日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

>> 150 もう一つの理由は、租税回避地を使った節税が余りにも一般的になっているために、今回のリークの対象となった専門の法律事務所を使わなくても、アメリカ国内の普通の大手の会計事務所でオープンにできてしまうし、上場企業の場合は開示資料の中で堂々と開示していることが多いということがあります。
その結果として、アメリカの「利用者」は、今回のモサック・フォンセカのリークには、余り入っていなかったということがあると思います。

　ちなみに、今回の「パナマ文書」問題に激怒して、オフショアを使った節税への規制強化に乗り出すという主張をしているのは、バーニー・サンダース候補です。これもアメリカでは、要するに「社会主義的な」左派ポピュリズムの立場からでないと、租税回避地の利用に対する積極的な批判は出てこないというわけです。

　オバマ大統領も事件を受けて「税法の欠陥を埋めるような改善が必要」だと述べていますが、同時に「租税回避地の利用を取り締まる」というサンダースのような主張が、ＴＰＰ批判とセットになって保護貿易的な「経済鎖国思想」になることには警戒感を持っているようです。
共和党の主流派になると、それはもっと顕著です。

　このような理由から、「パナマ文書」問題に対するアメリカの姿勢は、欧州やアジアでの大騒ぎとは少しトーンが異なっています。

www.newsweekjapan.jp

(´･ω･)また『ダイジェスト版』がニュース板から叩き出されました
すごく効果があったのになぁ

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オバマ広島訪問計画に韓国がイチャモンのトンデモ度

　先進７か国（Ｇ７）が広島市で１０、１１両日に開く外相会合で、核軍縮への決意を示すために発表する「広島宣言」の概要が固まった。核使用による惨禍の実態を知ってもらうため、世界の指導者に被爆地の広島・長崎訪問を促す。
複数の日本政府関係者が８日、明らかにした。「核兵器なき世界」実現の機運を高め、提唱者であるオバマ米大統領の被爆地訪問に期待をつなげる。

　だが、日本がオバマ大統領を広島に招こうとしていることについて、韓国のＹＴＮテレビなどは「戦争加害者である日本が被害者になり代わろうとしている」と大きく伝えている。

韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「現役の米大統領が広島の原爆関連施設に献花すれば、世界的な大きなエポックとなります。まだ決定ではありませんが、とりあえずイチャモンをつけてくるのが韓国。
『戦争加害者である日本が被害者になり代わろうとしている』という発想は日本人には驚きでしょう」

　平和団体が言うような「戦争は勝者も敗者も兵士も一般民もみな被害者」という言葉は韓国には通用しないようだ。

　但馬氏は「韓国では被害者・加害者は一種の階級で、加害者階級は被害者階級に対し、道徳的下位にあり、下位の者は上位の者に永遠に謝罪し、許しを請わなければならない。
日本人が原爆や空襲の悲惨な体験を語ることは、韓国人にしてみれば、加害者階級が被害者階級のふりをする許しがたい行為なのです。
韓国人にとって、日本の広島・長崎の被爆は、朝鮮を併合したことに対する『天の懲罰』に他なりません。韓国の学校でもそう教えていますし、教会の牧師も同様のことを説教します」と語る。

　韓国では日本のことをいまだ「侵略戦争を起こした戦犯国」という言い方をする。

「かつての韓国人が、その『戦犯国』の一員であったことさえ忘れています。当初、朝鮮人には徴兵はありませんでした。
日華事変が勃発するや『朝鮮にも徴兵制を』という朝鮮人自身の嘆願書が殺到。
特別志願制度が始まると志願者であふれかえり、最大で７０倍という驚異の競争率であったという事実は、韓国ではまず語られることはありません」と但馬氏は指摘している。

www.tokyo-sports.co.jp

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2016年4月8日、韓国・SBSテレビによると、韓国の宅配業界トップ・CJ大韓通運が世界で初めて開発した無人機ドローンによるデモンストレーションを行ったが、ドローンが飛び立つことすらできないという大失敗に終わった。

同社は7日、ソウル近郊・京畿道で、墜落の危険を感知して自らパラシュートを開くドローンと、飛行中しながら荷物を下降させることのできるドローンを開発したとして、報道陣に向けデモを行った。
「墜落感知」ドローンは世界初の技術で、パラシュートを開くことで墜落によるドローン自体や配送物の被害を減らすことができ、また「荷物下降」ドローンは目的地の上空からワイヤーで配送物を下ろす仕組みだという。

しかしこの日のデモは惨たんたる結果に。前者のドローンは作動後すぐにその場でひっくり返っただけでプロペラが折れてしまい、後者のドローンは現場での組み立てがうまくいかずにデモに入ることができなかった。
同社関係者は「新技術自体には問題がない。1カ月後に他の部分を補強して再度デモを行う」としている。

これに、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「海外に向けて国威発揚とか言ってなかったっけ？ひどい結果だ」
「歌手が歌う時だって一度はリハーサルをするもの。報道陣を呼ぶ前にテストしないと駄目じゃないか」

「世界初のドローン技術、とくと見せてもらいました。次はひっくり返るだけでなくドリルのように地面を掘る技術も見てみたいです」
「中国じゃあるまいし。反省しろ」

「アマゾンやグーグルが数百億、数千億をかけて開発してるくらいだ。そう簡単にできるわけがない」
「初めてなんだし、うまくいかなくても仕方ないよ。こういうことを繰り返して成長すればいい。失敗は成功の母と言うしね」

「このデモはちょっと恥ずかしいだろうけど、人類史上、失敗のない成功はない。成功するまで頑張って。ファイト！」
「失敗を非難してはいけない。デモを急いだ会社の決定を非難すべきだ」

「これこそ“ヘル朝鮮”のレベル」
「取材から帰って笑わなかった記者は一人でもいるだろうか？」

www.recordchina.co.jp

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対馬の仏像 「略奪と断定は困難」韓国文化財庁

長崎県対馬市から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像が、「中世に日本側に略奪されたものだ」という訴えを受けて返還されていない問題で、韓国文化財庁は「略奪されたと断定するのは困難」という調査結果を出していたことが分かりました。
これを踏まえて、韓国の検察が返還を巡ってどのような判断をするか注目されます。

この問題は２０１２年に対馬市の寺や神社から盗まれた仏像のうち、韓国国内で見つかった「観世音菩薩坐像」について、日本政府が返還を求めているものです。

この仏像を巡っては、韓国の寺の信者らが「もともと倭寇に略奪されたものだ」と訴え、韓国の裁判所が２０１３年２月に返還を差し止める仮処分を決定しています。

韓国の法律では、仮処分から３年間、裁判が起こされなければ、検察などが裁判所に対して処分の取り消しを申請することができますが、３年が過ぎた現在も、そうした申請が行われていません。

「観世音菩薩坐像」について、ＮＨＫは、韓国の情報公開制度に基づき、韓国文化財庁が検察からの依頼でまとめた調査報告書を入手しました。
この中で、韓国文化財庁は「倭寇に略奪された蓋然性は高いものの、それを断定することは困難」という結論を出していたことが分かりました。

韓国の検察はこの調査報告書を踏まえて、仏像の返還手続きを始めるかどうか決めるものとみられ、どのような判断をするか注目されます。

www3.nhk.or.jp

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元小学校教諭の朝鮮半島回想録　ありのまま後世に　福岡

■「私、どんな日本名にしようかしら」創氏改名で同僚の教師

　日本統治下の朝鮮半島で小学校教師を務めた上野瓏子（ろうこ）氏（９６）による『おばあちゃんの回想録　木槿（むくげ）の国の学校』が出版された。
日本人と朝鮮人教師が手を取り合って子供の教育にあたる様子や、創氏改名で楽しそうに日本名を選ぶ朝鮮人教師−。
上野氏が伝えるありのままの姿に、「日本人＝加害者、朝鮮人＝被害者」という図式は当てはまらない。

　◇

　上野氏は大正９（１９２０）年、朝鮮半島全羅南道羅州郡で生まれた。父親の西見省三氏は、西見家が所有する農園で、綿花の栽培指導や農業振興に取り組んだ。記念碑が建立されるほど慕われたという。
　上野氏は高等女学校を卒業後の昭和１４年、１９歳で全羅南道の栄山浦南小学校の代用教員として採用され、後に正規教員になった。
　同小学校に通うのは、半島出身の子供だった。教職員は日本人も朝鮮人もいた。校長は日本人、教頭職は朝鮮人だったという。

◆争いなかった

　教師同士の関係は良好で、校内で大声で冗談を言い合うほどだった。
　「日本人でも朝鮮人でも、すばらしい先生はすばらしい」と振り返る。正規の教員資格取得に向けた講習会では、半島出身の教諭とともに１カ月間、合宿した。

　ただ、教頭は日本の朝鮮統治に反感を持っていたという。上野氏は「この先生の前では、特に言動には気をつけるように心がけました」と記す。日本人教師の方が、配慮していた様子が分かる。

　回想録は、朝鮮総督府が昭和１４（１９３９）年に出した創氏改名にも触れる。「朝鮮名と日本名を持つことが許された。もちろん、自主的なものでした」と説明する。
　職員室で「私、どんな日本名にしようかな」と楽しそうに談笑する同僚の姿も鮮明に覚えているという。「日本が本当に嫌いであれば、自ら日本名を名乗るということはなかったはずです」と断言した。

当時、住んでいた町の様子についても、日本人と朝鮮人が争っている場面を見たことは一度もないという。
　「軍の命令による朝鮮人の強制連行といった話など、私の周りではまったく聞いたことはありません」「植民地という言葉は使われても、同じ人間として平等であったし、皆仲良く暮らしていた」

続きます

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>> 155 もっとも、日本統治に対し、朝鮮人が複雑な心情を抱いていたことは事実だ。学校で日章旗を掲揚する際、同僚の朝鮮人教師をみると、皆寂しそうな表情だったという。
　その様子を見た上野氏は疑問を抱いた。
　日本は道路や鉄道、学校などに多額の資金を投入したが、朝鮮の人たちに感謝されていると思えなかったからだ。
「そこまで日本が負担し、統治する意味があるのだろうか」。回想録ではこう記した。

◆「また一等国に」

　昭和２０年８月１５日、日本は敗れた。
　この日の夜、遠くから響き渡ってきた「マンシー（万歳）」の声が、今も耳に残る。
　戦争に負けたことで、日本人に対する目は、冷めたものになったという。
　駅員から「これで日本も五等国だ。切符は売ってやらない」とあしらわれ、「日本は、きっとまた一等国になってみせます」と言い返した。

　ただ、上野氏や父の西見氏を慕う地元住民もいた。半島永住を願う声も多かったが、内地への引き揚げを決めた。混乱はしていたが、半島に進駐した米軍の警備もあり、無事に帰還できた。
　家族ぐるみで付き合っていたある朝鮮人一家との交流は、戦後も続いた。

　西見さんが亡くなった後来日した一家の主人は、墓参を済ませ「韓国では反日教育が行われているが、本当の日本はそうではない。すばらしい国だ。しっかり自分の目で見ておくように」と息子らに伝えた。
　しかし、この一家は「親日的」であることを理由に、迫害を受けたという。

　上野氏は現在、福岡県久留米市三潴町の施設で生活している。
　「半島の子供はただただ、かわいかった。あの頃が今でも思い出される。もう一度、あの頃の歴史を、それぞれの立場でもっと詳しく知ってほしい。そして、両国が真に理解し合い、仲良くできればと願う。そのために私の本が役に立てばうれしい」

　回想録は上野氏の長男で、元小学校校長の幹久氏（６６）が聞き取ってまとめた。
　幹久氏は「母の体験からみる日本の朝鮮統治は『植民地支配』というより、その名の通り『併合』による共存に他ならない。後世の日本人が自国への誇りを持てるよう、誤りはきちんとただしていくことが、現在生きている私たちの務めです」と語った。

www.sankei.com

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米国務長官、広島初訪問に「感極まった」


先進7か国（G7）外相会合が開催された広島で11日、原爆投下の跡地につくられた平和記念公園を米国務長官として初めて訪れたジョン・ケリー（John Kerry）氏は報道陣に「衝撃を受けた」と語った。

　ケリー氏は、平和記念公園を初めて訪れた米国務長官となったことについて「非常に大きな名誉だと感じたとともに、感極まるものだったことを個人レベルで表明したい」と述べた。
また、平和記念資料館（原爆資料館）について「驚異的」で「人間としてのすべての感受性を揺さぶられる衝撃的な展示だった」と語った。

さらに今回、広島を訪問したことでどんなメッセージを発信したいかと尋ねられると「すべての人が広島を訪れるべきだ」と述べた。

　1945年に米国が広島に対し世界初の核攻撃を行って以来、米国務長官の同公園訪問はケリー氏が初めて。
米政府関係者の中では最高位の訪問となる。

AFPbb：2016年04月11日 18:06
www.afpbb.com

(´･ω･)原爆ドームも最初は訪問する予定なかったけど、急遽ケリーさんが『みんなで行こうぜ』って提案して訪問したそうな

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昨年10月、ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏が来日し、東京都議会にも訪れて挨拶をされたことがありました。
そこで今回、元外資系企業勤務である私の英語力を活かして…
嘘です。英国在住の友人や語学力に自信のある政策スタッフの総力を結集。
ロンドン市長はどれだけの経費を使って東京に来たのかを調べました。

言ったでしょ、徹底的にやるって。


で、まずロンドン市のHPを片っ端から見ていったのですが、ありましたありました！
ロンドン市は、市長の経費についてかなり積極的な情報公開を行っているようです。

Salaries, expenses, benefits and workforce information（ロンドン市公式HP）
これを一つ一つ丁寧に確認していくと、東京出張に該当する決算書を発見！

赤線を引かせていただいたところが、航空券（flight）と宿泊費（accommodation）です。
2015年10月のレートを参考に、1ボンド180円で計算すると…
航空券：3,651ボンド＝約657,180円
宿泊費：437ボンド＝約78,660円
…安っ！
ボリス・ジョンソン氏のブログを見ると、東京滞在は二泊三日となっています。

Mayor’s trade mission to Japan
https://www.london.gov.uk/city-hall-blog/mayor’s-trade-mission-japan
ということは、一泊あたり約35,000円以内。
ちょっといいクラスのホテルに泊まっていると考えると、非常に納得のいく金額感ではないでしょうか。

航空券に関しては、赤線で引いた通り、「Return flight paid for by redeeming BA On Business points」
帰り道はポイントを使って帰ったと書いてあります。
なんて節約家でいいヤツなんだ、ボリス市長…！
片道で約66万円ということは、ビジネスクラスと判断するのが妥当でしょう。

続きます

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>> 158 というわけで、わかりやすく表にまとめてみました。

ロンドンは、毎年世界都市ランキングで一・二を争う一流都市です。
東京都の目標の一つであることは間違いありません。
さて、そろそろ引導を渡させていただきましょう。
一国の首都の首長として、ふさわしい態度は一体どちらでしょうか。
本当に「トップならスウィートルームが必要」なのでしょうか。
ポイントを使ってビジネスクラスで移動するのは、恥ずべきことでしょうか。

なお、現在発見できた公開情報はロンドン市長だけのものだったので、
・随行員は何名か
・東京滞在にかかった総額はいくらか
・通訳やガイドなど、出来る限りその内訳を詳細に etc…
ということを問い合わせる英文メールを、ロンドン市にすでに送信しております。
情報開示が来るかわかりませんが、もし詳細がわかりましたらまた報告させていただきます。
まあ、市長がこの真摯な態度ですから、その違いが明らかになるだけでしょうけれどもね…。

おときた駿
東京都議会議員（北区選出）
www.huffingtonpost.jp

(´･ω･)画像はこちら
http://imepic.jp/20160412/616320

(´･ω･)ロンドンはロンドン市と大ロンドンというのがありまして、ちょっとややこしいんですが、日本だと東京市（無いけど）と東京都みたいなイメージです

(´･ω･)んで、ボリスさんは大ロンドンの市長さんらしいので、マスゾエさんとほぼ同格ですね

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韓国の核武装は民主主義・人権・言論の自由を守る

この20年余り、北朝鮮は約10個の核兵器と射程1万キロを超えるミサイルを開発したが、韓国は米国に依存するばかりで自ら効果的な対応策を講じられなかった。
韓国政府は、北朝鮮による核ミサイルの発射の前段階から攻撃を受けた後の反撃段階に至るまで、どれ一つとっても確実な備えができていない。

　北朝鮮の核攻撃を防ぐ最良の方法は、ミサイルの発射前に先制攻撃を仕掛けることだ。そのためには北朝鮮の移動式発射台や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の探知能力が必須となるが、まだ備わっていない。
現在、韓米が保有する終末（最終）段階の下層防衛用ミサイルでは、北朝鮮のミサイルを空中で迎撃するには限界がある。そのため、韓米は上層防衛用として米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備を協議しているが、中国の反対で実現は不透明な状況だ。

　韓米が北朝鮮の核攻撃に何倍もの核で反撃する能力があるなら、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記もむやみに挑発に出ることはないはずだ。だが、韓国には核兵器がなく、米国の「核の傘」は作動するかどうかが不確実だ。
ロサンゼルスが北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」により焦土化される状況がくれば、米国は韓国を助けられないかもしれない。そのため、米国の核の傘は「破れている」との指摘もある。

　そんな目も当てられない現実を踏まえ、韓国では今年初めから独自の核武装論が台頭している。北朝鮮による1月の4回目核実験後に行われた世論調査でも、核武装に賛成（54％）が反対（38％）を大きく上回った。
だが、政府は一貫して核武装に反対を表明しており、外交・国防分野の元高官らも「得るものより失うものの方が多い」と否定的だ。一部では「韓国が核武装すれば北朝鮮の核に免罪符を与えることになる」との主張もある。
強盗にナイフを突きつけられても、自分を守るための武器で立ち向かってはならないという強弁にほかならない。

続きます

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>> 160 核武装に反対する最大の理由は「韓米同盟が壊れるから」というものだ。同盟の崩壊は韓国にとって重大な問題であるため、慎重になる必要はもちろんある。

　だが、北朝鮮がすでに約10個の核兵器を保有しているため、韓国の核拡散防止条約（NPT）脱退条件（10条）は整っている。こうした状況で韓国が米国を説得できれば、独自の核武装は不可能ではないと専門家は指摘する。
例えば、韓国の核武装が「恐怖のバランス」を生み出し北朝鮮の核開発の意志をそぎ、韓国の安全保障面での対米依存度を大きく下げ、米国の財政負担を減らせるという点が説得ポイントになるかもしれない。

　さらに、韓国の核武装は韓半島（朝鮮半島）における民主主義と人権、言論の自由を守ることにつながり、米国の世界戦略にも有益だ。
独島（日本名：竹島）や離於島（中国名：蘇岩礁）に対する日本と中国の干渉を断ち切り、北東アジアの安定にも寄与するだろう。

　世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）室長は「米国の世界戦略における最優先事項は中国のけん制だが、米国は自国兵器の『ビッグバイヤー』である韓国からすぐに在韓米軍を引き揚げ、中国へのけん制力を弱めることはしないだろう」と指摘する。
インドやパキスタン、イスラエルが核武装後も米国と友好関係を維持しているように、韓国が核武装しても米国との同盟を守ることができるとの見方だ。

　韓国の核武装は、今は不可能な目標のように思える。あまたの障害物が行く手を阻んでいる。だが、力がなく屈従的な国を後世に残さないという強い意思があれば、今の韓国の力で挑戦できないことでもない。
朴槿恵（パク・クネ）政権は北朝鮮の5回目の核実験を決断の契機とすべきだ。

朝鮮日報
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)核を持てばウリたちは強者になれて、ウリたちのやりたいようにやれるに違いない
日本も中国もウリたちに逆らわなくなるだろう
しかもそれでもアメリカは仲良くしてくれるはずだ

(´･ω･)…という夢のようなお話になってきましたが、それは核をちらつかせて気に入らない国を威圧しようとする今の北朝鮮とどう違うのだろうか

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主要7カ国(G7)外相会議に出席中のジョン・ケリー米国国務長官は11日、日本広島の平和記念公園を訪問して原爆犠牲者慰霊碑に献花して原爆資料館を視察した。

第二次世界大戦中の1945年8月6日、広島に原子爆弾を投下して以来、米国の現職閣僚が平和公園を訪れたのは今回が初めてだ。それだけ原爆投下は米国と日本の間で鋭敏な過去の歴史だ。
日本は歓迎した。岸田文雄外相は「史上初めてG7外交長官が平和公園を訪問したのは'核兵器がない世界'に向けた機運を再び盛り上げるための歴史的な一歩」と評価した。

日本はケリー長官に続き来月26〜27日、日本で開かれるG7首脳会議の時、バラク・オバマ米国大統領の広島訪問に期待している。米国大統領の広島訪問自体が第二次大戦の加害国日本に免罪符を与える象徴的な措置になるからだ。

ケリー長官は温度差を見せた。彼は「過去を再び議論して、倒れていった人々を優遇するが今回の訪問は、過去についてのものではない。現在と未来のためだ」と言った。米国の原爆投下に対する謝罪の意味ではないということだ。
広島原爆投下が第二次大戦の終戦を操り上げた避けられない措置と見る世論が優勢なアメリカの国内感情を考慮した発言だ。

彼は芳名録にも「戦争は最後の手段でなければならない。ここは私たちが世界を変えて、平和を探して人々が熱望する未来を作るために、さらに努力することを命じている」と'未来'を強調した。しかし、第二次大戦後、米国の現職外交首長が平和公園を訪問した波紋は少なくないものと見られる。

続きます

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>> 162 米・日「新蜜月」、韓国は？

オバマ大統領をはじめとする米国高位級の広島訪問議論は民間次元でまず提起された。
去る2009年、オバマ大統領が「核兵器がない世界」に言及した後、日本原爆被害者と反核運動団体が米国大統領の広島訪問を提案した。

しかし、ケリー長官の平和公園献花とオバマ大統領の広島訪問をめぐる最近の米日政府間の交感は純粋な脱核の意味より東北アジア地形管理のための戦略的判断が優先する。
戦犯国の汚名を払いのけて普通国家に切り替えようとする日本の意図と中国牽制に死活をかけて米日新蜜月を推進する米国の利害関係が合致した結果だ。

広島原爆問題は韓国としても敏感な問題だ。当時、徴用で引きずられて行った2万人の韓国人が犠牲になった。韓国は日本の植民支配と米国の原爆による被害をどちらも受けた国だ。
それでも韓国政府はこの日のケリー長官の平和公園献花に公式立場を出さなかった。「過去の歴史のトゲを抜くこと」で強固になる米日同盟の下位パートナー、韓国政府は沈黙する。

プレシアン（韓国語）
〈米・日「広島蜜月」、二重被害者韓国は'沈黙'〉
www.pressian.com

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与党セヌリ党「過半数割れ」＝地上波３社合同出口調査

2016/04/13 18:05
聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr



中国外務省の陸慷報道局長は１３日の定例記者会見で、先進７カ国（Ｇ７）外相会合が南シナ海問題などに関する海洋安全保障の声明を出したことを受け、Ｇ７メンバー国の在中国大使館幹部を呼び出したことを認めた。
陸氏は「中国側の立場を厳粛に説明した」としている。

　ただ、何カ国を呼び出したか不明で、日本を含むかどうかにも言及しなかった。北京の日本大使館は詳細を明らかにしていない。

　陸氏は、声明について「不正確で誤った部分がある」とした上で「域外の国家や組織が南シナ海問題をことさらに取り上げ、緊張を引き起こすことは建設的ではない」と批判した。

　広島市で開かれた外相会合は１１日の声明で、中国の名指しは避けながらも南シナ海での「緊張を高める威嚇的、威圧的な一方的行動」に強い反対を表明した。
（共同）

zakzak　2016.04.13
www.zakzak.co.jp

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＜韓国総選挙＞与党セヌリ党が惨敗　敗北を認める


　◇過半数を大きく割り込む　第２野党・国民の党が躍進

韓国の総選挙は１３日、投開票された。任期４年の国会議員（定数３００）を選ぶ今回の選挙で、与党・セヌリ党は勝敗ラインとしていた過半数を大きく割り込む見通しとなった。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の求心力低下は必至で、慰安婦問題をめぐる日韓両政府間合意の履行などへの影響も懸念される。
セヌリ党報道官は１３日深夜、「今回の総選挙の結果を謙虚に受け止める。国民の思いがどれだけ厳しいかを骨の髄まで深く刻み込むことになった日だ」と述べ、敗北を認めた。

　韓国メディアが伝えた獲得予想議席数は、セヌリ党は第１党を維持するものの１３０前後（現有議席１４６）となり、惨敗の様相だ。
一方、最大野党・共に民主党は１２０前後（同１０２）。第２野党・国民の党が４０前後（同２０）に躍進し、政局の鍵を第三極が握ることになりそうだ。

　投票率は５８．０％（中央選挙管理委員会暫定集計）で前回２０１２年より３．８ポイント増えた。選挙戦は、与野党ともに公認候補選出をめぐる内紛が激化し、政策論争は埋没した。

　当初は野党の選挙協力が不発に終わったため、セヌリ党が優勢だと報じられていた。しかし、朴大統領の政権運営が強権的だなどと批判されており、有権者の反発が予想以上に強かったようだ。

　与党セヌリ党は１２年２月に「ハンナラ党」から改称した。共に民主党も１５年１２月に「新政治民主連合」から党名を改めた。また、国民の党は共に民主党を離党した議員らが今年２月に結成した。

毎日新聞 4月14日(木)1時19分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)これはちゃぶ台返し来るで

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田母神元空幕長を公職選挙法違反の疑いで逮捕

おととしの東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕僚長が、選挙運動の報酬として複数の運動員に現金を渡していた疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
田母神元幕僚長はこれまでの取材に対し、「現金を配ることを了承したつもりはなく、指示したこともない」などとみずからの関わりを否定していました。

逮捕されたのは、航空自衛隊トップの航空幕僚長を務めていた田母神俊雄容疑者（６７）と、資金管理団体の元事務局長、島本順光容疑者（６９）で、東京地検特捜部は午前１０時すぎから東京・千代田区にある団体の事務所などを捜索しています。
東京地検特捜部の調べによりますと、田母神元幕僚長らはおととし２月の東京都知事選挙のあとに、選挙運動の報酬として陣営の運動員５人に現金合わせて２８０万円を渡していたなどとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。

おととし２月の東京都知事選挙の前に設立された資金管理団体「田母神としおの会」は、１年間に集めた政治資金、１億３２６５万円のうち５０００万円余りを使途不明金として記載していて、特捜部は先月、業務上横領の疑いで関係先を捜索し、使いみちの解明を進めていました。
関係者によりますと、田母神元幕僚長は、現金を配るために作られた運動員のリストを島本元事務局長から見せられ、政治資金の一部を運動員に渡すことを了承していた疑いがあるということで、島本元事務局長自身も２００万円を受け取っていた疑いがあるということです。
特捜部は田母神元幕僚長の陣営が多額の政治資金を買収資金に使っていたとみて実態解明を進めるものとみられます。

田母神元幕僚長は逮捕前の取材に対し、「元事務局長から合わせて２０００万円を配ると報告を受けたが、了承したつもりはなく、指示したこともない」などとみずからの関わりを否定していました。

資金管理団体の島本元事務局長は、１４日朝、自宅を出たあと報道陣の取材に対し、「報酬については田母神元幕僚長の了承を得ずに出すことはない。公職選挙法に触れることだとは思っていない」などと話し、容疑を否認しました。

www3.nhk.or.jp

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米国のコーカー上院外交委員長（共和党）は13日、外交委の公聴会で、世界に展開する国連平和維持活動（PKO）の要員らによる性的暴力が多発している問題に対処できていないとして、国連の潘基文事務総長を「無能」と厳しく批判した。

　コーカー氏は、潘氏が事務総長に就任して在任期間が10年近くに及ぶにもかかわらず、PKO要員の性的暴力を防ぐことができなかったと指摘し「どうやって国連の無能な指導者に我慢すればいいのか」と怒りをあらわにした。

　米国は最大のPKO予算拠出国。

共同通信：2016/4/14 11:05
this.kiji.is




日銀の異次元緩和を採点

伊藤 隆敏： １００点「１７年前半の２％達成は可能　財政ファイナンスは出口で判断」

岩田 一政： ７０点「デフレ克服の強い意志示した　政策の透明性に課題」

須田 美矢子： ４０点「『２年で２％』の実験は失敗　リスクへの配慮足りない」

高橋 洋一： ７０点「失業率低下が政策の正しさを証明　２％未達は消費増税が原因」

浜 矩子： ０点「金融政策と偽った財政ファイナンス　人の営みを無視したマイナス金利」

浜田 宏一： ８５点「コアコア２％見えれば目的達成　円高すぎず企業は困らない」

柳川 範之： ７５点「非伝統的政策の賭けは一応成功　これ以上続けると弊害」

週刊エコノミスト　目次
www.weekly-economist.com

(´･ω･)浜 矩子さん

http://imepic.jp/20160414/610350

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韓国の国会議員総選挙（一院制、定数300）は4月13日、投開票され、当初優勢とみられていた与党・セヌリ党が過半数を割り込み、第1党の座からも転落。予想外の敗北を喫することが確実となった。聯合ニュースなどが報じた。
任期満了まであと2年弱を残した朴槿恵大統領にとっては大きな打撃となった。国政運営の基盤は弱まり、政権終盤の求心力低下が避けられない見通しだ。

朴大統領が安倍晋三首相と2015年末に合意した慰安婦問題での基金設立など「最終合意」も、最大野党「共に民主党」は見直しを訴えており、今後の合意履行に選挙結果が影響を及ぼす可能性もある。

■与党「公認巡る内紛」「経済政策の失敗」で敗北

選挙戦は当初、与党セヌリ党の勝利とみられていた。景気の失速や若年層の高失業率など、そもそも与党の経済政策への不満は有権者に根強かったが、最大野党「共に民主党」が主導権争いの末に分裂。多くの小選挙区で野党同士が争う構図となった。

当初の韓国メディア各社の情勢調査では、与党が過半数を大きく上回っていた。
しかし、公示直前になって、朴槿恵大統領と距離を置く現職議員らが多数、セヌリ党の公認を外された。公認作業に異議を唱えて争ったり、公認を外された有力政治家が離党して野党入りしたり無所属で闘ったりするなど、与党の内紛劇がメディアで大きく報道され、無党派層のイメージを大きく落とした。

特に、小選挙区の議席が多く、無党派層の多い首都ソウルで、野党「共に民主党」が与党を圧倒した。野党「共に民主党」の金鍾仁・非常対策委員会代表は「セヌリ党の経済政策の失敗がどれほどひどかったかを、国民が審判した」と評価した。

「2大政党政治の終焉」を掲げて「共に民主党」から分かれた、元IT企業経営者の安哲秀（アン・チョルス）氏の「国民の党」は、故・金大中元大統領の地盤だった南西部の全羅道で圧勝したほか、比例区でも「共に民主党」とほぼ肩を並べるなど、存在感を示した。
安氏は2012年の前回大統領選挙で有力候補として期待されながら、野党候補の単一化のために立候補を辞退しており、次回の大統領選に向けて大きな追い風を得た。

www.huffingtonpost.jp

(´･ω･)日本人さん何かあったの？
スレ無くなってない？

• << 172 皆さんごめんなさい、ちょっとお邪魔します。 主さん、1レス使ってごめんなさい。 ご指摘があったので、びっくりして自スレ見に行ったら、普通にありましたよ。 気になるニュースのファンクラブ 3が、最新です。 反対に心配になったのは、匿名0主さんがミクルから要注意人物としてマークされたんじゃ無いかと、一瞬気を揉んでしまいました。 本スレの住民さん、お邪魔してごめんなさいね。 消えますね。

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>> 168 日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、派閥の会合で、韓国の総選挙で与党が大敗したことについて、パク・クネ（朴槿恵）大統領の政権運営への影響は避けられないとする一方、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意は選挙結果にかかわらず履行するよう求めました。

この中で、額賀元財務大臣は、韓国の総選挙でパク・クネ大統領を支える与党が過半数を割り込んで大敗したことについて、「今後、パク大統領の政権運営に影響を与えることは間違いない」と指摘しました。

そのうえで、額賀氏は、去年１２月の慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、「韓国の野党内には『合意をやり直せ』という意見も相当あるが、合意は国と国との約束であり、決めたことはお互いにしっかりと実行に移していくことが大事だ。
パク大統領には２国間の約束をしっかりと守っていただきたい」と述べ、選挙結果にかかわらず合意を履行するよう求めました。

NHK
www3.nhk.or.jp

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＜金口木舌＞中国人の親切に触れて

　昨年１２月、中国・北京で開かれた琉球フォーラムに参加した時のことだ。タクシーにうっかりカメラを忘れた。手掛かりはほとんど無し。落ち込んでいると、中国側の関係者が懸命に探してくれた

▼タクシー協会や警察も全面協力してくれた。結局見つからなかったが、困った人への親切心が伝わった。２日後、関係者の一人が同型カメラをプレゼントしてくれたのには感激した

▼地下鉄の電車では、お年寄りが乗ると、離れた場所でもさっと席を立ち、手を引いて座らせる光景を何度も見た。中国社会には、年長者を敬い、年少者をかわいがる“敬老愛幼の精神”が根付いているという

▼マナーが悪い、空気が汚い、脅威だなどの印象が飛び交う。県民意識調査では、中国に「良くない印象」が９割を占める状況が続く。そんな中、中国での体験はカルチャーショックだった

▼翁長雄志知事は昨年に続き１０日に訪中、中国要人と会談し意見交換した。経済学者の富川盛武氏によると、中国人観光客が年１５０万人来沖すれば、在沖米軍基地の経済効果を上回るという。
中国人は安全保障面も含め、大切な隣人だ

▼最初は嫌な印象でも、接してみると見方が変わることは案外よくある。沖縄と中国は、もとより先人が築いた長い交流の歴史がある。まずは胸襟を開いて良さを学び合い、心を通わせることから始めたい。

【クイズ】

(´･ω･)さて、ソースはど〜こだ？






琉球新報
ryukyushimpo.jp

(´･ω･)つか、カメラ出てこない時点でダメだろ…

(´･ω･)ところでスレ見つけました。ずいぶん下がってたのね
上げてくれてありがとうございました

(´･ω･)主さんめんどくさがりの横着者だから自分のスレ以外マイスレ登録してないもんで…
新着レス一覧でイチイチ探すのよ

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九州電力によりますと、震度２を観測した佐賀県玄海町にある玄海原子力発電所は、運転を停止していて、先ほどの地震による異常はないということです。また、周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも異常はないということです。

www3.nhk.or.jp



九州電力によりますと、全国の原発で唯一稼働している鹿児島県の川内原子力発電所では、地震による異常はなく、１号機、２号機ともに通常どおり運転を続けているということです。

www3.nhk.or.jp

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>> 168 韓国の国会議員総選挙（一院制、定数300）は4月13日、投開票され、当初優勢とみられていた与党・セヌリ党が過半数を割り込み、第1党の座からも… 皆さんごめんなさい、ちょっとお邪魔します。
主さん、1レス使ってごめんなさい。
ご指摘があったので、びっくりして自スレ見に行ったら、普通にありましたよ。
気になるニュースのファンクラブ 3が、最新です。
反対に心配になったのは、匿名0主さんがミクルから要注意人物としてマークされたんじゃ無いかと、一瞬気を揉んでしまいました。

本スレの住民さん、お邪魔してごめんなさいね。
消えますね。

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>> 172 10カ国・地域の若者がマニラに集まり会議開催。日本からはＳＥＡＬＤｓが参加

　アジアの民主主義や民主化運動の状況を話し合う若者団体の初会議が、このほど首都圏マカティ市内のホテルで３日間にわたって開かれた。会議には日本、フィリピンなど10カ国・地域の代表が参加。
アジアの民主主義発展で協力を確認するとともに、ネットワークを形成することで一致した。

　会議には日本から安保法制反対の国会前デモなどで知られるＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）の奥田愛基さん(23)と高野千春さん(22)が参加。
台湾からは、２０１４年３月、中国と台湾間のサービス貿易協定の強行採決に反対し、立法院を占拠した「ひまわり学生運動」の学生リーダー２人が加わった。

　香港からは、同年９月に民主主義と公平な選挙を求めて香港中心部を占拠した「香港雨傘運動」の前秘書長ら２人が駆けつけ、東南アジアではフィリピンやベトナム、ミャンマー（旧ビルマ）が参加。
自国の状況から身の安全のため参加を公表できない民主活動家も集った。

　会議ではそれぞれの国や地域における民主主義の現状と将来について協議、異なる状況の中でも情報交換しながら互いの活動の長所を学び協力することで合意した。
初会合は比とベトナムが中心となった非政府組織（ＮＧＯ）ＶＯＩＣＥが主催したため比で開催。今後は年に１回の継続的な開催や、参加団体の共同声明発表なども予定している。

　会議後、マニラ新聞の取材に応じた奥田さんと高野さんによると、ＳＥＡＬＤｓの活動報告に対し、各国代表はラップでのコールやポップカルチャーを取り入れたデモのスタイルを「斬新」と称賛した。
また参加者から「日本はアジアの中で最も民主主義が進んだ国」という認識を聞かされ戸惑ったという。
　奥田さんは会議に参加した各国の状況は大きく違い、目標とする民主主義の形も違うが「努力しないとそれをつかめないということを忘れてはならない」と述べ、引き続き安保法制の運用を監視していく姿勢を示した。

まにら新聞
www.manila-shimbun.com

(´･ω･)雨傘運動やひまわり運動とシールズを一緒に並べてしまうのは、とても恥ずかしい
皆さん命懸けなのに申しわけない


>日本人さん

(´･ω･)再発見しますた
某ロリッ子さんがスレを上げてくれたので

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災害最中に民進党公式ツイッターで自民党批判！？　東日本大震災時に「自民議員がデマ流して政権の足を引っ張った」


民進党の公式ツイッターは１５日未明、１４日夜に発生した熊本県を震源とする最大震度７の地震に関し、「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」との投稿に対して「それじゃあダメでしょうね」と書き込んだ。
「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった。

　民主党政権時代に野党だった自民党の対応を揶揄するような内容で、公式ツイッターには「ひどい」などと非難する書き込みが相次いだ。

www.sankei.com

(´･ω･)サンプルはこちら
http://mikle.jp/thread/2227330/55/

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熊本県で震度７を記録した地震で、防衛省は１５日午前５時現在、同県益城町で、陸上自衛隊員約１６００人が救助活動にあたっていることを明らかにした。毛布や仮設トイレ、テントを搬入し、町役場を拠点に、炊き出しや給水、医療支援も始めた。

www.asahi.com



地震発生から約６時間が経過した１５日午前３時過ぎ、倒壊した住宅から赤ちゃんが救出された。

地震発生から約６時間が経過した１５日午前３時過ぎ、益城町安永で住宅が倒壊し、１階の寝室で寝ていた生後８か月ほどの赤ちゃんが生き埋めになっているとの情報があった。

警察官や自衛隊、消防隊など５０人ほどで重機などを使い、救出活動にあたった。そして午前３時４５分−。偶然空間のできた場所にいた赤ちゃんは、ほぼ無傷の状態で救出された。

現場で救助にあたった救急隊員によると、屋根から赤ちゃんの泣き声が聞こえたため、救急隊がピンポイントで救出することができたという。

headlines.yahoo.co.jp



　台湾の次期総統、蔡英文（ツァイインウェン）・民進党主席は熊本県を震源とする地震に対し、「地震の被害が最小限に抑えられ、日本の友人たちが安全でありますように」との見舞いを表明した。
同党が１４日夜発表した。蔡氏は地震発生直後、党幹部に日本の窓口機関、交流協会と連絡を取り、被災状況を把握するとともに見舞いを伝えるよう指示したという。

　台湾は東日本大震災時に２００億円以上という巨額の義援金を寄せた。
今年２月に台湾南部で強い地震が起きた際には、日本政府が１２０万ドル（約１億３千万円）の緊急無償資金協力を決定、日本各地で義援金を募る動きも起きた。

朝日新聞デジタル 4月15日(金)1時19分
headlines.yahoo.co.jp

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民進党、「自民議員がデマ」ツイートを削除　枝野幹事長ぶら下がり詳報「個人の見解を職員が書き込んだ」


民進党は１５日午前、熊本県を震源とする最大震度７の地震に関連して党公式ツイッターに投稿された「（東日本大震災発生直後に）一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」との書き込みを削除した。
枝野幸男幹事長は国会内で記者団に「党の見解ではない個人の見解を職員が書き込んだ」と削除の理由を説明した。詳報は以下の通り。


　−−投稿の趣旨は

　「すでに機関紙局のほうで対応していると思いますが、党の公式のツイッターで、党の見解ではない個人の見解を書き込みをした職員がいるということで、事実関係を確認したうえで、厳しく当該職員に対しては対応したいというふうに思っています。党としての公式見解ではないものをそう誤解される形で書き込んだということで報告を受けております」

　−−党の見解ではなく、一職員の見解ということか

　「そういったことを党の公式のツイッターに書き込んだということで、当然、削除もさせてますし、適切な対応をしなきゃいけないと、厳しい対応をしなきゃいけないということで、機関紙局長等とも今、話をしています」

　−−すでに削除しているのか

　「削除等をしなければいけない案件であるし、それが、一個人の意見を党の公式のツイッターで書き込んだというのは問題だということで、事実関係含めて、きちっと伝えなきゃならないということで指示をしています」

www.sankei.com

(´･ω･)秘書がやった、と言うと思ったのに

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共産党の池内沙織衆院議員が１４日に熊本県で発生した最大震度７の地震に関連し、自身のツイッターで「川内原発今すぐ止めよ。正気の沙汰か！　二度と動かさず廃炉にせよ」などと投稿した。
現在は閲覧できない状態で、削除したとみられる。

　池内氏は１４日夜に投稿した同じツイッターで「まさに今、地震がおこり人々が避難している。今も大きな余震が続く。何より、命からがら逃れた人たちの不安をこれ以上増やさないでください。停止せよ！」と続けた。
熊本県の隣に位置する鹿児島県薩摩川内市で稼働中の九州電力川内原発の「廃炉」を求めた形だ。薩摩川内市は震度４で、原発は安全が確認されている。

　池内氏は別の投稿で「熊本のみなさん、九州のみなさん、安らかな場所にいてください。どうか皆さんご無事でいてください」とも書き込んだ。

　池内氏は昨年１月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人男性を殺害したとする映像をインターネットで公開した際にも、ツイッターに
「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と投稿し、安倍晋三政権の退陣を要求。
後に削除し、謝罪していた。

産経
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)池内さおりさん
http://imepic.jp/20160415/738610

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熊本県で震度７の地震、速やかに情報を伝える「地震速報」＝中国

熊本県で１４日夜、震度７の地震が発生した。多数の死傷者が出る非常に痛ましい自然災害が再び日本を襲った。

熊本県で発生したマグニチュード６．５の地震に対し、気象庁は地震検知から３．８秒後の２１時２６分４２．５秒に緊急地震速報（警報）を発表した。
中国メディアの火柴は緊急地震速報をはじめ、防災速報といった災害情報を速やかに配信するシステムについて注目、「日本の警報システムは凄かった」と伝えている。

自然災害が発生した場所にいる人にとって、災害に関する正確な情報を把握することが被害を最小限に食い止めるうえで非常に重要となるが、こうした情報を正確かつリアルタイムで配信できるかが防災上の課題だ。

緊急地震速報は地震の発生前に、携帯電話を通じて警報が鳴る仕組みが整備されているが、今回の地震においても地震検知から３．８秒後に警報が発表されたことは中国人にとっても大きな驚きだったようで、各種速報がテレビを通じて発表された様子を画像を交えて紹介している。

日本は自然災害の多い国であり、科学技術がいかに進歩しようとも、人類にとって自然災害を制御することは不可能なものだ。
だが、それでも多くの人びとが自然がもたらす被害を最小限に食い止めるため、日夜研究に取り組んでいる。

news.searchina.net

(´･ω･)熊本地震発生後の動き、まとめ

２１時２６分　地震発生
２１時３１分　日本政府、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置
２１時３６分　安倍首相、記者団のインタビューに「被害状況の把握、災害応急対策に全力を尽くし、国民に情報を提供するように指示をした」
２１時４１分　菅官房長官や河野防災担当相らが官邸入り
２１時４７分　情報収集用の自衛隊機が離陸
２１時５２分　安倍首相自身も官邸に戻り対策室入り
２２時４０分　熊本県知事が自衛隊に対し災害派遣要請
２２時４２分　陸自の初動対処部隊が出発
２３時２０分　関係閣僚らが出席し非常災害対策本部会議（第１回）
２３時３７分　安倍首相、熊本県知事と電話会談
２３時５５分　菅官房長官が記者会見
０時３０分　安倍首相、官邸と隣接する公邸に戻り記者団に「引き続き、夜を徹して救命救助活動に全力を挙げて取り組んでいく」

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2016年4月14日、日本の熊本県で最大震度7の大きな地震が発生したことを受け、台湾のネットユーザーから日本人の無事を祈る声が多数寄せられている。

14日午後9時26分ごろに熊本県中部で発生した地震では、倒壊した家屋の下敷きになるなどして、これまでに9人が死亡。850人以上が負傷している。
また、3万人以上が避難しているという。これを受け、台湾のネットユーザーからは地震を伝える台湾メディアのフェイスブックに日本へのお見舞いのコメントが多数寄せられている。以下はその一部。

「日本の友人たちの無事を祈っています」

「日本に神の御加護を」

「台日友好、日本がんばれ！」

「死傷者が少ないことを祈っています」

「熊本がんばれ！」

「無事を祈る以外に、何かできることはないか」

「私たち台湾が手を差し出す時だ！」

「台湾が被災したときには日本がたくさんの支援をしてくれた。その恩には必ず報いなければいけない。台湾人が日本の助けになれることを祈っています」

「台湾の爆発事故や台南地震の時、日本は多くの恩返しをしてくれた。今回はわれわれ台湾人が一つになって恩返しをする番だ」

www.recordchina.co.jp

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14日に発生した日本熊本県の地震により死傷者が広がっている中、一部のネチズンたちの悪質な書き込みが眉をひそめさせている。

各種ポータルサイトに掲載された日本の地震関連の記事コメントには、日本を露骨に非難する内容が主に走った。ネチズンらは今回の地震を主に慰安婦合意の問題や関東大震災事件に言及し、歴史的な傷と結びつけた。
あるネチズンは「（日本が）慰安婦合意後にやったことを考えたら募金しないですね」と書き込んだ。このコメントには推薦数が989個も走った。
また、「独島や慰安婦など、お前たちがやっていることを考えると、正直一つも悲しくない」という意見もあった。

他の記事には「善良な日本の市民の犠牲は惜しいが、それでも福島事故の時のように募金運動はしてはいけません」として
「日本関東大地震の時は被害者が10万人だったが、その中で、5000人の朝鮮人が理由もなく日本人に虐殺された。日帝時代に日本の地で強制労働されながら、多くの方が理由も分からないまま亡くなった。悪い先祖のために、その子孫が罰を受けた」と述べた。

悪質な書き込みは日本が過去に犯した歴史的蛮行と関連付けて、現在罰を受けているという内容が主をなした。

この他にも「猿の住む所は土地ではなく、海中」「日本の領土が地図から消えなければならなかったのに惜しい」など激しい非難も続いた。

一方、あるネチズンは「公と私はちょっと区別しよう」と話した。
彼は「無条件に"日本人だから"と自然災害で被災した人々への中傷は取得しないようにしよう。その土地に在日同胞もいる」と厳しい忠告を与えた。

2016.04.15 11:56
news.chosun.com

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安倍首相は１６日未明に熊本県などで相次いだ地震を受け、同日午前３時半ごろ、首相官邸に入った。

　首相は記者団に対し、「被害状況が広範にわたっている可能性もある。被害状況の把握に全力を挙げ、救助・救命に全力で当たっていく。情報を正確に国民の皆様にお伝えしていく。そうした指示を出した」と語った。１６日に予定していた現地視察は中止する。

　これに先立ち、菅官房長官は首相官邸で臨時記者会見を開いた。菅氏は新たな地震による被害状況について「熊本県と大分県で新たな１１０番通報に関する通報が相次いでいる。閉じ込め、生き埋め、土砂崩れ、道路崩壊など各地で甚大な被害が発生している模様だ」と述べた。
政府は被害状況の全容把握を急いでいる。

　菅氏と河野防災相は関係省庁の局長級とともに緊急会議を開き、救助隊の広域的な追加派遣を行うことなどを決めた。

www.yomiuri.co.jp



中谷元防衛相は16日早朝、防衛省内で記者団に、熊本地震に関する自衛隊の派遣規模について「きょう中に1万5000人、あす以降、2万人態勢にすべく検討する」と述べた。

headlines.yahoo.co.jp



原子力規制庁によりますと、１６日午前２時現在、全国の原発で唯一稼働している鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発１号機と２号機は、地震による異常はなく運転を続けているということです。
また、いずれも運転を停止している佐賀県玄海町にある玄海原発と、愛媛県伊方町にある四国電力の伊方原発も地震による異常はないということです。
これらの原発の周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値にも変化はないということです。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･)さて、新着レススレ一覧を見てみるとするか…
ｳﾋﾋﾋﾋ

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2016年4月14日午後9時26分ごろ、熊本県中部で震度7の地震が発生した。気象庁によると、震源の深さは約11キロで、規模はマグニチュード6．5と推定される。日本国内で震度7を観測したのは東日本大震災が発生した2011年3月11日以来とあって、中国でも大きな注目を集めている。

　地震発生後、中国の各旅行会社は被災地に旅行している中国人観光客の状況確認を開始。各社の調査によると、現在九州地方に旅行している中国人観光客は約70人で、日本時間午後10時45分時点では被害報告は確認されていない。
中国人観光客への影響は大きくないという。

　地震に関しては中国のネットユーザーからも数多くの声が寄せられており、不幸を笑う心ないコメントもあったが、大半は日本人の安否を気遣う声だった。
中国ネットでは、「日本頑張れ！」「地震発生後数時間で被害状況のデータが公開されるのか、日本人の作業効率はすごいな」「日本と日本国民が無事であることを願う。日本は世界に必要な国だ」「震度7でこの程度の被害か、中国の交通事故より少ないな。犠牲者に冥福を祈る」「日本製品を買って日本を応援しよう」と日本を心配する声やエールが届いている。

　さらに、在日中国人と思われるユーザーからは、「携帯電話には地震発生前に予報が届いた。地震が発生する30秒くらい前だった気がする。日本の地震警報は本当に速い」と驚きの声が寄せられた。

レコードチャイナ　2016年4月15日(金) 9時30分
www.recordchina.co.jp

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日本熊本地震、私たちの歴史と関係した所も崩れた？
映画「鳴梁」にも登場して...

日本の九州、熊本県で発生した強震で壊れた400年前の古城が我が国の歴史とも関係がある所だと分かった。

壬辰倭乱当時、朝鮮侵略に加担した日本の将帥加藤清正は、ソンジョ（宣祖）の息子であるイムヘグン（臨海君）とスンファグン（順和君）を捕虜にした。

彼は日本に戻り、自分の領地である熊本に朝鮮職人の技術で熊本城を建てた。

しかし、14日に発生した規模6.2の強震で熊本城の石垣100mが崩れて中心建物である天守閣の屋根瓦が崩れた。

スターソウルTV
www.starseoultv.com

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台湾外交部（外務省）は16日、熊本地震を受け、日本政府に50万米ドル（約5400万円）の義援金を送ると発表した。

　同部は15日に熊本県に対する1000万円の義援金を発表したが、被害拡大を受け、馬英九総統の指示で増額を決めた。日本政府の求めがあればいつでも出動できるよう救援隊も待機させているという。

　柯文哲・台北市長は「台湾の過去の災害で日本の友人は最大の協力をしてくれた」とフェイスブックに書き込み、支援の意向を表明。
林佳龍・台中市長、頼清徳・台南市長、陳菊・高雄市長は給与の1カ月分を寄付し、市に義援金を募る窓口を開設する考えを示した。

　一方、5月に蔡英文主席（党首）が総統に就任する民進党は100万台湾ドル（約336万円）の寄付を決めた。

headlines.yahoo.co.jp



東京都の舛添要一知事が繰り返している「豪華海外出張」について、近県の知事から批判や驚きの声が相次いでいる。出張経費や待遇が突出しているというのだ。
舛添氏は１２日から、また米国出張に旅立ったが、今回も飛行機はファーストクラスを利用しているという。税金を支払う都民は、一体どう思うのか。

「東京とこんなに違うものかとがくぜんとした。ケタが違う」「効果が期待されるから、いくらでも使っていいということではない」

神奈川県の黒岩祐治知事は同日の記者会見で、こう批判した。元ニュースキャスターだけに、庶民感覚とかけ離れた、舛添氏の海外出張に驚き、あきれたようだ。

埼玉県の上田清司知事も１２日の会見で、「都は財政に余裕があるが、それにしても結構おおらかな使い方だ。国民目線で言えばどうかと正直思う」と疑問を呈した。

舛添氏と同じ国会議員出身の上田氏は「議員時代はファーストクラスに乗ることもあったが、知事になってからはビジネスクラスだ」と説明した。

山梨県の後藤斎知事も「中国やシンガポールにトップセールスに行ったが、経費は都が使っているような金額ではない」と語った。

www.sankei.com

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「日本には哲学がない」「低級な侍文化」…韓国〝侮日〟教授が唱える山法師の論理　
振り回される歴史は今も　下條正男・拓殖大教授


近年、韓国やその周辺諸国の動きを見ていると、その傍若無人な振る舞いには辟易（へきえき）するものがある。それは主張していること自体に客観的な根拠がないにもかかわらず、本人たちはその事実に気がついていないようだからである。
そこで思い出したのが、白河天皇（法皇）の「天下三不如意」。
平安時代末期、思い通りにならないものとして、白河天皇は「賀茂河の水、双六（すごろく）の賽（さい）、山法師」を「わが心にかなわぬもの」と嘆いたとされる。
比叡山延暦寺の山法師（僧兵）たちは、日吉
山王社の神輿（みこし）を担いで京に押し掛け、朝廷や公卿（くぎょう）に無理難題を要求したからだ。

・韓国の山法師たちに振り回された戦後の日韓関係

近年の近隣諸国による反日・侮日の言動には、その「山法師」を彷彿（ほうふつ）とさせるものがある。
韓国の市民団体は、駐韓日本大使館前に少女像を設置して毎週水曜日には集会を開き、慰安婦を「性奴隷」とすることで国際世論を味方に付け、日本側に反省を迫っているからだ。
韓国の市民団体にとって「少女像」は、日吉山王社の神輿と同じ役目を担っている。一部市民団体の意識構造は、平安時代末期のそれと近いのである。

事実、戦後の日韓関係は、韓国版の「山法師」たちによって振り回され続けた歴史でもあった。その最初が1952（昭和27）年1月18日の「李承晩ライン」の宣言と、韓国政府による竹島の不法占拠である。
それが54年10月28日、韓国の卞栄泰外相が、竹島を「日本による韓国侵略の最初の犠牲の地」として以来、日本は侵略国家とされてしまった。

続きます

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>> 185 ・抑留の漁船員を盾に無理難題の韓国政府

その歴史認識は、53年12月12日、公海上に引かれた「李承晩ライン」を根拠にした「漁業資源保護法」の制定で増幅された。それに違反した者は「3年以下の懲役、禁錮または50万円以下の罰金に処」され、日本人漁船員の拿捕（だほ）抑留が急増したからだ。

それも韓国政府は、拿捕抑留した日本人漁船員を盾に、日本政府に対して無理難題を吹っかけたのである。

その事実は、3月27日付の中央SUNDAY（電子版）で韓国・世宗大学の保坂祐二氏が紹介した昭和31年4月13日の「第24回国会、衆議院法務委員会議録第24号」でも確認できる。
保坂氏は、重光葵外相が「韓国が独立国としてやった処置…日本はこれを否認していくことはできぬ」とした発言を「日本側が李ラインを容認した証拠」と曲解したが、重光外相は李ラインを容認などしていない。

・「日本が李ライン容認」と曲解

重光外相が「韓国が独立国としてやった処置」としたのは、日本人漁船員を拿捕抑留した韓国政府が、刑期を終えた日本人漁船員と引き換えに、日本に密航して大村収容所に収容された韓国人と、戦前からの韓国人刑余者の釈放を求めたことに対してである。

それも「前科9犯ないし12犯の者が13人、6犯ないし8犯の者が80人、3犯ないし5犯の者が240人」を釈放して、日本に止まるかどうかは刑余者の自由意思に任すとの内容であった。

この時、韓国政府は、拿捕抑留した日本人漁船員を人質として、難題を要求したのである。保坂氏はそれを「日本が李ラインを容認した」と曲解し、拿捕抑留された日本人漁船員の存在は無視したのである。ではなぜ、保坂氏は自ら文献が読めていない事実に気づかないのか。

続きます

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>> 186 ・「日本には哲学がない」

そのヒントとなる文章が、3月25日付の『慶北日報』（電子版）に載せられていた。国立安東大学の哲学が専門というシン・サンヒョン教授は、「日本人の劣等意識」と題して、次のように述べている。

「日本がまた独島（竹島）領土主権を露骨に強化し始めた」。「日本はアジア最高の先進国を自任しながら」、「ドイツのように過去を払いのけることが出来ない」のか。その理由は「日本には哲学がないからだ」。
そのため「反省的思考や批判的態度がないという意味で、ある事理を問い詰めるに当たって、客観的法則や妥当性を基準に定めない」。「低級な段階の正当性を実践する態度が」日本の「侍文化」だ。

この日本に対抗するには「国際水準の感覚で最後まで我々の主張を広げ」、「国際社会の同志たちを外交的戦略に引き込まなければならない」。
「どんな方法をとっても日本の『侍意識』が国際的に通じないことを」、「彼らが自省するまで我々は客観的な態度で日本式劣等意識の非人間的行為を日本が悟る時まで徹底的に暴く勇気を持たなければならない」。

・ルネサンス以前の論理

日本が竹島の領有権を主張するのは、日本の領土の一部が韓国に侵奪され、国家主権が侵されたからである。それにシン教授は日本とドイツを比較し、日本には反省が足りないとした。だが、韓国が比較の対象としなければならないのはドイツではなく、フランスである。

戦後、フランスは韓国のように公海上に李ラインのような宣言をして領土の一部を侵奪し、ドイツの漁民を拿捕抑留して密入国者や犯罪者の釈放を求めただろうか。フランスにあるドイツ側資産に対する財産請求権を放棄させるため、拿捕抑留した漁民らによる人質外交を行なっただろうか。日本が竹島の領有権を主張するのは当然である。

シン教授は、韓国キリスト教哲学会の会長でもあるというが、その詭弁（きべん）と山法師然とした論理は、ルネサンス以前の世界である。

www.sankei.com

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米アイオワ州北部で農業を営むティム・ブラック氏は、４４回目の種まきシーズンを迎える３００エーカー（約１．２平方キロメートル）に及ぶ遺伝子組み換えトウモロコシの畑の付近で、見知らぬ車両がうろうろしていないか監視を怠らない。

莫海龍被告を含む中国人７人が、アイオワの農家からトウモロコシの種子を盗み、中国に送り込もうとした疑いで、米司法当局に２０１３年に起訴されて以来、ブラック氏はこの広大な農作地域の他の農家と同様、警戒を強めてきた。

莫被告が自らの罪状を認めた１月の公判では、中国人１３億６０００人を含めた世界人口７０億人の食に貢献する、先端的な食料生産技術の価値とともに、その脆弱性も露呈した。

こうした事件は、米国の農業セクターに対する経済的及び、国家的安全保障の脅威が高まっていることの証左だとして、米司法当局は農業セクターの幹部や警備担当者に対して、監視を強め、疑わしい活動については報告するよう促している。

しかし、先月３０日にアイオワ州を訪問した米司法省の担当者は、こうした泥棒行為を防ぐためのアドバイスを与えることができなかった。
これは、コンピューターのネットワークや工場フロアに比べ、開放された耕作地にある農業技術が、いかに脆弱かを如実に示している。

「フェンスといった伝統的な障壁を設けたり、人間がパトロールしたりすることで、何が起きているかをよく把握できるようにすることだろう」。
米司法省国家安全保障担当のジョン・カーリン司法次官補はアイオワ州立大学を訪問した際にこう語った。

しかし、農業セクター幹部は、高いコストと、何十万エーカーもの土地を警備することの非現実性を踏まえると、フェンス設置や警備員の配置は実行不可能だと話す。

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>> 188 莫被告にトウモロコシの種子を狙われた米企業の１つ、モンサント(MON.N)の知的財産担当弁護士を務めるトム・マクブライド氏は、コンピューターを防御したり、種子に特許を与えたり、ブラック氏所有の畑などを気付かれたりしないようにすることで、遺伝子組み換え生物（ＧＭＯ）の技術を保護していると語った。

同氏はフェンスや警備員といった物理的な障壁を設けることは検討していないという。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省は、莫被告が２０１１年５月にアイオワ州の畑で地面を掘り起こしているのを発見して以来、農業セクターでのスパイ活動が活発化していると指摘。ＦＢＩによれば、過去２年間、米企業や政府系研究機関、大学などすべてが標的となっている。

捜査当局者は、中国政府と莫被告グループとの関連性を立証することはできなかった。だがこの事件は、中国やその代理人が行っていると米国が主張する、経済的なスパイ活動や貿易機密の侵害をめぐる米中の摩擦に油を注ぐ結果となった。

法執行当局者の１人は、中国政府と莫被告による事件との関連を調べているとロイターに語った。
この当局者は「今回の場合、関連をみることはできる。しかし、法廷で争うには、中国政府が命令したことを示す文書が必要となる」と指摘。「それを入手することは、ほぼ不可能だ」と話した。

在米中国大使館の朱海権報道官は、莫被告の事件についての詳細な情報を有していないと述べた。
しかし、中国が知的財産の保護について「断固たる姿勢」を取っていると強調し、この問題をめぐっては、米政府と「常時、連絡を取り合い、協力している」と述べた。

中国の習近平国家主席は、昨年９月にワシントンを訪問した際、米企業を狙ったハッキング問題について、中国政府は一切関与していないと改めて関連性を否定している。

中国のバイオテクノロジー企業、北京金色農華種業科技公司で働いていた莫被告は、米企業のモンサント、デュポン(DD.N)種子部門のデュポンパイオニア、ＬＧシーズによって育てられた種子を盗んだ罪を認めた。

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>> 189 莫被告は特に、遺伝子組み換えトウモロコシの複製に必要となる種子親を生育する畑を狙っていた、と捜査当局は指摘する。
ＦＢＩは、種子会社の従業員が、同被告に場所を教えた疑いがあると述べたが、従業員を訴追することはなかった。デュポンパイオニアとＬＧシーズは取材に対し、コメントを控えた。

単純な犯罪事件というよりは、国家安全保障にかかわる事案として司法省に起訴された莫被告は、最高５年の禁固刑判決を言い渡された。
同じ事件で訴追された他の５人は、今もＦＢＩによって指名手配中で、中国やアルゼンチンに逃亡したとみられている。もう１人の中国人に対する容疑は取り下げられた。

　　＜国家安全保障＞

ＦＢＩが関わる国際的な経済スパイ事件の数は増えている。２００９年から２０１４年まで毎年１５％増加し、昨年は５３％上昇した。
米当局によれば、大部分の事件に中国人が関わっているという。また、農業セクターでは、トウモロコシに加え、有機殺虫剤や灌漑（かんがい）設備、コメなどのすべてが、中国人などに狙われている可能性があるという。

北京金色農華種業科技公司の親会社、北京大北農科技集団で副社長を務める莫宏健氏は、今回の事件や、同社と中国政府との関連性についてコメントを控えた。
北京大北農科技集団は私有企業だが、「科学技術」研究で政府から資金を受けているという。

世論の反対を受けて、中国政府は遺伝子組み換え穀物の商業栽培を禁止している。遺伝子組み換えトウモロコシの輸入は中国農業部の承認を必要とする。
それでも、習国家主席は２０１４年、干ばつや、ペスト、病気に耐性があり、高い収穫高を約束するこうした技術を、中国が開発し、優位に立つよう呼びかけている。

１月に発表されたグリーンピースの報告書によると、中国の一部農家は、遺伝子組み換えのトウモロコシを不正に栽培。
その種は、モンサントや、スイスのスイス農業バイオ大手シンジェンタ(SYNN.S)、デュポンパイオニアなどの企業が所有するものだった。

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>> 190 ブラック氏に種を供給するモンサントは、同社の研究所やアイオワ州ハクスリーにある研修センターへの見学を求める団体を断ることができる。
モンサントは過去数年間、見学を希望する中国グループに対しては、独自のバックグラウンド調査を行ってきた。見学が承認された場合でも、何かを盗んだり、写真撮影ができないよう監視を強化しているという。

ワシントンでは、米上院議員が、中国国有化学メーカーの中国化工集団（ケムチャイナ）によるシンジェンタの４３０億ドル（約４兆６８００億円）の買収案件を審査するよう求めてきた。シンジェンタは、売り上げのほぼ４分の１を北米で稼いでいる。

中国企業が遺伝子組み換えの種子を取得し、トウモロコシの再現に成功すれば、それはモンサントの約８年に及ぶ研究と年間１５億ドルの開発費を省略する、濡れ手で粟（あわ）状態だ、とモンサント側は主張する。

ブラック氏の畑は、莫被告に狙われてはいなかったが、同被告が地面を掘って見つけ出そうとしていたのは、同氏が育てているモンサントの種子親だった。
ブラック氏は今、自宅の前後の２つの畑でトウモロコシを育てている。そこは、同氏の２８００エーカーに及ぶ農場の一部だが、彼が常時監視することができる。

モンサントは、いつどこで種子親を植えるかをブラック氏に伝えるが、何を植えているかは決して教えないという。

「誰も理解していないようだが、彼らは私のような人々から盗んでいる。農家がモンサントの種を買い、対価を支払う研究を中国人が盗んでいるのだ」とブラック氏は述べた。

ロイター　2016年 04月 15日 12:16
jp.reuters.com

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自公両党は５日、与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、法案内容について合意した。法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。
在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、ヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。

　政府には、相談体制の整備や教育、啓発活動などの差別的な言動が解消されるための施策を実施する責務があると明示。
国民に対しては「不当な差別的な言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」との努力義務を課した。

　禁止・罰則規定を見送ったことについて、規制の実効性を疑問視する声もあるが、法案をとりまとめた公明党の遠山清彦座長代理は会合後、記者団に「公権力が特定言動を取り締まることは、憲法との整合性に疑義があるため」と説明した。

　野党はヘイトスピーチの禁止規定を盛り込んだ人種差別撤廃施策推進法案を国会に提出している。与党は取り調べ可視化を規定した刑事訴訟法改正案の審議入りを要求していた。
与野党は与党の新たなヘイトスピーチ法案を加えた３法案の審議について協議する。

mainichi.jp

(´･ω･)同じことをＡがＢにやると犯罪だけど、ＢがＡにやると犯罪ではない、という理屈がわからない

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キャリアインデックスは4月13日、新聞購読者とその年収について調べた「CareerIndex年収・転職 実態調査 vol.1」の結果を発表した。

○新聞購読、年収700万円未満では5割台に

新聞を読んでいる割合を年収別にみたところ、「年収1,000万円以上」が最も高く92%。このほか、「700〜1,000万円未満」が74%、「500〜700万円未満」が54%、「300〜500万円未満」が56%、「300万円未満」が55%となり、年収700万円未満の層では購読者は5割台にとどまった。

同社は「日々の情報に敏感な方の方が、会社や地位もそれなりに高くなっていたりするので、(新聞購読の)影響があるのではないか」と推測している。

購読者の中で年収700万円以上の人の割合が多かった新聞は、「産経新聞」が39%、「日経産業新聞」が38%、「フジサンケイビジネスアイ」が33%、「日本経済新聞」が32%と、産経と日経グループの購読者が多いことがわかった。

日本経済新聞と産経新聞の差を比べたところ、30歳代までの購読者の割合は、日本経済新聞が47%と半数近くに上った一方、産経新聞は29%と、購読者の年齢層に違いがみられた。
同社は「就職活動中の学生や新入社員に日本経済新聞の購読が勧められるのも一因かも知れません」としている。

調査期間は2016年3月29〜30日、有効回答は20〜59歳の有職者1,000人。

www.excite.co.jp

(´･ω･)金持ちと年寄りはネトウヨ！

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4月17日、安倍晋三首相が官邸で「今日中に70万食を届ける」と報道陣に語った。これは熊本地震の被災地に対するコメントであり、ライフラインが崩壊しつつあるなか、被災者に対して早急に食料を行き渡らせることを約束したわけだ。

・「無料で配給される」と解釈

しかし、一部のマスコミの報じ方が不適切だったのか、それとも読者が勘違いしたのか、70万食が「完全無料で配給される」と解釈(勘違い)した人たちが多くいたようで、「なんだよ！ 店に出荷するって意味かよ！ 無料じゃないのかよ！」と不満の声が上がっている。

そう、この「今日中に70万食を届ける」という発言は「店頭に今日中に70万食を届ける」という意味なのだ。以下は、勘違いしていた人たちの声である。

・インターネット上の声

「70万食、と聞いた時、誰もが無償だと思う」
「カネを持ってない被災者は餓死しろと言う事だね。酷い国になったな日本は」
「当然避難所に無償で。と思ってたけどコンビニに流すのか」
「財布持って出なかった被災者は餓死しろと言う指令ですか」
「この状況で購入しろと言うのは、被災者の方はどう思うだろうか」
「店頭じゃなくて、まず配給だろ。なんなんだよ」

お怒りの人もいるかと思うが、あまり心配しなくて良いようだ。以下は、河野太郎氏のTwitterコメントである。

「コンビニ70万食、本日中に搬入完了の見込み。 避難所には明日、県の要請に基づく38万食が搬入されます。電力は熊本市内、今晩中の復旧を目指してます。水道、基幹管路の復旧中。数日かかりますが、これができれば7-8割は復旧へ。ガスはネットワークを点検中。これが終われば復旧計画を明らかに」(2016年4月17日)

・避難所の人たちは無料で食べられるはず

どうやら、コンビニに70万食を搬入してから、そのうち38万食を避難所に搬入するようだ。避難所に届けられた食料は無料と考えていいだろう。残りの32万食がどういう扱いになるのかは不明だが、順当に考えればコンビニで有料で販売することになるのではないかと思われる(無料なら素晴らしいが)。

ちなみに現在、共産党が「熊本地震募金と称して政治資金を集めてる！」と炎上している。なにかと騒がしい政界だが、なにより被災地の人たちがいちばん苦しんでいることを忘れてはならない。

buzz-plus.com

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■熊本地震、台湾の応援メッセージに安倍首相が謝意「特に励まされた」

日本の安倍晋三首相は18日、自身のフェイスブックを更新し、熊本地震に対する米国の支援や、海外の首脳からのお悔やみ、お見舞いのメッセージに感謝を示した上で、
「『熊本頑張れ。日本頑張れ。』日本の古い友人である台湾からのメッセージには、とりわけ励まされました」とのコメントを出した。

今回の地震に対しては、馬英九総統が外交部を通じて安倍首相にお見舞いの書簡を送っているほか、5月に就任する野党・民主進歩党の蔡英文次期総統も日本側にお見舞いの言葉を送った上で、フェイスブックに「日本のみなさんが全員無事であるよう願っています」とつづっていた。

各主要都市の首長もフェイスブックなどを通じて、お見舞いや応援メッセージを寄せており、19日までに新北市、台中市、嘉義市、台南市、高雄市などの市長が給与などを寄付すると表明。新北、嘉義、台南、高雄の4市は市民からの義援金を受け付ける専用窓口を開設している。

このほか、中華民国（台湾）政府は熊本県と日本政府に合わせて約6400万円の義援金を贈ると発表。蔡氏が主席を務める民進党も100万台湾元（約338万円）の寄付を決めている。

japan.cna.com.tw

>某
(´･ω･)かっちゃんは実は中国医学会では大スターなので、中国のお金もがっちょり入ってると思われ

(´･ω･)あとＢ層はねぇ、主さんもいろいろ考えるですけど、一言で言えば、もう『存在は不変』でしかたないのかもしれない
絶対数が存在する、という前提で、それをどう利用するか、という問題なのかもしれない

(´･ω･)つまり芸能人とかスポーツ選手とかエロダルマさんとかを立候補させたりするのはそういう事なんでしょうねぇ

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激甚災害「指定遅い」＝岡田民進代表

　民進党の岡田克也代表は１９日の常任幹事会で、熊本地震への政府対応について「激甚災害の指定が遅いのではないか。東日本大震災の時と比べてかなり差がある」と述べ、批判した。

　岡田氏は、被災者支援に関しても「水や食料など基本的なものも届いていないという話も聞く。早く必要なものが被災者に届くよう、状況改善の努力をしてもらいたい」と求めた。（2016/04/19-11:33）

www.jiji.com


河野太郎あっとkonotarogomame
激甚災害指定と災害救助法の指定に関しての誤解があるようです。
災害救助法の指定を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。
熊本県内は指定済み。
激甚指定は復旧工事への国庫補助の嵩上げです。

(´･ω･)奥田を始めパヨクの連中みんな岡田と同じこと言ってた
だいたいあれ総理が指定するもんじゃなくて、中央防災委員会だかが指定するんじゃなかったかな

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仙台放送、関連会社社員の虚偽ツイートを謝罪　関テレ中継車の割り込み給油めぐり
ITmedia ニュース 4月19日(火)22時31分

仙台放送は4月19日、熊本地震を取材中の系列テレビ局のモラルを指摘するTwitterの投稿に関連し、同社関連会社の社員が事実と異なる虚偽の投稿をしていたとし、「報道機関に携わる者としてあまりに軽率であってはならない行為」だったとして謝罪した。

問題のツイートは、17日に投稿されたもの。熊本県のTwitterユーザーが、地元のガソリンスタンドで関西テレビ放送の中継車に割り込まれ、注意しても無視された――と報告したことに反論する内容で、以下のようなものだった。

　「熊本でテレビ局の中継車がガソリン給油で横入りしたと騒ぎが出ていますが、話を調べると自分たちの燃料をドラム缶等で持ち込んで来ていて、危険物の管理をGSにお願いしているらしいです。
五年前の東北の地震の時も同じような事が流れたので直接調べました」

　このツイートは2万回以上リツイート（RT）され、信じる人も多かったが、関西テレビが18日、同社の中継車が割り込み給油したことを認めて謝罪。ツイートが虚偽だったことが判明していた。
また、「投稿者は仙台放送のスタッフではないか」と一部のネットユーザーが指摘していた。

　仙台放送は「報道機関に携わる者として、あまりに軽率であり、あってはならない行為」とし、
「多くの皆様に不快な思いを抱かせてしまいましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪。
「今後このようなことのないよう、改めて関連会社を含めた社員・スタッフへの教育を徹底する」としている。

headlines.yahoo.co.jp

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米大統領選の共和、民主両党候補指名争いは19日、ニューヨーク州予備選が実施された。

米メディアによると、共和党は実業家ドナルド・トランプ氏の勝利が確実となった。

headlines.yahoo.co.jp



米ＮＹ州予備選、トランプ氏とクリントン氏勝利の見通し
2016年 04月 20日 11:53

米大統領選に向けた民主・共和両党の候補指名争いは、１９日に大票田のニューヨーク州で予備選を実施した。共和党では不動産王のドナルド・トランプ氏が勝利する見通しで、指名獲得に十分な代議員数を得て、共和党全国大会での決選投票を回避できる可能性が高まっている。

開票率４０％の時点で、トランプ氏の得票率は６０％超。ライバルのテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）、オハイオ州のジョン・ケーシック知事を上回り、ニューヨーク州の代議員９５人のほとんど、あるいは全員を獲得する勢いとなっている。

得票率が州全体と州内の各選挙区で５０％を超えた場合、トランプ氏はすべての代議員を獲得できる。

ＡＰの集計によると、ニューヨーク州予備選前の獲得代議員数はトランプ氏が７５６人、クルーズ氏が５５９人、ケーシック氏は１４４人。

民主党では、クリントン氏が勝利する見通し。同氏が勝利すれば、ライバルのバーニー・サンダース上院議員をさらに引き離し、サンダース氏の巻き返しはほぼ不可能になる。

2016年 04月 20日 11:53
jp.reuters.com

(´･ω･)う〜ん、どっちもヤダなぁ
でも強いてどっちか選ぶならトランプかなぁ
競馬新聞の短評に『一発ある』と書かれる感じ

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被災地では多くのコンビニエンスストアが営業を再開している。大手コンビニ３社の店舗でみると、１９日午後６時現在で、熊本県内では全体の約９７％が再開しているという。飲料水や食料品を優先的に出荷し、全国から応援社員を集めるなど、過去の震災で培ったノウハウを生かした。

　ただ、飲料水などの売り切れは相次いでおり、従業員も不足していて、営業時間を短縮している店がかなりある。通常の品ぞろえで２４時間の営業ができるまでには、なお時間がかかりそうだ。

　熊本県高森町の「ローソン阿蘇高森店」に１９日午前、トラックが到着した。食べ物が届くのは１６日未明の地震以来で、オーナーの住吉哲郎さん（３６）は「やっときた」と話した。

　おにぎりやサンドイッチ、弁当などを棚に並べると、さっそく住民や復旧作業員らが買い求めていた。近くに住む岩下能子さん（４９）は「近くで食べ物が買えて本当に助かる」と、５千円以上購入した。

　ローソンは本部から約１２０人を熊本県に派遣し、１８日には玉塚元一社長も現地入りした。少ないトラックでも効率よく運べるように、配送する商品を飲料水や食料品などに絞り込んだ。２０日はパンを東京から空路で熊本に届ける予定だ。東日本大震災などの事例をもとに、緊急時の対策を準備してきたという。

　セブン―イレブン・ジャパンは、建物が大きな被害を受けた南阿蘇村の１店舗を除き、２８８店が営業。熊本県内に４カ所ある食料品の工場が被災したため、福岡県でも代わりに生産して商品を確保している。設備の改修などで２４時間営業ができないケースもあるが「各店長の判断によって、できるだけ開店する方針にしている」という。

　ファミリーマートは、弁当などをつくる工場が被害を受け、長崎県や福岡県などからも商品を送っている。宮崎県産の自社ブランドのミネラルウォーターを集中的に届けている。

　一方、規模が大きいスーパーは復旧を急ぐが、再開できない店も残る。

　イオン九州は熊本県内に総合スーパーが８店舗あり、１９日時点では熊本店が休業。宇城店など３店は駐車場で販売した。

　熊本県内に２０店を展開するサンリブ・マルショクグループは、サンリブ健軍など５店で再開のめどが立っていない。ゆめタウンなどグループで３３店あるイズミは、１６店が休業している。

2016年4月20日06時35分
www.asahi.com

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熊本地震の被災者支援のため米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日、熊本県内で救援物資約２０トンを輸送した。国内の災害派遣で同機が使われたのは初めて。
防衛省側は災害救援で有効性を示す機会だと考えたが、省内でも「オスプレイを政治的に見せつける作戦」と冷ややかな見方も出ている。

米軍普天間飛行場（沖縄県）配備の４機が１７日に岩国基地（山口県）に着陸し、うち２機が１８日に熊本空港に向かい、水やパン、レトルト食品、簡易トイレなどを積み、熊本県南阿蘇村の白水運動公園に着陸した。
待ち受けた陸自隊員がオスプレイから食料などが入った段ボールを運び出し、輸送車で村内３カ所の避難所に向かった。

　熊本空港など各拠点に物資は届いているが、道路の寸断や渋滞で被災者まで渡っていない状況に米軍が加勢した形。オスプレイを巡っては、陸上自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画の協議や、本土への訓練移転による沖縄の負担軽減など地元との懸案を抱えている。
防衛省関係者は「オスプレイ投入は災害で使えることを示して安全性の懸念を取り除こうとする取り組み。災害の政治利用という批判はあるだろう」と指摘する。

　オスプレイは陸上自衛隊の輸送ヘリＣＨ４７より航続距離や速度は上回るが、搭載できる空間が狭く容積は半分ほど。比較的軽い生活物資ならばＣＨ４７の方が一度で多くの物資を運べる。
オスプレイは着陸時に巻き上げる風が強いため、２０１５年のネパール大地震で住宅の屋根が破損したとの報道もあった。この日は白水運動公園にオスプレイが着陸する前、砂が巻き上がるのを防ぐためか自衛隊車両が散水していた。

続きます

(´･ω･)ネパールの住宅の強度と日本の住宅の強度を同じ土俵に並べていいの？

• << 201 南阿蘇村立長陽中学校の体育館では１日３回の食事が配給されるが、一度の食事はこぶし大のおにぎり１個程度。村内のスーパーやコンビニエンスストアは品薄状態が続く。 １６日未明の地震で自宅の柱がゆがみ同体育館に避難している農業研修生、丸山慎裕（しんすけ）さん（３６）は米軍の支援について「カロリーが少ないためか自宅の後片付けも力が出ない。素直にありがたい」と話した。 　一方、オスプレイの佐賀空港配備に反対している佐賀市の主婦、石丸初美さん（６４）は「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は（オスプレイの国内配備のために）どんな状況でも利用するのか」と憤った。 配備計画には地権者の佐賀県有明漁協が防衛省の現地調査を拒否している。 　日米は陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に１８日、「日米共同調整所」を開設し、日米連携を加速させる。 オスプレイは岩国基地を拠点に１９日以降も物資輸送を続ける。熊本県沖に停泊する海上自衛隊の大型護衛艦「ひゅうが」で給油する準備もしている。 毎日新聞 headlines.yahoo.co.jp 【お知らせ】 (´･ω･)強制的に板を移動させられていた主さんの数々のスレが、あるべき板に戻ってまいりました 気にかけてくれていた人がいたら、まずはお礼を (´･３･) ん〜ちゅ (´･ω･)ツイッター貼ってるスレは結局字数が必要と分かったので、つぶやき板のままです

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