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日本を巡る気になるニュース4⃣5⃣

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あいもかわらず主がヨソで拾った気になるニュースを一人でつぶやいていきます
現在報道が大きく偏向している日本で、マスコミに握り潰されるニュースも多々ありますが、そういう目に触れにくいニュースもミクルの皆様に紹介できればと思います
テレビや新聞を疑った事のない方は、ちょっと覗くと面白いかもしれません

主が勝手にコメントをつぶやくこともありますが、皆様はそれに囚われず、どうか『自分で調べて』『自分で考えて』『自分で判断して』下さい


例によって記事の編集、省略、割愛、削除、分割、葛藤、挫折、友情、努力、勝利などがございます
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【姉妹スレ】
日本を巡る気になるニュースお知らせスレッド(兼ツイッター置き場)
http://mikle.jp/thread/2227330/




 腰抜けは、規則と弱者を盾にとる

 V・J・ダックス大尉

17/05/13 09:08(スレ作成日時) [RSS]

  • No: 39名無し(匿名)スレ主更新時刻17/05/26 17:11

    加計学園問題が続いています。国家戦略特区で安倍総理の「お友達」である加計学園だけが獣医学部の新設を認められたのは、安倍首相の意向が働いたか、内閣府の官僚が忖度したからだという主張です。
    2つの論点があると思うので、私が独自取材してわかったことも加えて、それぞれについて考えてみたいと思います。

    「官邸の最高レベルが言っている」
    「総理の意向」は本当なのか?

     第一の論点は、民進党や朝日新聞が明らかにした、文科省から流出したと言われている議事録調の文書です。内閣府の審議官が大学を所管する文科省に「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」と圧力をかけたとされていますが、それは本当なのでしょうか。

     そもそも菅官房長官が5月18日の記者会見で発言しているように、総理の意向は“岩盤規制に風穴を空ける”ということだと考えられます。

     加計学園問題について言えば、口蹄疫などの感染症の発生の拡大を考えると、家庭向けはともかく産業向けの獣医の数は足りないと考えられるのにもかかわらず、大学の獣医学部の新設は52年も認められませんでした。
    獣医師の需給を所管する農水省とその族議員、その背後にいる日本獣医師会が反対してきたからです。獣医学部の新設認可は強固な岩盤規制だったのです。

     ちなみに、私自身が内閣府の人たち(ちなみに、話題になっているF審議官ではありません。彼は経産省の後輩ですが、守る義理も何もありませんので)に確認したところ、特区での他の規制改革に抵抗する省庁に対しても“岩盤規制に風穴を空ける”という文脈で同じような表現を使ったことはあるようです。

     これが大事なポイントで、自分の官僚時代の交渉の経験からも、特に改革に後ろ向きな役所を説得する際には、“上の意向”“政治の意向”といったことはブラフとしてよく使います。それは民間企業でも同じではないでしょうか。

     ただ、その場合でも、言質を取らせない慎重な物言いが得意な官僚が、「加計学園ありきが総理の意向」と先方に思わせるような発言をするとは考えられません。先方の議事録にそれが残ったら大変なことになるのは、火を見るより明らかだからです。

    続きます

  • No: 40名無し(匿名)スレ主更新時刻17/05/26 17:12

    >> 39

    したがって、前事務次官の前川氏がメディアの取材で発言しているように、もし文科省側が「内閣府は加計学園での獣医学部新設で圧力をかけている」と感じたとしたら、それは総理の意向というより、特区での成果を早くつくりたいという官僚特有の成果主義ゆえではないかと思います。

     ちなみに、前川氏はメディアで文科省が慎重だった理由として、「獣医師の需給を所管する農水省が獣医は足りていると言っていたから」と発言しています。
    これは正論にも見えますが、岩盤規制と既得権益を守る理屈にやすやすと屈しているだけですので、その程度の人だと多少のブラフでも恫喝と感じてしまうのでしょうか。

     また、前川氏がやっていることは明確に情報漏洩であり、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのではないでしょうか。
    現役のときに頑張らず、今になってそのようなことを平然とやる人が、野党やメディアがさも勇気ある告発者のように扱うのは、ちょっと違う気がします。

    「加計学園ありき」で国政は
    本当に私物化されたのか?

     第二の論点は、共産党が明らかにした特区での獣医学部新設を決めた内閣府の文書です。最初の段階では自治体又は大学から特区の申請があれば特に限定なく新設を認める方針だったのに、最後の段階で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という文言が入ったことを示しています。

     その結果、加計学園と京都産業大学の2ヵ所が獣医学部新設に手を挙げていたのに、近隣の大阪に獣医学部がある京都産業大学は対象から外れ、加計学園だけが新設を認められました。
    内閣府は総理の意向を忖度して加計学園ありきの手続きを行った、国政の私物化ではないかという主張です。

    続きます

  • No: 41名無し(匿名)スレ主更新時刻17/05/26 17:14

    >> 40

    この点は重要です。実際、霞が関の省庁では、自分たちが仲のいい企業などに仕事を受注させるために、事業者を公募する段階で、その企業だけが適合するような条件を応募要件に加えて他が受注できないようにするというのは、よくあることだからです。

     その疑念から内閣府を含む数多くの関係者に取材を行ったところ、内閣府は、応募できる自治体・大学を限定することは特に考えていませんでした。
    もともと特区はできるなら最初の段階から全国展開したい(=複数の地域で実現したい)と内閣府は考えているので、これはある意味で当然です。

     ただ、規制改革を決めるときは、当然その規制を所管する農水省や自民党(=族議員)と協議しなければなりません。
    調べたところ、その調整の過程で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という表現を入れるという形でまとまったのが真相です。これなら半世紀にもわたって既得権益を守ってきた族議員も受け入れられるというギリギリのラインが、この表現になったのでしょう。

     さらに言えば、この表現を入れて方針が決まった後にパブリックコメントを募集したところ、日本獣医師会から「広域的に獣医学部が存在しない地域とは 1ヵ所、1校であることを明示しろ」という意見が出され、自民党の国会議員からも同様の要望があったので、最終的に獣医学部新設は1ヵ所に絞ることになったようです。

     つまり、結果として加計学園だけが認められる形になったのは、総理や官邸、内閣府の作為や責任ではなく、獣医学部の新設にずっと反対して今回も大反対を繰り広げた、自民党の族議員と日本獣医師会の意向によってなのです。

    責任は総理や官邸、内閣府にはない
    野党やメディアはもっとしっかりしろ!

     これらの事実から、いくつかの怒りを感じざるを得ません。

     第一に、野党やメディアは特定のところから提供される文書・情報以外の、別の角度からの情報をちゃんと自分で調査して、何が真実かを突き止めようとしないのでしょうか。
    私は上記の2つの縛りが入る過程に関与した国会議員の名前もすべて特定できています。私が個人で調べて把握できる程度のことも調べていないなら、あまりに情けないと言わざるを得ません。

    続きます

  • No: 42名無し(匿名)スレ主更新時刻17/05/26 17:16

    >> 41

    第二に、野党やメディアは岩盤規制の改革に抵抗する既得権益も取り上げて非難すべきなのに、総理の意向や忖度といった陰謀論を騒いでばかりいては、逆に既得権益を利することになっているのがわからないのでしょうか。

     今回の騒ぎで加計学園の獣医学部新設がなしになったら、最も喜ぶのは日本獣医師会と自民党の族議員の人たちです。
    普段は安倍政権に対して「成長戦略が中途半端」「改革が遅い」と批判しておいて、その一方で今回の件では結果的に既得権益側に加担するというのは意味不明です。

     第三に、特にメディアは結果的に自らの役割を半ば放棄してしまっているのではないでしょうか。
     メディアの役割は、権力の監視に加えて真実の追求のはずです。それなのに、加計学園問題でメディアがやっていることは、総理の陰謀シナリオありきのストーリーを前提にそれに適合する情報を報道するばかりで、何が真実かを明らかにしようという姿勢がほとんど感じられません。

     野党は与党を批判して追い込むのが仕事ですから、陰謀シナリオで騒ぐのは止むを得ない面もあります。
    しかし、メディアも同じことをやるだけで多角的に情報収集・分析して真実を明らかにしようとしないことには、危機感を感じざるを得ません。

     野党やメディアの加計学園問題での批判は、煎じ詰めれば安倍政権にはガバナンスが欠如しているという主張になります。
    しかし、野党やメディアの振る舞いを見ていると、彼らが権力を正しく監視しようとしていないので、結果的には社会のガバナンスこそが欠如してしまっていることを、自ら露呈しているのではないでしょうか。

     それこそが加計学園問題でもっとも憂うべき点であるように感じます。
    (慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸)

    diamond.jp

    (´・ω・)岸さんは元経産省のお役人

  • No: 43名無し(匿名)スレ主更新時刻17/05/26 19:45

    民進党の蓮舫代表は25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。

     問題をめぐっては、米国と日本の二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員が、19日のフェイスブックで米国籍の喪失証明書を公開している。

    www.sankei.com



     韓国の李洛淵(イナギョン)首相候補は25日、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意について
    「(日本側が)合意を絶対多数の韓国人が受け入れられない現実を認め、河野談話などに立脚して知恵を発揮してほしいというのが今の私の考えだ」と語った。

     国会聴聞会で野党議員の質問に答えた。
    首相は大統領の補佐役で、外交・安全保障以外の内政の課題を担うが、合意の再交渉に応じない構えの安倍政権に、柔軟な対応を求める文在寅(ムンジェイン)政権の考えを代弁した形だ。

     李氏は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の移転を日本政府が求めている問題については「日本側の態度にかかっている。歴史を直視し、心からの謝罪をすれば日本が望む方向に行く」とする過去の発言に言及した。
    「(日韓合意が)国民の不信を買う原因は日本にあるのでは」という野党議員の質問に「私も同じ考えだ」と述べる一幕もあった。

     李氏は韓国紙・東亜日報の元東京特派員で国会議員時代に韓日議員連盟副会長を務めた知日派として知られる。
    日本政府などには日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる文政権内でブレーキ役になる期待があった。

    www.asahi.com

    (´・ω・)しらんがな

  • No: 44名無し(匿名)スレ主更新時刻17/05/28 02:15

    国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論(日本語訳)


    国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、18日、日本の共謀罪法案について「法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送付し、国連のウェブページで公表した(画像は国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏の紹介ページより)。

     この書簡に対して菅官房長官は22日の記者会見で、「この特別報告者というのは独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」
    「書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を行っている」
    「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用がなされるということは全く当たらない」などと強く反発して見せたが、ケナタッチ氏はこれに対して「私が日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではなかった」
    「唯一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することだ」などと反論している。

     民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、このケナタッチ氏の書簡や反論について、「官房長官がいう『個人の資格』で出されたものではなく、国連人権理事会から任命され、集団的に検討された公開書簡」
    「政府は国際人兼問題の専門家であるジョセフ・カナタチ特別報告者の質問状に答える義務がある。それなくして共謀罪の強行は無効だ」とコメントしている。

     以下、ケナタッチ氏の書簡、反論の日本語訳を、翻訳に当たった海渡雄一弁護士らの承諾を得て資料として掲載する。

    (´・ω・)以下民進党ホームページでどうぞ

    民進党公式ホームページ
    www.minshin.or.jp

  • No: 45名無し(匿名)スレ主更新時刻17/05/28 02:24

    安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。

    グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。

    首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。

    グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について
    「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

    核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。

    グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。
    今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。

    2017年5月27日 22時13分 産経新聞
    news.livedoor.com

  • No: 46名無し(匿名)スレ主更新時刻17/05/28 10:16

    銀行口座を解約される。宅配便や出前の配達を拒否される。幼稚園の登園を断られる−。
    これらは反社会的勢力と言われるヤクザとその家族が置かれた状況である

    ▼東海テレビが半年間、ヤクザに密着したドキュメンタリー映画「ヤクザと憲法」の一場面だ。
    組の幹部が全国から集めた暴力団排除条例(暴排条例)の“実害”を説明する。
    「ヤクザとその家族は人権侵害を受けている」

    ▼次のシーンで法の下の平等をうたう憲法14条が映し出される。
    見方によっては憲法違反ともとれる暴排条例。
    ヤクザに人権はあるのか。家族には?

    ▼暴排条例を人ごとと思っていたが、別の法律がブーメランのように自分の身に降りかかろうとしている。
    衆院で可決された「共謀罪」の趣旨を含んだ「組織犯罪処罰法改正案」である

    ▼犯罪の実行前に逮捕可能な共謀罪。どんな思想を持ち行動しているのか、監視が強まる懸念がある。
    憲法が保障する思想・良心、表現の自由を侵害しかねない。
    監視対象とするか否かは当局次第。暴排条例同様、自分には関係ないと言いきれるのか

    ▼監督は、暴排条例が暴力団の存続危機となるほど効果を上げたのは「アウトかセーフの不明確な『線引き』だ。
    あいまいな規則の方が効果的だと条例は教えてくれる」と著書で指摘する。
    金田勝年法相のあいまいな答弁の理由の一つが鮮明になった。

    琉球新報
    ryukyushimpo.jp

  • No: 47名無し(匿名)スレ主更新時刻17/05/28 11:09

    英中部マンチェスターのコンサート会場で22日夜(日本時間23日午前)、自爆テロ事件が発生し、女児を含む22人が死亡し、59人が負傷した。

     犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。

     ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。

     今回の事件の詳細はいまだ不明だが、2001年9月11日の米国同時多発テロ(9・11)のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織IS(自称イスラム国)のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。

     通称「パレルモ条約」(正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』)は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。

     この条約は9・11直後の11月15日、人身取引、密入国、銃器に関する3つの議定書とともに国連総会で採択された。

     日本は02年12月までに、これらの条約に署名した。

     だが、正式締約の前に、締約国は
    「重大な犯罪を行うことの合意(=共謀)」
    「犯罪収益の洗浄(=資金洗浄、マネー・ロンダリング)」
    「司法妨害」
    などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。

     その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。

    続きます

  • No: 48名無し(匿名)スレ主更新時刻17/05/28 11:11

    >> 47

    パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。
    日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。

     世界187の国と地域が締約したなか、G20唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。

     南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む11カ国だけが未締約国である。
    民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。

     東京新聞は24日朝刊に「共謀罪の対象となる277の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。

     私は277の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。

     同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度(そんたく)したのか。

     ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。

     彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別(せんべつ)を贈りたい。

    ■ケント・ギルバート 
    www.zakzak.co.jp

    (´・ω・)餞別王小西が亡命できるのは以下の11ヵ国だけです
    http://imepic.jp/20170528/399240

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