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死刑論議のつづき
死刑論議のつづき
14/11/23 16:44 追記
死刑論議のつづきの続き
http://mikle.jp/thread/2160835/
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>> 49
>殺人を禁じているのに、殺人を肯定する理由付けをしており論理矛盾。
>殺人者を殺す必要は無い。
射殺も同じ事。
>しかし国家は…
>射殺も同じ事。
射殺は殺して良い理由付けとは全く違う。
射殺は急迫不正侵害からの無辜の生命保護行為。
しかも、の行為が回避または代替え可能なら違法。
死刑のような回避可能な謀殺を正当化する事とは全く違う。
>死刑による効果が主目的ではない。
ならば死刑不要。
>廃止で治安が向上すると考えるよりよっぽど現実的。
科学的証明無し。
(廃止後、殺人率上昇国のデータも科学的因果関係の証明無し)
>死んでしまったから考慮する必要はない、とするほど被害者の命は安くない、
現実逃避。
被害者の生命は既に無い。
存在しない命に価値も無い。
加害者に対する量刑に考慮する必要は有しても、被害者本人に対しては、救済の必要すら無い。
>公共の福祉に反してるので、人権を制限されるのも当然、尊厳を全て奪わない範囲でなんて憲法に書いてない。
遺族に対する侵害法益の回復は必要としても、遺族は存命であって他者の生命権は制約不可。
つまり、憲法13条の公共の福祉と言う人権調整原理に基づいても、生者亡者共に他者の生命権の制約を可能とする原理など無い。
要するに、憲法31条によって、国家に生命与奪権を認めるか否かの問題。
現行法制度は、解釈学的憲法意義の変遷を認める立場であるから、大昔の判例提示は無意味。
>殺人を犯した時点で加害者に価値などない。
論外。
そのような考え方は通用しない。
近時、殺人犯を含む犯罪者の人権を擁護する為に、所内処遇改善の法改正も行われている。
- << 112 >射殺は殺して良い理由付けとは全く違う。 >射殺は急迫不正侵害からの無辜の生命保護行為。 >しかも、の行為が回避または代替え可能なら違法。 >死刑のような回避可能な謀殺を正当化する事とは全く違う。 人を殺して良い理由などないと主張している廃止論と矛盾、死刑も回避する理由があれば選択されない、言っておくが射殺を否定はしていない、死刑だけはダメと言っている廃止派向けた言葉。 >ならば死刑不要。 単なる罪刑均衡無視。 >科学的証明無し。 >(廃止後、殺人率上昇国のデータも科学的因果関係の証明無し) 存置国で治安の悪い国もあると言うより遥かにまともな主張。 >現実逃避。 実被害無視 >被害者の生命は既に無い。 生命に限定したいだけ、その生命は加害者が奪ったもの。 >存在しない命に価値も無い。 ただの殺人者擁護、価値がなければ罪も存在しなくなる。 >加害者に対する量刑に考慮する必要は有しても、被害者本人に対しては、救済の必要すら無い。 加害者の救済が不可能であるからその上限に死刑が存在する。それを不要とするのは廃止派の勝手な基準。 >遺族に対する侵害法益の回復は必要としても、遺族は存命であって他者の生命権は制約不可。 >つまり、憲法13条の公共の福祉と言う人権調整原理に基づいても、生者亡者共に他者の生命権の制約を可能とする原理など無い。 遺族の要請で死刑が宣告される訳じゃない。 >要するに、憲法31条によって、国家に生命与奪権を認めるか否かの問題。 >現行法制度は、解釈学的憲法意義の変遷を認める立場であるから、大昔の判例提示は無意味。 それは否定しない、覆せるならそうすれば良い、廃止になったら死刑復活の声は上がると思うが。 >近時、殺人犯を含む犯罪者の人権を擁護する為に、所内処遇改善の法改正も行われている。 適切と思わない(個人的意見)
>> 107
>射殺も同じ事。
射殺は殺して良い理由付けとは全く違う。
射殺は急迫不正侵害からの無辜の生命保護行為。
しかも、の行為が回避または代…
>射殺は殺して良い理由付けとは全く違う。
>射殺は急迫不正侵害からの無辜の生命保護行為。
>しかも、の行為が回避または代替え可能なら違法。
>死刑のような回避可能な謀殺を正当化する事とは全く違う。
人を殺して良い理由などないと主張している廃止論と矛盾、死刑も回避する理由があれば選択されない、言っておくが射殺を否定はしていない、死刑だけはダメと言っている廃止派向けた言葉。
>ならば死刑不要。
単なる罪刑均衡無視。
>科学的証明無し。
>(廃止後、殺人率上昇国のデータも科学的因果関係の証明無し)
存置国で治安の悪い国もあると言うより遥かにまともな主張。
>現実逃避。
実被害無視
>被害者の生命は既に無い。
生命に限定したいだけ、その生命は加害者が奪ったもの。
>存在しない命に価値も無い。
ただの殺人者擁護、価値がなければ罪も存在しなくなる。
>加害者に対する量刑に考慮する必要は有しても、被害者本人に対しては、救済の必要すら無い。
加害者の救済が不可能であるからその上限に死刑が存在する。それを不要とするのは廃止派の勝手な基準。
>遺族に対する侵害法益の回復は必要としても、遺族は存命であって他者の生命権は制約不可。
>つまり、憲法13条の公共の福祉と言う人権調整原理に基づいても、生者亡者共に他者の生命権の制約を可能とする原理など無い。
遺族の要請で死刑が宣告される訳じゃない。
>要するに、憲法31条によって、国家に生命与奪権を認めるか否かの問題。
>現行法制度は、解釈学的憲法意義の変遷を認める立場であるから、大昔の判例提示は無意味。
それは否定しない、覆せるならそうすれば良い、廃止になったら死刑復活の声は上がると思うが。
>近時、殺人犯を含む犯罪者の人権を擁護する為に、所内処遇改善の法改正も行われている。
適切と思わない(個人的意見)
- << 121 >人を殺して良い理由などないと主張している廃止論と矛盾、死刑も回避する理由があれば選択されない、言っておくが射殺を否定はしていない、死刑だけはダメと言っている廃止派向けた言葉。 廃止派も現行法制度も「射殺」を認めたりしていない。 そのような法律(法文)も無い。 認めているのは、「状況」によっては「罰しない事」のみ。 罰しない状況を認めているのであって、射殺を認めているのではない。 廃止派は射殺以外の手段で不正者の急迫する加害行為を制止する事が可能であれば、射殺の違法性阻却も認めない。 つまり射殺も否定している。 >単なる罪刑均衡無視。 無視ではない事は、廃止国の刑罰論にも罪刑均衡が謳われている事からも明白。 生命剥奪に対する均衡は人生の剥奪(長期自由刑)で充分均衡。 同害報復の概念は廃れた絶対的応報刑論。 相対的応報刑論の上限に死刑が存在していても、その選択を必須としないのが相対的応報刑論。 従って、憲法の要請によりその選択を不可とする解釈は可能。 >存置国で治安の悪い国もあると言うより遥かにまともな主張。 だとしても、憶測の域を超えず、生命剥奪の根拠たり得ない。 >実被害無視 量刑は実被害に依拠する(罪刑均衡)為無視ではない。 被害者が殺害された事を承知の上での加害者人権保障。(加害者の人権保障は憲法の要請) >ただの殺人者擁護、価値がなければ罪も存在しなくなる。 事実誤認。 認識不足。 罪は国家の定めた法律を破る事によっても発生する。 従って、実被害が無くても国家刑罰権が行使される。 あくまでも、刑事罰、刑事裁判は国家と犯罪者が主役。 被害者は脇役。 >加害者(←被害者?)の救済が不可能であるからその上限に死刑が存在する。 仮定と結論に因果関係、必然性無し。 死刑によっても被害者の救済は不可能であるから、死刑の必要無し。 >遺族の要請で死刑が宣告される訳じゃない。 その通り。 国家権力の誇示として死刑は利用されている。 だからこそ、国家から生命与奪権を剥奪すべき。
>> 108
基本的に残酷な殺人者には人権は必要ないと思われます。
全員とは言いませんしケースにもよりますが。
遺族の気持ちを思えば、税金の無駄…
横ヤリ失礼します
殺された被害者に遺族がいない場合はどうなります?
金の無駄遣いだからさっさと殺すのですか
死刑廃止派の自分には到底理解できません
- << 119 平成17年度に354億円が加害者に使用されてる、内訳は以下の通り ・国選弁護士費用…75億7千万円 矯正収容費(平成18年度予算)として ・食料費…165億7千万円 ・代用監獄内での被告人の食料費等…85億2千万円 ・被服費…12億2千万円 ・入浴費用…5億円 ・医療費…9億6千万円 ・受刑者就労支援…1億7千万円 被害者が受け取れるのは 犯罪被害者等給付金11億3千万円(平成17年度支給裁定額)で、加害者の衣服費以下の金額である。 一家の大黒柱が殺されても、遺族に支払われるのは最高でも 1573万円で、平均は400万円余り。 特に被害者が20代、30代の場合には子どもがいても、500万円程度しか給付されない。 自動車事故での死亡には遺族給付として3000万円が支払われるが、これに比べれば、あまりにも低い。 加害者の医療費は9億6千万円。被害者を襲った際に怪我しても、警察は病院に連れて行ってくれて、ただで治療してくれる。 さらに留置所や刑務所で病気をすれば、これまた全額無料の治療を受けられ、入院が必要な場合は、医療刑務所に入るこ とができる。 これに対して、被害者の方はどうか。平成11年9月、池袋で娘さんが通り魔に殺された事件が起こった。 娘さんは救急車で病院に運ばれ、4時間後に亡くなったが、その間の治療に要した費用約170万円の請求書が遺族に送付された。 娘さんを奪われた上に、こんな請求書を受け取った遺族の気持ちはいかばかりであろうか。 しばらく前から、被害者の治療費は国から給付されることに なったが、それも一年が限度であり、後遺症が残っても、リハビリ費用や介護費用は被害者の自己負担である。
加害者を生かしたとして、毎年300万円以上をかけた罪なき国民に、更正して遺族へ謝罪すると共に、同じだけ生かした金額を返還する義務を負うとしたら、意味があるのかなと思いますが、国民が働いて納めた税金が意味なく捨て金になる、そして出所後さえ、君野のように税金で暮らしていたにも関わらず少女に手をかけたのも生きられるとしたら…真面目に税金納めた国民って何なんでしょうね?
国民1人1人の人権も大事にして欲しいし、これからの次世代にもそんな返っても来ない借金残すのは申し訳ないんですが…。
- << 120 補足させてくれ 全国の刑務所に収容された囚人数は6万6千人で、これに加え未決拘禁者が1万1千人いる。 彼らの面倒を看るために1万6千人の刑務官が公務員として雇われている。 さらに事務職員や医療スタッフも揃っている。 囚人たちにはバランスの良い食事が与えられ、適度な運動を させ、教育や職業訓練をほどこし、医療や娯楽まで提供する。 そして安全で清潔な作業場で、家具や民芸品を作る仕事をするが、一日きっかり8時間労働で残業はなし、完全週休二日制である。 休日出勤や長時間残業、そして転勤や人員整理の不安がつきまとう世間の職場とは大違いの恵まれた職場である。 こうした刑務所の維持運営のために人件費まで含めて囚人1 人あたりに投入される国家予算は月額28万円であり 年額で300万円もある 生活保護で28万円を支給される対象は 地域によって違うが夫婦と子供3人ぐらいで 夫を殺された母子家庭でも 犯人より少額の保証しか受けれないのが現状である
>> 117
横ヤリ失礼します
殺された被害者に遺族がいない場合はどうなります?
金の無駄遣いだからさっさと殺すのですか
死刑廃止派の自分には到底理…
平成17年度に354億円が加害者に使用されてる、内訳は以下の通り
・国選弁護士費用…75億7千万円
矯正収容費(平成18年度予算)として
・食料費…165億7千万円
・代用監獄内での被告人の食料費等…85億2千万円
・被服費…12億2千万円
・入浴費用…5億円
・医療費…9億6千万円
・受刑者就労支援…1億7千万円
被害者が受け取れるのは
犯罪被害者等給付金11億3千万円(平成17年度支給裁定額)で、加害者の衣服費以下の金額である。
一家の大黒柱が殺されても、遺族に支払われるのは最高でも 1573万円で、平均は400万円余り。
特に被害者が20代、30代の場合には子どもがいても、500万円程度しか給付されない。
自動車事故での死亡には遺族給付として3000万円が支払われるが、これに比べれば、あまりにも低い。
加害者の医療費は9億6千万円。被害者を襲った際に怪我しても、警察は病院に連れて行ってくれて、ただで治療してくれる。
さらに留置所や刑務所で病気をすれば、これまた全額無料の治療を受けられ、入院が必要な場合は、医療刑務所に入るこ とができる。
これに対して、被害者の方はどうか。平成11年9月、池袋で娘さんが通り魔に殺された事件が起こった。
娘さんは救急車で病院に運ばれ、4時間後に亡くなったが、その間の治療に要した費用約170万円の請求書が遺族に送付された。
娘さんを奪われた上に、こんな請求書を受け取った遺族の気持ちはいかばかりであろうか。
しばらく前から、被害者の治療費は国から給付されることに なったが、それも一年が限度であり、後遺症が残っても、リハビリ費用や介護費用は被害者の自己負担である。
- << 140 貴方は、よく無期懲役はお金が掛かると仰いますが、違います。 アメリカの例ですが、死刑よりも終身刑の方が、コストが掛からない云うソースを示します。 http://www.afpbb.com/articles/-/2572851?pid=3819120 ↑死刑より終身刑の方がコストが掛からない、イコール、死刑より無期懲役の方がコストが掛からないですね。
>> 118
加害者を生かしたとして、毎年300万円以上をかけた罪なき国民に、更正して遺族へ謝罪すると共に、同じだけ生かした金額を返還する義務を負うとした…
補足させてくれ
全国の刑務所に収容された囚人数は6万6千人で、これに加え未決拘禁者が1万1千人いる。
彼らの面倒を看るために1万6千人の刑務官が公務員として雇われている。
さらに事務職員や医療スタッフも揃っている。
囚人たちにはバランスの良い食事が与えられ、適度な運動を させ、教育や職業訓練をほどこし、医療や娯楽まで提供する。
そして安全で清潔な作業場で、家具や民芸品を作る仕事をするが、一日きっかり8時間労働で残業はなし、完全週休二日制である。
休日出勤や長時間残業、そして転勤や人員整理の不安がつきまとう世間の職場とは大違いの恵まれた職場である。
こうした刑務所の維持運営のために人件費まで含めて囚人1 人あたりに投入される国家予算は月額28万円であり
年額で300万円もある
生活保護で28万円を支給される対象は
地域によって違うが夫婦と子供3人ぐらいで
夫を殺された母子家庭でも
犯人より少額の保証しか受けれないのが現状である
>> 112
>射殺は殺して良い理由付けとは全く違う。
>射殺は急迫不正侵害からの無辜の生命保護行為。
>しかも、の行為が回避または代替え可能なら違法…
>人を殺して良い理由などないと主張している廃止論と矛盾、死刑も回避する理由があれば選択されない、言っておくが射殺を否定はしていない、死刑だけはダメと言っている廃止派向けた言葉。
廃止派も現行法制度も「射殺」を認めたりしていない。
そのような法律(法文)も無い。
認めているのは、「状況」によっては「罰しない事」のみ。
罰しない状況を認めているのであって、射殺を認めているのではない。
廃止派は射殺以外の手段で不正者の急迫する加害行為を制止する事が可能であれば、射殺の違法性阻却も認めない。
つまり射殺も否定している。
>単なる罪刑均衡無視。
無視ではない事は、廃止国の刑罰論にも罪刑均衡が謳われている事からも明白。
生命剥奪に対する均衡は人生の剥奪(長期自由刑)で充分均衡。
同害報復の概念は廃れた絶対的応報刑論。
相対的応報刑論の上限に死刑が存在していても、その選択を必須としないのが相対的応報刑論。
従って、憲法の要請によりその選択を不可とする解釈は可能。
>存置国で治安の悪い国もあると言うより遥かにまともな主張。
だとしても、憶測の域を超えず、生命剥奪の根拠たり得ない。
>実被害無視
量刑は実被害に依拠する(罪刑均衡)為無視ではない。
被害者が殺害された事を承知の上での加害者人権保障。(加害者の人権保障は憲法の要請)
>ただの殺人者擁護、価値がなければ罪も存在しなくなる。
事実誤認。
認識不足。
罪は国家の定めた法律を破る事によっても発生する。
従って、実被害が無くても国家刑罰権が行使される。
あくまでも、刑事罰、刑事裁判は国家と犯罪者が主役。
被害者は脇役。
>加害者(←被害者?)の救済が不可能であるからその上限に死刑が存在する。
仮定と結論に因果関係、必然性無し。
死刑によっても被害者の救済は不可能であるから、死刑の必要無し。
>遺族の要請で死刑が宣告される訳じゃない。
その通り。
国家権力の誇示として死刑は利用されている。
だからこそ、国家から生命与奪権を剥奪すべき。
- << 148 廃止派も現行法制度も「射殺」を認めたりしていない。 そのような法律(法文)も無い。 >認めているのは、「状況」によっては「罰しない事」のみ。 >つまり射殺も否定している。 状況によって罰しないは理由があれば容認すると同じ、SATは罰だけ与えられない違法行為を訓練していると? >無視ではない事は、廃止国の刑罰論にも罪刑均衡が謳われている事からも明白。 では言い方を変えるが日本に置ける世論からの無視。他国の価値観を無条件に受け入れろというのは押し付け。 >生命剥奪に対する均衡は人生の剥奪(長期自由刑)で充分均衡。 充分でないと国民の大半が考えているのが現実。 >同害報復の概念は廃れた絶対的応報刑論。 >相対的応報刑論の上限に死刑が存在していても、その選択を必須としないのが相対的応報刑論。 殺人=死刑となっていない、あくまで上限に存在するだけ、排除が必須の理由にならない。 >従って、憲法の要請によりその選択を不可とする解釈は可能。 解釈は自由だが断言する事も他者に同意を強要するのも間違い。 >だとしても、憶測の域を超えず、生命剥奪の根拠たり得ない。 廃止の根拠としても不十分。 >量刑は実被害に依拠する(罪刑均衡)為無視ではない。 死刑廃止では均衡しないと存置派は主張している。 >被害者が殺害された事を承知の上での加害者人権保障。(加害者の人権保障は憲法の要請) 刑罰が科せられるまで保証されても刑が執行されたら人権が制限されるのは当然、そして死刑は憲法でも想定されていた。 貴方の理屈だと合憲判決前から違憲だった事になる。当時は問題無かったと言ってましたね。 >罪は国家の定めた法律を破る事によっても発生する。 >従って、実被害が無くても国家刑罰権が行使される。 死刑求刑級の事件において実被害なしなどあり得ない、すり替え。 >加害者(←被害者?)の救済が不可能であるからその上限に死刑が存在する。 ↑失礼しました被害者です。 救済が不可能であるから罪刑均衡の原則から上限である死刑まで選択可能という意味です。
私はそれより 加害者から、人を身勝手に殺しても守られる権利を剥奪したいですよ。
廃止になったら、仇討ち稼業を公的に認めて欲しい、加害者だけが殺して逃げる権利を得るのは不平等過ぎるから。
>> 124
私はそれより 加害者から、人を身勝手に殺しても守られる権利を剥奪したいですよ。
廃止になったら、仇討ち稼業を公的に認めて欲しい、加害者だけ…
結局は野蛮な復讐心。
存置派の多くは、死刑賛成の理由が復讐心。
だからこそ、死刑と共に復讐(応報)を正当化しようとする概念を我が国から廃除する必要が有る。
正義は殺人者も殺さない。
捕らえるのみ。
そのような考えを次世代に伝播すべき。
>> 125
曲解。
危険な受刑者は釈放しなければ良い。
無期懲役はそれが可能な刑罰だから、現行死刑求刑級犯罪者に対して必要最小限。
広島刑務所や熊本刑務所からの脱獄事件を無視してる
刑務所内で受刑者による殺人未遂事件もある
【無期懲役】では【隔離】も【再犯防止】も不完全であり
完全な隔離と完全な再犯防止が保証された【死刑】の代わりにはなれない
>> 128
広島刑務所や熊本刑務所からの脱獄事件を無視してる
刑務所内で受刑者による殺人未遂事件もある
【無期懲役】では【隔離】も【再犯…
熊大生誘拐殺人で死刑判決を受けた田本竜也は福岡拘置所脱獄未遂を犯してますね。
平の刑務官の手引きによるもので動機は上司に左遷して欲しかったからとか。
上司の拘置所長は左遷どころか自殺しちゃった。
どうせ捕まっても死刑なんだからっていう自暴自棄みたいになるのかな。
それを考えると死刑にも問題有りかな?
あっ!とっとと執行しちゃえばいいんだ!
- << 144 >あっ!とっとと執行しちゃえばいいんだ! 冤罪の可能性は無視ですか? 肯定派は、よく冤罪の可能性の有る場合には、執行をしなければよい、と、仰いますね。 論理矛盾になりますよ。
正直、殺した犯罪者を許せないというのは人間らしい最もな感情であり、それでも司法の判断に従う被害者家族は理性的な人。
それに比べ、人を殺したいという身勝手な犯行に手を染めるのは人間としてどうかと思う。理性のない野蛮な生き物をも人間らしく?意味がわからない。
>> 119
平成17年度に354億円が加害者に使用されてる、内訳は以下の通り
・国選弁護士費用…75億7千万円
矯正収容費(平成18年度予算)として…
貴方は、よく無期懲役はお金が掛かると仰いますが、違います。
アメリカの例ですが、死刑よりも終身刑の方が、コストが掛からない云うソースを示します。
http://www.afpbb.com/articles/-/2572851?pid=3819120
↑死刑より終身刑の方がコストが掛からない、イコール、死刑より無期懲役の方がコストが掛からないですね。
- << 147 何故アメリカの例を持って来る(笑)。 ソース出すなら日本でないと比較にならない。
>> 140
貴方は、よく無期懲役はお金が掛かると仰いますが、違います。
アメリカの例ですが、死刑よりも終身刑の方が、コストが掛からない云うソースを示し…
何故アメリカの例を持って来る(笑)。
ソース出すなら日本でないと比較にならない。
- << 150 日本でも同じだと思いますよ。 先ず、死刑判決が地裁で下された場合には、ほぼ控訴されますね。 その場合の、控訴費用、国選弁護士費用etc…は、国家負担。 で、高裁で同じ判決ならば、やはり上告します。 又しても費用が掛かりますよね。 これも国家負担。 最高裁で死刑判決が出た場合、死刑確定となり、【拘置所】に収監されますね。 ※それ以前から拘置所に収監されているのは存じていますので、突っ込まない様に 笑 その場合、今度は再審請求がされますよね。 これも国家負担。 更に、死刑囚は、刑務作業が無いので、完全に衣食住に関わる経費は、国家負担。 死刑囚の自殺防止の為に、カメラによる24時間体制の監視費用が掛かりますよね。 更に、死刑囚には刑が執行される迄の間は、心身共に健康で無ければなりません。 それを維持する為の費用。勿論、国家負担。 病気になったら、刑が執行出来なくなるので、治療費が掛かります。 コレも国家負担。 と、トータル的に考えただけでも、無期懲役よりも、死刑の方がコスト面でも大きな負担が、国家に掛かる事は容易に想像可能な筈です。 だから、アメリカの例でも、日本にも当てはめる事は、可能と言えば可能です。
>> 121
>人を殺して良い理由などないと主張している廃止論と矛盾、死刑も回避する理由があれば選択されない、言っておくが射殺を否定はしていない、死…
廃止派も現行法制度も「射殺」を認めたりしていない。
そのような法律(法文)も無い。
>認めているのは、「状況」によっては「罰しない事」のみ。
>つまり射殺も否定している。
状況によって罰しないは理由があれば容認すると同じ、SATは罰だけ与えられない違法行為を訓練していると?
>無視ではない事は、廃止国の刑罰論にも罪刑均衡が謳われている事からも明白。
では言い方を変えるが日本に置ける世論からの無視。他国の価値観を無条件に受け入れろというのは押し付け。
>生命剥奪に対する均衡は人生の剥奪(長期自由刑)で充分均衡。
充分でないと国民の大半が考えているのが現実。
>同害報復の概念は廃れた絶対的応報刑論。
>相対的応報刑論の上限に死刑が存在していても、その選択を必須としないのが相対的応報刑論。
殺人=死刑となっていない、あくまで上限に存在するだけ、排除が必須の理由にならない。
>従って、憲法の要請によりその選択を不可とする解釈は可能。
解釈は自由だが断言する事も他者に同意を強要するのも間違い。
>だとしても、憶測の域を超えず、生命剥奪の根拠たり得ない。
廃止の根拠としても不十分。
>量刑は実被害に依拠する(罪刑均衡)為無視ではない。
死刑廃止では均衡しないと存置派は主張している。
>被害者が殺害された事を承知の上での加害者人権保障。(加害者の人権保障は憲法の要請)
刑罰が科せられるまで保証されても刑が執行されたら人権が制限されるのは当然、そして死刑は憲法でも想定されていた。
貴方の理屈だと合憲判決前から違憲だった事になる。当時は問題無かったと言ってましたね。
>罪は国家の定めた法律を破る事によっても発生する。
>従って、実被害が無くても国家刑罰権が行使される。
死刑求刑級の事件において実被害なしなどあり得ない、すり替え。
>加害者(←被害者?)の救済が不可能であるからその上限に死刑が存在する。
↑失礼しました被害者です。
救済が不可能であるから罪刑均衡の原則から上限である死刑まで選択可能という意味です。
- << 156 >SATは罰だけ与えられない違法行為を訓練していると? その通り。 射殺自体は違法。 SATの隊員と言えど、射殺のライセンスを持っているのではない。 犯罪者が被害者を殺害した後に、被害が拡大する状況ではないにも拘わらず射殺すれば殺人罪。 >日本に置ける世論からの無視。他国の価値観を無条件に受け入れろというのは押し付け。 誤った世論を国政に反映させる事を愚衆政治と言う。 人権保障は押し付け上等。 国際司法裁判所の判断は「人権問題は内政不干渉の原則適用外」 >充分でないと国民の大半が考えているのが現実。 国民の大半の認識不足。 >上限に存在するだけ、排除が必須の理由にならない。 憲法の違憲審査基準が廃止の理由。 刑罰論は所詮下法の論理。 上位法に反する法律は全て無効。 >解釈は自由だが断言する事も他者に同意を強要するのも間違い。 掲示板は自由に意見を書き込む場。 これらの投稿は、他者に一切の強制力を有していない。 >廃止の根拠としても不十分。 廃止の根拠は違憲性であって、抑止力の証明が無い事ではない。 未知の抑止力は存置理由にならない事を述べたまで。 >死刑廃止では均衡しないと存置派は主張している。 根拠無し。 同害報復は廃れた絶対的応報刑論。 通説、相対的応報刑論では殺人罪に無期懲役を処遇しても罪刑均衡の内。 >刑罰が科せられるまで保証されても刑が執行されたら人権が制限されるのは当然 いいえ。 刑が確定していない未決拘禁者も人権は制約されます。 刑罰は無期懲役も全て人権制約です。 犯罪者に対する人権制約がいけないと言っているのではありません。 国家刑罰権の限界、つまり、国家による犯罪者に対する人権制約の限度の話です。 >死刑は憲法でも想定されていた。 だとしても、死刑は憲法解釈で否定可能。 >貴方の理屈だと合憲判決前から違憲だった事になる。 いいえ。 なりません。 リスト等の死刑肯定目的刑論、絶対的応報刑論、外在制約説など、刑罰論も憲法解釈も変化している。 >死刑求刑級の事件において実被害なしなどあり得ない、すり替え。 事実誤認と認識不足。 外患誘致は未遂も死刑のみ。
>> 147
何故アメリカの例を持って来る(笑)。
ソース出すなら日本でないと比較にならない。
日本でも同じだと思いますよ。
先ず、死刑判決が地裁で下された場合には、ほぼ控訴されますね。
その場合の、控訴費用、国選弁護士費用etc…は、国家負担。
で、高裁で同じ判決ならば、やはり上告します。
又しても費用が掛かりますよね。
これも国家負担。
最高裁で死刑判決が出た場合、死刑確定となり、【拘置所】に収監されますね。
※それ以前から拘置所に収監されているのは存じていますので、突っ込まない様に 笑
その場合、今度は再審請求がされますよね。
これも国家負担。
更に、死刑囚は、刑務作業が無いので、完全に衣食住に関わる経費は、国家負担。
死刑囚の自殺防止の為に、カメラによる24時間体制の監視費用が掛かりますよね。
更に、死刑囚には刑が執行される迄の間は、心身共に健康で無ければなりません。
それを維持する為の費用。勿論、国家負担。
病気になったら、刑が執行出来なくなるので、治療費が掛かります。
コレも国家負担。
と、トータル的に考えただけでも、無期懲役よりも、死刑の方がコスト面でも大きな負担が、国家に掛かる事は容易に想像可能な筈です。
だから、アメリカの例でも、日本にも当てはめる事は、可能と言えば可能です。
- << 154 死刑事件についてのアメリカの法手続きの複雑さを考えれば、その意見は少し浅はかかも知れません
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