決断だった」と釈明した上で、「国連のプログラムへの資金援助が打ち切られると、他の何百万人もの子供たちが深刻な状況に陥るという見通しを考慮せざるを得なかった」と述べ、サウジなどから資金面での圧力があったことをにじませた。

　一方、ヒューマン・ライツ・ウオッチやアムネスティ・インターナショナルなど、２０を超える国際人権団体は連名で抗議文を潘氏に提出。
アムネスティは「潘氏は国連全体の信用を傷つけている」と非難した。

　前代未聞の事態に、「あしき先例を作った。これがまかり通ると、貧困国しかリストに載らないことになる」（国連関係者）との声が上がっている。

www.sankei.com

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文藝春秋の植村隆氏名誉毀損訴訟口頭弁論――「捏造」の根拠「一つもない」
週刊金曜日 6月9日 14時12分

「批判が度を超えていた、のではない。批判の根拠となる事実が一つも存在しないのだ」

　5月18日の東京地裁。元日本軍「慰安婦」の証言記事を書いて「捏造」と非難を浴びている元『朝日新聞』記者植村隆氏の代理人・神原元弁護士はこう喝破した。

植村氏が、西岡力東京基督教大学教授と『週刊文春』の発行元・文藝春秋に起こした名誉毀損訴訟の第5回口頭弁論。西岡氏側が「捏造と論評する根拠」として挙げた事実の間違いが次々判明した。

　代表例が、植村氏が取材した元「慰安婦」金学順氏の経歴について、対日補償請求訴訟の訴状に書いていないことを書いてある、という間違いだ。
これは4月22日、札幌地裁で開かれた櫻井よしこ氏らを相手取った名誉毀損訴訟の初の口頭弁論で、植村氏が「訴状にない記述を加えた」と指摘したのと似た間違いである。

　西岡氏は『週刊文春』2014年2月6日号で、金氏の経歴について「親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている」とコメントした。
だが、植村氏側は事前提出した書面で、訴状には「キーセン学校に三年間通った」「養父に連れられて中国へ渡った」とあり、韓国紙の報道も「キーセンの検番に売られた」「検番の義父に連れられていった所が華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」（以上、『ハンギョレ新聞』1991年8月15日）という記述はあるが「親に身売りされて慰安婦になった」とは書かれていないと指摘。

　西岡氏側は「捏造」と表現したのは、でっち上げをしたという事実を示す「事実の摘示」ではなく名誉毀損が認められにくい「論評」であるとの立場だ。
植村氏側は、仮に「論評」としても前提の事実が間違っているか、真実と信じるだけの根拠（真実相当性）がなく、幅広い論評を認める「公正な論評の法理」でも免責されない、とした。

週刊金曜日
zasshi.news.yahoo.co.jp

(´･ω･)神原弁護士はしばき隊のお仲間の弁護士

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<民団>ヘイトＳ禁止求め院内集会…法に被害者の声反映を

　参議院法務委員会で審議中の自民・公明両党提出のヘイトスピーチ（差別扇動）対策法案が、全会一致の委員長提案の形で今週中にも本会議に提出される見込みとなった。
これに先だって民団中央本部は4月27日、参議院議員会館で開いた緊急院内集会で「声明文」を採択し、ヘイトスピーチとヘイトクライム（憎悪犯罪）の根絶に向けた運動を最後まで推進する決意を新たにした。
集会には全国の地方本部代表と国会議員など360余人が参加した。

「根絶まで運動推進」

　院内集会で法曹フォーラムの李宇海会長が、与党案の問題点を具体的に指摘した。

まず、「何人も〜してはならない」という禁止規定が本文にないこと。野党案では罰則こそ設けなかったものの、禁止規定を盛り込んでいただけに、「ヘイトスピーチを禁止する条項を入れていかなければならない。頑張ろう」と呼びかけた。

　主催者を代表して呉公太団長は、与党からヘイトスピーチ対策法案が提出されたことを評価する一方、内容については「私たちはヘイトスピーチを減らすのではなく、無くなることを望んでいる。違法として禁止してもらいたい」と強く要望した。

　地方から参加した代表も次々と悲痛な声を上げた。成功さん（愛知）は小さいころ「朝鮮人」と石を投げられたことを語り、「子どもや孫たちにも同じ経験をさせていいのか」と疑問を投げかけた。

　姜博さん（岡山）は4月に地元でヘイトスピーチデモに遭遇した驚きを語り、「ヘイトスピーチを許さない、民族差別を許さないという後ろ盾がないため、このようなデモを許してしまった」と述べた。
河鉄也さん（京都）は「言論の自由という妄想はやめてほしい。自分の家族に向けられたらと思ったらわかるはずだ。日本人の良心はどこへいったのか」と憤りをぶつけた。

続きます

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>> 395 この後、与野党国会議員からのアピールが続いた。参議院法務委員会理事の公明党・矢倉克夫議員は、「皆さんの意見を受け止め、満足のいくものにしていく。いまは第一歩を踏み出したばかり。与党法案を成立させてほしい」と訴えた。

　これに対して野党からは、それぞれの立場から問題指摘があった。
社会民主党の吉田忠智党首はインターネット上の差別に言及。
日本共産党の仁比聰平参議院議員は「深刻な被害を認識することが議論の出発点」と述べた。

　民進党の小川敏夫参議院議員は「禁止条項」が必要と理解を示しながらも、「見通しが開けていない」苦しい現状も明らかにした。
同じく民進党の有田芳生参議院議員は、与党対策法案の成立を見越しながら、「これからは地方自治体に条例を制定してもらう闘いに移っていくだろう」と見通しを語った。

　最後に民団中央本部の李根人権擁護委員会委員長が閉会辞で「法案がゴールではない。最終目的は真の共生社会実現だ」と締めくくった。

2016.5.11　民団新聞
www.mindan.org

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（声）「ヘイトデモ阻止」手法に疑問
2016年6月12日05時00分

　会社員　前川哲夫（東京都　５２）
　「ヘイトデモ　阻止の人波」（６日朝刊）を読んだ。これまでヘイトスピーチを繰り返して
きた排外主義的な団体が川崎市内でデモを計画していたが、反対派の市民ら数百人がデモ隊十数人を取り囲み、デモ主催者は神奈川県警の説得に応じて中止を決めたという報道だ。

　私個人は、民族ログイン前の続きや国籍を根拠に特定の人々を排斥する考え方を否定する。
ヘイトスピーチもしかりだ。しかし今回、反対派の市民ら数百人がとった行動は、方法論として正当性があるのだろうか。強く疑問に思う。

　デモも言論活動の一環であるとするならば、数をたのみに取り囲んで封殺するのはもはや言論活動とは言えない。それどころか、力まかせの制圧にも映る。

　逆の立場になったらと想像して欲しい。ヘイトスピーチに反対するデモが、その意見を認めない団体に取り囲まれて、力で阻止されたらどうだろうか。

　川崎での一件は、事前に、あるいはことの最中でも構わないが、双方による話し合いはできなかったのだろうか。

朝日新聞：『声』欄
digital.asahi.com

(´･ω･)いいの？こんな投書載せて


478: 06/12(日)19:35 ID:sS3eAYFn
「差別的な言動には言論の自由は適用されません！」
「言論の自由は時には制限されます！」
「言論の自由にはルールがあります！」
「何でも言っていいわけではありません！」
「弱者が強者を批判するのはヘイトではありません！」
「強者が弱者を批判するのはヘイトです！」
「よって、日本人が在日を批判するのは全てヘイトです！」
「在日が日本人を批判するのはヘイトにはなりません！」
「在日には日本人を批判する言論の自由があります！」
「日本人には在日を批判する言論の自由などありません！妄想です！」

どんな言い方しても言論弾圧だな


(´･ω･)結局あちらさんの狙いは『劣化版人権保護法』なんですよねぇ

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マイノリティー（少数者）問題を研究し、日本に広がる差別の解消に取り組んできた在日コリアンのフリーライター、李信恵（リ・シネ）さん（４４）が、「韓国と日本だけでなくどこの国だろうとマイノリティー差別を許してはならない」と訴えた。

性的マイノリティーのイベントに出席するためこのほど韓国を訪れ、聯合ニュースのインタビューに答えた。

李さんは２０１４年８月に、李さんを差別的な表現で非難した「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と当時の会長の桜井誠氏、インターネットのまとめサイト「保守速報」に対し損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。

これに関し李さんは、「一部の日本人が表現の自由を主張し、ネット上や街頭でヘイトスピーチ（差別扇動表現）を繰り返している」としながら、自身もその被害者だと述べた。これらを防ぐ方法は無く、ヘイトスピーチの標的になればマイノリティーは自身を守ることができないと、苦しみを吐露した。

李さんは今年１月、韓国の市民団体が慰安婦問題の解決を求めソウルの日本大使館前で開いている水曜集会にも出席した。

若者たちが慰安婦被害者を象徴する少女像のそばで夜を明かす姿に勇気をもらう一方、彼らを攻撃する一部の団体メンバーに在特会を重ね、やるせなさを感じた。

同月に大阪市議会でヘイトスピーチの抑止に関する条例が可決され、先月には国会でヘイトスピーチ対策法が成立した。
これを受けての措置が実際に取られたのを見て、深く感動したという。

李さんは「どこだろうと二度とヘイトスピーチが行われてはならない」と訴えた。

また、新たに制定された法の発展に加え、教育の重要性を指摘した。

ヘイトスピーチはネットで始まり現実の世界まで病ませるウイルスだとしながら、症状が出てから治療するより、教育と出会いによる「ワクチン」で対処するのが効果的だとの考えを示した。

李さんは「社会を変えるのはいつでも一般の市民であり、おのおのが『差別を容認しない』という意識を持つ必要がある」と言葉に力を込めた。

聯合ニュース
2016/06/13 10:46
japanese.yonhapnews.co.kr

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東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で、都議会が不信任決議案を可決することが確実となったことを受けて、みずから辞職する意向を固め、午前中にも議長に対し、辞職願いを提出することにしています。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･)いぇーい

(´･ω･)ほんでね、なんかレンホーが出るんじゃないかとか言われてますけど、なんかガソリーヌが党内でチヤホヤされてるもんで、古参兵の清美ちゃんやレンホーが面白くない、という噂がありましてね

(´･ω･)これでレンホーが都知事に出ると、なんつーか民進党で自ら山尾にポジションを譲るみたいな格好になる感じで、あの気の強い女がそれで納得するかなぁ、と

(´･ω･)あと宇都宮は出てくんな
面倒くせぇ



(´･ω･)主さんは壇蜜がいいなぁ（ﾎﾟﾛｯ

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防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。

同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。

政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。

防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が上空から確認した。

同艦は約１時間半後の午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出た。海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。

防衛省幹部は中国の狙いについて「１０日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇２隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。

政府は、今回の動きが国際法上認められる「無害通航」に当たるかどうかの分析などを急いでいる。
中谷元防衛相は記者団に「非常に例が少ないことだ。今後も中国艦艇の動きに注目して警戒監視をしていきたい」と述べた。

中国海軍の動きをめぐっては、今月９日にジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島北東の接続水域に入ったのを護衛艦「せとぎり」が確認されている。外務省が中国側に抗議していた。

産経新聞　2016.6.15
www.sankei.com

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