日本を巡る気になるニュース4⃣5⃣
あいもかわらず主がヨソで拾った気になるニュースを一人でつぶやいていきます
現在報道が大きく偏向している日本で、マスコミに握り潰されるニュースも多々ありますが、そういう目に触れにくいニュースもミクルの皆様に紹介できればと思います
テレビや新聞を疑った事のない方は、ちょっと覗くと面白いかもしれません
主が勝手にコメントをつぶやくこともありますが、皆様はそれに囚われず、どうか『自分で調べて』『自分で考えて』『自分で判断して』下さい
例によって記事の編集、省略、割愛、削除、分割、葛藤、挫折、友情、努力、勝利などがございます
あらかじめ御了承願います
１レスに複数のニュースをつぶやく場合があります
(´･ω･`)レスは最後まで見てね
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【姉妹スレ】
日本を巡る気になるニュースお知らせスレッド（兼ツイッター置き場）
http://mikle.jp/thread/2227330/
腰抜けは、規則と弱者を盾にとる
Ｖ・Ｊ・ダックス大尉
【過去スレ一覧】
日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣（やるのかやらんのか！）
http://mikle.jp/thread/2411379/
日本を巡る気になるニュース4⃣3⃣（クネと百合子とトランプと）
http://mikle.jp/thread/2355849/
日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣（ヘイトスピーチ法）
http://mikle.jp/thread/2313863/
日本を巡る気になるニュース4⃣1⃣（慰安婦合意）
http://mikle.jp/thread/2278457/
日本を巡る気になるニュース4⃣0⃣（しばき隊身元割れ）
http://mikle.jp/thread/2251569/
日本を巡る気になるニュース3⃣9⃣（安倍談話）
http://mikle.jp/thread/2227319/
日本を巡る気になるニュース3⃣8⃣（大阪都）
http://mikle.jp/thread/2208145/
日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣（AIIB）
http://mikle.jp/thread/2184139/
日本を巡る気になるニュース3⃣6⃣（イスラム国）
http://mikle.jp/thread/2163693/
日本を巡る気になるニュース3⃣5⃣（エボラと加藤支局長）
http://mikle.jp/thread/2144393/
日本を巡る気になるニュース3⃣4⃣（朝日捏造謝罪）
http://mikle.jp/thread/2124468/
以下次レス
>> 1
日本を巡る気になるニュース3⃣3⃣（河野談話検証）
http://mikle.jp/thread/2103692/
日本を巡る気になるニュース3⃣2⃣（セウォル号）
http://mikle.jp/thread/2083579/
日本を巡る気になるニュース3⃣1⃣（プーの字）
http://mikle.jp/thread/2062694/
日本を巡る気になるニュース3⃣0⃣（タモさん）
http://mikle.jp/thread/2039402/
日本を巡る気になるニュース2⃣9⃣（防空識別圏）
http://mikle.jp/thread/2013380/
日本を巡る気になるニュース2⃣8⃣（オリンピック）
http://mikle.jp/thread/1986327/
日本を巡る気になるニュース2⃣7⃣（ねじれ解消）
http://mikle.jp/thread/1963622/
日本を巡る気になるニュース2⃣6⃣（慰安婦）
http://mikle.jp/thread/1944282/
日本を巡る気になるニュース2⃣5⃣（アベノミクス）
http://mikle.jp/thread/1928150/
日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣（無慈悲なTPP）
http://mikle.jp/thread/1914447/
日本を巡る気になるニュース2⃣3⃣（ロックオンと核実験）
http://mikle.jp/thread/1899288/
日本を巡る気になるニュース2⃣2⃣（自民圧勝）
http://mikle.jp/thread/1880768/
日本を巡る気になるニュース2⃣1⃣（選挙前ドタバタ劇）
http://mikle.jp/thread/1865138/
日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣（安倍ちゃん）
http://mikle.jp/thread/1851259/
日本を巡る気になるニュース1⃣9⃣（中国は燃えているか）
http://mikle.jp/thread/1836327/
日本を巡る気になるニュース1⃣8⃣（竹島上陸）
http://mikle.jp/thread/1819129/
>> 2
日本を巡る気になるニュース1⃣7⃣（民主分裂）
http://mikle.jp/thread/1800687/
日本を巡る気になるニュース1⃣6⃣（尖閣募金）
http://mikle.jp/thread/1782077/
日本を巡る気になるニュース1⃣5⃣（金正恩）
http://mikle.jp/thread/1762293/
日本を巡る気になるニュース1⃣4⃣（震災から一年）
http://mikle.jp/thread/1741541/
日本を巡る気になるニュース1⃣3⃣（消費税）
http://mikle.jp/thread/1724312/
日本を巡る気になるニュース1⃣2⃣（橋下旋風）
http://mikle.jp/thread/1708488/
日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣（TPP満載）
http://mikle.jp/thread/1690530/
日本を巡る気になるニュース1⃣0⃣
http://mikle.jp/thread/1668666/
日本を巡る気になるニュース9⃣（野田政権スタート）
http://mikle.jp/thread/1644325/
日本を巡る気になるニュース8⃣（ここまで菅政権）
http://mikle.jp/thread/1620543/
日本を巡る気になるニュース7⃣
http://mikle.jp/thread/1599823/
日本を巡る気になるニュース6⃣
http://mikle.jp/thread/1580101/
日本を巡る気になるニュース5⃣
http://mikle.jp/thread/1562359/
日本を巡る気になるニュース
（ほとんど震災・原発記事です）
http://mikle.jp/thread/1539653/
日本を巡る気になるニュース
http://mikle.jp/thread/1507934/
気になる日本のニュース
http://mikle.jp/thread/1472319/
中国の皆さん、ノーベル平和賞受賞おめでとう！
http://mikle.jp/thread/1438320/
日本の「報道の自由度」が世界で72位の怪
信頼性が疑われる国境なき記者団の調査
国際NGOの「国境なき記者団」（本部・パリ）が発表した2017年度の「報道の自由度ランキング」で日本が世界で72位と極めて低い順位だったことが議論の的になっている。
だが、日本のメディア研究を専門とする米国人学者によると、この日本の報道の自由度を判断する国境なき記者団の日本支部には、正規の「ジャーナリスト」と呼べるような日本人はほとんどいないという。日本の「報道の自由度」が本当に正しく判断されているかどうか、調査の信頼性が疑われる指摘だと言えよう。
イタリアに抜かれてG7で最下位に
「国境なき記者団」は4月下旬、2017年度の世界各国の「報道の自由ランキング」を発表した。同発表によると、調査対象の180カ国・地域の中で日本は前年と同じ72位だった。
主要国7カ国（G7）では、イタリア（52位）に抜かれて最下位となった。
国境なき記者団は日本の順位が低い大きな要因として「安倍晋三からの脅威」を挙げている。つまり、日本で活動する内外のジャーナリストたちが「安倍政権の政府職員からの嫌がらせを受けている」というのだ。
同調査における日本の順位は、2002年には世界で26位、2010年には11位と、かつては比較的上位にランクされていた。だが、安倍政権の登場以来、2013年が53位、2014年が59位、2015年が61位、2016年が72位と順位が下がり続けてきた。
このランキングに対しては、日本が第三世界の独裁国家や共産主義国家よりも報道の自由度が低いとされるのはおかしいという指摘がある。
また、「安倍政権からの圧力による降板」が噂されたテレビのニュースキャスター自身が、安倍政権からの報道への抑圧はなかったと証言したこともあり、国境なき記者団による“国際的”な判定はおかしいという声が広がっている。
「ジャーナリスト団体」とは呼べない
「国境なき記者団」によるこの報道自由度の判断は、各国の提携支部からの報告を基にしている。日本支部は、「日本フィクサー＆ジャーナリストネットワーク」（JFJN）という組織である。
JFJNが日本の報道の自由度について恒常的に調査し、その結果を「国境なき記者団」に送ってランキングとして集計される仕組みだという。
続きます
>> 4
ところが、日本研究のベテラン学者であるアール・キンモンス氏は、JFJNによる日本の報道の自由度の調査は客観性と信頼性が疑われるという。
キンモンス氏は、米国ウィスコンシン大学で日本歴史研究の博士号を得て、欧米メディアの日本報道などについて長年、研究してきた。日本在住が長く、大正大学などの教授なども務めた。
そのキンモンス氏によると、「JFJNには、現在、日本のメディアに所属し正規のジャーナリストとして活動する人物は見当たらない。外国の新聞、雑誌、テレビなどで定期的に活動するジャーナリストも見当たらない」という。
つまり、JFJNは「ジャーナリスト団体」とは呼べない。キンモンス氏は、JFJNの判断には客観性が欠けるとして、「国境なき記者団」による日本の報道自由度のランキング自体に疑問を提起する。
JFJNのメンバーとは？
JFJN自身は自らの組織を、ジャーナリズムやジャーナリストの団体ではなく、外国メディアによる日本関連の報道活動を補助する団体だとしている。
FJNのサイトには以下のような記述があった。
「『日本フィクサー＆ジャーナリストネットワーク』は、海外メディアやフリーランスジャーナリストの日本での取材活動をサポートする団体です。フィクサーの多くは、ジャーナリストやフリーライターなどの取材経験者なので、取材者の視点でコーディネートすることが可能です。また、海外のジャーナリストたちと連携をして、日本のニュースを世界に発信するお手伝いをしています」
つまり、メンバーたちには取材の経験があるという。
ただし、そのサイトに掲載されたJFJNの9人の「ジャーナリスト」を見ると、代表の瀬川牧子氏を含めて日本人は3人だけである。2人はソウル在住の韓国人だ。
かつて「産経新聞」記者、「ウォール・ストリート・ジャーナル」東京支局記者だったという瀬川氏は、反安倍政権の政治的スタンスが色濃い『週刊金曜日』にコラムを執筆し、「福島原発の報道は日本では抑圧され、事実の報道を載せるのは『週刊金曜日』ぐらいだ」といった偏向したコメントをしたことがある。
こうした組織が日本支部となっている「国境なき記者団」の報道自由度の判定は、極めて政治性の強いプロパガンダの範疇として参考にすべきだろう。
jbpress.ismedia.jp
慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し 「耐えられない」
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが１１日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。
長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』（産経新聞出版、６月２日発売予定）で、経緯などについて詳細に語った。
吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が１９８０〜９０年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。
また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた９６年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。
謝罪碑は昭和５８年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は２度にわたって記事を掲載した。
同年１２月２４日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。
大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。
今年３月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎（ゆうと） 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。
碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。
朝日は平成２６年に吉田氏の関連記事１８本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。
碑文を書き換えた元自衛官の男性には、５月初旬までに韓国の警察から３回電話があったという。
www.sankei.com
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、報告書の中で旧日本軍の慰安婦合意の内容を見直すよう勧告し、日本に再交渉を促した。
同委員会は韓国関連の報告書の中で、2015年末の慰安婦合意について「両国による合意を歓迎するが、被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などについては十分なものとは言えない」と指摘。
その上で、被害者への補償と名誉回復が行われるよう両国は合意を見直すべきだとし、事実上、合意を巡る再交渉を促す内容となっている。
委員会は韓日合意の前まで、慰安婦問題で日本政府に対し真摯（しんし）な謝罪と補償を促していた。
合意後、慰安婦問題に関連する内容に言及したのは初めて。
2013年の報告書では「日本は補償をしたと主張しているが十分ではなく、大半は民間によるもの」と指摘しながら、日本政府の基本認識自体が犠牲者にとって非常に重要とした上で公式な謝罪が行われなければならないと強調している。
今回の報告書では「慰安婦問題は継続して検討されるべき事案であり、次の報告書でも取り扱う」としている。
慰安婦問題については、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が11日に行った安倍晋三首相との初の電話会談で、韓日合意について韓国内で批判的な世論があることを明確に伝えた。このため、再交渉や合意の破棄の可能性が取り沙汰されている。
聯合ニュース
headlines.yahoo.co.jp
12日発表された国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告は、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の見直しを求めたが、勧告に法的拘束力はなく、日韓両政府が再交渉に乗り出すのは困難とみられる。
日韓合意の「無効化と再交渉」を掲げる、韓国の文在寅政権が勧告を盾に再交渉要求を強めてきても、日本政府には「従う義務はない」（国連外交筋）。
拷問禁止委員会は独立した国際人権法の専門家で構成。国際人権法の中でも重要度の高い拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点があった場合、是正を勧告できる。
共同
2017/5/13 11:17
this.kiji.is
北朝鮮ミサイルについて、通常の軌道で発射した場合、射程は4千キロを超える可能性があると日本政府関係者。
共同
this.kiji.is
稲田朋美防衛相は１４日午前、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルについて「高度が２０００キロメートルを超えるものだったと推定される。
新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と述べた。
「２０００キロメートルを超える高度は初めてだ」とも語った。
防衛省で記者団の取材に応じた。
稲田氏は、意図的に通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」での発射だった可能性も指摘した。
www.sankei.com
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日朝、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集。
「北朝鮮との対話の可能性を開いているが、北朝鮮が誤って判断しないよう、挑発には断固対応しなければならない」と述べた。
文氏はＮＳＣで、韓国型ミサイル防衛体制（ＫＡＭＤ）の推進を急ぐなど、米韓同盟に基づいた北朝鮮の挑発に対する抑止力の強化を指示。
北朝鮮との対話について、「北朝鮮の態度の変化があってはじめて可能だということを（韓国が）示さなければならない」とも強調した。
www.sankei.com
韓国紙、中央日報（電子版）は１３日までに、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じ碑文を書き直していたとの産経新聞（１２日付）の報道を引用して伝えた。
同紙は「『日帝強制徴用謝罪碑』を慰霊碑に変えた張本人が、ほかでもなく吉田の長男ということが分かり、衝撃を与えている」と報じた。
産経新聞の報道について中央日報は電子版のみで伝えた。他の韓国主要各紙も紙面上で報じていない。
www.sankei.com
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の１０億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが１３日、分かった。
文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。
文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。日韓合意について「２国間の外交問題である“慰安婦問題”は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」と解釈。一方、元慰安婦を支援する財団に日本が１０億円を拠出した事実に関する記述はなかった。
韓国は２月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する０６〜１５年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった。今月２、３両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、書面回答を提出したとみられる。
同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、３月２０日に韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった−との内容だった。
しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された４６人のうち、３４人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。すでに３２人が受け取り、ＮＧＯ側の主張とは実態が異なっている。
ジュネーブの国連欧州本部は、ＮＧＯから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、ＮＧＯ側の主張を基に改善を迫ってきた。
今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。
www.sankei.com
14日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、松本人志が、日韓合意における見直しの動きを一蹴した。
番組では、罷免された朴槿恵（パク・クネ）氏に代わって、韓国新大統領に就任した文在寅（ムン・ジェイン）氏について、出演者が意見を交わした。
文氏は、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、これまで再交渉を主張している。
11日に行われた電話首脳会談でも、安倍晋三首相が「責任を持って（日韓合意を）実施していくことが重要だ」と要請したところ、文氏は「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」「双方が賢く解決できるよう努力する必要がある」と、現在の形での合意履行は難しいとする考えを示していた。
この状況に松本は、韓国は強すぎる世論がリーダーの役割を果たしているとし、国のトップが代わったところで、日韓合意をめぐる状況はもう大きく変わらないという見解を示す。
そして、「日韓合意（の再交渉）は、もう絶対日本は受け付けなくていい。もう終わっている話」と、日韓合意見直しに否定的な立場を見せた。
松本の意見に対し、デヴィ夫人が「私もそう思うわ」と賛同した一方、元NHKキャスターの堀潤氏は「クールに対処すべき」と、日本側の冷静な対応を求めていた。
news.livedoor.com
共同訓練「威嚇」に当たらず＝政府答弁書
時事通信 5/12(金) 15:53
政府は12日の閣議で、自衛隊と米海軍が先月実施した共同訓練について、「武力の威嚇に当たらない」とする答弁書を決定した。
民進党の小西洋之氏の質問主意書に答えた。
米政府は北朝鮮に対する軍事的圧力を強めるため、原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に展開。
小西氏は質問主意書で「武力による威嚇を行っている米軍と共同訓練を実施すること自体が、『武力による威嚇を放棄する』と明記する憲法9条に違反する」と批判した。
headlines.yahoo.co.jp
読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が、大統領選挙の期間中、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、日本政府が再交渉に「応じるべきではない」と答えた人は６１％に上り、「応じるべきだ」の２５％を大きく上回った。
慰安婦問題を巡る日韓合意は、「最終的かつ不可逆的な解決」を定めている。今回の調査では、再交渉に対する日本国民の拒否感の強さが浮き彫りとなった。
今後の日韓関係については、「変わらない」５８％が最多で、「悪くなる」２３％、「良くなる」８％。
北朝鮮との対話を重視する文氏の方針が、核やミサイル問題の解決につながると「思わない」人は６５％に上り、「思う」は２３％だった。
headlines.yahoo.co.jp
読売新聞社は１２〜１４日、全国世論調査を実施した。
安倍首相が自民党総裁として示した憲法改正の目標で、戦争放棄などを定めた９条１項と２項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する考えに「賛成」は５３％で、「反対」の３５％を上回った。
改正憲法の２０２０年施行を目指す首相の方針については、「賛成」４７％、「反対」３８％だった。
支持政党別に見ると、憲法９条に自衛隊規定を追加することについて、自民支持層で「賛成」が７０％に上る一方、民進支持層では「賛成」が２割弱、「反対」が７割強。無党派層では「賛成」４１％、「反対」４４％と意見が分かれた。
年代別では、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、６０歳代と７０歳以上は「賛成」が４割台だった。
headlines.yahoo.co.jp
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが１５日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。
２月の正恩氏の異母兄、金正（ジョン）男（ナム）氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図ることが目的。
朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。
関係者によると、学習資料は表紙を含めて１８ページ。３月から４月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布した。
学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星４号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる（金正恩）元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。
日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。
さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。
また、正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、（金正恩）元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになっている。常に勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。
加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。
正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が（猛毒の神経剤）ＶＸによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。
「マレーシアには米中央情報局（ＣＩＡ）のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。
朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出し、動揺が広がっていた。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。
www.sankei.com
鄭奎載（チョン・ギュジェ）韓国経済新聞論説顧問がＮＨＫのインタビューで、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾に関し「弾劾は韓国の法治を無力化した」と述べ、波紋が予想される。
鄭氏は９日、第１９代大統領選挙開票状況を生放送するＮＨＫのインタビューで、「国民の多くは今回の弾劾で正義を実現したと思っているかもしれない」とし、このように発言した。
ＮＨＫは「鄭氏は『退陣を要求する世論に司法当局が従った結果、韓国は今、法治国家として危険な状況だ』と警鐘を鳴らした」と伝えたりもした。
また鄭氏は「今回の弾劾は不満を抱いた大衆が広場に出て、そこで意見が実現された形」とし「こうした大衆の意見が非常に危険な流れを作り出す。例えば、独裁がある。
広場で大衆の意見が前面に出てくれば、政治に非常に危険な流れをもたらす」と話したりもした。ＮＨＫはこのインタビューを伝え、鄭氏が韓国社会に３つの課題を指摘しているとし、「法治危機」という字幕を出したりもした。
ＮＨＫのインタビューは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の当選が有力視された状況で放送された。
韓国の「青年貧困」問題を扱い、文大統領の「雇用公約」が今回の大統領選挙に影響を及ぼしたと分析し、「新大統領はどのような問題に直面するか」という点を専門家に尋ねるとして鄭氏へのインタビューを放送した。
一方、鄭氏はユーチューブで『鄭奎載ＴＶ』という個人放送をしている。
１月には朴大統領にインタビューをした。大統領選挙翌日の１０日、ユーチューブで文大統領の就任式の演説について「いい加減だ。大統領に当選する方が翌日に国会に行って適当に就任演説をするのは話にならない」と発言するなど批判したりもした。
中央日報/中央日報日本語版 2017年05月16日09時49分
japanese.joins.com
共産党は、憲法９条の改憲阻止に向けて党内に発足させた「闘争本部」の初会合を開き、志位委員長は、９条への自衛隊に関する条文の追加は海外での武力行使を無制限に可能することになるとして、党の総力を挙げて、改憲阻止に取り組む決意を示しました。
この中で、闘争本部の本部長を務める志位委員長は「安倍総理大臣は事もあろうに、憲法９条に自衛隊を明記する改憲を行い、２０２０年までに施行すると宣言した。これは自衛隊を憲法上追認をするだけにとどまらず、海外での武力行使を無制限に可能にすることが、いちばんの狙いであり、本質だ」と指摘しました。
そのうえで、志位氏は「日本の未来が懸かった大闘争になると考えており、改憲策動を絶対に阻止するために、党の総力を挙げて頑張り抜く」と述べ、改憲の阻止に向けた強い決意を示しました。
共産党は憲法９条の改憲阻止に向けて、国会論戦や街頭演説などで改憲の危険性を訴えるとともに、民進党などとの連携強化を進めていきたいとしています。
www3.nhk.or.jp
(´･ω･)今でもみんな自衛隊の存在を認めると言ってるのに、『じゃ、憲法に書くよ？』と言うと必死になって反対する意味がわからない
政府与党「ガセ」「怪文書」、野党「疑いようない」と激突
与野党の対決が激しくなっていますが、安倍政権は加計学園の問題についてはどう考えているんでしょうか。国会記者会館にいる政治部の岩田官邸キャップに聞きます。
まず、新しい情報からお伝えします。自民党幹部によりますと、加計学園をめぐって、１７日、民進党が示した文書について、官邸側から自民党側に対して「あれはガセだから心配しなくていい」という連絡があったということです。
そして、菅官房長官は午後４時過ぎの記者会見で、問題の文書について「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べて、信ぴょう性に疑問があるという見方を強調しました。
一方、民進党は、安住代表代行が「誰が見ても公的な機関が扱った文書であるということは疑いようがない。事実なら総理の進退に関わる重要な事件になる」と述べるなど、追及を強める方針です。
民進党のプロジェクトチームの共同座長を務める櫻井議員は、「官僚の人事は官邸に握られているので、官邸に従わざるを得ないのが現状だ。官僚は犠牲者であり、我々が相手にすべきは総理だ」と強調しています。
news.tbs.co.jp
(´･ω･)さて、今回は…って、なんかまたダメっぽいなぁ
以下プライムニュースだそうで
総理のご意向メモについて、
民進党・玉木雄一郎「文書について、まず真偽を確認しなければなりません」
反町キャスター「本物かどうかわからない？」
玉木「そうです」
反町「公的文書じゃないでしょこれは」
玉木「いや、公的文書です」
反町「こんな誰も書いたかわからない文書で職員は仕事するんですか？」
玉木「私も官庁出身ですが、個人メモはよく書いておりました。メモでも組織的に用いれば行政文書です」
反町「組織的に用いたかどうか？」
玉木「例えばそのメモで決裁が下りたり、他の省庁への働きかけを行ったり、そういう実績があれば行政文書です」
反町「でも、そうだとしても文科省がこれは公式文書じゃないですよ単なるメモなので破棄しました、と言ったらどうされるんですか？」
玉木「それは違法です。文書管理責任者は法律に基づいて文書を管理しなければならない。
もしメモの恣意的な破棄が可能なら、それは法体系が間違ってるという事です。法律改正も検討しなければならない」
維新・足立康史議員が国会で生コンの輸入実態と辻元清美議員の関与について調べるよう政府に要求
日本維新の会・足立康史議員が5月17日の衆議院外務委員会で「生コン業界」と「辻元清美議員」に言及、かねてより公言していた通り本格的な追及を開始しています。
生コン輸入実態と辻元議員の関与を調査するよう要求
足立議員は21分の質疑のうち15分をこの問題に費やしていました。
「残りの時間は辻元清美議員と北朝鮮ということでちょっと」と切り出すと周囲からは笑いも起きていましたが、この問題への期待値の高さを知っているためか足立議員は「大変奥深いものがある」「難度の高い仕事」「今日面白いことがわかるということではない」と釘を差しながらも
「外堀からしっかり確認させて頂きたい」と語り追及を継続していく意気込みに触れていました。
足立議員は今回、「生コン」業界の実態が不明瞭である点に焦点を当て、原材料である砂や砂利の輸入量に着目。
90年代には年間およそ50万トンだった輸入量が2016年には13万トンに激減していることをまず明らかにします。
その上で「輸入されている砂や砂利が何に使われているのか」という点について経産省や国交省などに質問をぶつけますが、答えはいずれも「詳細に把握していない」というものでした。
足立議員は誰がどういう形で何の為に輸入し何に使われているのか把握できていないのは問題だ、との認識を示し、経産省と国交省に調査するよう求めると共に、質疑の最後では「合わせて辻元清美議員の関与についてもですね、調べて頂くようお願いします」としていました。
www.buzznews.jp
(´･ω･)ほい
http://imepic.jp/20170518/338970
中国の「一帯一路（海と陸の現代版シルクロード）」構想の初めての国際会議が15日、２日間の日程を終えて閉幕した。習近平国家主席は閉幕後の記者発表で、次回の会議を2019年に開くと表明した。
15日採択した共同声明は「世界の貿易と投資の伸びは依然として低迷している」と指摘。米国を念頭に「自由な貿易を確保し、あらゆる形態の保護主義に反対する」と表明した。そのうえで「一帯一路の提唱は各国に協力を深める重要な機会を提供し、積極的な成果をもたらした」とした。
会議には100カ国以上の1500人が参加。イタリア、ロシア、インドネシアなど29カ国の元首が集まった。
中国は会議に間に合わせる形で滞っていた大型案件を動かした。インドネシアの高速鉄道は14日に融資契約を結び、アルゼンチンの原発建設も着工へ前進した。習氏は一帯一路に投資するシルクロード基金の増額や政策金融機関による融資など計7800億元（約12兆８千億円）の追加の資金拠出も表明した。
一帯一路はインフラ建設と引き換えに親中国の勢力圏を広げる試み。沿線にはアジア、アフリカ、欧州の64カ国があり、政治体制や経済の発展段階もばらばら。多様な国を実利で緩やかに束ねる仕組みだ。
中国は経済を武器に自らの勢力圏を築く狙いだが、一帯一路の投資は盛り上がらない。
収益率が低いわりにリスクは高く、民間企業は二の足を踏む。大半が国有企業による投資とみられる。中国経済の構造矛盾も深まっており、先行きが不安視される。開発金融機関の幹部は「途上国のインフラ投資で融資対象になりうる案件は非常に少ない」と話した。
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、一帯一路について「地域の持続的な発展に資するものに具体化されていくか、政府として注視していきたい」と語った。安倍政権は自民党の二階俊博幹事長や首相の政務秘書官を務める今井尚哉氏らを一帯一路会議に派遣した。
www.nikkei.com
中国・北京で１５日に閉幕した「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、英国、フランスやドイツ、ギリシャなど欧州連合（ＥＵ）加盟国の一部が貿易推進に関する文書への署名を拒否していたことが分かった。仏メディアが報じた。
公共調達の透明性や環境基準などをめぐる欧州側の懸念が考慮されていなかったためという。
www.sankei.com
元国会副議長の文喜相（ムン・ヒサン）議員＝共に民主党＝が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日特使として17日、東京に到着、日本の岸田文雄外相と会談した。
両国はまず、対北朝鮮問題での協力強化で意見が一致した。
日本の外務省は同日、「両国は北朝鮮問題での緊密な連携を確認した」と明らかにした。文喜相特使も「会談時間（45分）の半分以上が北朝鮮に対して共同対応しようという話だった」と述べた。
韓日首脳会談を急ぐべきだという点でも両国の見解は一致した。
文喜相特使は会談後、「双方とも『首脳同士で頻繁に会おう』と述べた。具体的な事項は実務陣が推進することにした」と説明した。
しかし、確執の中核である慰安婦問題韓日合意については、見解の違いがはっきりしていた。
文喜相特使が訪日前後に言及していた「第3の道」に対する日本の反応は冷ややかだった。第3の道とは、慰安婦問題韓日合意はそのままにして、日本が安倍首相の謝罪の手紙や談話発表など追加措置を取る方策のことだ。
文喜相特使は同日、岸田外相に「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていない雰囲気だ」「河野談話、村山談話などを直視し、それを土台に知恵をもって合意するよう努力しよう」と述べた。
しかし、岸田外相はこの文喜相特使の言葉に「慰安婦問題合意を含め、両国関係を適切に管理していきたい」という考えのみを回答したと日本の外務省では明らかにしている。
文喜相特使は同日の会談後、記者団に「日本が『合意を履行せよ』という話をしてきたら、我々は『破棄』の話をしなければならなかったが、そういう雰囲気ではなかった」と言った。
しかし、読売新聞は「岸田氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文議員は『韓国国民の大多数が感情的に合意を受け入れられないのが現実だ』との考えを示した」と報道した。
2017/05/18 08:13
www.chosunonline.com
解散声明
男組メンバーの高橋直輝（添田充啓）の解放から一か月が経とうとしています。
６ヶ月以上にわたる不当な拘束に耐え続けた高橋の解放に向けた関係者の皆様のご尽力、そして全国各地で沖縄・高江の戦いに注視、支援を続けて下さった皆様の支援に対し、男組一同、心より感謝致します。
現在、高橋の闘いは法廷へと移り、その体調回復と生活再建も整いつつあることから、休止状態であった男組は、本日正式に解散します。
さて――
2013年の結成以来、ネットから街頭にあふれ出て来た在特会を始めとした日本のレイシストに対峙し、非暴力超圧力の「旗」を掲げ、直接抗議行動をすることによって、我々はリアルな存在であり続けようとした。
だからこそ2016年の再結成後、我々の差別反対の直接行動が、沖縄の歴史的・構造的な差別へ立ち向かうことは必然だった。そこで我々は基地問題を通して、国家というリアルと対峙した。
しかし今回、高橋直輝をはじめとする男組メンバーが、沖縄・高江のヘリパット建設反対運動において山城博治・沖縄平和運動センター議長らと共に、全く身に覚えのない、「微罪」による逮捕で、不当な長期拘留を受けたことは、これが共謀罪の予行演習であり、戦前の治安維持法における「予防拘禁」であり、人権を無視した、非人道的な行為だと、すでに少なくない人々が指摘している。
今、＜テロ等組織犯罪準備罪法案＞の名の下で、行動の自由と信条の自由に対する危機が日本を覆っている。（中略）
時代と社会を告発し続けてきたある映画監督の墓碑銘には、歌人・明石海人の言葉が刻み込まれている。
「深海に生きる魚族のように、自らが燃えなければ何処にも光はない」
たとえ我々が今立ち向かおうとしている時代のムードが＜深海＞の如く暗闇へと向かいつつあったとしても、我々は一人ひとりが目を見開き、耳を澄まし、誰かが口にした言葉に呼応し、また自らが光を放たなければならない。
我々は解散するが、タフであることが求められる時代に、一人ひとりになっても、時代のムードに抗うリアルな存在であり続けるだろう。
5年に渡る共闘に感謝する。友よ、また路上で会おう。
男組一同
2017年5月19日
menfolk.jp
(´･ω･)男組は、ご存じしばき隊の暴力担当ですが、きょーぼー罪の成立待ったなしのため、慌てて解散といったところでしょうか
高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を提訴へ 厚労委の「陳腐」発言で名誉毀損と損賠１千万円
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が１８日、１７日の衆院厚生労働委員会で民進党の大西健介議員が美容外科の広告に関連する質問の中で、同クリニックのＣＭを「陳腐」と発言したことに対し、１９日にも名誉毀損（きそん）で１千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することを明らかにした。党代表としての責任を問い、蓮舫氏に対しても連名で提訴するという。
大西議員は厚労委で、エステ店が系列の美容外科に顧客を引き渡す悪徳ビジネスが誇大広告で集客している実態について質問。
その中で、「大量の陳腐な」テレビＣＭを流している美容外科があるとして、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。
高須院長はその発言に激怒し、１８日のブログで「高須クリニックはエステで集客しない。誇大広告のチラシもまかない。きちんと落とし前をつけてもらう」と記載した。
厚労省によると、医療法では、医療機関の広告に記載できる項目は診療科名、診療時間などに限定している。顧客の健康への影響が著しく、広告だけでは専門的判断ができないためだという。
大西議員は産経新聞の取材に対し、「（提訴）内容を聞いていないので詳しく言えない。質問では高須の名前を出しておらず、（提訴は）誤解に基づいている。法律上、名前と連絡先しか連呼できないＣＭがあるのは現実だ」と話した。
高須院長は取材に対し、「謝罪を求めたかったが、裁判では金額しかないというので、１千万円を求める。大西氏は党を代表して質問した。党首もＯＫしているはずだ。民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた。庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」と話していた。
www.sankei.com
Driver's High(ラルク・アン・シエル)、Endless Rain(エックス・ジャパン)のような日本のロック音楽をラジオで聞きたかった。何度もリクエストしたが一度もDJに選ばれなかった。そういえば日本音楽をラジオで聞いたことがなかった！
ある読者が次の様な取材依頼を送ってきた。「なぜラジオでは日本の音楽が流れないのですか？」
日本語歌詞がタブー？
ラジオや放送で日本の音楽が問題になるのは日本語の歌詞のためだ。KBS審議部は日本語歌詞が含まれた曲を「不適格」処理する。日本の音楽でも歌詞がなかったり英語なら関係ない。
同じ理由で我が国の歌でも歌詞に日本語式表現があればKBSの電波に乗ることはできない。2014年、ガールグループ・クレヨンポップの「オイ(Uh-ee)」はサビに登場する「ピカポンチョク」が日本語式表現という理由で事前審議で放送不適格の判定を受けた。「ぴかっ」という日本語副詞から始まる言葉で光るという意味だ。
SBSとMBCも同じだ。ある地上波ラジオPDは「明け方の時間帯に、こっそりとおよそ二曲ほど流してしまうPDもいると聞いている」と耳打ちした。
近くて遠い日本文化
放送会社が日本大衆文化に閂をかけたのは本来、政府方針のためだった。政府は国民の反日感情を考慮し、私たちの文化を保護するという趣旨で日本大衆文化の浸透を防いだ。
そうするうちに1998年10月20日、一部の日本映画・ビデオコンテンツの開放を許容した。この時から日本文化に対する壁が崩れ始めた。
99年9月10日、映画と公演、出版物に門戸が開かれ2000年6月27日には開放範囲が大幅に拡大した。
続きます
>> 21
日本大衆文化開放は日本の歴史教科書歪曲が問題になった2001年7月に中断され、2004年1月1日再開された。この時、映画・レコード・ゲームが全面開放された。
ただし地上波放送で日本大衆歌謡を流す時は但し書きがついた。日本の歌手が国内公演や放送に出演した場合だけ放映できた。現在はこの規制が放送通信委員会の議決事項だけに残っている。
強制力はないが地上波放送3社すべてが自発的に遵守する事項だ。
大衆音楽評論家イム・ジンモ氏は「文化は双方向コミュニケーションであるべきだが、韓日間文化交流はそうでない」として「日帝強制支配期から時間が多く流れたにもかかわらず(日本大衆歌謡の地上波放送禁止は)相変らず友好的でない国民感情が反映されたもの」と説明した。
時代によって認識も変わったか
「韓流」が証明するように私たちの大衆文化は爆発的に成長した。私たちの文化が日本文化に蚕食されかねないというのは取越苦労に近い。
ただし慰安婦問題などで反日感情が深刻化しており、地上波放送で日本大衆歌謡が登場するまでは相変らず行く道が遠く見える。
大衆文化評論家チョン・トクヒョン氏は「反日感情にもかかわらず、アニメ映画『君の名は』のようにコンテンツだけで良いならば、十分に受容できる」としつつも
「しかし、商業論理だけでは見られない敏感な懸案であるだけに、用心深く接近しなければならない」と話した。
国民日報(韓国語) 地上波で日本歌謡はなぜ出てこないだろうか？
news.kmib.co.kr
「加計学園」（岡山市）が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」が注目されている。民進党は、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を迫ったか否かについて徹底追及している。だが、同党の若手議員も国会などで学部新設を強硬に要求していたのだ。
「これは、ぜひ実現をしていただきたい」「（加計学園の）獣医学部の件も含めて、省庁がいろいろ抵抗することに対して、それを説得する役割が石破（茂）大臣（地方創生担当相＝当時）じゃないか！」
この発言は「官邸の最高レベル」の意向を受けた与党議員のものではない。岡山１区を地盤とする民進党の高井崇志（たかい・たかし）衆院議員が、昨年４月２６日、衆院地方創生に関する特別委員会で発したものだ。
高井氏は中国、四国地方の獣医師が足りず、地域によって偏っているとして、国家戦略特区を使って岩盤規制を突破するよう求めた。
この質疑後の３日後、高井氏は自身のホームページにも、「（獣医学部新設は）地元の岡山理科大学が力を入れており、『これは何としても実現して欲しい』と（中略）石破大臣に強くお願いした。前向きな答弁を引き出すことができました」と書き込んでいた。
高井氏は東大経卒業後、総務省に勤務し、江田五月元参院議長の秘書を経て、０９年８月の衆院選で旧民主党から出馬し、初当選した。当選２回で、政策通として知られる。昨年４月、加計学園が運営する岡山理科大の入学式に、江田氏とともに来賓として出席していた。
民進党は１７日、「加計学園疑惑調査チーム」を設置した。蓮舫代表は「疑惑は一層深まっている。早急に調査すべきだ」と追及姿勢を強めているが、自党の議員が学部新設を要求していたことも調査するのか。
夕刊フジは１８日夕、高井氏に獣医学部新設の是非を改めて聞いた。
高井氏は「中国、四国地方には獣医が少ない。四国には獣医学部がゼロだ。地元の岡山理科大が手を挙げているということもある（から新設を求めてきた）」といい、続けた。
「これまで、岡山の議員が努力してきた。安倍首相になって一気に進んだという見方もあるし、今までの積み重ねの結果（獣医学部新設が）実現したと見ることもできる。現時点では何ともコメントは難しい。いろんな文書が出てきており、これらの経緯を見ていかなければならない」
www.zakzak.co.jp
4:00〜
別所哲也「これ文書が例えば現実に見つかったとして、で今も存在すると玉木さん仰ってるんですけど、どこにこれ違法性っていうものをお感じになってるんですか？そしてどういう所が調査対象に今後なるんですかね」
玉木雄一郎「・・・はい、あのー二日目私質問に立った際にはですね、この加計学園の事を聞こうと思ってましたが、えー・・・
朝日新聞の朝刊がその日、あのー出る事は全く知りませんでした。で私が聞こうと思っていたのはですね、その文書があるとか真偽がどうこうでは無くて、２０１５年の閣議決定、それが何かというと、その特区として認めるけれども、もう獣医師の定員は今もう十分足りてると、これは文科省」
別所哲也「ですからどこが違法性があるんですか？」
玉木雄一郎「言ってきましたから」
別所哲也「どこに違法性があるんですか？この文書が見つかって、そして民進党としては何を」
玉木雄一郎「いや、いほ、違法性はですね」
別所哲也「何を論点にされようとされてるんですか？」
玉木雄一郎「・・・２０１５年の閣議決定違反が行われてるかどうかです」
別所哲也「２０００？何ですか？」
周り「２０１５年の閣議決定」
玉木雄一郎「２０１５年６月３０日に閣議決定が行われて、特区で認めるけれども、えー例えばですね、従来の大学では提供できないような教育をすると、言うような４つの条件が付されてるんですね？」
別所哲也「それが閣議決定されてると、その時点で何か違法性が発生するという事なんですかね」
玉木雄一郎「いや違法性ではありません」
https://www.youtube.com/watch?v=cGne2FXt31c
(´･ω･)玉木先生の一族は獣医の一族で、お父さんも弟も獣医でして
お父さんは香川県獣医師会の副会長です
(´･ω･)そんでもって玉木先生は、獣医師会から献金を貰っててですね、獣医学部に反対する獣医師会のために、獣医学部新設を阻止したい人だったりします
『しっかりと止めることもわれわれの責任と思っております』
日本獣医師会 第72回 通常総会 平成27年6月22日 http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06808/a2.pdf
(´･ω･)何かが繋がった気がするのは主さんの心が曇ってるからです（紳士蟻調
高須克弥院長が「蓮舫の戸籍謄本をGET可能に」のネット記事をツイートして大反響
2017年05月23日 18時30分
ガジェット通信
先日、ガジェット通信では高須克弥院長が民進党・大西健介議員と蓮舫代表を提訴の意向！ 大西議員が高須クリニックのCMを陳腐と発言という記事をお伝えした。
「YES!高須クリニック」のCMでおなじみ高須クリニックの高須克弥院長が、民進党の大西健介衆議院議員と蓮舫代表を名誉毀損で提訴。各メディアで大きく報じられた。その高須院長(あっとkatsuyatakasu)が5月22日、『netgeek』の
「訴訟を起こした高須克弥院長、蓮舫の戸籍謄本をGET可能に。これが狙いか」
という記事をツイートし、更なる話題を呼んでいる。
記事では、高須院長が蓮舫代表を提訴するにあたり戸籍謄本の開示請求を行う可能性について言及。
未だにネット上では蓮舫代表の国籍問題がくすぶっており、高須院長のツイートには
「マジ天才かこの人。」
「この記事をご本人がツイートされる という事は、、、マジすか？www」
「Oh〜〜〜 Nice,高須クリニック!!」
「高須クリニックならぬ高須テクニック」
などなど、数多くの返信が寄せられ大反響。数多くの応援コメントも寄せられていた。
今後しばらくは、高須院長のツイートにこれまで以上の注目が集まるであろう。
news.ameba.jp
沖縄「第３の県紙」八重山日報 報道に新風 発刊から１カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴
沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて２カ月近くになる。
「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる“第３の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。
不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。
「新聞といえば２紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城誠編集長（４３）はそう語る。
■「事実を客観的に」
沖縄本島の読者に初めて届けられた４月１日の１面トップ記事は、「自民、翁長県政に攻勢−辺野古、前副知事で追及」という見出しだった。
自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）辺野古移設と安慶田光男前副知事の口利き問題を軸に、翁長雄志知事への攻勢を強めていくという内容だ。
沖縄タイムスのこの日の１面は「防衛局ブロック投下完了−辺野古工事岩礁破砕許可期限切れ 『違法』指摘避け続行へ」との見出しで、国の「違法行為」への翁長県政による対抗措置を伝えた。
琉球新報は、朴槿恵前韓国大統領逮捕をトップで報じ、準トップで「辺野古座り込みきょう１千日」として、普天間飛行場移設の抗議行動で器物損壊、傷害、威力業務妨害などの罪で起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の「不条理、法廷から発信」というインタビュー記事を掲載した。
３紙とも４月２６日、辺野古沿岸の護岸建設埋め立て工事に政府が着手したことを伝えている。ただ、それぞれの記事を見れば、スタンスの差は明確だ。
地元の辺野古移設容認論を捕捉してきた八重山日報は政府と県の主張を淡々と報じた。ほかの２紙は「辺野古埋め立て強行 県民は反発」（沖縄タイムス）、「辺野古護岸着工 国、砕石を海中投下」（琉球新報）と、政府批判を大きく繰り広げた。
続きます
>> 26
八重山日報の姿勢は特別ではない。本島に進出した背景には「反米・反基地イデオロギーに染まる２紙の扇動的、プロパガンダ的報道は異常だ。主張が異なる新聞が切磋琢磨するのが真の光景で、２紙しか知らない県民に事実を客観的に伝えたい」（仲新城氏）との思いがある。
■好評と露骨な妨害
公称６０００部にすぎない八重山日報の挑戦の反響は大きかった。年内に本島での新規購読５０００部を目標にしているが、１カ月で２０００部に達した。申し込みが殺到し「配達員の確保ができない」という悲鳴が漏れる。大半は２紙から切り替えた読者とみられる。
記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡されたり、「頑張って」と激励されたり…。玄関先の新聞ポストに「一緒に沖縄を変えましょう」というステッカーを掲げる読者も現れた。
八重山日報の本島進出について沖縄タイムス（経営企画室）と、琉球新報（総務部）は「特にコメントすることはない」と口をそろえる。
しかし県内の新聞販売店のほとんどが２紙のみを扱っており、八重山日報への露骨な妨害行為も顕在化した。
関係者によると、沖縄タイムスの読者局が４月３日、販売店に「重要なお知らせ」と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したという。八重山日報に脅威を感じたようだ。
「民意は一色ではない。２紙が『虚構の沖縄』の姿を流布し続ける現状の打破が、社会的責任だと痛感している。県民からの期待をしっかりと受け止め、全力で新聞を作り続ける」
仲新城氏はそう言い切った。
◇
【八重山日報】昭和５２年に創刊。尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市や、隣接する竹富町、与那国町など日本の最南端にあたる八重山地方の地域紙。県内で圧倒的シェアを誇る「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙を筆頭に反米姿勢を鮮明にする沖縄メディアのなかで、それらと一線を画した報道姿勢を貫く。平成２５年に仲新城誠編集長が『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』（産経新聞出版刊）を出し話題を呼んだ。
www.sankei.com
いわゆる国際人権条約機関のひとつである「拷問禁止委員会」が韓国政府に対して「2015年12月に締結した慰安婦問題に関する合意、すなわち日韓合意を見直すように勧告した」と報じられ、ネットを中心に驚きと怒りの声が上がっている。
拷問禁止委員会がそもそも国連に属する機関ではない、という指摘もあった。そこで、筆者が英語の原文を入手して実態を調査し、わかったことを記載することで読者と正しい理解を共有したい。
まず、拷問禁止委員会の位置づけだが、確かに国連内部に属する機関ではないが、条約に批准した国々が自発的に条約の履行、すなわち、改善努力をモニタリングしていくための実行委員会のようなもので、一応国連の看板を担いではいる。
「強制力を持つ権威」ではないが、条約批准国であれば、無視していい相手ではない。
それではそのような性質の委員会が批准国に「勧告」できるのか？
委員会が発行した韓国に関する報告書に書かれているのは”Principal subjects of concern and recommendations”である。つまり、「主な懸念事項と推奨する対応」という意味だ。
recommendationsを「勧告」と訳してしまうと、「勧告」という言葉にはもともと「強制」の意味がなくても、あたかも権威のある団体が上から目線で命令して来たような印象を与える。
日本人は国連に「人類の英知の結晶」というような幻想を抱いているのでなおさらだ。
さらに原文では、”should”を用いて、「批准国はxxxxすべき」という表現になっている。ここは「勧告」というよりも「意見/提言」と捉えるのが妥当だ。
このような報告書が出る前提として、まず、委員会から個別批准国に対して複数の改善必要事項が示され、批准国は一定の期間の後に取り組み状況を報告する。委員会はその報告を見直した上でコメントし、評価できる点は評価しながら、さらなる改善を求める。
韓国が委員会に提出した改善進捗状況報告書には、不法入国で拘留された子供の扱いから、LGBTに対するヘイトクライム、被疑者の自殺にいたるまで、8項目について記載されており、日韓合意はそのひとつである。日韓合意だけの報告書ではない。
言い換えれば、日韓合意は「拷問」と「虐待」の被害者を救済する、というコンテクストで語られているのだ。
続きます
>> 28
この韓国の報告書は学生が書いたかと見まがうような簡単なものだが、日韓合意に最も大きなスペースを割いている。
まず、最初のパラグラフで、韓国における慰安婦制度の被害者は平均年齢が90歳で、38人しか生存していない、と書いてある。
しかしその後で、「これまでのところ、2015年12月28日の合意時点で生存していた46名の犠牲者のうち、34名が合意に賛成していることが確認されている」とも書いている。
現在までにその34名中少なくとも32名がお金を受け取ったことがわかっている。
生存者が46名から38名に減少していることから、この報告書が今年の4月以降に書かれていることがわかるが、論理的に、生存している38名の中にはお金を受け取った32名が相当数含まれているはずである。
しかし、そのことには全く触れられていない。それどころか、日本政府が約束通りに10億円を払ったことには全く触れずに、「日本政府が誠実に合意事項を履行する限りにおいてこの問題は2国間の外交問題としては最終的かつ不可逆的に解決する」と書いてある。
まるで、韓国側はなんの義務も負わない片務的なものであるかのようで、さらに、わざわざ「慰安婦問題は多元的な側面を持っており、女性の名誉と尊厳の問題である上に普遍的な人権の問題である」と書いている。
つまり、日韓合意で解決し得るのは「2国間の外交問題」だけだ、と言いたいのだ。
これを受けた委員会の返答は、ざっと数えただけでも20以上の「懸念と改善必要事項」を挙げている。包括的で、的を絞ったものではない。
「死刑を廃止しろ」「体罰を禁止しろ」というものもあるが、韓国では拘留時にひどい暴力があることや、軍隊での虐め、家庭内暴力、性犯罪などが深刻であることが窺える。
その中に、「拷問と虐待の犠牲者の救済」という項目があり、セウォル号事件の被害者救済など4項目のうちのひとつが日韓合意である。
その記述が非常に抽象的で具体性が皆無なのだ。
「日韓合意は歓迎するものの、第二次世界大戦中の性奴隷の生存者が引き続き38人いること、合意が条約の第14条の施行に関するコメントNo3（2012年）に十分に適合していないこと、そして、賠償、可能な限りのリハビリテーション、真実に関する権利、再発防止の確約を含む償いと救済を提供できていないことに留意する」と書いてある。
続きます
>> 29
このコメントNo3というのは、条約批准国が負う義務について説明したものである。
ようするに、条約が求める水準を満たしていないと言っているのだが、なぜそう考えるのか、具体的なことは全く論じていない。
そして、“The State party should…” つまり、批准国がすべきこと、として、前述の文章を復唱し、「条約の第14条に適合し、第二次世界大戦中の性奴隷の生存者が賠償、リハビリテーション、真実に関する権利、再発防止の確約を含む償いと救済を確実に受け取れるように、韓国と日本は日韓合意を見直すべきである」と書いて終わっている。
懸念点と改善事項が同じ文の繰り返しとはどういうことか。何を持って不十分と判断するのか、なぜ再交渉が必要なのか、具体的なことは全く触れていない。
これまでの経緯すら把握していないのか、完全に無視しているのか、要するに中身がない空っぽの提言なのだ。
そして、”and”で繋ぎ、セウォル号事件の被害者に関して同じような文言を繰り返している。
これが、国連の看板を掲げる条約機関の「勧告」の正体である。
反日NGOの「お婆さんたちを無視して政府が結んだ合意は情緒的に受け入れられない」という苦情を受け入れ、文在寅政権の誕生に合わせた政治的圧力に過ぎないと思われても仕方がない。
国連関連機関とは、こんな空虚な文言で圧力を掛けてくる団体に過ぎないのだ。
続きます
>> 30
日本人は怒って感情的になる前に、このお粗末な現実を認識し、国連幻想を捨てることから始めなくてはならない。そして、この委員会の政治的圧力がいかに無意味であるかを示すために、即座に論理的な反論を表明しなくてはならない。
国連は日韓合意を歓迎した。そして日本は愚直に取り決めを履行した。
それに対し、「合意は歓迎するが条約の義務を果たしてないから条約をよく読め」とは自己矛盾であり、傲岸不遜であり、軽佻浮薄もいいところだ。
しかし、これが国際社会の現実なのである。
「国際社会の崇高な理想」を信頼して自らの安全と生存を保持しようとなど考えたら命がいくつあっても足りない。
そもそも、崇高な理想とは自立した国家と個人が目指すものだ。自立せずに他人の善意に身をゆだねるということは、属国として生きることを意味する。
自国の領土と国民と名誉は自分で守る。まずは自分の足で立ってから、理想を論じる。日本がやっていることは完全に順番が逆だから見下される。
拷問禁止委員会の意見を「勧告」と訳すのは正しくない。「日本人へのウェイクアップコール」と捉え、冷静に感謝し、そして、しっかり反論させてもらおう。
アゴラ --- 山岡 鉄秀 5/21(日) 16:12
headlines.yahoo.co.jp
前文科次官「文書は本物」＝新獣医学部「総理の意向」―週刊誌報道
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文書に関し、前川喜平前文科事務次官が「間違いなく本物」と話したとする記事が、25日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。
記事によると、前川氏は同誌の取材に対し、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された一連の文書について「私の手元にあるものと全く同じ」「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」などと答えたという。
文科省はこれらの文書について調査し、19日に「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表している。
headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･)間違いなく本物もなにも、朝日に持ち込んだのが当の前川さん、という話がありましてねぇ
(´･ω･)天下り斡旋や出会い系バーの一件で、どうも逆恨みしたような話なんですがねぇ
(´･ω･)しかも前川さん以外に裏が取れないらしくて、ひょっとして前川さんが自分で作ったんじゃね？なんて話なんですが、どうなんでしょうねぇ
いつもながらですが、「田中聖容疑者」というように、「容疑者」呼称をマスコミが無反省、定型的に使うのはやめてほしいと思います。
「田中聖氏」でよいと思います。これも繰り返しになりますが、英語のニュースでは、逮捕されても、Mr. Tanakaと書くのは普通のことです。
判決で有罪が確定するまでは、「推定無罪」なのですから、逮捕された段階で「容疑者」という呼称をつけることが、人権上きわめて懸念されることは言うまでもないでしょう。
もちろん、「容疑者」という一般名詞自体を用いることは問題ありません。たとえば、「警察は容疑者の身柄を確保した」というように。
私がここで反対を表明しているのは、「田中聖容疑者」というように、あたかもその人に対する社会的評価、肩書のようなかたちで固有名に続けて「容疑者」名をつけるという習慣に対してです。
さらに言えば、マスコミが横並びで同じ表現を用いることに、強い違和感を持ちます。なぜ、各社、各メディアそれぞれが独自の判断をしないのでしょう。
このような談合体質が、日本のメディアの最大の欠点であることは、すでに繰り返し指摘されてきているところです。
私個人の考え方では、大麻を含む意識の変性状態をもたらす物質の摂取は脳の神経系に非可逆的変化をもたらす可能性があるので「不使用」を勧告しますが、大麻の使用の非犯罪化や合法化の流れもある中で、日本のメディアが相変わらず「重大犯罪」のように報じ続けることにセンスのずれを感じます。
大麻を含む意識の変性状態をもたらす薬物の使用者、依存者に対する適切なアプローチは、犯罪化ではなく、公衆衛生的なアプローチ、さらには医療的扶助でしょう。
日本のメディアがそのような重要な論点について主導的役割を果たさず、相変わらずの定型的報道を繰り返していることは、非常に残念です。
最後に、田中聖さんが、今回のことにかかわりなく、前向きですばらしい人生を送られることを心から願っています。
茂木健一郎 公式ブログ
lineblog.me
(´･ω･)主さんとしては、こんだけ大麻を擁護する人たちが、片や禁止薬物でもないタバコには目を三角にしてヒステリーを起こすことに、何やら違和感を感じるわけですが
(´･ω･)いや主さん元からタバコ吸わない人間ではあるんですが
(´･ω･)ところで大麻って副流煙とかないのけ？
ワンセグNHK受信料訴訟、水戸地裁は「所有者に支払い義務」…裁判所の判断割れる
NHK
ワンセグ機能付き携帯電話の所有者に、NHK受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判で、水戸地裁（河田泰常裁判長）は5月25日、支払う義務があるとする判決を下した。
昨年8月、さいたま地裁であった別の裁判では、ワンセグ携帯を所有しているだけでは、受信料を支払う義務はないとする判決が出ており、裁判所の判断が割れた形だ。
判決などによると、裁判を起こしたのは、茨城県高萩市に住む50歳の男性。男性はテレビを持っていなかったが、2016年7月、自宅を訪れた徴収員から、ワンセグ携帯の所持を理由に契約を結ばされた。
男性は機種変更して、NHKとの契約を解除。NHKの対応に納得がいかないとして、支払った1カ月分の受信料1310円の返還を求めていた。
裁判の焦点は、昨年のさいたま地裁同様、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると規定した放送法64条1項の解釈だ。
男性は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。しかし、裁判所は「設置」は「受信設備を使用できる状態におくことをいい、一般的にいう『携帯』の概念をも包括すると解するのが相当」と判断した。男性は控訴を検討しているという。
一方、さいたま地裁の判決では、「設置」に「携帯」の意味を含めることには無理があるとして、設置者ではないとした。
NHKが控訴したため、東京高裁で争われており、一審で勝訴した埼玉県朝霞市の大橋昌信市議によると、まだ進行協議の段階。判決が出るのは、NHK受信料についての最高裁判断（年内の見込み）の後になりそうだ。
大橋市議によると、NHKを相手にした「ワンセグ裁判」は、自身や今回の水戸地裁のものも含めて、少なくとも5件はあるという。
弁護士ドットコム
www.bengo4.com
映画「愛と青春の旅立ち」（１９８２年）や「プリティ・ウーマン」（９０年）、「シカゴ」（２００２年）などで知られる有名俳優、リチャード・ギア（６７）のインタビュー記事が先月、米芸能誌「ハリウッド・リポーター」に掲載された。
米国に次ぐ世界２位の映画市場となった中国のチベット弾圧を公然と批判してきたことで、ハリウッドから干された形になっていたリチャードの久々の露出はとても懐かしかった。
「中国が『ダメ』というから、出演中止となった映画は少なからずある」
「最近も、私が中国からよく思われないことを理由に、映画の資金提供を断られたケースがあった」
中国側の圧力がハリウッドの第一線から退く要因だったことを率直に認めた。
かつて、アカデミー賞のプレゼンターを務めた際、チベットを痛めつける中国批判を展開して以降、さまざまな場で同様の発言を繰り返してきた。最近の中国にこびるハリウッドとは対極的な姿勢に「潔い」との高評価があがっている。
チベット絡みの言動が原因で中国への入国が禁じられたハリウッドスターや芸能人はリチャードだけではない。
映画「氷の微笑」（１９９２年）などで知られる女優、シャロン・ストーン（５９）は、２００８年のカンヌ映画祭で中国・四川大地震に触れ、中国のチベットに対する対応に懸念を示した上で「よくないことをしたとき、悪いことが起きることがあるじゃないですか。地震はカルマかもしれないと思った」などと発言し、中国側から出入り禁止になった。
さすがに、この発言には「いかがなものか」との批判が殺到し、シャロンはすぐに謝罪したが、シャロンの出演作品は上映禁止が現在も続いている。
続きます
>> 35
映画「オーシャンズ」シリーズや「バベル」（０６年）などで知られる人気俳優、ブラッド・ピット（５３）もダライ・ラマとの親交があったオーストリア人登山家を描いた映画「セブン・イヤーズ・イン・チベット」（１９９７年）が中国側に問題視され、長年、出入り禁止が続いた。
中国側の圧力を感じさせないのが、大御所、ハリソン・フォード（７４）。米議会でチベットの人権蹂躙状況について証言するなど、米社会や世界に訴えてきた。当然、“ブラックリスト”に載っているが、ぶれる様子はみじんもない。
ハリウッド大作からは姿を消したリチャードだが、インディーズ系などでの活動は続く。
「映画はまだ作っている。小規模でも興味深いストーリーの映画。（中国側の圧力は）人生に影響を与えていない」
干されていても、圧力の実態やハリウッドの舞台裏を逆にあぶりだすような発言は多くのファンをひきつけるし、影響力があることを改めて感じた。
www.zakzak.co.jp
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で計画している獣医学部の新設をめぐる文書について、25日夕方、前川喜平・前文部科学事務次官が会見を開いた。
前川前事務次官は会見で「私が在職中に作成され共有された文書で間違いない。文科省の幹部に共有された文書で、自分も受け取った。ちゃんと捜索をすれば出てくるはずだ。あったものはなかったことにできない」「証人喚問に出てもいい」とコメント。
民進党の調査チームが示した文書と、朝日新聞が掲載した文書に記述がみられる「官邸の最高レベル」という表現については「官房長官か総理の事だと思った」と振り返った。
文部科学省内での調査の結果について松野博一文部科学大臣は19日の会見で「存在は確認できず」と結論づけている。前川「松野大臣が文書を見た可能性もある」「偽らざる気持ちを述べれば、大臣を含め、私の後輩も、ないものをあるものとしないといけないのが気の毒だ」と話した。
さらに特区の制定や大学設置の認定の経緯に関しては「農水省の協力もなく、基準も満たしていないにもかかわらず、極めて薄弱な基準で特区が制定された。公平公正な審査がなされなかった。文科省として負いかねる責任を押し付けられた。最終的には内閣府に押し切られた」「加計学園に文科省OBがいて、“獣医学部よろしく“と言われた」と証言、
その一方で「当事者として疑問を感じながら仕事をしていた」「努力不足があったのは間違いない。押し切られた自分にも責任がある。事務方トップとしてお詫びしたい」と述べた。
前川前事務次官をめぐっては、22日付の「読売新聞」や今日発売の「週刊新潮」などが、新宿区歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたと報じている。
前川前事務次官は「私が行ったのは事実。ドキュメント番組で女性の貧困について扱った番組を見て、実際に話を聞いてみたいと思った。食事をして、小遣いをあげたりしていた。そこで出会った女性を通して、女性の貧困と子供の貧困が通じていることがわかった。ああいうところに出入りしたのは意義があった」と話し、
「ただ、読売新聞がなぜこれをあの時点で報じたのか私にはわからない。私は（陰謀のある）そんな国だとは思いたくない」とした。
headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･)いやいや、どう考えてもヤッただろお前
獣医学部新設 鳩山内閣で実現に向け検討開始 政府
国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。
国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘しています。
これに関連して、菅官房長官は２５日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成１９年度以降、１５回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。
そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。
政府の資料によりますと、今治市と愛媛県は平成１９年度以降、政府に対し、加計学園を設置母体とする大学の獣医学部の新設を要望していますが、自民党の福田内閣、麻生内閣では「構造特区として対応不可」としているのに対し、平成２１年度に当時の民主党の鳩山内閣で、「提案実現に向けて検討」とされたとしています。
www3.nhk.or.jp
加計学園問題が続いています。国家戦略特区で安倍総理の「お友達」である加計学園だけが獣医学部の新設を認められたのは、安倍首相の意向が働いたか、内閣府の官僚が忖度したからだという主張です。
2つの論点があると思うので、私が独自取材してわかったことも加えて、それぞれについて考えてみたいと思います。
「官邸の最高レベルが言っている」
「総理の意向」は本当なのか？
第一の論点は、民進党や朝日新聞が明らかにした、文科省から流出したと言われている議事録調の文書です。内閣府の審議官が大学を所管する文科省に「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」と圧力をかけたとされていますが、それは本当なのでしょうか。
そもそも菅官房長官が5月18日の記者会見で発言しているように、総理の意向は“岩盤規制に風穴を空ける”ということだと考えられます。
加計学園問題について言えば、口蹄疫などの感染症の発生の拡大を考えると、家庭向けはともかく産業向けの獣医の数は足りないと考えられるのにもかかわらず、大学の獣医学部の新設は52年も認められませんでした。
獣医師の需給を所管する農水省とその族議員、その背後にいる日本獣医師会が反対してきたからです。獣医学部の新設認可は強固な岩盤規制だったのです。
ちなみに、私自身が内閣府の人たち（ちなみに、話題になっているF審議官ではありません。彼は経産省の後輩ですが、守る義理も何もありませんので）に確認したところ、特区での他の規制改革に抵抗する省庁に対しても“岩盤規制に風穴を空ける”という文脈で同じような表現を使ったことはあるようです。
これが大事なポイントで、自分の官僚時代の交渉の経験からも、特に改革に後ろ向きな役所を説得する際には、“上の意向”“政治の意向”といったことはブラフとしてよく使います。それは民間企業でも同じではないでしょうか。
ただ、その場合でも、言質を取らせない慎重な物言いが得意な官僚が、「加計学園ありきが総理の意向」と先方に思わせるような発言をするとは考えられません。先方の議事録にそれが残ったら大変なことになるのは、火を見るより明らかだからです。
続きます
>> 39
したがって、前事務次官の前川氏がメディアの取材で発言しているように、もし文科省側が「内閣府は加計学園での獣医学部新設で圧力をかけている」と感じたとしたら、それは総理の意向というより、特区での成果を早くつくりたいという官僚特有の成果主義ゆえではないかと思います。
ちなみに、前川氏はメディアで文科省が慎重だった理由として、「獣医師の需給を所管する農水省が獣医は足りていると言っていたから」と発言しています。
これは正論にも見えますが、岩盤規制と既得権益を守る理屈にやすやすと屈しているだけですので、その程度の人だと多少のブラフでも恫喝と感じてしまうのでしょうか。
また、前川氏がやっていることは明確に情報漏洩であり、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのではないでしょうか。
現役のときに頑張らず、今になってそのようなことを平然とやる人が、野党やメディアがさも勇気ある告発者のように扱うのは、ちょっと違う気がします。
「加計学園ありき」で国政は
本当に私物化されたのか？
第二の論点は、共産党が明らかにした特区での獣医学部新設を決めた内閣府の文書です。最初の段階では自治体又は大学から特区の申請があれば特に限定なく新設を認める方針だったのに、最後の段階で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という文言が入ったことを示しています。
その結果、加計学園と京都産業大学の2ヵ所が獣医学部新設に手を挙げていたのに、近隣の大阪に獣医学部がある京都産業大学は対象から外れ、加計学園だけが新設を認められました。
内閣府は総理の意向を忖度して加計学園ありきの手続きを行った、国政の私物化ではないかという主張です。
続きます
>> 40
この点は重要です。実際、霞が関の省庁では、自分たちが仲のいい企業などに仕事を受注させるために、事業者を公募する段階で、その企業だけが適合するような条件を応募要件に加えて他が受注できないようにするというのは、よくあることだからです。
その疑念から内閣府を含む数多くの関係者に取材を行ったところ、内閣府は、応募できる自治体・大学を限定することは特に考えていませんでした。
もともと特区はできるなら最初の段階から全国展開したい（＝複数の地域で実現したい）と内閣府は考えているので、これはある意味で当然です。
ただ、規制改革を決めるときは、当然その規制を所管する農水省や自民党（＝族議員）と協議しなければなりません。
調べたところ、その調整の過程で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という表現を入れるという形でまとまったのが真相です。これなら半世紀にもわたって既得権益を守ってきた族議員も受け入れられるというギリギリのラインが、この表現になったのでしょう。
さらに言えば、この表現を入れて方針が決まった後にパブリックコメントを募集したところ、日本獣医師会から「広域的に獣医学部が存在しない地域とは 1ヵ所、1校であることを明示しろ」という意見が出され、自民党の国会議員からも同様の要望があったので、最終的に獣医学部新設は1ヵ所に絞ることになったようです。
つまり、結果として加計学園だけが認められる形になったのは、総理や官邸、内閣府の作為や責任ではなく、獣医学部の新設にずっと反対して今回も大反対を繰り広げた、自民党の族議員と日本獣医師会の意向によってなのです。
責任は総理や官邸、内閣府にはない
野党やメディアはもっとしっかりしろ！
これらの事実から、いくつかの怒りを感じざるを得ません。
第一に、野党やメディアは特定のところから提供される文書・情報以外の、別の角度からの情報をちゃんと自分で調査して、何が真実かを突き止めようとしないのでしょうか。
私は上記の2つの縛りが入る過程に関与した国会議員の名前もすべて特定できています。私が個人で調べて把握できる程度のことも調べていないなら、あまりに情けないと言わざるを得ません。
続きます
>> 41
第二に、野党やメディアは岩盤規制の改革に抵抗する既得権益も取り上げて非難すべきなのに、総理の意向や忖度といった陰謀論を騒いでばかりいては、逆に既得権益を利することになっているのがわからないのでしょうか。
今回の騒ぎで加計学園の獣医学部新設がなしになったら、最も喜ぶのは日本獣医師会と自民党の族議員の人たちです。
普段は安倍政権に対して「成長戦略が中途半端」「改革が遅い」と批判しておいて、その一方で今回の件では結果的に既得権益側に加担するというのは意味不明です。
第三に、特にメディアは結果的に自らの役割を半ば放棄してしまっているのではないでしょうか。
メディアの役割は、権力の監視に加えて真実の追求のはずです。それなのに、加計学園問題でメディアがやっていることは、総理の陰謀シナリオありきのストーリーを前提にそれに適合する情報を報道するばかりで、何が真実かを明らかにしようという姿勢がほとんど感じられません。
野党は与党を批判して追い込むのが仕事ですから、陰謀シナリオで騒ぐのは止むを得ない面もあります。
しかし、メディアも同じことをやるだけで多角的に情報収集・分析して真実を明らかにしようとしないことには、危機感を感じざるを得ません。
野党やメディアの加計学園問題での批判は、煎じ詰めれば安倍政権にはガバナンスが欠如しているという主張になります。
しかし、野党やメディアの振る舞いを見ていると、彼らが権力を正しく監視しようとしていないので、結果的には社会のガバナンスこそが欠如してしまっていることを、自ら露呈しているのではないでしょうか。
それこそが加計学園問題でもっとも憂うべき点であるように感じます。
（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸）
diamond.jp
(´･ω･)岸さんは元経産省のお役人
民進党の蓮舫代表は２５日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。
問題をめぐっては、米国と日本の二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員が、１９日のフェイスブックで米国籍の喪失証明書を公開している。
www.sankei.com
韓国の李洛淵（イナギョン）首相候補は２５日、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意について
「（日本側が）合意を絶対多数の韓国人が受け入れられない現実を認め、河野談話などに立脚して知恵を発揮してほしいというのが今の私の考えだ」と語った。
国会聴聞会で野党議員の質問に答えた。
首相は大統領の補佐役で、外交・安全保障以外の内政の課題を担うが、合意の再交渉に応じない構えの安倍政権に、柔軟な対応を求める文在寅（ムンジェイン）政権の考えを代弁した形だ。
李氏は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の移転を日本政府が求めている問題については「日本側の態度にかかっている。歴史を直視し、心からの謝罪をすれば日本が望む方向に行く」とする過去の発言に言及した。
「（日韓合意が）国民の不信を買う原因は日本にあるのでは」という野党議員の質問に「私も同じ考えだ」と述べる一幕もあった。
李氏は韓国紙・東亜日報の元東京特派員で国会議員時代に韓日議員連盟副会長を務めた知日派として知られる。
日本政府などには日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる文政権内でブレーキ役になる期待があった。
www.asahi.com
(´･ω･)しらんがな
国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論（日本語訳）
国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、１８日、日本の共謀罪法案について「法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送付し、国連のウェブページで公表した（画像は国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏の紹介ページより）。
この書簡に対して菅官房長官は２２日の記者会見で、「この特別報告者というのは独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」
「書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を行っている」
「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用がなされるということは全く当たらない」などと強く反発して見せたが、ケナタッチ氏はこれに対して「私が日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではなかった」
「唯一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することだ」などと反論している。
民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、このケナタッチ氏の書簡や反論について、「官房長官がいう『個人の資格』で出されたものではなく、国連人権理事会から任命され、集団的に検討された公開書簡」
「政府は国際人兼問題の専門家であるジョセフ・カナタチ特別報告者の質問状に答える義務がある。それなくして共謀罪の強行は無効だ」とコメントしている。
以下、ケナタッチ氏の書簡、反論の日本語訳を、翻訳に当たった海渡雄一弁護士らの承諾を得て資料として掲載する。
(´･ω･)以下民進党ホームページでどうぞ
民進党公式ホームページ
www.minshin.or.jp
安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。
グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。
首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。
グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について
「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。
グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。
今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。
2017年5月27日 22時13分 産経新聞
news.livedoor.com
銀行口座を解約される。宅配便や出前の配達を拒否される。幼稚園の登園を断られる−。
これらは反社会的勢力と言われるヤクザとその家族が置かれた状況である
▼東海テレビが半年間、ヤクザに密着したドキュメンタリー映画「ヤクザと憲法」の一場面だ。
組の幹部が全国から集めた暴力団排除条例（暴排条例）の“実害”を説明する。
「ヤクザとその家族は人権侵害を受けている」
▼次のシーンで法の下の平等をうたう憲法１４条が映し出される。
見方によっては憲法違反ともとれる暴排条例。
ヤクザに人権はあるのか。家族には？
▼暴排条例を人ごとと思っていたが、別の法律がブーメランのように自分の身に降りかかろうとしている。
衆院で可決された「共謀罪」の趣旨を含んだ「組織犯罪処罰法改正案」である
▼犯罪の実行前に逮捕可能な共謀罪。どんな思想を持ち行動しているのか、監視が強まる懸念がある。
憲法が保障する思想・良心、表現の自由を侵害しかねない。
監視対象とするか否かは当局次第。暴排条例同様、自分には関係ないと言いきれるのか
▼監督は、暴排条例が暴力団の存続危機となるほど効果を上げたのは「アウトかセーフの不明確な『線引き』だ。
あいまいな規則の方が効果的だと条例は教えてくれる」と著書で指摘する。
金田勝年法相のあいまいな答弁の理由の一つが鮮明になった。
琉球新報
ryukyushimpo.jp
英中部マンチェスターのコンサート会場で２２日夜（日本時間２３日午前）、自爆テロ事件が発生し、女児を含む２２人が死亡し、５９人が負傷した。
犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。
ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。
今回の事件の詳細はいまだ不明だが、２００１年９月１１日の米国同時多発テロ（９・１１）のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織ＩＳ（自称イスラム国）のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。
通称「パレルモ条約」（正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』）は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。
この条約は９・１１直後の１１月１５日、人身取引、密入国、銃器に関する３つの議定書とともに国連総会で採択された。
日本は０２年１２月までに、これらの条約に署名した。
だが、正式締約の前に、締約国は
「重大な犯罪を行うことの合意（＝共謀）」
「犯罪収益の洗浄（＝資金洗浄、マネー・ロンダリング）」
「司法妨害」
などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。
その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。
続きます
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パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。
日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。
世界１８７の国と地域が締約したなか、Ｇ２０唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。
南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む１１カ国だけが未締約国である。
民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。
東京新聞は２４日朝刊に「共謀罪の対象となる２７７の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。
私は２７７の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。
同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度（そんたく）したのか。
ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。
彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別（せんべつ）を贈りたい。
■ケント・ギルバート
www.zakzak.co.jp
(´･ω･)餞別王小西が亡命できるのは以下の11ヵ国だけです
http://imepic.jp/20170528/399240
2017年5月28日、韓国・聯合ニュースによると、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、2015年末に日韓政府間で締結された「慰安婦問題日韓合意」を支持する立場を明らかにした。
グテーレス事務総長は、イタリアのタオルミーナで開かれた主要7カ国（G7）首脳会合で、安倍首相と個別に会った席でこのように述べた。
安倍首相はこの席で、日韓両国がこの合意を遵守することが重要であると述べ、これに対しグテーレス事務総長は、この合意を支持し歓迎する（support and welcome）と伝えた。
日本政府は、2015年12月に締結されたこの合意は「最終的かつ不可逆的」とする立場だ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、安倍首相との就任後初の電話会談で「韓国国民の大多数が感情的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」と述べた。
さらに、文大統領の日本特使で、共に民主党の文喜相（ムン・ヒサン）議員も17日、岸田外相に会い「国民の大多数が、慰安婦関連の韓日合意を受け入れていない」と述べている。
今回のグテーレス事務総長の発言とは別に、国連拷問防止委員会は12日の報告書で「日韓合意は被害者の名誉回復、賠償、再発防止には不十分」とし、合意内容の見直しを勧告している。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
「国連は日本の言いなり」
「日本に買収されたのか」
「日本の顔色をうかがう事務総長」といった声や、
「非常識極まりない」
「国連事務総長がそのような考えではいけないのではないか」
など、グテーレス事務総長への批判の声が多く寄せられた。
また、「潘基文（パン・ギムン）が事務総長のときも支持していたな」と、2代続いた国連事務総長の日韓合意への支持表明に関連したコメントもみられた。
その他に「これは個人的な意見で、国連の公式見解とは関係ない」とする意見や、
「国に力がないから、仕方ない」
「これが外交力だ。われわれも学ぶべきところは学ばねばならない」など、自国の外交力に関連した意見もあった。
2017年5月28日(日) 12時30分
www.recordchina.co.jp
アメリカで、慰安婦問題を象徴する少女像が、ロサンゼルス近郊の公園に続いて南部ジョージア州の公園にも設置されることがわかりました。現地の日本総領事館は「残念で、今後も引き続き政府の立場を説明していく」としています。
アメリカでは４年前、韓国系市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像をロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に設置し、地元の日本人や日系人でつくる団体が市に少女像の撤去を求めて訴えを起こしていましたが、連邦最高裁判所はことし３月、訴えを却下しています。
こうした中、こんどは南部ジョージア州のブルックヘブン市の公園に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されることがわかりました。
ブルックヘブン市によりますと、市議会で協議した結果、韓国系市民団体から少女像の寄贈を受けて市内の公園に設置することを決めたということです。
来月下旬に記念式典を開く方向で調整が行われています。アーンスト市長は「少女像を設置することで、世界中で起きている性や人身売買について問題提起をすることができる」と話しています。
一方、近くのアトランタにある日本総領事館は「決定は残念で、今後も引き続き政府の立場を説明していく」としています。
アメリカでは韓国系の住民の多い地域で慰安婦問題を象徴する像や碑を設置する動きが相次ぎ、公有地への少女像の設置は２か所目で、今回、少女像を寄贈した韓国系団体はＮＨＫの取材に対し、「ブルックヘブン市の勇気と情熱、関与をうれしく思う」とコメントしています。
5月28日 7時29分
www3.nhk.or.jp
慰安婦合意「内容触れず」
安倍首相に国連事務総長
2017/5/29 00:05
国連のドゥジャリク事務総長報道官は28日、グテレス事務総長が27日に安倍晋三首相とイタリアで懇談して従軍慰安婦問題について議論した際、グテレス氏は2015年12月の日韓合意の内容には「触れなかった」とのコメントを発表した。
日本政府は安倍首相が合意の重要性を指摘し、グテレス氏は歓迎したと説明していたが、国連側との解釈の食い違いが明らかになった。
共同通信
this.kiji.is
韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）新第2次官は1日、記者団に対し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意について、「非常に間違った合意」との認識を示した。
趙氏は5月31日に第2次官に任命され、大使を務めていたインドからこの日帰国した。
趙氏は前政権で国民の期待に及ばなかった外交の一つに慰安婦合意を取り上げ、「外交部が痛烈に反省しなければならない」と述べた。
また、2015年12月28日に慰安婦合意が発表された当時、部下に「大きな問題になると思う」と話したとし、「トップダウン型の意思決定の構造」のために行われた合意だったと指摘した。
趙氏は2日に就任式を行い、正式に業務を始める。朴槿恵（パク・クネ）前政権で任命され、慰安婦合意を交わした尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と合意に反対する次官という異例の布陣は、文在寅（ムン・ジェイン）政権初の外交部長官が就任するまで続く見通しだ。
headlines.yahoo.co.jp
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、韓国外務省報道官は１日の定例会見で、「合意を韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と述べた。
文在寅大統領が先月、安倍晋三首相との電話会談で同様の見解を伝え、文氏の特使として訪日した与党「共に民主党」の議員、文喜相氏も日本側に伝えている。外務省報道官はこの日、韓国政府の公式見解として言明した。
韓国政府は３月に、黄教安前首相が「合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践せねばならない」と演説。外務省報道官もこれまで、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像について、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から「望ましくない」「適切ではない」との韓国政府の立場を明らかにしてきた。
報道官の発言からは、文在寅政権に代わって韓国政府の見解が変わったように受け取れる。会見で報道官は「韓国政府は合意を着実に履行するという立場を続けてきたが、立場が変わったのか」との質問に対し、「私が今言った言葉通りだ」と明言を避けた。
一方、韓国外務省の第２次官に就任する趙顕氏は１日、日韓合意について「非常に間違った合意だ」との認識を記者団に示した。
聯合ニュースが報じた。
www.sankei.com
敵地での大逆転負けに不満爆発？ エルボーなどの蛮行により3選手が退場
AFCチャンピオンズリーグの浦和レッズ対済州ユナイテッドで、前代未聞の退場劇と試合後の乱闘騒ぎが起きた。
済州の控え選手がピッチに乱入し、浦和の元日本代表MF阿部勇樹にジャンピングエルボーを見舞い、試合後には日本代表DF槙野智章に暴行を働こうと追いかけ回すなど信じられない光景が広がったが、試合後の取材エリアでもアウェーの韓国チームは醜態を見せた。
本拠地での第1戦で2-0の勝利を収め、優位な立場で埼玉スタジアムに乗り込んできた済州だったが、浦和の猛攻の前に自陣に釘づけとなった。
前半にFW興梠慎三、FW李忠成の鮮やかなゴールで2点を奪われて、2戦合計スコアで追いつかれると、後半36分にはDFチョ・ヨンヒョンがこの日2枚目のイエローカードを提示されて退場。数的不利のまま突入した延長後半9分に、DF森脇良太に決勝ゴールを許し大逆転負けを喫した。
そんな済州にとってはフラストレーションの溜まる展開のなかで事件は起きた。延長後半アディショナルタイム、ボールをキープしながらタイムアップを待とうとした浦和に対し、済州の選手が突如激怒。ピッチ上でもみ合いになると、ベンチに座っていた控えDFペク・ドンギュが興奮状態に陥り、ビブス姿のままフィールド内に乱入し阿部にジャンピングエルボーを食らわせた。
この愚行により、ペク・ドンギュは一発退場を命じられ、両チーム3選手が警告を受けるなど騒然としたなかで試合終了の笛が吹かれた。
続きます
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当然のように浦和の選手たちは大逆転勝利に喜びを爆発させたが、この歓喜の輪に済州の選手やスタッフが突進し、槙野に対して暴行を働こうとするなどの行為でDFクォン・ハンジンも退場処分となった。
試合後の取材エリアで済州のスタッフが絶叫
だが、衝撃的な敗戦に苛立つ済州による蛮行は、スタジアム出発間際にも炸裂した。選手たちが竦然と取材エリアを引き上げるなか、済州のチームスタッフが突如絶叫する。
「おい！ 会見場の中でスーツを着ているお前！ もっと良いマナーというものを学ぶべきだろう。そっちのお前のことだ！」
英語で叫びながら、会見場の日本人メディアに怒りを爆発させた。
「お前じゃない！」と約3分間、英語や韓国語でまくし立てたが、怒りの矛先は最後まで特定できず。現場では会見場で監督を撮影したカメラマンの距離が近かったことが、激怒した原因になったという説も浮上していた。
警備員に「バスの出発時間では？」となだめられると、大騒ぎしていたスタッフは振り上げたはずの拳を下ろせないまま、埼玉スタジアムを去っていった。
「こんなの前代未聞だ」
アジアサッカー連盟の関係者も、済州のバッドルーザーぶりに絶句していた。
フットボールゾーンウェブ
headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･)また『客席に旭日旗があったからニダ』とか言うのかと思ったら、今のとこ韓国メディアも済州チームを叩いてる模様
真っ赤な歓喜の合唱はかき消された。2試合合計3-2とした浦和レッズが逆転でベスト8進出を決めたが、タイムアップのホイッスルが鳴ると、敗れた済州ユナイテッドの選手、スタッフまでもがピッチに乱入。至る所で小競り合いが起こり、地獄絵図と化した。
ACLベスト16の日韓対決は前代未聞の乱闘劇となった。監督会見に出席したチョ・スンファン監督は「いいマナーを見せることができなかった。フェアプレーができなかった点は申し訳ない」と陳謝したが、「勝利する者もマナーが必要だと思う」と浦和側にも非があると主張し、DF槙野智章のガッツポーズが挑発行為だと訴えた。
「浦和の選手が我々のベンチの前に来て、刺激をするようなセレモニーをしたので、それに対して我々もセレモニーをしたのだと思います」
延長後半9分にDF森脇良太が値千金の決勝ゴールを決めると、槙野がガッツポーズで喜びを表現したが、敵軍はこれに激高。
延長後半の終了間際には控え選手のDFペク・ドンギュがベンチを飛び出し、ピッチを猛ダッシュで横断してMF阿部勇樹にひじ打ちを食らわせ、一発退場に。
試合後は騒然とした雰囲気の中、済州の選手たちが血相を変えて槙野を追い回すなど、驚愕の蛮行が連鎖した。
「韓国では試合後の乱闘はよくあることなのか」と報道陣に問われた指揮官は「真相については今後把握する必要がある」とした上で、
「一方的なものではなく、お互いのアクションがあって起きた出来事だと思う」と反省の色はなく、最後まで“両成敗”を主張した。
ゲキサカ
headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･) は じ ま っ た
「サッカーでなくてプロレスか空手でもやりにきたのかな」（浦和レッズ・槙野智章選手）
「負けた者のマナーも必要だが、勝った者のマナーも求められる」（済州ユナイテッド・趙城煥〈チョ・ソンファン〉監督）
試合が行われた埼玉スタジアムに延長戦終了のホイッスルが鳴ると、決勝トーナメント脱落が確定した済州の選手たちがピッチに倒れ込んだ。
ところが、数秒も経たないうちに済州の選手たちは立ち上がり、浦和の槙野智章に向かって走り出した。
両チームの選手はもちろん、ベンチのコーチングスタッフまで加わって乱闘が始まり、約3分間続いた。
槙野はとうとう全力疾走でロッカールームに逃げ、済州の選手たちは槙野をつかまえようと追い回す「真夜中の追跡劇」が繰り広げられた。
済州の選手たちがこのように興奮したのには理由があった。
試合終了後、槙野は済州ベンチに向かって指3本を立てて見せ、歓喜の声を上げていたことが分かった。
「3−0でおれたちが勝った」という意味の挑発だった。
済州の趙城煥監督は試合後のインタビューで、「浦和の選手の行動が我々を刺激した」と言った。
ベンチに向けた勝利セレモニーによる挑発は、野球の「ビーンボール」（頭部を狙ったボール）同様、サッカーでタブー視される行動だ。
試合中に見つかれば容赦なく警告が出される。
両チームは試合中に何度も衝突し、感情的になっていた。
延長戦終了直前にも両チームの選手たちは互いに押しのけたり体当たりしたりを繰り返し、ベンチにいた済州の白棟圭（ペク・ドンギュ）がピッチに飛び出して相手選手にひじ打ちし、退場になった。
しかも、相手チームは「極右サポーター」で悪名高い浦和だった。
浦和のサポーターは2013年に全北現代との試合で軍国主義の象徴「旭日旗」を掲げ、物議を醸した。
趙城煥監督は「勝利への欲のためフェアプレー精神を守れずに申し訳なかった」と謝罪したが、その上で浦和に「勝者のマナー」も要求した。
韓国のサポーターたちは「暴力を使ってはならない。だが、最初にマナーに欠ける行動で相手を刺激した側にも責任がある」という反応を見せている。
headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･) は じ ま っ た
民進党の榛葉参院国対委員長が首相のラジオ発言に激怒「我々は1回も審議拒否とかやってない」
安倍首相が6月1日にラジオ番組の収録において、テロ等準備罪法案の国会審議について野党の姿勢を批判したと報じられている件について、民進党の榛葉賀津也参議院国会対策委員長が激しく反発しています。
榛葉国対委員長も言及していた朝日新聞の記事によると、安倍首相はテロ等準備罪法案の審議に関連して「（野党が政権を）攻撃するために不安をあおっているに過ぎない」（朝日新聞より）等と批判していたとされており、榛葉国対委員長はこれを強く非難していました。
多くの国民が不安を抱くわかりづらい法案だから「我々は徹底的に審議を求めてるわけですよ」と語る榛葉国対委員長によると
榛葉「我々は1回も審議拒否とか、審議を止めるための議論なんかやってませんよ！」
だということで、その後も
榛葉「この善良な野党の態度に対してですね、それをあげつらうかのような、小馬鹿にしたようなこういう発言を、法案提出されてるトップが言うんですよ」
榛葉「時には厳しく、時には専門的に、極めて紳士的に議論してますよ」
と怒りを隠そうとせず、「国民を馬鹿にしている」「少し驕るのも度が過ぎているのではないか」と安倍首相を糾弾。
榛葉国対委員長がどのような意図で「我々は1回も審議拒否とか審議を止めるための議論などやっていない」と語っていたのかは定かではありませんが、テロ等準備罪法案が衆議院を通過した5月23日に毎日新聞は参議院での審議入りについてこう伝えていました。
「改正案の衆院通過を受け、自民党の松山政司・参院国対委員長は23日、民進党の榛葉賀津也・参院国対委員長に24日の本会議での審議入りを提案したが、榛葉氏は拒否。24日の審議入りは見送られた。」（毎日新聞より）
榛葉国対委員長は会見で「厳重に抗議したい」「きちっと説明して欲しい」と述べていましたが、6月2日夕方、民進党の真山勇一参議院議員は早速Twitterで「次の6日（火）の委員会開会を拒否しました」と報告しています。
「1回も審議拒否とか審議を止めるための議論なんかやってない」「極めて紳士的に議論する」「善良な野党」である民進党の今後の動きに注目が集まりそうです。
www.buzznews.jp
デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体” 中立・公正に疑問符
国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。
ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。
ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。
政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。
ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があるためだ。
５月２９日付で公表された報告書草案について、日本政府関係者は「昨年４月に公表した予備的報告書のように『報道の独立が深刻な脅威に直面している』と断言する箇所はなくなったが、放送法などについて事実誤認が多い」と指摘する。
これに対し、ケイ氏は記者会見で、日本政府の指摘を「解釈の違い」として、切って捨てた。
また、ケイ氏は会見で、情報の取捨選択や解釈に関して野党や市民団体の見解を偏重した可能性を聞かれると「ない」と否定。
２日に出席した自民党の会合では、共産党の見解との近さを指摘されると「共産党に知り合いはいない」と抗弁した。
ただ、会見では「野党の人やマイノリティーの権利をどう守るかだ」と強調した。
ケイ氏の報告書が安倍晋三政権に対する攻撃に政治利用される可能性を問われると「（表現の自由に関する）憲法２１条が改定されれば心配だ」と自民党の憲法改正草案を批判して、はぐらかした。
www.sankei.com
一橋大で予定された百田尚樹さんの講演会が中止に 百田さん怒りのツイート 「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」
一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭の実行委員会は３日までに１０日に開催予定だった作家の百田尚樹さん（６１）の講演会を中止すると発表した。
実行委員会は中止理由を「ＫＯＤＡＩＲＡ祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは３日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。
「おぞましさに吐き気がする」と非難した。
実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。
百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。
フリーアナウンサーの長谷川豊さん（４１）は「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、
米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん（６５）は「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。
評論家の石平太郎さん（５５）も「言論弾圧をやっているのは（中略）『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」と批判した。
大学の学園祭などの講演会中止は昨年１０月、早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん（４５）ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。
一橋大のＫＯＤＡＩＲＡ祭は１０、１１日に行われる予定だった。
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民進で“内ゲバ” 原口一博衆院議員が「特定の議員が介入」とツイートに有田芳生参院議員が「私が介入したというのか」
一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭の実行委員会が１０日に開催予定だった作家の百田尚樹さん（６１）の講演会を中止すると発表した問題で、民進党所属の国会議員がツイッター上で「場外乱闘」を繰り広げている。
発端は４日、原口一博衆院議員（５７）が発した「学生のイベントに特定の議員が介入したとも聞いていますが、何をしているのでしょうか。左右関係なく公人、議会人による権力の濫用は許されません。考え方が違うからと講演の機会を邪魔するのは言論に対する冒涜です」というツイート。
これにかみついたのが有田芳生参院議員（６５）。
「原口さん、何を言っているんですか。『ある議員』とは有田芳生を言い募るあまたの書き込みでしょう。あなたもそれを前提に書いてきたのでしょう。問います。私が百田講演会にどう介入したというのか。ただちに具体的に明らかにせよ」（原文ママ）と返した。
これに対し、原口氏は「有田さん、私があなたを前提にツイートしたとでも？何を根拠に？有田さんを言い募る数多の書き込みなど見ていません。もし貴方だったら直接、聞けば済むことではないですか？」（原文ママ）と再反論。
有田氏は「原口さん では、あなたはだれのことを書いたのですか？すぐに明らかにできるでしょう。ぜひ」
「原口さん 起きていらっしゃるのですからすぐに具体的に答えてください」
「『学生のイベントに特定の議員が介入したとも聞いていますが何をしているのでしょうか。』こう書いたのは原口さんです。では『特定の議員』とは誰ですか。有田芳生だと事実でないことが流布されています。原口さんは誰のことを念頭にこうした書き込みをしたのですか。ただちに答えてください」と立て続けにツイッターに投稿している。
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プロサッカー済州（チェジュ）ユナイテッド（韓国）と浦和レッズ（日本）の暴力事態の波紋が続いている。
済州と浦和は先月３１日、埼玉で行われた２０１７アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）チャンピオンズリーグ１６強で対戦した。済州は０−３で敗れ、第１・２戦の合計２−３で敗退した。
この日、延長後半の終盤コーナーキックの場面でクォン・スンヒョン（済州）とズラタン（浦和）の間で衝突があった。ベンチにいたペク・ドンギュ（済州）はチームメートが殴られたと思ってグラウンドに乱入し、阿部勇樹（浦和）をひじで攻撃した。
試合後、両チームの選手はまたもみ合った。クォン・ハンジン（済州）は槙野智章（浦和）を追いかけ、槙野はロッカールームに逃げた。日本メディアは「恐怖の鬼ごっこ」という表現を使った。
スポニチは「済州の前代未聞の暴挙」と非難し、槙野は「済州はサッカーでなくプロレスをした」と語った。
両チームの暴力事態は場外にまで広がった。日本メディアは「浦和が２日、ＡＦＣに済州の選手が選手たちの安全を脅かし、大会の質を落としたという内容の意見書を提出する予定」と報じた。
済州はペク・ドンギュの暴力は問題だが、浦和が刺激して原因を提供したという立場だ。
試合直後、チョ・ソンファン済州監督は「浦和の選手たちが我々のベンチの前で刺激的なジェスチャーで原因を提供した。敗者のマナーも必要だが、勝者のマナーも必要」と述べた。
済州は２日、「浦和戦で発生した一連の事件について遺憾を表す。球団は当時の映像、写真、陳述などを確保し、浦和球団の不適切な行為に積極的に対応する」と明らかにした。
済州球団によると、武藤雄樹（浦和）は済州ベンチの前で指を立てて暴言を吐き、浦和のコーチは済州の方に来てペットボトルの水をまいて刺激し、槙野は指で３−０を表示しながら挑発したという。
済州は当時の映像と選手団の自筆の陳述を競技監督官に伝える予定だ。ＡＦＣは近く調査に着手するとみられる。済州は重い懲戒を受ける可能性がある。
2017年06月05日09時00分
中央日報
japanese.joins.com
着地点はどこにあるのだろうか。韓国メディア『スポーツソウル』によると、波紋を広げる乱闘騒動について、済州ユナイテッドもアジアサッカー連盟(AFC)に意見書を提出したという。
済州側は浦和の選手が挑発したと主張。チョ・スンファン監督が試合後の会見で「一方的なものではなく、お互いのアクションがあって起きた出来事だ」と“両成敗”を主張したが、済州の蛮行は世界中で非難の対象となっている。
ただし済州はあくまでも浦和にも非があるという姿勢を貫き通すようだ。同メディアによると、済州は今回の乱闘劇は5つの状況に区分できるとし、そのうち4つで浦和側にスポーツマンシップを欠く行為があったと主張しているという。
まず済州は「(1)浦和に3点目入った直後にFWズラタンがMFクォン・スンヒョンに向かって指で3-0と示して嘲笑。(2)それに怒った控え選手のDFペク・ドンギュがピッチに乱入して、MF阿部勇樹に対して暴行を働いた」と経緯を説明した。
そのあと今度は「(3)MF武藤雄樹が済州ベンチに向かって拳を突き上げて挑発。その行為は浦和のスタッフによって収められたが、(4)試合後にはそのスタッフも済州側に向かって水を撒く行為をして、ボトルを地面に叩きつけた」。
そして「(5)済州を刺激するようなセレモニーを制止させようとDFキム・ウォニルとDFクォン・ハンジンがDF槙野智章に近づいたが、槙野が逃げたために酷い姿が演出された」と主張しているという。
ただし阿部への暴行(2)については「騒動を静観していた阿部への行為だったという点はミスだった」と非を認めている。
済州関係者も「ペク・ドンギュはとても申し訳なく思っており、阿部に謝罪したがっている。誰が見てもペク・ドンギュの行為は間違っていた」と話していると伝えた。
浦和のペトロヴィッチ監督が試合翌日、Jリーグ公式サイトで「試合が終わった後で何かしらのしこりが残ることは好きではない」とコメントしているように、互いに着地点を見つけて収束に向かうのが一番だ。たださすがにこの解釈には違和感を感じざるをえない。
17/6/5 17:15
ゲキサカ
web.gekisaka.jp
「僕のレッドカードは納得いかない」
熱すぎる試合は望まない結末を生んでしまった。ACLで浦和に逆転負けを喫した韓国の済州ユナイテッドDFクォン・ハンジンが、“乱闘騒ぎ”を振り返っている。
2点のビハインドを覆され、終盤にはラフプレイの応酬やエルボー、そして狂気の“鬼ごっこ”など、後味の悪いエンディングを迎えていた済州。試合後には指揮官が「勝ったチームも守るべきマナーがある」と語るなどし、逆転勝利を喜んだ浦和選手らに間接的な苦言を呈していた。
そして、過去に柏レイソルなどでプレイした経験がある済州のハンジンも“アブノーマルな試合”だったと回想。『スポーツ朝鮮』が彼の言葉を伝えている。
「あれは普通の試合とはいえないよ。浦和がファウルをしても笛は鳴らないのに、こちらのプレイは止められた。チョ・ヨンヒョンの退場で僕らはエキサイトしたんだよ。
それにズラタンは3点を示すジェスチャーをしながら、『終わりだ』などと言ってきた。Fがつく言葉や、人種差別発言を聞いた選手もいる。こちらが怒るのも普通のことだ。
ベク・ドンギュはその光景をベンチから見ていたんだろうね。彼は争いを止めようと一直線に走り、結果的にエルボーする格好になってしまった」
「試合が終わると浦和スタッフが僕らのベンチへやってきてボトルを投げながら喜びを表現してきた。絶対に勝者がしてはいけない行為だ。槙野と武藤もこっちを見ながら両腕を広げて派手に祝った。自分たちのサポーターに向けてやれば良いのにあえて我々の方に来て祝福したんだ。明らかな挑発だよ。
浦和の選手は『うちの槙野が悪かった。本当に申し訳ないし、許してほしい』と謝ったのに、その時も槙野は3本の指で喜んだ。だから僕らとしては槙野を追いかける必要があった。
槙野が間違ってないならどうして僕らから逃げるんだ？ 槙野さえ居なければ大きなトラブルにはならなかった。僕へのレッドカードは納得いかないね」
熱戦における挑発と報復はヨーロッパの試合でもたびたび目にする光景だが、これほど熱くなる乱闘は珍しい。両チーム共に、今後はこのような結末とならないよう、自身の振る舞いを真摯に振り返る必要がありそうだ。
ザ・ワールド
headlines.yahoo.co.jp
５月３１日に埼玉スタジアムで行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）決勝トーナメント１回戦第２戦、浦和ー済州で起きた両チームの選手、スタッフによる乱闘騒ぎで、野球評論家の張本勲氏が４日放送されたＴＢＳ系報道番組「サンデーモーニング」で、浦和の選手らの振る舞いを「マナー違反」と批判したことがネット上で物議を醸している。
サンデーモーニングに出演した張本氏は両チームに「喝」を出した上で、「浦和はね、勝ってるから（試合を）遅らす。これはありがちなことだけど、態度が良くない。
やっぱり韓国の選手からみたらね、何だというような態度をとっちゃいけないんです」と述べ、観客席に向かって喜びを爆発させた浦和の選手たちを責めた。
また「日本人はエチケット、マナーを教えるじゃないの。だから世界中どこへ行っても礼儀正しい民族だと…。
今はそんなことないな。昔はダメなら親が教えたり、ダメなら先輩が教えたりしたんですよ」と今どきの若者に苦言。
司会の関口宏氏が「じゃあ、日本チームに悪いところがあった」と付言すると、それに応じる形で
「扇動するような、肩から上にガッツポーズしたりね、俺はおまえをやっつけたんだという態度をとったらダメよ」と述べた。
関口氏が「「負けた者のマナーも必要だが、勝った者のマナーも求められる」と試合後に語った済州の趙城煥監督のコメントを紹介すると、張本氏は「この監督の談話がね、これが本当の韓国人の気持ちなんですよ」と話した。
傍らに座っていた野球評論家の田尾安志氏も「日本の監督からこういうコメントがほしかった」と述べ、張本氏に同調した。
５月３１日の試合では、試合終了間際に両ベンチから遠いサイドで小競り合いが起きると、済州の控え選手がピッチを横切って浦和のＭＦ阿部勇樹の顔に肘鉄を食らわせ、レッドカードを受けた。
試合後も含め、一連の騒動で済州の計２選手にレッドカードが出された。
張本氏は、番組内で済州の選手が浦和の選手に暴行を加えたことの是非には触れなかった。
ネット上ではスレッドが乱立し、賛否両論が飛び交う事態となっている。これまでにも韓国のチームは対日本が関わった試合でたびたび問題を起こしている。
産経新聞
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済州もAFCに意見書を提出か。韓国紙が浦和に謝罪を求める不可解報道
浦和レッズとの試合で乱闘騒ぎを起こした韓国・Kリーグの済州ユナイテッドが、アジアサッカー連盟（AFC）に意見書を提出したと韓国紙『スポーツソウル』が伝えている。
先月31日に行われたAFCチャンピオンズリーグ（ACL）準々決勝2ndレグで浦和は済州とホームで対戦。
2戦合計スコア2-2から浦和DF森脇良太が逆転ゴールを奪った直後に済州が起こした乱闘騒ぎが世界中から非難の的となっている。
敵陣でボールをキープした浦和に対し、済州の選手が逆上。
両チームの選手が小競り合いとなる中で、ベンチに座っていた控え選手のペク・ドンギュが浦和MF阿部勇樹にエルボーを見舞い一発退場となった。
試合終了後も済州の怒りは収まらず、過去に柏レイソルなどでプレーしたクォン・ハンジンもレッドカードを受ける事態に発展している。
同紙によれば、済州のコーチやスタッフなどで問題のシーンを映像で検証し、選手たちにも事情聴取を行ったうえで英語に翻訳された意見書をAFCに送信したという。
一連の騒動で済州はペク・ドンギュの退場のみ非を認めており、本人も阿部への謝罪を希望しているが、その他に関しては浦和側からの挑発があったことが原因だと同紙は主張している。
さらに済州のスタッフは「浦和のコーチングスタッフに水をかけられた」などとも語っている。
これらの事態を受け、「選手はもちろん、コーチングスタッフまでもが加担して済州を嘲笑し続け、刺激したことについて浦和は正確な解明と謝罪しなければならない」と、『スポーツソウル』紙は浦和に謝罪を要求する不可解な報道を展開している。
韓国の多くのメディアは正当に済州の乱闘を批判している一方で、一部ではこのような理不尽ともとれる報道もある。
いかなる理由であろうと暴力が容認されるべきではなく、AFCが公平な判断を下すことを願うばかりだ。
フットボールチャンネル
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(´･ω･)嘘を嘘で固めて、いつの間にか被害者にすり代わる韓国人。みごとな伝統芸を御堪能いただけましたか？
(´･ω･)この後、この主張が却下されれば、すべては日本に対する『恨』になるのでしょう。我々の正当性が理不尽に奪われた、全部日本が悪い、とね
民団中央本部が主宰する第214回記者・市民セミナーが26日、韓国中央会館（東京・港区）で開かれ、民進党の白眞勲国会議員が、韓日友好親善の在り方について講演した。韓日の記者や民団関係者、日本の市民団体関係者ら約30人が耳を傾けた。
白議員は朝鮮日報日本支社長を経て、2004年に当時の民主党公認の比例代表で参議院議員に立候補。
「父の国韓国、母の国日本」と自らの出自を明らかにして選挙運動に入り、当選した。
「在日出身であることを理解した上で投票してくれた日本人がいるという事実こそ、日本が開かれた国になり始めた証拠だ」と述べた。
昨年7月の選挙で3度目の当選を果たした。
「いろんなルーツをもつ者が多文化共生を進めるのはいいことだ。日本の国会議員として、隣国と仲良くしなければ、日本の国益のためによくならないと考えている。
同様に、外国籍の隣人を排除するのではなく、仲良くしなければ、それも日本の国益にプラスにならない。
日本を形づくっているのは、日本人だけではない。日本人同様に納税等の義務を果たす永住外国人もいる。
永住外国人の地方参政権については、地方自治は地域住民が決める問題。
民主党時代に法案成立直前までいったが、実現しなかった。今後とも成立に向けて取り組む」と強調した。
さらに「政治レベルも民間も、日韓関係で歴史問題だけに焦点を当てると、お互いに消耗する。
1割程度はハードな問題に直面せざるを得ないが、8、9割は交流を中心に前向きに考えたほうがいい」と提案した。
このほか、このほど文在寅大統領が日本に派遣した文喜相特使とは、民進党の蓮舫代表らとともに面談した。
文大統領の北韓に対する融和政策については、文特使から「北韓の核問題解決が前提だ」との言質を引き出すとともに、白議員が「両国首脳がもっと会って直接話すべきだ。日本人拉致問題は、日韓両国で解決しよう」と提案したことも明かした。
隣国親善は相互国益…白眞勲参院議員が韓日関係の展望語る
民団新聞
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テロとの戦いで人権法の改正も＝メイ英首相
2017年06月7日
テリーザ・メイ英首相は6日、人権関連の法令がテロ容疑者への対応を「妨げる」場合には改正すると表明した。
メイ首相は、外国のテロ容疑者の強制送還や、脅威となる人物の「行動や自由を制限する」ことを容易にすると述べた。
野党・労働党は「このようなメッセージを発するべきではない」と批判した。
ロンドンやマンチェスターで相次いだテロ攻撃を受け、8日の総選挙に向けた選挙運動では国民生活の安全に焦点が当てられている。
野党各党は与党・保守党による警官削減を批判している。
ロンドンでの攻撃を受け、メイ首相は「『もうたくさんだ』と言わなくてはならない時」だと述べ、テロ対策に「変革が必要」だと語った。
6日夜にロンドン郊外のスラウで開かれた集会を訪れたメイ首相は、具体的な政策は提案しなかったものの、「テロ犯罪の禁錮刑の長期化」を挙げた。
同首相はさらに、「当局が外国のテロ容疑者を母国に送還しやすくすること」や、「脅威だという十分な証拠があるものの、裁判所で本格的に訴追するには証拠が足りない場合に、テロ容疑者の自由や行動の制限を拡大する」ことなどを例示し、「もし人権関連の法令が妨げになる場合には、法令を改正して可能にする」と述べた。
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英紙サンとのインタビューでメイ首相は、容疑者起訴前の勾留期間を28日に延長することを検討すると語った。自由民主党と連立を組んでいた保守党政権は2011年に、勾留期間を14日に短縮している。
メイ首相は、「（期間の延長が）どうしても必要になる状況はあり得ると当時も話した。（警察や治安当局が）何を必要と考えているのか耳を傾ける」と語った。
保守党のマニフェスト（政権公約）は、欧州人権条約（ECHR、欧州連合とは無関係）には選挙後も、新議会の任期中はとどまるとしている。
保守党関係者は、ECHRを維持しつつ、内容の一部については「逸脱」と呼ばれる不参加を求めていく考えを示した。
労働党のジェレミー・コービン党首は、「保守党による予算削減を阻止し、警察と治安維持に投資し、人権法を含む我々の民主主義的価値観を守る」のが正しい対応だと主張した。
影の内閣で法務長官を務めるチャクラバルティ女男爵はBBC番組「ニュースナイト」で、メイ首相が「もうずっと長いこと、いかに人権が嫌いか繰り返してきた」と批判した。
チャクラバルティ氏は、労働党はテロ容疑者への対応を法の支配と人権の枠組みの中で行うとし、「我々の最大の懸念は（対策に必要な）資源だ」と語った。
自由民主党のティム・ファロン党首は、メイ首相がテロ関連法で「核の軍拡競争」を始めようとしていると非難した。「（首相が）減らそうとしているのは自由で、テロではない」。
BBC
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「辻元清美さんは皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」日本維新の会・足立康史氏が攻撃
6/8(木) 12:00
産経新聞
日本維新の会の足立康史衆院議員は８日の衆院憲法審査会で、民進党の辻元清美衆院議員が皇室について「生理的に嫌だ」と記した過去の著書などを挙げて批判した。辻元氏は「一面的だった」と反省の弁を述べた。
足立氏は辻元氏が過去に「私はいま『護憲派』といわれているが、（憲法）１条から８条はいらない。天皇制を廃止しろとずっと言っています」と発言していたと指摘し、辻元氏を改憲派に位置付けた。
さらに過去の著書で皇室について、「生理的に嫌だと思わない？ ああいう人たちというか、ああいうシステム、ああいう一族が近くで空気を吸いたくない」としていたことを挙げ、
「こうした発言を繰り返す辻元氏が何の弁明もなく憲法審査会の幹事として要職にあるのは適当ではない」と斬り捨てた。
これに対し辻元氏は、「３０年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした。戦前の天皇制のもと、戦争で多くの若者が亡くなった。私の祖父も南の島で戦死した。天皇陛下バンザイと戦死したのか、と割り切れない思いから、天皇制について疑問を抱いたのは事実だ」と発言を認めた。
一方で辻元氏は「その後、土井たか子元衆院議長からいろんなことを学んだ。日本国憲法のもと、日本は生まれ変わり戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならないなど、多くのことを学んだ。私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」としおらしく語った。
そのうえで「象徴天皇の歴史的背景、立憲主義の大切さ、国会議員が憲法尊重義務を持つことの重みをかみしめるようになった」と思想の変遷を披瀝した。
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(´･ω･)ちなみにレンホーさんは安倍さんと同じ空気を吸うのがつらいそうです
米国防総省は６日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表した。
台湾への侵攻や南シナ海での島しょ防衛のため、中国人民解放軍が、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしていると指摘。中でも海軍陸戦隊（海兵隊）は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているとの見解を示した。
報告書は、上陸能力を高める狙いについて、陸軍が台湾侵攻を、海軍が南シナ海での島しょ防衛を、それぞれ主な目的としているとした。
尖閣諸島をめぐっては、海兵隊が広東省で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な内容だったという。
また報告書は、中国が建造している初の国産空母について、２０２０年までに初期的な作戦能力を確保すると予測した。
潜水艦も同年までに現在の６３隻から６９〜７８隻に増強される見通しであるとし、中国が従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向けて海軍力を近代化させていると指摘している。
特に南シナ海では昨年、スプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（永暑）礁、スービ（渚碧）礁、ミスチーフ（美済）礁の人工島に造成された飛行場に民間機が初めて着陸。ファイアリークロス礁には軍の輸送機も着陸したと指摘した。
また、パラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島でも昨年、中国がＣＳＡ９地対空ミサイルの配備を始めたことが確認された。
報告書は「中国はこれらの軍民両用施設を使って南シナ海の実効支配を強化していくことになる」との見通しを明らかにした。
報告書はさらに、中国が昨年２月、アフリカ東部のジブチに初の海外軍事基地の建設を開始し、今年末までに完成予定であるほか、パキスタンなどの友好国にも次々と基地を建設する可能性が高いとした。
昨年の実質的な軍事支出は、公式発表の約１４００億ドル（１５兆２６００億円）を大幅に上回る１８００億ドルであると分析した。
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関係者が乱闘参加の浦和にも罰金 済州３選手は最大６カ月の出場停止
アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）は９日、５月３１日に埼玉スタジアムで行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）決勝トーナメント１回戦第２戦・浦和―済州（韓国）戦で起きた事案について処分を決定し、試合後も含めて３人の退場者を出した済州に対して４万ドル（約４４０万円）、クラブ関係者が試合後の乱闘に加わった浦和に２万ドル（約２２０万円）の罰金をそれぞれ科したことを発表した。
ベンチメンバーで、試合中にピッチを横断して浦和のＭＦ阿部勇樹に対して肘打ちを見舞って一発退場となったＤＦペク・ドンギュには３カ月の出場停止と１万５０００ドル（約１６５万円）の罰金、かつてＪリーグの柏などでプレーし、当該試合後に浦和のＤＦ槙野智章を執拗に追いかけたＤＦクォン・ハンジンには２試合の出場停止と１０００ドル（約１１万円）の罰金、後半３６分に２枚目のイエローカードを受けて退場したＤＦチョ・ヨンヒョンには、すでに退場処分を受けていたにもかかわらず試合後の乱闘に参加、その際に審判に接触するなどの行動が事態を悪化させたことが重要視され、６カ月の出場停止と罰金２万ドル（約２２０万円）という最も重い処分となった。
スポニチ
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浦和レッズとの試合で乱闘騒ぎを起こした済州ユナイテッドのDFペク・ドンギュに処分が下されたようだ。韓国紙『スポーツ・ソウル』が報じている。
先月30日に行われたAFCチャンピオンズリーグ（ACL）の浦和対済州の試合で起きた小競り合いで、ベンチに座っていたペク・ドンギュはピッチを横断して浦和MF阿部勇樹に肘打ちを見舞ってレッドカードが提示された。
試合終了後には、過去に柏レイソルなどでプレーしたクォン・ハンジンにも過度な抗議などの理由でレッドカードが提示されている。
同紙によれば、アジアサッカー連盟（AFC）懲戒委員会はペク・ドンギュに対して公式戦3ヶ月の出場停止および2240万ウォン（約224万円）の罰金処分を科したという。
クォン・ハンジンには2試合の出場停止および112万ウォン（約11万円）、済州には4500万ウォン（約450万円）の罰金処分が下された。
また、試合中に2枚のイエローカードを提示されて退場したチョ・ヨンヒョンには6ヶ月の出場停止および2240万ウォン（約224万円）という、ペク・ドンギュよりも重い処分が科された。
『スポーツ・ソウル』紙は「懲罰は必要だが、過度であることから議論がなされるだろう」とし、チョ・ヨンヒョンの処分については「ペク・ドンギュよりも重いことは指摘されるだろう。チョ・ヨンヒョンの退場は誤審だった」と伝えている。
また、済州もAFCに意見書を提出しているが、「ほとんど浦和側の意見が受け入れられ、済州側の意見はほとんど参考にされていない。済州は異議申し立てを行う予定だ」と同紙は伝えており、今後の動向次第では懲罰の内容が変更になるかもしれない。
2017年06月09日(Fri)14時40分
フットボールチャンネル
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AFCの処分に不服の済州、「最後の最後まで諦めないという立場」と韓国紙
済州ユナイテッド（韓国）は、AFCチャンピオンズリーグ（ACL）の浦和レッズ戦で、数々の蛮行を起こしアジアサッカー連盟（AFC）から選手やクラブへの処分が下された。
納得のいかない韓国チームは暴力事件の一方的な加害者となったが、海外メディアからの批判にも関わらず、「我々もリスペクトされる権利がある」と驚きの主張を展開。スイス・ローザンヌのスポーツ仲裁裁判所（CAS）に処分軽減を求めて控訴するという強硬姿勢を打ち出している。
韓国紙「東亜日報」が報じた。
5月31日に行われたACLラウンド16の浦和との第2戦で、済州は3失点を喫して2戦合計2-3と逆転負け。数々の暴力行為を働き3人の退場者を出すなど、その蛮行により世界各国のメディアからの非難を浴びた。
AFCから最も重い処分を受けることになったのは、後半36分に2枚目のイエローカードを受けて退場となりながら、試合後にピッチに戻って乱闘騒ぎに加わり主審に危害を加えたチョ・ヨンヒョンで、6カ月間の資格停止と制裁金2万ドル（約220万円）。
浦和MF阿部勇樹に対してジャンピングエルボーを見舞い、騒動の発端となった控えDFペク・ドンギュは3カ月間の資格停止と制裁金1万5000ドル（約165万円）、浦和DF槙野智章を追いかけ回すなどしたDFクォン・ハンジンには、2試合出場停止と制裁金1000ドル（約11万円）の処分となった。
また済州に対しては、4万ドル（約440万円）の制裁金が科されることになった。
だが、済州はこのAFCによる処分を不服とし、処分軽減に必死だという。記事では「済州FCは最後の最後まで諦めないという立場だ。クラブと選手に対する処分を命じる正式文書が届いた直後、AFCに調査書類を送付している。処分は仕方ないが、その（処罰の）水準があまりに高すぎるというものだ」と報じている。
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無罪の主張こそ控えているものの…
世界中に衝撃的な蛮行は伝わった挙句、AFC側は処分を下した際に済州選手の主審や他の選手に対する新たな暴行の事実をつまびらかにしたが、この期に及んでも「処分が重すぎる」と主張しているという。
記事によると、済州はAFCと国際サッカー連盟（FIFA）の規約確認を進めているが、AFCが異議申し立てを受け入れない場合、さらなる減刑措置に打って出るという。
「済州のチームは処分自体を撤回させるよりも、処分を軽減することに集中している」と指摘。欧州各国メディアやアフリカでも批判を浴びた済州は、さすがに無罪の主張こそ控えているものの、
「もしも控訴がAFCに認められなくても、スポーツ仲裁裁判所に控訴することを検討するだろう」として、国際オリンピック委員会が設立した世界最高の仲裁機関に減刑を求める方針だという。
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、フランス、イタリア、南アフリカメディアで断罪された済州だが、クラブ幹部の衝撃発言が紹介されている。
反省より尊厳の回復を求める済州
「我々はベストを尽くすつもりだ。浦和と審判だけではなく、我々もリスペクトされる権利がある。選手の尊厳を見出さなければいけない」
主審と浦和の選手、スタッフに一方的な暴力に出た済州だが、反省よりも加害者となった自分たちの尊厳の回復を求めるという主張に出ている。AFCの処分決定で一度は収束を見ようとした韓国チームのスキャンダルは拡大の一途をたどっている。
フットボールゾーンウェブ
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自民党の二階俊博幹事長は文在寅大統領との会談で首脳のシャトル外交復活を目指すことで一致し、日韓間のパイプ役を果たした。
だが、文氏は日韓合意については「解決に時間が必要だ」と語り、韓国与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は二階氏に慰安婦問題での謝罪と再交渉を求めるなど、両国間の深い溝も改めて印象づける訪韓となった。
二階氏と文氏の会談は予定の倍近い約１時間に及んだ。
安倍晋三首相の親書を受け取った文氏はその場で読み、何度もうなずいたという。親書は、首脳レベルでの緊密な意思疎通や、北朝鮮対応での連携強化を呼び掛ける内容だった。
安倍首相は、自民党重鎮の二階氏を特使として送ることで文氏に関係重視のメッセージを送り、初の首脳会談に向けた環境整備を図ったのだった。
これに対し、文氏も１２日の会談で、首相との２回の電話会談を挙げ「多くのことを成し遂げられるという信頼ができた」とアピールしたが、やはり水を差すやり取りもあった。
韓国大統領府によると、文氏は歴史問題の解決には「日本が韓国国民の心情をくみ取ろうとする努力が重要だ」と主張した。
文氏に先立ち二階氏と会談した秋氏は、自身のフェイスブックで慰安婦を「性奴隷」と表現し、日本の謝罪と日韓合意の再交渉を求めたと暴露した。
また「合意は守らなければならない」との二階氏の反論も紹介し、さらに反論し返したと記した。
二階氏は文氏に「日韓関係を良い方向に持っていくことが両国の指導者の役割だ」と求め、「よい雰囲気の会談だった」（同行筋）というが、友好への道は険しい。
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韓国政府が、旧日本軍の慰安婦問題で被害者らが日本に対し損害賠償を請求する権利は２０１５年１２月の韓日慰安婦合意とは関係なく有効だとの立場を示していたことが１３日、分かった。
慰安婦合意関連の韓国内での損害賠償訴訟の原告側関係者によると、政府は４月末に「慰安婦合意は被害者らの個人の請求権に影響を及ぼさない」との立場を書面で裁判所に提出した。
韓日慰安婦合意に含まれる「最終的かつ不可逆的な解決」という表現とは関係なく、被害者個人の請求権は依然として有効だとの立場は、政府が新たに示したものだ。
０５年に韓日国交正常化会談に関する文書を公開した後、政府は韓日請求権協定（１９６５年）の効力範囲に対する立場を整理し、慰安婦問題のような日本の公権力が関与した反人道的違法行為に対しては、日本政府に法的責任が残っていると結論付けた。
そのため、政府は韓日請求権協定が慰安婦被害者個人の日本政府に対する賠償請求権に影響を及ぼさないとの立場を堅持してきた。
慰安婦合意関連の損害賠償訴訟の原告側関係者は、「慰安婦被害者らの個人請求権が有効ならば、政府は個人請求権の実現のために何をするのかについて回答を要求した状況だ」と述べた。
また、政府は慰安婦合意の法的性格に関し、「政治的合意で法的拘束力はないが、国家間の約束だけに守らなければならない」との立場を裁判所に提出したことが分かった。
しかし、政府は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降、韓日慰安婦合意について点検作業に入り、このような立場を維持するか、変更するかについて検討中だとされる。これに伴い、政府は９日に予定されていた裁判の延期を申請し、裁判所は７月初めに期日を変更した。
昨年８月に慰安婦被害者１２人は、慰安婦合意が慰安婦問題の解決を政府に要求した１１年の憲法裁判所の判決と矛盾し、これにより被害者らに精神的・物質的損害を与えたとして生存者１人当たり１億ウォン（約９７０万円）の慰謝料を求めて訴訟を起こした。
これについてソウル中央地裁は昨年１２月、政府側に対し慰安婦合意に法律的にどのような意味があるか具体的に説明するよう求めた。
聯合ニュース
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韓国の青瓦台が１３日、女性家族部長官候補に鄭鉉柏成均館大教授が指名されたと発表し、「慰安婦合意の再交渉」に言及したが、約５０分後に撤回するハプニングがあった。
青瓦台の朴洙賢報道官は鄭氏の指名を発表し、起用した理由の一つとして、「慰安婦合意の再交渉など喫緊の課題も解決できると期待している」と述べた。
文在寅大統領は慰安婦合意に否定的な立場を示していたが、文大統領はもちろん、韓国政府が合意の再交渉を行うと公式に表明したことはない。
朴報道官は約５０分後、「合意の再交渉」の部分を削除して訂正発表した。
青瓦台の関係者は「再交渉という言葉はミス」と説明。「（合意の再交渉を）既成事実化するような誤解を招きかねない」と述べた。
青瓦台が発表文を訂正したのは、外交部の役割である再交渉問題を女性家族部長官の起用と結びつけることは不適切と判断したためだが、合意の再交渉を公にすることへの懸念もあったようだ。
韓国国内では再交渉を求める声が多く、文大統領も合意に否定的な考えを表明しているが、再交渉という外交的な用語として公式に発表する場合、対日関係に少なからぬ影響を与えかねないと判断したとみられる。
文大統領は大統領選で、「日本の法的な責任と公式の謝罪が盛り込まれていない合意は無効で、正しい合意になるよう日本との再交渉を促したい」と述べるなど、再交渉が必要との立場を示してきた。
ただ、大統領就任後は再交渉について言及していない。
就任翌日の５月１１日、安倍晋三首相との電話会談では「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れられていないのが現実」とし、今月１２日に安倍首相の特使として来韓した自民党の二階俊博幹事長に対しては、「合意を韓国国民が受け入れられていないのが現実だ。何より当事者である慰安婦のおばあさんたちがこの問題（合意）を受け入れていない」と述べた。
ただ、「両国がその（慰安婦）問題にとらわれ、別の問題の発展を防ぐ道に進んではならない」として、「歴史問題は歴史問題で知恵を集めて解決し、別の問題は別の問題として発展させるべきだ」との考えを示した。
慰安婦合意問題が両国関係全体の発展を妨げてはならず、同問題と経済・安全保障などの問題を切り離す「ツートラック戦略」を推進していく方針を強調したものとみられる。
聯合ニュース
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日韓関係、両国で意識にずれ…読売など調査
2017年06月12日 22時47分
読売新聞社と韓国日報社は、韓国での文在寅（ムンジェイン）新政権発足を受け、共同世論調査を実施した。
今後の日韓関係について聞くと、日本では「変わらない」７０％が最も多く、「悪くなる」２０％、「良くなる」５％だった。
これに対し、韓国では「良くなる」５６％がトップで、「変わらない」３２％、「悪くなる」７％の順となり、日韓の間で意識のずれが明らかになった。
現在の日韓関係が「悪い」との回答は、日本では７７％となり、前回２０１６年４月調査の６６％から上昇した。
韓国では８１％（前回８２％）でほぼ横ばいだった。
文氏が韓国大統領選挙の期間中に主張していた、慰安婦問題をめぐる１５年１２月の日韓合意の再交渉については、日本では「反対」５７％が「賛成」３３％を上回ったが、韓国では「賛成」が８５％に達した。
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官房長官「慰安婦合意は国際約束 着実な履行が重要」
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、１２日の自民党の二階幹事長との会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国の国民の中で、なかなか受け入れられない感情があるのも事実だ。解決するには時間が必要だ」などと述べました。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「一昨年末の合意は日韓両国で約束したものであり、国際社会からも高く評価をされた合意が着実に実施をされることが極めて重要だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「こうした点については、韓国の新政権に対しても、さまざまなルートで伝えてきているところだ」と述べ、日韓合意は国際約束であり、両国関係を発展させていくためにも着実な履行が重要だという考えを強調しました。
www3.nhk.or.jp
秋美愛（チュ・ミエ）共に民主党代表が「千両の借りも一言で返す」ということわざを使い、慰安婦に対する日本の主張を一蹴した。
１２日、秋代表は自身のＳＮＳを通じて「（日本自由民主党の訪韓団に会って）慰安婦に対する日本の明白な謝罪と韓日慰安婦再交渉を要求した」と明らかにした。
秋代表はこの日、国会党代表室で安倍晋三首相の特使として訪韓中の二階俊博自民党幹事長や議員らの表敬訪問を受けた。秋代表の説明によると、二階幹事長は両国間の約束なので（慰安婦）合意は守らなければならないと主張した。
これについて秋代表は「約束なので守らなければならないというのは、契約法上の論理に過ぎないと反論した」とし「被害者を脇に置いたまま、真実の発見にはいかなる努力もしなかった国がいくばくかのお金を出して合意したことに韓国国民は同意できないとはっきりと声を上げている」と伝えた。
秋代表はまた、「慰安婦問題は戦時に幼い少女を性奴隷として連行していった人権と正義に関する自然法の問題であり、契約法論理を適用できないと伝えた」と付け加えた。
秋代表は最後に「『千両の借りも一言で返す』という韓国のことわざで、お金よりも信頼が重要だと繰り返し強調した」とし「近い隣国同士、正すべきことは正し、相互尊重して良い関係に進むことを希望する」と伝えた。
中央日報日本語版
s.japanese.joins.com
(´･ω･)千両の借りも一言で返す？
(´･ω･)泣く子は餅を１つ余計に貰える、じゃないの？
中国政府が韓国の慶尚北道星州郡に配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の基地を現場視察したいと韓国政府に申し入れたことが13日までに分かった。
これまで中国はTHAADは中国を監視することが目的だとして反対してきた。中国は朴槿恵（パク・クンヘ）政権当時にも同様の要求をしたとされる。
韓国大統領府（青瓦台）関係者は「中国側はTHAADレーダーが中国本土を探知可能かどうか直接確認したがっている。（中国が）韓国政府だけでなく、さまざまな外交・民間ルートを通じ、同様の要求を行っていると聞いている」と説明した。
中国側はTHAAD運用に必須のXバンドレーダーによる探知距離を問題視している。
Xバンドレーダーは敵のミサイル発射を早期に探知する前方配置モード（FBM、探知距離1800キロメートル）と落下する敵ミサイルを追跡してTHAADミサイルで迎撃する終末モード（TM、探知距離600−800キロメートル）がある。
米軍は「韓半島では探知距離が短い終末モードで設置する。THAADが中国を狙うということはない」と説明している。中国の要求はTHAADが米国の説明通りに終末モードで運用されているかどうかを直接確認したいというものだ。
韓国大統領府は対応に苦慮している。関係者は「中国の要求が無理な内容であることは事実だが、THAAD配備に対する中国側の反発が強まる状況で要求を一蹴することも難しい状況だ」と話した。
大統領府安全保障室は最近の会合で、韓国政府が米国を説得する代わりに、中国政府に対し、満州地域で韓半島全域と日本を監視しているレーダーを韓国政府に視察させてほしいと逆提案することを検討したという。
中国は2011年から韓半島を含め、沖縄、フィリピン、グアムまで探知可能なレーダー（探知距離5500キロメートル）を運用しているとされる。
韓国政府の対応をめぐっては、「相互にレーダーを公開しようというのではなく、中国の要求を合理的に拒否するための案だ」との見方も出ている。
中国は朴槿恵政権当時、韓国政府に星州のTHAAD基地を常時監視することも求めたとされる。
2017/06/14 09:41
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中国の王毅外相と中米パナマのサインマロ副大統領兼外相は１３日、北京で会談し、両国が同日国交を樹立するとの共同声明に署名した。
声明で、パナマは「世界に中国は一つ」で「台湾は中国の領土の不可分の一部」などとする「一つの中国」原則を承認。台湾との外交関係を即日、断絶するとした。
台湾の李大維外交部長（外相に相当）もパナマとの即日断交を発表し、パナマに「怒りと遺憾」を表明した。
蔡英文総統は「北京当局の挑発により両岸（中台）関係が平和から対抗に向かうのは見たくない」と中国を非難した。
蔡氏は総統就任直後の昨年６月、パナマ運河の拡張開通式典に出席し、バレラ大統領と会談した。
一方、中国は１９９６年、パナマに経済交流機関を設置するなど経済力を背景に接近し、２０１５年度の運河の貨物取扱量で世界第２位となっている。
中国は「一つの中国」を認めない蔡政権に圧力を強めており、昨年１２月にはアフリカの島嶼（とうしょ）国サントメ・プリンシペが台湾と断交し、中国と国交を樹立した。
パナマとの断交で、台湾が外交関係を有する国は２０カ国になった。
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2017年6月15日、北朝鮮の無人機が韓国の上空を約270キロ南下、高高度防衛ミサイル（THAAD）基地を撮影していたことが明らかになり韓国防空網の「抜け穴」が指摘される中、今度は領海警戒網にも穴があったことが判明した。韓国・ニューシスが伝えた。
先月27日正午ごろ、韓国北東部、江原道（カンウォンド）襄陽（ヤンヤン）郡南面（ナムエ）港の東方5キロの海上で、時速約3キロで北上する北朝鮮の木造船1隻が陸軍のレーダー監視網に捕捉された。陸軍は速やかに海洋警察に通報、船を近くの港にえい航した。
問題は、領空警戒を担うはずの韓国海軍の監視網を船が悠々とすり抜け、海上の軍事境界線に当たる北方限界線（NLL）を越えて韓国領海に侵入したとみられることだ。海軍本部はこれについて「波が高い時に小型のターゲットを識別できるレーダーはない」と釈明しているという。木造船は重さ約2〜3トン、長さ約9メートルで、当時、日本海海域には強風波浪注意報が出ていた。
問題を受け、国会国防委員会の金鍾大（キム・ジョンデ）議員室の関係者が「北朝鮮の特殊部隊がステルス艦（波貫通型高速艦艇）や木造船で侵入した場合」の対応を海軍に問い合わせたところ、「海軍のレーダー装置はステルス艦を捕捉可能。木造船も通常の天候であれば捕捉できる」と回答があったという。そのため関係者は「暴風時に北朝鮮の特殊部隊が侵入してくれば、海軍はまた天気のせいにするのだろう」と批判した。
これについて、韓国のネットユーザーからは「陸軍が、陸海空すべてを守らねばならないのか？」「海軍、大丈夫か」「職務怠慢」「海軍は解体せねばならないほど深刻な無気力状態のようだ」「領海防衛も穴だらけ」など、海軍に対して批判の声が多く寄せられた。
また、北朝鮮寄りと言われている文在寅（ムン・ジェイン）政権に関し、「雇用も大事だけど、国を守ることがもっと重要であることに政府は留意すべき」「現政権は北朝鮮を警戒しているのか？」「安全保障は金正恩（キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長）任せということ？」など懸念の声も多くみられた。
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国連人権理事会が開催されているスイス・ジュネーブで１３日夜（日本時間１４日未明）、沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏らが、沖縄の言論状況などをテーマしたシンポジウムを開いた。
内外のジャーナリストら約２０人が参加し、活発な意見交換が行われた。
我那覇氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告＝傷害などの罪で起訴、保釈＝が１５日に人権理事会で演説することに関し、「被害者のふりをしている人たちが、実際は加害者であるという真実をぜひ知っていただきたい」と述べた。
地元メディアの偏向報道で、沖縄の世論がミスリードされているとも説明した。
パネリストの一人で農園などを経営する依田啓示氏＝沖縄県東村在住＝は、米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐる反対派の妨害活動の実態を説明した。
反対派が工事妨害するために展開する道路上の「検問」によって、地元住民が平穏な生活を脅かされ、プライバシーなど人権を侵害されていると報告した。
山城氏とそのグループの過激な言動を説明する資料として、山城氏らが沖縄防衛局職員に暴行する場面や、米軍関係者の車を取り囲み「米軍、死ね」と繰り返し絶叫する場面の動画が上映されると、参加者らは一様に顔をこわばらせた。
シンポジウムではこのほか、長崎純心大の石井望准教授が、１８世紀のフランスの地図など史料を紹介しながら、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権主張に根拠がないことを説明した。
我那覇氏は、国連人権委員会の特別報告者のデービッド・ケイ氏が、沖縄を訪れることなく、沖縄での反基地運動について報告していたことも報告した。
質疑応答では、フランス在住のジャーナリストが「沖縄を訪れずにリポートを書き、人権理事会で報告するなんて…。ジャーナリストとしてどう理解してよいか分からない」とケイ氏の姿勢を疑問視した。
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北朝鮮で１年５カ月にわたって拘束された後に解放され、米国に１３日帰国した学生オットー・ワームビアさん（２２）の容体について、主治医が１５日に記者会見を開き、ワームビアさんは脳に重度の損傷を負って植物状態にあるとの診断結果を公表した。
記者会見したシンシナティ大学医療センターの医師団によると、ワームビアさんは帰国して以来、言葉を発することも、自分で動くこともしていない。
医師団はこれを「反応のない覚醒状態」と形容。脳の全領域で組織が重度の損傷を負っていて、目を開けてまばたきをすることはあっても、言葉を理解している様子はなく、呼びかけにも反応しないという。
ワームビアさんの症状から判断すると、ボツリヌス症にかかったという北朝鮮の説明を裏付ける根拠はないとの見方も示した。北朝鮮でどんな治療を受けていたかに関する情報はなく、北朝鮮から届いた脳の画像は２０１６年４月のものが最新だった。
神経に損傷を負ったのはその数週間前だったと思われるが、「損傷を負った原因や状況に関する確かな情報はない」という。
ただ、一般的には「脳への血流が一定時間不足して脳の組織が死に至る心肺停止の結果として、こうした脳の損傷パターンが見られる」とした。
ワームビアさんは北朝鮮で１年５カ月にわたって拘束されていた。
シンシナティ北部にあるワームビアさんの母校で１５日に記者会見した父のフレッド・ワームビアさんは、「ボツリヌス症で睡眠薬を飲んだという説明は信じない。たとえ信じたとしても、文明国家が息子の容体を隠し、これほど長い間最新の医療を受けさせなかったことに正当な理由はない」と語気を強め、北朝鮮に対してまだ拘束されている米国人も釈放するよう訴えた。
CNN
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ベトナム戦争参戦の韓国軍に対する文在寅大統領の追悼メッセージに、ベトナム政府が反発した。韓国外交部も対応に乗り出した。
6月13日、大手通信社「連合ニュース」は、ベトナム外交部が文大統領の顕忠日追悼の辞に対して、駐ベトナム韓国大使館を通じて韓国政府に抗議したと報じた。
顕忠日とは韓国におけるメモリアルデーのことで、戦没者を追悼する記念日だ。1956年に制定され、毎年6月6日に国立ソウル顕忠院にて追悼式典が行われている。
追悼対象は朝鮮戦争での戦死者のみならず、国を守るために命を捧げたすべての先祖の魂だという。
文大統領は6日、顕忠日記念追悼式典で「ベトナム参戦勇士の献身と犠牲を土台に祖国の経済が復活した」と述べたところだ。
文大統領は「異国の戦場で戦って生じた病と後遺障害は、国家が責任を負わなければならない負債」とし「然るべき償いで礼遇する」と約束した。
これにベトナム外交部は12日、ホームページを通じて「韓国政府がベトナム国民の感情を傷つけ、両国の友好と協力関係に否定的な影響を与えかねない言動をしないよう要請する」と立場を伝えた。
韓国三大紙「朝鮮日報」は、ベトナムの一部マスコミが当時の韓国軍によるベトナム民間人虐殺に対する問題を提起していると報じた。
ベトナム戦争当時、韓国軍が9000人余りのベトナム民間人を虐殺したにも関わらず、韓国政府はこれを認めていないのを指摘したということだ。
韓国政府も対応に乗り出した。通信社「 ニュース1」によると、チョ・ジュンヒョク外交部報道官は13日の定例会見で「韓国はベトナムとの関係を非常に重視する」とし、「顕忠日の追悼辞は、国家の命によって献身した軍人たちに適切な処遇がなければならないという趣旨の言及」と話した。
ハフィントンポスト
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タカタ、中国企業の実質傘下に “虎の子”技術の流出不可避
タカタ製エアバッグのリコール問題が、日米での法的整理という形で一区切りつく見通しとなった。タカタは今後、収益を上げられる健全な事業だけを新会社に切り離した上で、米自動車部品キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）の出資を受ける。ただ、ＫＳＳは中国・寧波均勝電子の子会社でタカタは実質的に中国企業の傘下になる。自動車向け安安全部品の技術流出は避けられない。
ＫＳＳは、新会社に約２千億円を出資し、シートベルトやエアバッグの供給を行う。ＫＳＳの２０１６年の売上高は１７億ドル強（約１９００億円）だが、スズキやいすゞ自動車など日本企業との取引は売上高の５％程度にとどまる。
タカタはシートベルトとエアバッグでいずれも世界で２割程度のシェアを持っており、ＫＳＳはタカタの事業を取り込んでシェアの拡大につなげる戦略。ただ、ＫＳＳを通じて寧波均勝電子に“虎の子”技術が流出し、日本の製造業の競争力の低下につながるのは確実だ。
一方、タカタに残された旧会社は今後膨らむことが避けられないリコール費用の支払いを行う。
タカタ製エアバッグのリコール費用は、自動車メーカーがいったん全額を立て替えており合計で１兆円規模にまで膨らむ見通し。最大の取引先のホンダはこれまでに対応費用として５千億円強を計上した。
費用の負担割合をめぐり自動車メーカーはタカタ側と協議してきたが、調整が難航。裁判所が関与し透明性を確保した法的整理の形で、早期に費用の負担割合を決めるが、多額の債権放棄を迫られそうだ。
タカタ株式の約６割を握る創業家の高田重久会長兼社長の去就も焦点となる。高田氏は、昨年６月の株主総会で、再建の見通しが立った段階で辞任する意向を明らかにしている。
2017.6.17 08:26 産経新聞
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「共謀罪で逮捕するぞ」ヤジは民進党小西ひろゆき議員？有田芳生議員が証言、パヨチン衆は削除で逃亡
2017/06/17
参議院の本会議において、福島瑞穂議員に対し「共謀罪で逮捕するぞ！」とヤジが飛ばされた問題。
当初、与党系議員のヤジとされ、野党支持者らが犯人捜しを開始して辞職を求める騒動となっていたが、民進党の有田芳生議員によると、ヤジは野党議員が与党議員に対して行ったものとのこと。
参議院本会議、深夜。福島瑞穂議員に向かって「共謀罪で逮捕するぞ」とヤジが飛んだとツイッターで流布されていますが、事実ではありません。あれは某議員がくだらないヤジを飛ばす与党議員に向けて皮肉として発したものです。現認しています。
− 有田芳生 (あっとaritayoshifu) June 16, 2017
ヤジはあったのです。しかし福島さんに向けてのものではありません。与党の議員も共謀罪の対象になるよ、そんなヤジでした。事実を確認しない報道の問題です。
− 有田芳生 (あっとaritayoshifu) June 16, 2017
議席の配置からして、有田議員の現認できる範囲にいる男性野党議員は小西ひろゆき議員ではないかと言う憶測が飛び交っている。
また、「与党の本性だ！これがこの法案の恐ろしさだ！」と大騒ぎし、犯人捜しまでしていたパヨチン界隈は投稿を削除し逃亡中である。
続きます
>> 88
意気消沈のパヨチン界隈
ヤジが報じられると、一斉に犯人捜しをしていたパヨチン衆は投稿を削除したり、完全無視で切り抜けようとしている。
しかし、親分は格が違う！
「与党のせいにしとけ」「今なら俺が許す」という、私のヘイトは良いヘイト論を展開中だ。
反対してる側が言ったのなら問題ないんじゃない？ 俺らもよくツイッターで言ってるし。そこで変に道徳的になる必要なし。原口なら許さん笑
− 野間易通 (あっとkdxn) June 16, 2017
そのまま与党のせいにしときゃよかったんだよ。でもすぐバレるか??
− 野間易通 (あっとkdxn) June 16, 2017
あのヤジそれ自体がダメなんてことは一切ない。差別発言ではないのだから、「誰が誰に言うか」によって意味が180度変わる。
− 野間易通 (あっとkdxn) June 16, 2017
ただ、言った人は「あれは俺が言ったもので、こういう意味じゃ」って早めに自分で言わないと、タイミング逃したらまた格好の攻撃材料にされるで。テレビみた人はみんな与党議員が言ったと思ってんだから。
− 野間易通 (あっとkdxn) June 16, 2017
これが世間の声です。
血眼で「共謀罪で逮捕するぞ」って言った与党議員探してたのに野党側からの野次だったとバレたとたん「それはよくないよねー」くらいにトーンダウンするあたりが今の反安倍界隈の特性を端的に表してる
− 世知辛い (あっとwakoudo358) June 16, 2017
「共謀罪で逮捕するぞ」の件。最初から「自民が悪い」という結論しかない方々が報ステに釣られてしまった模様。中には関係ない自民議員をつるし上げてる人もいる。
− こたつむりむり (あっとkotatsu_econ) June 17, 2017
与党が言ったら辞職、野党だとセーフ？
冗談でも許さん！と息巻いていた方々、まだ息してる？
ksl-live.com
(´･ω･)初めてヨシフが役に立った
国連薬物犯罪事務所「テロ対策に有効」
6/16(金) 8:00
毎日新聞
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を所管する国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）のデビッド・ダッジ広報官が１４日、毎日新聞の取材に応じた。
条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。
ダッジ氏は、薬物や武器の密輸、人身売買など国境を越えた犯罪組織による国際社会の損失は年間８７００億ドル（９５兆７０００億円）になると指摘。
１国では対応できず、条約によって得られるメリットについて「法体系が違う各国が連携した捜査や訴追が強化され、（容疑者の）送還などもスムーズになる」とした。
また、テロ対策は「国際的な情報共有と連携が最も必要な分野の一つ」であり、条約が「国際協力への道を開く武器だ」と主張した。
１５日に成立した改正組織犯罪処罰法を巡る国会審議では、政府側が条約を結ぶためにテロ等準備罪の創設が必要とし、不要だとする野党と対立した。
ダッジ氏は、条約５条に記された重大な犯罪の「合意（共謀）」か、犯罪集団への「参加」を罪にする法整備が必要とし、改正法成立を「条約加盟への大きな前進。熱烈に歓迎する」と述べた。
また、ＵＮＯＤＣがこれまで国連総会で、各国に何度も条約加盟を促していることを付言した。
条約の国内法整備の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した米ノースイースタン大のニコス・バッサス教授は毎日新聞の取材に対し、「テロ防止は条約の目的に含まない」と述べている。
これに対し、ダッジ氏は「国際犯罪とテロとの関係についてより調査が必要」と述べた上で、実態としてテロ対策への有効性があるとの認識を強調した。
headlines.yahoo.co.jp
中国メディアの観察者は16日、「日本人スパイが2年間で12人捕まった。彼らは何をしていたのか」と題する記事を掲載した。
記事は冒頭部分で、日本の外務省が5月に海外安全ホームページを更新し、中国に滞在する日本人に対して、スパイ行為と疑われないよう注意を喚起したと紹介。
具体的には「軍事関係施設や国境管理施設の撮影」と「立ち入り禁止地域に勝手に進入すること」を挙げたと紹介した。
さらに、日本では関連記事に対するコメントとして「抗議できないのは本当にスパイ活動をしていたからかな」、「日本の政府は外交が下手だし、臭いものにはフタをする習性がある」といった意見が寄せられているとして、日本でも自国政府が中国におけるスパイ行為を行っているとの見方が存在すると報じた。
一方で、菅義偉官房長官が、日本政府は「海外に情報収集スタッフを派遣することはない」と発言するなど、日本人の中国におけるスパイ活動を一貫して否定していると紹介した上で、実際には日本は海外での情報収集活動を強化していると主張した。
記事は華僑大学国際政治学科主任の黄日涵氏による、「日本が中国に派遣したスパイの人数の統計はないが、日本が中国に最も多くスパイを派遣する国の1つ」との発言を紹介。
さらに情報・安全の専門家の指摘として、「情報時代の戦争の方式は、遠距離から正確に（目標を）破壊することが主であり、正確な位置決定が必要になる。だから、日本のスパイの中国に対する情報収集は近年、非合法な測量が主になっている」と論じた。
続きます
>> 91
中国は測量活動を厳しく規制している。中国国家測絵局（国家測量局）の2011年5月の発表によると、中国で発生した違法測量事件は3000件以上発生しており、日本人が起こした事件が多くを占めるという。
記事は、海南省で日本人がスパイ行為をしていたとされる事件について、「身柄を拘束された日本人が所属する会社は『以前からと同様の作業をしていた。（なぜ摘発されたか）理解できない』と主張しているが、日本のメディアも『作業をしていたのは中国海軍の軍港がある場所で、中国側は軍事機密を違法に収集しているとの疑いを持った』と報じた」と論じた。
また、日本が中国で情報収集を強化している理由として「日本では、中国が台頭したことで脱力感が発生している。心理上のバランスが崩れたことで、日本はより多くの中国の情報を得ようと試みている。中国に対応し阻止しようとしてだ」とする黄日涵氏の見方を紹介した。
黄氏は、中国は今後、自国の国家安全の必要から、スパイ対策を強化するとの見方を示した。
中国人の間では、「自国の発展は先進国を中心とする諸外国に警戒されており、さまざまな妨害を受けている」といった“被害者意識”が根強い。
日本政府が情報収集を強化しているとの言い方の真偽は別にして、「スパイの検挙を着実に行っている」との報道は、中国人全般の政権に対する信頼感を向上させる作用を持つ。
Record china 2017年6月18日
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、外相候補に指名した康京和（カン・ギョンファ）前国連事務総長特別顧問（６２）の任命を強行、康氏は外相に就任した。
国会の人事聴聞会の報告書が野党３党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。
文氏は１８日、今月末の米韓首脳会談や来月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調した。
康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。
７日の聴聞会で「米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。
国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。
康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。
慰安婦問題をめぐる日韓合意について「（日本の）法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。
康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。
康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。
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2017年6月15日、現地メディアによると、マニラのケソンシティとパサイシティを結ぶ鉄道、MRT-3の故障が多く、乗客を降ろす重大な故障が今月も頻発しており、正常運転を行うのは不可能な状態にまで劣化している。
ピーク時に運行本数を減らし、速度制限(時速40〜60→20kmへ)を行い長蛇の列ができた。代替バス80台を用意し、朝夕のピーク時(7時〜8時、17時〜19時)の利用を呼びかけた。
電車の車両、線路両方に劣化があり、通常の速度で運行した場合、脱線の重大事故に繋がる恐れがある。利用者からは、メンテナンスを行う韓国の企業連合への非難の声が大きくなっている。
この路線は、三菱重工や住友商事が建設に携わり、2012年10月までは、三菱重工交通機器エンジニアリングのフィリピン法人がメンテナンスを行っており、正常に運行されていた。
現在は、韓国の企業連合がメンテナンスを行っており、電車の運行に大きな支障が出ている。昨年は586回重大な故障がおきており、価格の安さで韓国の企業連合を選択したことのミスが指摘され、契約の見直しを検討している。
韓国の鉄道事情に詳しい専門家は「韓国の鉄道技術は、世界的に評価が低く、信頼性は皆無です。韓国国内でも空港とソウルを結ぶ新線で、故障が相次ぎました。韓国系企業に入札を許可すること自体が、間違いです」と話す。
韓国の釜山交通公社など5社の企業連合が、2016年1月8日から、メンテナンスを行っている。
グローバルニュースアジア
2017年6月18日 11時20分
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告（６４）が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２日間にわたり「日本政府が人権侵害を止めるよう求める」と主張した。
「被害」をことさらアピールした山城被告に、チベットで中国当局の弾圧により同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体は冷ややかな視線を送っていた。
「はいさい、ちゅーうがなびら（皆さん、こんにちは）。私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を行っている山城博治です」
山城被告は１５日夕（日本時間１６日未明）の国連人権理事会で、沖縄方言を織り交ぜながら自身の“惨状”を約９０秒、英語で訴えた。
山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むＮＧＯ（非政府組織）幹部は顔をしかめ、こう言った。
「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、自分の個人的なケースを述べたにすぎない。全く理解できない」
山城被告の前には、ドイツに拠点を置く国際ＮＧＯの女性がチベットの人権弾圧について演説した。
２００９年以降、チベットで１５０人以上が中国の弾圧に抗議して焼身自殺し、その家族らが処罰されたことを挙げ「中国に監視団の受け入れを迫るよう人権理事会に要請する」と主張した。
深刻な人権侵害を訴えるためジュネーブに来た人々には、山城被告の発言は別世界の話に聞こえたようだ。
続きます
>> 95
山城被告は人権理事会関連のイベントでも、約５０人のメディアやＮＧＯ関係者らを前に「私たちへの不当な処遇は政府の圧政にあらがう県民への見せしめ、恫喝（どうかつ）であったことは言うまでもない」とアピールした。
沖縄タイムスの記者も登壇し、同紙と琉球新報の地元２紙が「政府から言葉による攻撃を受けている」などと主張した。
ところが、山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面の動画に関する質問が飛び出すと、山城被告は「私は日本一のテロリストのように喧伝（けんでん）されている」とはぐらかした。
「加害者」だったことが暴露され、居心地の悪い思いをしたようだ。国連を利用して日本人が発信する“嘘”が封じ込められた瞬間だった。
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3: ライムグリーン ◆qFD.in.x9c 06/18(日)00:39 ID:YqkMnJLl
民族主義はいけないと言いながら、朝鮮人やアイヌ人の幼稚な民族主義は持て囃し、
ナショナリズムはダメだと言いながら、中韓の反日愛国主義には喜んで荷担し、
人権の尊重を言いながら、人権無視の北朝鮮や中国を礼賛し、
多文化共生と言いながら、天皇や靖国神社といった文化とは共生できないと絶叫し、
反戦平和と言いながら、全くどこの国とも軍事的に対立していない日本の自衛隊を叩きまくり、周辺国と衝突しながら軍拡する中国のことは知らんフリ、
アジアとの友好を言いながら、デタラメな反日宣伝をばらまいて、平和なアジアに憎しみと対立を煽ってきた、最低最悪の平和の敵。
そんな汚いダブスタ二枚舌インチキ野郎、それが左翼。
10: 06/18(日)00:44 ID:tG/xbZW4
＞彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく
一撃必殺だな
恥ずかしながら、奴等の言う事をこういう視点から見た事は無かった
フィリピン軍は17日、同国南部ミンダナオ（Mindanao）島のマラウィ（Marawi）の一部を占拠しているイスラム過激派武装勢力に空爆と砲撃で攻撃した。1か月近くに及ぶ戦闘でこれまでに軍と過激派、民間人を合わせて300人以上が死亡している。
現地のAFP記者によると、塹壕（ざんごう）から攻撃してくる戦闘員の排除に手間取る地上部隊支援のため空軍がMG520攻撃ヘリとFA50戦闘機で空爆し、武装勢力が占拠する地域では火災で黒煙が上った。戦闘の激しさを物語る自動小銃の発砲音も遠くから聞こえた。
一方、約1週間ぶりに公の場に姿を見せたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（72）はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の外国人戦闘員の存在がマラウィでの戦闘を困難なものにしていると語った。
マラウィの北東に位置するブトゥアン（Butuan）の軍駐屯地を訪れたドゥテルテ大統領は記者団に対し、「（マラウィには）シリア、インドネシア、マレーシア、スリランカ、そしてアラブ人のISIS（ISの別称）戦闘員が存在する」と述べ、
「火あぶりや斬首など残酷な殺人法を習得した中東の戦闘員を相手にしているため、航空兵力を使う必要がある」と付け加えた。ドゥテルテ氏はしばらく公の場に姿を見せていなかったことから健康状態が不安視されていた。
フィリピンのANCテレビは軍当局の話として、17日には同国中部から新たに軍人400人が空路でマラウィに移動したと述べた。
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外国人を含む数百人規模の武装勢力は先月23日、ISの黒い旗を掲げて、イスラム教徒が多数を占める都市マラウィを襲撃。
ドゥテルテ大統領は、襲撃はISが同国内に拠点を作る作戦の一環だとして、掃討作戦のためミンダナオ島に戒厳令を布告した。専門家によるとISの拠点設立は東南アジアに「カリフ制国家」を築きたいISの野望実現のため重要だという。
フィリピン軍はマラウィの戦闘に関し、これまでに少なくともチェチェン、イエメン、マレーシア、インドネシア出身の過激派戦闘員8人が死亡したと明らかにしている。
フィリピン政府によると、マラウィではこれまで過激派戦闘員225人、軍兵士59人、民間人26人の310人が戦闘で死亡した。
さらに戦闘とは別に、避難していた住民19人が重度の脱水症状や下痢で死亡したと同国南部のムスリム・ミンダナオ自治区（Autonomous Region in Muslim Mindanao）のムジブ・ハタマン（Mujiv Hataman）知事が明らかにした。
同国政府は、戦闘のためマラウィと同市周辺ではこれまで30万9000人以上が避難を強いられており、その多くは友人や親戚宅に身を寄せているが、避難所に収容されている人もいるとしている。
AFP
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁（ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が、訪問先の米国で「韓米合同演習や米軍戦略兵器の配備を縮小できる」と北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、波紋が広がっている。
ワシントンで１６日開かれたセミナーで、文正仁氏は「文大統領の提案」だとして「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」と述べた。
記者団との懇談では、北朝鮮がミサイル挑発を続けるのは「米軍の戦略兵器が前線配備されているから」だと指摘。
演習で「米空母などを展開する必要はない」と強調した。
北朝鮮との対話に関し、核放棄を前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とも突き放した。
米国務省側は「個人の見解だと理解している」としつつも、演習は「韓国を守るものだ」と不快感を示した。
韓国大統領府側も「政府の公式見解ではない」と火消しに努め、文正仁氏に厳重に忠告したとされる。
ただ、文大統領自身、北朝鮮が挑発を中断すれば、「条件なしに対話する」と明言しており、文正仁氏と認識に隔たりがあるようにはみえない。
一方で、今月末に米韓首脳会談を控え、文政権は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」本格配備の事実上の先延ばしで生じた溝をこれ以上広げないよう腐心している。
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８日昼（現地時間）、米ホワイトハウスの大統領執務室オーバルオフィス。
トランプ米大統領は「ＴＨＡＡＤ韓半島（朝鮮半島）配備遅延」を報告するティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官の前で激しく怒った。消息筋によると、「ひどい言葉もかなりあった」という。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者が７日（日本時間）、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）韓半島配備について「環境影響評価を省略するほど緊急を要する事案でない」と主張し、続いて８日午前に北朝鮮が地対艦ミサイルを発射した直後のことだった。
複数の関係者によると、ティラーソン国務長官とマティス国防長官は当日、一緒に朝食を取りながら「ＴＨＡＡＤ プランＢ」を建議することで意見をまとめたという。
「プランＢ」の内容は具体的に確認されていない。しかし鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が１日、急きょワシントンを訪問して「韓国の国内的状況を理解してほしい」と要請したのを反映した一種の妥協案だったという。
しかしトランプ大統領はこれを受け入れなかった。消息筋は「トランプ大統領の口からは『むしろ（ＴＨＡＡＤを）抜け』という言葉も出てきた」と伝えた。
トランプ大統領の激怒はさまざまな経路で韓国政府に伝えられたという。
関係者は１８日、「鄭義溶室長が当時、ソウルの記者会見で予定なく『韓米同盟レベルで約束した内容を根本的に変えようという意図はない」と再確認（ｒｅａｓｓｕｒａｎｃｅe）することになったのは、こうしたワシントンの雰囲気が伝えられた後に緊迫した状況と判断したため」と話した。
北東アジアの安定の軸を意味する「リンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ）」と呼ばれた韓米同盟の相互信頼の亀裂が、ワシントンの中枢であるホワイトハウスオーバルオフィスで生じている。そしてその否定的な影響は急速に波及している。
最近会った米シンクタンクの韓半島専門家は普段の明るい笑顔が全く見られなかった。北朝鮮問題の見通しについて尋ねると「今の問題はノース（Ｎｏｒｔｈ、北朝鮮）ではない。サウス（Ｓｏｕｔｈ、韓国）だ」と述べた。
また「今月末に開催される韓米首脳会談もできるだけ短くするのが上策」とまで話した。長い対話をしても得られるものはないということだ。
続きます
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このように現在ワシントンで感知される韓国に対する不信感はソウルの漠然とした予想を上回る。
１６日の韓米関係シンポジウムで韓国国会議員とマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）副所長など米国内シンクタンクの北東アジア専門家の間でＴＨＡＡＤ問題などをめぐり感情的な舌戦が交わされたのもその延長線だ。
ワシントンのある日本特派員は「米国のシンクタンク関係者や国防官僚に会えば『韓国はいったいどうなるのか』という質問ばかり聞く」と紹介した。
問題は、米国の不信感が政策の不一致によるものではないという点だ。
ある消息筋は１６日、ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）関係者から聞いた「韓国嘘論」を伝えた。
「青瓦台の『ＴＨＡＡＤ発射台４基が追加で入ったという事実の報告がなく知らなかったし、文大統領はこれに衝撃を受けた』という主張は明白な嘘（ｌｉｅ）とＮＳＣは把握している」という説明だ。
中国の習近平国家主席が李海チャン（イ・ヘチャン）特使を通じて「ＴＨＡＡＤミサイル防衛（ＭＤ）システムの即刻中断」を強く要請し、それに呼応する『ジェスチャー』を取っていることが明らかに分かるが、米国には『国内的事情』を口実に『嘘』をついているというのが米国の認識ということだ。
ブルッキングス研究所のジョナサン・ポラック研究員は１８日、「結局、今回の首脳会談では特定の個別政策より２人の指導者が信頼できる個人的な関係を築けるかどうかが最も重要なイシューになるだろう」と予想した。
政府消息筋は「２人の指導者の間で共通分母となる話題が必要だという判断のもと、文大統領は北に１８カ月間拘束されて最近昏睡状態で米国に戻った大学生オットー・ワームビア氏に対する遺憾をトランプ大統領に伝える方針」と述べた。
その程度のことで深まった両国間の不信感と葛藤が復元するかは疑問だ。
2017年06月19日09時28分
中央日報日本語版
japanese.joins.com
北朝鮮から解放 “脳に障害”の米大学生が死亡
6月20日 7時42分
北朝鮮に１年以上拘束されたのち脳に障害を負い、先週、深刻な容体でアメリカに帰国した大学生が死亡しました。
アメリカ国内では今後、北朝鮮に対する批判が高まるものと見られ、アメリカ政府は現在も北朝鮮に拘束されているほかの３人の解放を急ぐ方針です。
亡くなったのは去年１月から北朝鮮に１年以上拘束されたのち先週解放されてアメリカに帰国した大学生のオットー・ワームビア氏です。両親によりますと、１９日、死亡したということです。
ワームビア氏は拘束中に体調を崩しこん睡状態に陥ったと伝えられていて、地元オハイオ州の病院は脳に障害を負い医師らの問いかけに反応しない状態であることを明らかにしていました。
これについて父親はこれまで、北朝鮮が容体が深刻だったにもかかわらず治療しなかったと訴えていました。
ワームビア氏の死を受けて両親は声明を発表し「息子が北朝鮮から受けた恐ろしい拷問のような扱いはこのような悲しい結末をもたらした」として北朝鮮を強く非難しています。
ワームビア氏が死亡したことで、アメリカでは今後、北朝鮮への批判が高まると見られ、アメリカ政府は現在も北朝鮮に拘束されているほかの３人のアメリカ人の解放を急ぐ方針です。
トランプ大統領「北朝鮮は残忍な政権」
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に１年以上拘束されたのち先週解放されたアメリカ人大学生のオットー・ワームビア氏が死亡したことを受け、ホワイトハウスで記者団に対し
「ワームビア氏がさきほど亡くなった。ワームビア氏は１年半、北朝鮮にいて多くのひどいことが起きた。北朝鮮は残忍な政権だ」と述べ北朝鮮を非難しました。
www3.nhk.or.jp
(´･ω･)主さんは『今やらんでいつやる派』です
2017年6月19日、韓国・聯合ニュースによると、世界最大のイスラム人口国であるインドネシアに輸出された韓国のラーメンから、イスラム教で食べることが禁じられている豚のDNAが検出され、大きな問題となっている。
インドネシアの現地メディアによると、インドネシアの食品医薬品監督庁（BPOM）は18日、「三養うどんラーメン」「三養キムチラーメン」「農心辛ラーメンブラック」「オットゥギ熱ラーメン」の4種の韓国ラーメンの輸入許可を取り消し、流通する製品の全量回収を指示した。
同庁によると、インドネシア国内で流通している韓国製ラーメンの一部から豚のDNAが検出されたが、それらの製品には「ハラール食品ではない」と示す表記がなく、一般の被害を誘発する恐れがあったという。
ハラールは「許可されたもの」を意味し、ハラール食品はイスラム法に基づいて選別・調理された食材を用いた食品・料理を指す。
今回摘発されたラーメンの一部は、以前韓国国内でハラール認証を受けた製品だった。
そのためインドネシアでは「輸入業者を処罰すべき」とする声が高まっているほか、韓国から輸入される他の食品について「本当にハラール食品なのか信じ難い」と疑う声も上がっているという。
現地の事情に詳しい消息筋は「今回のように流通に不適切な食品が引き続き摘発されれば、韓国食品のインドネシア市場への参入自体が難しくなるだろう」と懸念を示した。
インドネシアは2億6000万の人口の9割がイスラム教徒で、世界最大のイスラム人口を抱える国。
2019年以降はすべての輸入食品にハラール認証取得が義務化される予定だ。
Record china 2017年6月20日
www.recordchina.co.jp
(´･ω･)きのうでしたかおとついでしたか、主さんお出かけ先でジパングとかいうテレビ見たんですけどね
(´･ω･)なんでも日本人にも中国人にもソッポ向かれた観光大国韓国では、今イスラム圏の観光客を狙ってるらしいんですよ
(´･ω･)そしたら観光地の屋台とか、ネットでハラールマークをコピーして勝手に貼ってんの
(´･ω･)それ見て観光客が
『僕達にとってハラールマークはとても大切なんだ』
『とても安心できる』
とか言ってんの
(´･ω･)さすが韓国人、そこにシビレる憧れるぅ〜
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０日付の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、旧日本軍慰安婦問題を巡る２０１５年末の日本との合意について、「前政権で行われた日本との慰安婦合意は韓国人、とりわけ被害者に受け入れられていない」と述べた。
また、問題を解決するポイントは「日本政府がその行為について法的な責任を負い、公式に謝罪すること」と話した。
ただ、この一つの問題で韓日関係の進展が妨げられてはならないと強調した。
文大統領の発言は慰安婦合意の再交渉に乗り出す考えを示す一方、同問題とは別に冷え込んだ韓日関係の改善を図る姿勢を示したものと受け止められる。
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菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことについて「一昨年の（慰安婦問題をめぐる）日韓合意は最終的で不可逆的な解決であり、日韓両国で確認している」と述べた。
その上で「日韓合意で、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と指摘し、改めて謝罪する必要はないとの考えを示した。
菅氏は日韓合意について「着実に実施されることが重要であり、引き続き韓国側に対し粘り強く、あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。
安倍晋三首相は７月にドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて、文氏と初めての首脳会談を行う予定。
日本政府高官は「文氏の真意がわからないときこそ、きちんと会って話をすべきだ」と述べ、安倍首相が直接、文氏に発言の真意をただす可能性を示唆した。
日本政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に１０億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。
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韓国の文在寅（ムン・ジェンイン）政権が２０１８年の平昌五輪で、一部競技や聖火リレーの北朝鮮開催を検討していることが分かった。
７月３日に文大統領と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が会談する見通しだが、北朝鮮でも競技が開かれれば、金正恩（キム・ジョンウン）政権を外貨で潤す結果となり、対北制裁を強める国際社会の足並みを乱す恐れがある。
「平昌五輪を平和五輪として行うための核心は北朝鮮が参加するかどうかだ」
聯合ニュースによると、平昌の施設を２０日に訪れた都鍾煥（ト・ジョンファン）文化体育観光相はこう指摘し、北朝鮮の平壌や開城（ケソン）を経由させる聖火リレー構想を明らかにした。
アイスホッケー女子の南北合同チームの結成計画も挙げ「ＩＯＣと協力し、実現に努力したい」と述べた。
北朝鮮東部の馬息嶺（マシクリョン）スキー場についても言及し、「施設を直接見てみたい。可能なら活用する方向で検討する」と一部競技の北朝鮮開催に意欲を示した。
馬息嶺スキー場は、スポーツによる国威発揚を目指す金正恩朝鮮労働党委員長の肝煎りで建設され、北朝鮮は建設中の１３年から五輪会場として「提供する用意がある」と共催を呼びかけていた。
これに対し、韓国側は当時、「実現不可能だ」と拒否していた。
文氏は五輪への北朝鮮選手団の参加支援などを公約に掲げ、統一省も「国連の対北制裁の枠組みを損なわない範囲」で民間のスポーツ交流を促す方針を示している。
だが、実際に馬息嶺スキー場での開催となれば、もはや交流のレベルを超え、世界から観客が集まることで、正恩政権に大きな外貨収入をもたらし、制裁を骨抜きにしかねない。
初の米韓首脳会談が今月末に迫る中、北朝鮮で拘束された米国人学生が昏睡（こんすい）状態で帰国後に死亡したことで対北感情が急速に悪化したトランプ米政権や米国世論と、文政権の北朝鮮への認識のズレは開く一方だ。
ＩＯＣのバッハ会長や北朝鮮の張雄（チャン・ウン）ＩＯＣ委員が今月下旬から、テコンドーの国際大会に合わせて訪韓予定で、南北共催案が具体的に話し合われる見通し。
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自民党の豊田真由子衆議院議員は、２２日発売の週刊誌で、先月、みずからの政策秘書を務めていた男性に対し、殴ったり、暴言を浴びせたりしたなどと報じられました。
これを受けて、豊田氏は、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、みずからの事務所を通じて離党届を提出しました。
自民党は、今後、党紀委員会で、離党届の扱いを協議することにしています。
豊田氏は衆議院埼玉４区選出の当選２回で４２歳。厚生労働省の元官僚で、これまでに文部科学政務官などを務めています。
自民２期目の議員に不祥事相次ぐ
離党届を提出した豊田真由子衆議院議員は、自民党が３００近い議席を獲得して政権に復帰した５年前の衆議院選挙で初当選し、現在２期目です。
党内で豊田氏と同期の議員はおよそ１００人と、党の衆議院議員全体の３分の１を占めていますが、これまでに女性問題や失言、それに金銭トラブルなどで問題になる議員が相次いでいます。
最近では、広島４区選出の中川俊直議員が、ことし４月、週刊誌でみずからの女性問題が報じられ、経済産業政務官を辞任し、その後、自民党を離党しました。
また、東京１６区選出の大西英男議員は、先月、党内で受動喫煙対策を議論した際、「がん患者は働かなくていいのではないか」と発言し、党の東京都連の副会長を辞任しました。
このほか、女性問題を週刊誌で報じられ議員辞職に追い込まれたケースもありました。
官房長官「行動や言動に責任持つのは当たり前」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府の立場でコメントは控えたいが、一般論で申し上げれば、そもそも国会議員は有権者の皆さんから選ばれており、みずからの行動や言動にしっかり責任を持つのは当たり前のことであり、その中で判断したのだと思う」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「自民党の当選２回の議員による不祥事が続いているが」と質問したのに対し、「かつてもそうしたことが指摘をされているが、国会議員は誇りを持ってみずからを律しながら活動を行うのは、ある意味で当然のことだ」と述べました。
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.彡⌒ミ
(´･ω･)ハゲをバカにする奴には天誅が下るンですッ（小池一夫調）
(´･ω･)それはともかく、『人間が出来てないから』と事務所にアッサリ言われててワロタ
香山氏、過去に桜井誠氏の講演会を企画した早稲田大を「アウトです」と批判した過去
桜井氏は「因果は巡る」
香山氏「あなたの呼びかけで抗議が始まった」と悔しさにじませ…
東京都江東区で２７日に予定されていた精神科医の香山リカ氏（５６）の講演会が中止となり、香山氏と日本第一党党首の桜井誠氏（４５）がツイッター上で応酬を繰り広げている。
香山氏は自身のツイッターに２１日、「みなさまにたいへん残念なお知らせです。地域福祉セミナー 香山リカ講演会『なぜ今こども食堂が必要なのか』 開催中止のお知らせ−江東区社会福祉協議会」と投稿した。
香山氏は「私の講演の中止を受け、そのチラシを載せて抗議を呼びかけた日本第一党青年部のＡ氏（文中は実名）の反応」としてツイッターに続けて投稿し、江東区社会福祉協議会の中止の背景に日本第一党が絡んでいると示唆。
その後も「『私がつぶしたわけではない』と今さらながら宣う桜井誠氏。私は講演の主催者と連絡取ってきましたが、あなたのツイートとネット放送での呼びかけ以降、突然、抗議電話やメールが始まったのです。『こども食堂』の講演をつぶしたのは、間違いなくあなたの“成果”ですよ。堂々と誇ってはいかがですか？ 」（ほぼ原文ママ）
と講演会中止の背景に桜井氏がいることを疑うツイートをした。
続きます
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こうした香山氏のつぶやきに対し、桜井氏は
「香山リカが予定していた豊洲での講演会が中止になったそうです。講演会が開催されることが判明してから各所からの猛抗議が寄せられていたようです。これまで桜井誠の早稲田大学講演会、百田尚樹氏の一橋大学講演会などを全く同じ手法で潰してきたパヨク側は当然批判は出来ませんよね？ 因果は巡る…」（原文ママ）
として、早稲田大が講演会に桜井氏を招いたことに関し、香山氏が以前、自身のツイッターで反対意見を述べていたことを挙げ、因果応報だと批判した。
また桜井氏は続けて「何でも桜井にするんじゃないよ。桜井は君の講演会があるよと紹介しただけでしょうに。君は紹介されちゃあまずい講演会をやる気だったの」などと自分が今回の香山氏の講演会を中止に追い込んだ抗議活動の“黒幕”ではないと否定しつつ、重ねて批判した。
香山氏は昨年１０月、桜井氏が早稲田大学の講演会に招かれたことについて
「桜井氏は、自分が行ってきたことが人と社会を破壊する差別煽動だと認めていません。たとえヘイト発言はなくても、そういう人物をとりわけ人権を重んじる大学という場に招くのは間違いです。うどん研究会が『うどん評論家として桜井誠氏をお招きしました』というのもアウトと考えます」
と投稿し、早稲田大学を批判するツイートをした。
このときは香山氏のほかにもＣＲＡＣ（元レイシストしばき隊）ＹＯＵＴＨの名前で早稲田祭実行委員会などのメールアドレスや問い合わせ先の電話番号が掲載された。
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まさに、神出鬼没だ。学校法人森友学園の籠池泰典前理事長が6月21日夜、東京・神田で安倍昭恵首相夫人が営む居酒屋「UZU」（ウズ）を突如、訪問した。
目的は、籠池氏側が昭恵氏から寄付されたと主張する100万円を昭恵氏に返却することだったという。
籠池氏は報道陣にこう語った。
「もう我々は学校建設できないから、いただいてもいかんと。僕も検察に国策捜査されているから、早めにもってこないと機会がなくなってしまうから、今日持ってこさせてもらった」
19日に大阪地検特捜部の家宅捜索を受けたことが今回の行動のきっかけだという。
だが、目当ての昭恵氏はおらず、籠池氏の来訪に営業中の店内は混乱した模様。
「やめろよ！何やってんだよ！」「他のお客様にご迷惑ですから！」などの大声が飛び交った後、数分後に籠池氏は退散。
寄付金の返却は拒否されたという。
「昭恵夫人がいらっしゃらなくても、従業員が渡してくれるかなと思った。（店員は）迷惑な話だということでしたけどね。
ここは安倍事務所とは関係ないんで、ということで、取り次ぐのも断られた。せっかくお腹も減ってるからビールでも飲んで帰ろうと思ってたんですけど。残念ですわ」（籠池氏）
昭恵氏には3日ほど前に「100万円お返ししますんで」などと籠池夫妻がそれぞれメールしたが、返事はなかったという。
籠池氏は返却にこだわった理由をこう語った。
「（昭恵氏は）寄付したことがないという風におっしゃっているけど、僕のほうはもらってるからね。だからお返しせなあかんと。
他の（寄付者の）方々はきちっと名前も出てるから、もうお返しせんでもいいわけですから。きちっと、ここだけお返ししとかないかん思ったんですよ」
籠池氏は持参した「100万円」を報道陣に示したが、ハリボテに見える……。
「札束の真ん中、白い紙のように見えますが」という記者の突っ込みに「それは違う、きちんと渡しておかないと」と飄々とした態度で語った。
そしてタクシーで去って行った籠池氏だが、これが最後の籠池砲となるのか……。
週刊朝日
dot.asahi.com
(´･ω･)まんなかまっしろまみむめも↓
http://imepic.jp/20170623/221060
(´･ω･)神出鬼没なのに、なんでマスコミが待ってんねん
日韓合意、文在寅大統領の本音は… 「日本は努力していない」「法的責任取り、公式謝罪を」
先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。さらには、日本の「努力不足」までも主張。追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。
文氏は大統領選への出馬前の昨年から、日韓合意の白紙化や再交渉を公言していた。選挙前夜の５月８日には、最後の街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」と叫んだ。
ところが大統領に就任するや「再交渉」の言葉は鳴りを潜めた。その代わり、文氏は安倍晋三首相との電話会談で、「国民の大多数が（合意を）心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えた。今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長にも同じ言葉を繰り返した。
大統領府がいったん発表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、韓国政府の公式的見解は「国民の大多数と被害者（元慰安婦）らが受け入れられない」（韓国外務省報道官）で一致している。
しかし文氏は最近、「問題解決の核心は、日本が法的責任を取り公式に謝罪することだ」と米紙ワシントン・ポストとのインタビューで語ったのに続き、ロイター通信には「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために（日本は）最善の努力をしていない」と批判した。
日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、安倍晋三首相が「おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦への支援金として１０億円を拠出するなど、合意を履行し最善の努力をしている。
「再交渉」という表現はなくとも、最近の文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちで、欧米メディアを相手にし、抑えてきた本音が出たものと解釈できる。
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４杯目おかわりニダ！！
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中国税関総署が２３日に公表した国・地域別の輸出入統計月報（ドルベース）で、北朝鮮向け輸出が１〜５月累計で１３億２３９９万ドル（約１４７０億円）となり、前年同期比で３２・０％増えていたことが分かった。
１〜４月の３１・７％増から、わずかながら加速した。ガソリンなどの石油製品の輸出を拡大しているもようだ。
一方、１〜５月累計の北朝鮮からの輸入は７億２２１０万ドルで９・３％減。１〜４月の２・７％減からマイナス幅を広げた。北朝鮮の大きな外貨獲得手段である石炭の輸入を停止する措置を、中国は２月１９日から取ったなどと説明してる。
輸出増の影響で、輸出入を合わせた貿易総額では１〜５月に２０億４６０９万ドルで１３・７％伸びた。１〜４月の１６・３％増からやや減速したが、北朝鮮の最大貿易相手国である中国の「制裁」は骨抜きの状態だ。
中国外務省の耿爽報道官は２３日の記者会見で、北朝鮮の核開発問題について、「問題解決のカギは中国側にはない」と突き放した。
石炭の輸入停止など圧力強化で国際社会に同調する構えをみせつつ、北朝鮮の体制維持や社会安定に必要な経済支援は続ける構えだ。
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ポール・ウォルフォウィッツ元米国防副長官は２２日、産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるためには金正恩朝鮮労働党委員長から「指導者の転換」（リーダーシップ・チェンジ）をする必要があるとの認識を示した。
また、トランプ政権が北朝鮮への圧力強化を期待する中国が米国に協力を装っているとし、警戒を呼びかけた。
ウォルフォウィッツ氏は「北朝鮮の脅威を取り除くのは金正恩委員長との対話ではなく、北朝鮮に違った種類の指導者を据えることだ」と述べた。
中国で改革・開放路線を敷いた●（＝登におおざと）小平の「北朝鮮版が必要だ」と指摘し、全面的な体制転換をせずに「将軍のだれか」が権力を掌握することで、経済発展を指向させる必要があるとの認識を示した。
また、金体制を否定できる指導者が就けば、日本人拉致問題で進展が期待できると述べた。
北朝鮮問題での中国の姿勢には「中国の言い訳を受け入れてはいけない。米国をごまかし、北朝鮮の核開発計画を懸念しているふりをしている」と語った。
米中関係に関しては「南シナ海問題と貿易問題の取引は機能しない」と指摘し、トランプ政権がいわゆる取引外交を展開しないよう牽制した。
一方で、トランプ氏がマクマスター大統領補佐官、マティス国防長官、ティラーソン国務長官の「孤立主義者ではない３人」を要職に起用したことを評価した。
ウォルフォウィッツ氏は自らが国防副長官として関わったイラク戦争に関し、「なすべきだったのはイラクを解放することであり、占領することではなかった」と述べた。
一方でオバマ前政権がイラク駐留米軍の完全撤退を「急ぎすぎた」ことが混乱をもたらしたとの認識を示した。
世界にとっての主要な挑戦者としてロシア、イラン、中国の３カ国を挙げて、「レーガン元大統領が理解していたように、自由を促進することは他者のためではなく米国のためになる」と強調した。
日米同盟に関しては、「多くの有用な協力がなされている」と評価した。ただ、オバマ前政権が米軍のステルス戦闘機Ｆ２２を日本に売却しなかったのは「大きな間違いだ」とし、対中配慮によるものとの見方を示した。
日韓や台湾、東南アジアの民主主義の国・地域が米国と協力し、「中国という名の象と均衡を取る」よう促した。
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日本防衛省が北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応し、新しい陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入することにしたと、朝日新聞が２３日報じた。
「イージス・アショア」は海上自衛隊のイージス艦に搭載された迎撃ミサイルＳＭ３の垂直発射台と高性能レーダーを地上に配備する方式だ。垂直発射台には米国と日本が共同で開発している最新型迎撃ミサイルのＳＭ３ブロックIIＡを搭載する計画という。
ＳＭ３ブロックIIＡ（射程距離２５００キロ）はＴＨＡＡＤより射程距離がはるかに長く、日本国内の２カ所に配備すれば全域を防御できる。射程距離が短いＴＨＡＡＤ（２００キロ）の場合、６つの砲台を配備してこそ日本全体を防御できる。
米ロッキードマーチンと三菱重工業が共同プロジェクトとして開発中のＳＭ３ブロックIIＡは飛行速度がマッハ１５（秒速４．５キロ）で、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を十分に迎撃できると評価されている。
北朝鮮だけでなく中国から飛んでくる弾道ミサイルの迎撃も可能だ。「イージス・アショア」はパトリオット（ＰＡＣ３）とともに二重迎撃システムを構築することになる。
弾道ミサイルをまず「イージス・アショア」で迎撃した後、残ったミサイルがあれば２次でパトリオットが迎撃するという概念だ。
日本が「イージス・アショア」を選択したのは作戦の運用と費用のためだ。日本に飛んでくる弾道ミサイルは大気圏外の宇宙を高速で飛行するため、ＴＨＡＡＤ（最大迎撃高度１４０キロ）より高い高度（１２００キロ）で超高速で迎撃する「イージス・アショア」が有利だ。
「イージス・アショア」とＴＨＡＡＤの費用を直接比較するのは難しいが、まず配備費用が少ないという点もある。「イージス・アショア」は２カ所（固定型発射台２基）に設置するのに７億ドルだが、ＴＨＡＡＤは１砲台（移動型発射台６基）に１０億ドル以上もかかる。
しかし運営費は「イージス・アショア」も少なくない。ＳＭ３ブロックIIAミサイルは１発あたり１００億ウォン（約１０億円）を超えるため、ＴＨＡＡＤミサイルのように多くの数量を確保しにくい。
今後の課題はＳＭ３ブロックIIＡの性能を最大限に向上させることだ。日本防衛装備庁と米ミサイル防衛庁は２２日、太平洋で実施したＳＭ３ブロックIIＡの２回目の迎撃実験に失敗した
japanese.joins.com
安倍総理大臣は神戸市で講演し、国家戦略特区での獣医学部の新設について、獣医師会からの要望を踏まえ、まずは１校だけに限定して特区を認めたことが国民の疑念を招く一因となったとして、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進める考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、
「決定プロセスは適正でなければならない。『私の友人だから認めてくれ』などという訳のわからない意向がまかり通る余地など全くない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「半世紀以上守られてきた硬い岩盤に風穴を開けることを優先し、獣医師会からの強い要望を踏まえ、まずは１校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった。改革推進の立場からは限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」と述べ、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進める考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は「国民の不信を招く結果となったことは率直に認めなければならない。『築城３年、落城１日』。おごりや緩みがあれば国民の信頼は一瞬で失われてしまう。今後も疑念が示されれば、担当大臣を筆頭に積極的に情報を公開し、しっかりと説明する」と述べました。
www3.nhk.or.jp
(´･ω･)あーあ、寝た子を起こしちゃった
玉木先生も獣医師会も真っ青
(´･ω･)だいたい和歌山じゃ産業獣医がいなくて公務員獣医がカバーしてて、愛媛にいたっては公務員獣医も足りないとか言ってんのに、西日本に獣医学部がないなんて普通に考えてもおかしいと思いますけどねぇ
(´･ω･)畜産王国とはいえ北海道なんか確か三校くらいあるはずなのに
(´･ω･)というかコレ前川さんが元同僚と組んで私怨晴らしてるだけじゃん
慰安婦謝罪碑を書き換えた奥茂治氏仁川空港で逮捕
2017/06/25
吉田清治氏が韓国内に建てた「慰安婦謝罪碑」を、清治氏ご長男の依頼で、「慰霊碑」に書き換えた沖縄の奥茂治氏が、6月24日午後3時47分に仁川空港内で韓国警察に逮捕されました。
おそらく「公共物を破損した」という罪での逮捕だと思われますが、奥氏の立場は、「謝罪碑は吉田清治が私費で建てたもの。
清治亡き後、謝罪碑は長男が相続したとみるべきだ。長男の依頼で文面を書き換えることは理にかなっている」というものです。
韓国警察からは再三出頭依頼があり、奥氏は、自分の正当性を韓国警察に説明するために、韓国に入国したと思われますが、入国した途端に身柄を拘束されたようです。
6月22日夜、那覇市内で奥氏にお目にかかりましたが、「逃げも隠れもしない。逮捕も勾留も覚悟している」と話していました。
櫻井よしこ氏始め奥氏と交流のある方々は、「韓国には行かないほうがいい。不当に長期勾留される恐れがある」と奥氏にアドバイスしていたようですが、奥氏の決意は固く、逮捕覚悟で韓国に乗りこんだのでしょう。
日韓のメディアがどのように報道するかまだわかりませんが、吉田清治氏の虚偽を「事実」として大々的に報道し、問題を紛糾させた朝日新聞などは、奥氏の逮捕に「異議」を申し立てるぐらいの姿勢で正しく報道してもらいたいと思います。
なお、奥茂治氏の謝罪碑書き換えの経緯と奥氏の人となりについては、『新潮45 2017年7月号』の拙稿「〈吉田清治の謝罪碑を書き換えたのは私です〉『実行犯』奥茂治氏の告白」ををご高覧下さい。
(6月25日追記)
現在、奥茂治氏の手錠ははずされています。ただし、韓国から出国しないことが条件です。事実上軟禁状態です。
2017/06/25
hi-hyou.com
吉田清治氏の慰安婦謝罪碑書き換え 韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を出国禁止 損壊容疑で取り調べ
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏（６９）を一時拘束していたことが２５日、分かった。
奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られているという。
奥氏によると、２４日午後、仁川（インチョン）国際空港に到着したところ、捜査員に手錠をかけられ、中部の忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）市の警察署に連行された。容疑は公用物損壊や不法侵入の疑いだと告げられたという。
取り調べで、奥氏が碑文の書き換えの事実については認めたため、２５日未明に拘束を解かれ、現在は市内のホテルで待機している。今後、検察が在宅で取り調べを行う見通し。
吉田氏は、慰安婦らを「奴隷狩り」のように強制連行した張本人だと名乗り出て、朝日新聞が１９８０〜９０年代初頭に紙面で集中的に取り上げた。
８３年には、著書の印税で天安市の国立墓地「望郷の丘」に「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され、強制連行されて…」と記した謝罪碑を建立していた。
朝日新聞は２０１４年、吉田証言を「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。
吉田氏の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」として、謝罪碑の撤去を奥氏に相談。
奥氏は今年３月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎（ゆうと＝吉田氏の本名） 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。
これを受け、韓国警察が奥氏に出頭を要請。奥氏は出頭に応じるため、２４日に韓国入りした。
奥氏は産経新聞の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。
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(´･ω･)今んとこ国内の報道は産経だけっぽい
菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を一時拘束した件に関し、
「韓国の空港で邦人が逮捕されたことは承知しているが、韓国側における司法手続きを見守っていきたい」と述べた。
その上で菅氏は「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と強調したが、韓国側による奥氏に対する出国禁止措置などの妥当性には言及しなかった。
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インドのＰＴＩ通信が２６日、当局者の話として伝えたところによると、中国人民解放軍が中印両国の境界を超えて印北東部シッキム州に侵入した。
塹壕２カ所を破壊し、インド軍と１０日間、にらみ合いになっている。中国へ向かうインドのヒンズー教巡礼者の一団も阻止した。
現地司令官同士の協議が２０日に行われたが、緊張が続いているという。
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「百田さんは事実を曲解したまま、僕たちを激しく批判しています」
そうため息をつくのは、人種差別撤廃を目指す一橋大生らでつくる「ＡＲＩＣ」（反レイシズム情報センター）の梁英聖（リャン・ヨンソン）代表（３４歳）だ。
一橋大の「ＫＯＤＡＩＲＡ祭」（６月１０、１１日）で予定されていた作家・百田尚樹氏（６１歳）の講演会中止が決まったのは６月２日のこと。
ＡＲＩＣなど３つの学内団体が「百田氏は過去に多くのヘイト発言をしている」と問題視。反対運動が活発化するなか、ついには学祭実行委員会が当日の警備が過大になりすぎることを理由に中止へと踏み切ったのだ。
だが、百田氏がそれで黙っているわけがない。「ＡＲＩＣという団体の執拗（しつよう）な抗議によって中止に追い込まれた。言論弾圧だ！」といったツイートで反攻に出ているのだ。
だが、それは「的外れな批判」と、前出の梁代表が言う。
「僕たちは学内で差別が起きないよう、反差別ルールの制定を学祭実行委員会に求めていただけ。
５月１２日の学内協議の席でも、ルールさえ制定できれば、百田さんの講演会を開いても構わないと実行委員会にも伝えていました。
なのに百田さんは、『ＡＲＩＣの脅しによって中止になった』と主張して譲らない。百田さんのツイッターフォロワーは１８万人もいる。そのつぶやきを信じた人から僕のツイッターアカウントに脅迫めいた書き込みが殺到し、本当に怖い思いをしています」
続きます
>> 118
梁代表はツイッターを通じ、百田氏に事実誤認があることを伝えたという。しかし、百田氏に耳を傾ける様子はない。
『週刊新潮』６月２２日号に独占手記を掲載、ＡＲＩＣを追撃している。
記事の中では、ＡＲＩＣのメンバーが学内協議の場で、「われわれと別の団体の男が講演会で暴れるかもしれないと言っている。負傷者が出たらどうするんだ？」と発言したことを取り上げ、
「ほとんど恐喝。やくざ映画などで親分が『わしは何もしないけど、うちの若い者の中には血の気多い奴もいるのでな』というセリフに似ている」と指弾している。
だが、「これも曲解している」と、梁代表は首をかしげる。
「百田さんの記事では『別の団体』がＡＲＩＣの別働隊のように読めますが、これは百田氏支持のグループが学内で暴発する恐れがあると議論したときの発言で、『別の団体』とは極右団体のことを指しているんです。どうしてこんなおかしなとらえ方をするのか？ 理解に苦しみます」
もし、これらが事実だとすれば、百田氏はもう少し聞く耳を持ってもよいのでは。
週プレニュース
news.nifty.com
一橋大学（東京都国立市）の大学祭「ＫＯＤＡＩＲＡ祭」で予定されていた作家の百田尚樹氏（６１）の講演会が中止された問題で、実行委員会の男子学生（２０）が産経新聞の取材に応じた。
言論の自由を重視し、反対派とも話し合いを重ねて開催の道を探ったが「何かあった場合に責任をとれるのかと迫られ、何も言えなくなった。
講演を聞いてみたい個人の思いは、大学祭成功のため封印した」と胸中を語った。
男子学生は百田氏の講演会発案者の一人だった。
大学祭は今月１０、１１日開催し、講演会は１０日に行われる予定だった。
中止に至るまでの騒動と、今も波紋が広がり続けていることについて「これほどの騒ぎになるとは思っていなかった。だんだん怖くなった」と話す。
百田氏に対しては、「講演依頼を受けていただいたにもかかわらず、主催者側の都合で大変失礼なことをしてしまった。おわびしたい」と述べ、今後、直接会って説明をするため予定を調整しているという。
男子学生によると、実行委員会の中で百田氏の講演会企画が具体化したのは昨年１２月ごろ。
百田氏には「現代社会におけるマスコミのあり方」と「現代の日本の若者をどう見るか」、「作家としての半生」という演題案を提示、最終的にマスコミについて語ってもらうことが決まった。
当初から百田氏の思想信条を語ってもらう予定はなかったとしたうえで、男子学生は
「演題から外れた発言は慎むようお願いしていた。誰かを傷つける内容で盛り上げようなど思ってもいなかった」と強調する。
舌鋒（ぜっぽう）鋭い百田氏の社会的なイメージについても、
「マスコミを通して過度に誇張され、独り歩きしている部分があるのではないかと感じた。講演会を通して、自分の見たもの聞いたものをもとに人物像を判断することが一橋大生ならできると思った」と語り、質疑応答の時間も予定した。
続きます
>> 120
副学長をトップとする学内組織に企画を説明、承認されたが、時期を同じくして反対意見が寄せられるようになった。
反対の動きは、主に３つの方向から起きたという。
一橋大の大学院に在籍する学生が代表を務める、研究者やＮＧＯらでつくる団体「反レイシズム情報センター（ＡＲＩＣ）」は、百田氏が在日外国人に対して差別的な発言を繰り返してきたとして、差別は許さないとする署名約１万人分提出。
大学院生が中心の「講演会中止を求める一橋生有志の会」は開催反対の署名とともに、反差別規定をつくるべきだと求めた。
教員からも反対の声は上がり、実行委には「一橋大の品格をおとしめる」「中止しろ」などのメールが届くようになったという。
さまざまな形で中止を求める声が寄せられても、「表現の自由は民主主義の根幹だという信念を持っていた。中止は考えていなかった」と男子学生。
開催の道を探るべく反対派との折衝にあたり、警備体制強化の検討を重ねていたが、心は疲弊していった。
５月下旬、ＡＲＩＣと２回にわたり話し合いを実施。
外国籍の学生を伴って臨んだＡＲＩＣのメンバーは、席上で
「講演開催の事実や内容にショックを受け、自殺する人が出たら賠償責任を取れるのか」
「講演をきっかけにヘイトクライムが起きて負傷者が出たらどうする」などと詰め寄った。
「責任を追及されると、もう何も言えなくなってしまった」
実行委は今月２日に中止を発表した。圧力に屈したのかという問いには、男子学生は
「中止は学生自治で決めたこと。何を圧力というのかとらえ方次第」とし、
「言論の自由を軽視したわけではない。実行委として、安全にＫＯＤＡＩＲＡ祭を実施する務めを果たすことを優先した。決断は正しかったと信じている」と話した
www.sankei.com
(´･ω･)ちなみに一橋の院には元シールズのトップの奥田くんがいます
忠清南道天安市の国立墓地「望郷の丘」にある「日本人の謝罪碑」を「慰霊碑」と無断で書き換えたとして、69歳の日本人の男が公用物損壊の疑いで韓国の警察に刑事立件された。
この謝罪碑は、太平洋戦争当時、朝鮮人の強制徴用や慰安婦動員の任務に当たっていた日本人の吉田氏が1983年に建てたものだ。
天安西北警察署が26日に発表したところによると、日本人の男は今年3月20日午後9時ごろ「望郷の丘」の墓地にある謝罪碑に「慰霊碑」と書かれた石板を張り付けた公用物損壊の疑いが持たれている。
この男は犯行後に日本に帰国したが、今月24日に仁川空港から韓国に入国したという。
男は警察の取り調べに対し「謝罪碑の内容が歴史的事実と異なるため、謝罪碑を建てた人物の息子から頼まれて書き換えた」と供述し、犯行を認めているという。
この謝罪碑は、植民地時代に日本に強制徴用されたり慰安婦などとして連れていかれたりしたまま日本など海外で亡くなった韓国人のうち縁故のない人のための合同墓地の中に建てられている。
しかしこの謝罪碑は韓国語で「慰霊碑、日本国、福岡県・吉田雄兎」と書かれた「慰霊碑」に取り換えられた。
警察は男を一時的に釈放した上で出国禁止とし、さらなる取り調べを行う予定だ。
「望郷の丘」は無断で書き換えられた慰霊碑を撤去する一方、日本人の蛮行を伝えるために慰霊碑と謝罪碑に加えて案内板を掲示する予定だ。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
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１９３６年のベルリン五輪の男子マラソンで優勝した孫基禎（ソンギジョン）選手は、朝鮮半島北部の出身である。韓国は当時、日本の統治下にあり、孫選手は日の丸を胸につけて出場していた。
▼国際オリンピック委員会の公式記録でも、国籍は「ＪＡＰＡＮ」、名前は日本語読みの「ＳＯＮ ＫＩＴＥＩ」となっている。
もっとも韓国人は、この「歴史的事実」を認めようとしない。７０年には、ベルリンを訪れた韓国の国会議員が、記念塔に刻まれている孫選手の国籍を勝手に「ＫＯＲＥＡ」に書き換える事件を起こしている。ドイツ当局はすぐに元に戻した。
▼もちろん、誤りはたださなくてはならない。
「朝鮮半島で女性を強制連行した」。慰安婦問題の原点となったのは、故吉田清治氏の偽証だった。
どうやって罪を償えばいいのか。長男が下した苦渋の決断は、『父の謝罪碑を撤去します』（大高未貴著、産経新聞出版）にくわしい。
▼長男の依頼を受けた元自衛官の奥茂治氏（６９）は今年３月、吉田氏が韓国内に建立した謝罪碑の碑文を書き換え、慰霊碑とした。その奥氏が韓国警察に一時拘束され、現在も出国禁止措置が取られている。
▼韓国の国会議員は、逮捕状が出ていたドイツに戻ることはなかった。
奥氏は違う。韓国警察の出頭要請に応じて、再び韓国入りしていた。公用物損壊などの罪で起訴されれば、裁判で吉田証言の嘘について説明するつもりだという。
▼朝日新聞は謝罪碑が建立された時、「たった一人の謝罪」の見出しを付け、土下座する吉田氏の写真とともに大々的に取り上げた。
後に記事を取り消したとはいえ、謝罪碑のその後と奥氏の行動について、無関心ではいられないはずである。今後の報道ぶりに注目している。
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特区民間議員 獣医学部１校限定は獣医師会の要望
6月26日 21時50分
国家戦略特区での獣医学部新設に関連し、新設の決定に関わった諮問会議の民間議員らが２６日夜、記者会見し、新設校を１校に限ったのは、日本獣医師会の要望を踏まえたものだと強調しました。
また同席した自治体の長らは、規制緩和を進めるうえで国家戦略特区の意義は極めて大きいとして、制度への理解を求めました。
この中で、民間議員を務める、大阪大学の八田達夫名誉教授は獣医学部の新設について、「あくまで提案したところはどこでも適用できるような条件でやるというのが元来の趣旨だ。ところが、既得権側がさまざまな条件を付けてきた」と述べました。
そのうえで、八田氏は「最後に『１校だけに限る』ということを獣医師会が山本地方創生担当大臣に申し入れ。『これをやらなければ何もできないかもしれない』というふうに判断し、引き受けたというのが状況だ。１か所でできれば、ほかのどこでもできるという原則をまげたのは、むしろ獣医師会の側ではないか」と述べ、新設校を１校に限ったのは日本獣医師会の要望を踏まえたものだと強調しました。
また、特区に指定されている福岡市の高島宗一郎市長は「時代に合わなくなった岩盤規制に自治体や事業者の提案を起点としてスピード感を持って穴をあけ、全国に広げていくつもりでわれわれはチャレンジしている」と述べました。
そのうえで、高島市長は「国家戦略特区の意義は極めて大きい。政府には、地方自治体のためにも、そして日本経済のためにも国家戦略特区の取り組みをさらに推進してほしい」と述べました。
www3.nhk.or.jp
獣医学部「公正な認可を」 加計予定地の今治市議会
6/27(火) 19:57
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題を巡り、予定地がある愛媛県今治市の市議会は２７日、「公平公正な認可手続き」を求める意見書を賛成多数で可決した。文部科学省は８月末に新設認可について可否を決める見通し。
意見書は「市議会は市の命運をかけた事業として大学誘致を推進してきた」とし、「昨今の国会での議論や報道等で一番困惑しているのは、獣医学部を目指している学生、今治市民だ」と強調。
「公平公正な学部設置の認可手続きが進むことを強く要望する」などと求めた。２８日以降に文科省へ郵送する予定。
朝日新聞
headlines.yahoo.co.jp
野党 はしご外される 来年の市長選に影響も 住民投票否決
石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画を問う住民投票条例案が26日、市議会で否決された。野党は与党の「造反」を見越して勝負に出たが、最後にはしごを外された形だ。住民投票に反対してきた中山義隆市長は、ひとまず危機を乗り切った。
住民投票条例案への賛成を見送った与党市議の１人は、来年３月の市長選で野党候補者の１人に浮上しており、住民投票条例の否決は市長選にも影響しそうだ。
www.yaeyama-nippo.com
日本会議の影響力をデータベースで検証してわかった意外なこと 「フェイクニュース」をどう見破るか
■「政治の右傾化」は日本会議のせい？
保守系政治団体「日本会議」と政権とのかかわりが取り沙汰される機会が、昨年あたりから急に増えた。一つのきっかけは、菅野完著『日本会議の研究』がベストセラーになったことだろう。
また、森友学園の籠池泰典前理事長がかつてメンバーだったことや、この問題追及の急先鋒として菅野氏が活躍したことも、「日本会議」への注目度を集めるのに一役買ったようだ。
団体への見方はさまざまだが、一つの典型は、以下のようなものだろう。
「日本会議は安倍政権の政策決定に重大な影響力を持っている」
「政治の右傾化の原因は日本会議である」
こうした見方は雑誌やネットなどでも頻繁に見る。
実際のところ、どうなのかを検証してみよう。そう考えたのは、フリー記者の烏賀陽弘道氏である。烏賀陽氏が新著『フェイクニュースの見分け方』で示した検証の結果を見てみよう（以下、同書より引用・抜粋）
まず烏賀陽氏は関連の書籍を読み、それらの筆者の講演会があれば聞きに行った。読んだ本は、以下の通りである。
・菅野完『日本会議の研究』（扶桑社新書）
・青木理『日本会議の正体』（平凡社新書）
・山崎雅弘『日本会議 戦前回帰への情念』（集英社新書）
・上杉聰『日本会議とは何か 『憲法改正』に突き進むカルト集団』（合同出版）
・成澤宗男編・著『日本会議と神社本庁』（金曜日）
・俵義文『日本会議の全貌 知られざる巨大組織の実態』（花伝社）
続きます
>> 126
これらの本からは、烏賀陽氏は「日本会議が安倍政権の政策決定に重大な影響力を持っている団体」という説にうなずくような事実は見いだせなかった、それは、記者としての経験から、次のようなことを知っていたからだ、という。
「（1）日本会議と安倍総理の政治目標が似ていても、保守的政治団体と保守的政治家が別個にいて、たまたま掲げる目標や理念が似た、一致したという可能性もある。保守系の政治団体は多数あり、掲げる政治目標はだいたいどこも似ている。保守系政治家の掲げる政治目標もそれに似ている。
（2)国会議員が加盟する議員連盟は無数にある。
「和装振興議員連盟」（旧きもの議員連盟）「オートバイ議員連盟」「囲碁文化振興議員連盟」「こんにゃく対策議員連盟」等々。
議員は票やカネになるなら、どこにでも加盟する。安倍内閣・自民党の政治家が多数日本会議系の団体に加盟しているからといって、それだけで「日本会議は安倍政権の政策決定に重大な影響力を持っている」と結論付けることはできない」
■データベースで調べてみたら
烏賀陽氏は、両者の密接な関係を示すには、たとえば、次のような事実を示す必要がある、と指摘する。
「（A）安倍内閣が実行した政策の決定過程で、日本会議の人物Pまたはその周辺Qが、安倍内閣または自民党の関係者RとY年M月D日に場所Xで会って（あるいは電話やメールをやりとりして）Vを話し合い、その結果が政策Zになって姿を現した。
（B）安倍内閣の関係者Pに日本会議の人物Qが資金を提供した。選挙でYという形の応援をした。あるいは何らかの便宜や利益を提供した」
ところが、6冊の本にはそういう事実は出てこない。
そこで、烏賀陽氏は「最小限の労力でできる公開情報の調査」として、「首相動静」に「日本会議」がどのくらい出てくるかを朝日新聞のデータベースをもとに検索してみた
すると、驚くべきことに、過去10年間でたったの2回だけだった。
続きます
>> 127
「2016年3月14日付朝刊
【午前】（略）
【午後】0時6分、党大会懇親会。55分、参院選立候補予定者に公認証交付。1時37分、日本会議地方議員連盟の会合に出席。2時18分、東京・富ケ谷の自宅。6時15分、東京・虎ノ門のホテルオークラ別館。母親の洋子さんの「聖マウリツィオ・ラザロ騎士団」の受勲式に出席。9時16分、自宅。
2006年11月14日付朝刊
【午前】（略）
【午後】0時5分、政府・与党連絡会議。（略）4時51分、日本会議国会議員懇談会の平沼赳夫会長ら。59分、国会。5時2分、党役員会。26分、官邸。6時、小池首相補佐官。49分、公邸。塩崎長官や武見敬三厚労省副大臣ら各省副大臣と会食。8時34分、東京・富ケ谷の自宅。」
念のため読売新聞でクロスチェックをしても同じ。安倍総理が日本会議のために使った時間は最大に見積もっても合計49分だったのだ。
その感想を烏賀陽氏はこう述べている。
「拍子抜けした。日本会議は『安倍政権を支える極右組織』（『日本会議の全貌』）らしいのだが、それにしては10年間で49分しか（しかも1回は第一次安倍内閣時代）時間を割かないというのは解せない。
『聖マウリツィオ・ラザロ騎士団の受勲式』のほうが割いた時間が長い。この騎士団が安倍内閣や自民党に深い影響力があるという話は聞かない」
もちろん、首相動静だけで首相の交友関係を推し量ることはできないし、そこに現れない秘密の会合だってないとはいえない。
しかし、少なくともこのような検証すら、多くの論者が行なった形跡がない点は問題ではないだろうか。
続きます
>> 128
■事実に基づかないものは不発弾に終わる
烏賀陽氏はこう語る。
「私自身は、個人的には安倍政権や日本会議の掲げる政治目標にはほとんど賛同できません。
しかし、彼らを批判するにしても、事実を根拠としなければ、批判されるほうが痛くもかゆくもないのです。相手は『どうぞご自由に』となるだけです。6冊の本の中で、首相動静を検証したものは見当たりませんでした。
かりに秘密の会合を開いているとすれば、それを見つけなければいけないでしょう。
政権や権力をあらゆる角度から精査、チェックするのは必要です。しかし事実に基づかない『検証』『暴露』をしても、それは単なる不発弾にしかなりません。
むしろ、『こんな事実に基づかないものが報道なのか？』と社会の不信感を募らせるだけ有害ではないでしょうか」
実際に、「日本会議黒幕説」は、一定程度浸透したとはいえ、政権に打撃を与えられているとは言い難い状況である。むろん「不発弾」も一定の脅威にはなるのだろうが、効果は限定的なのかもしれない。
デイリー新潮
2017年6月26日
www.dailyshincho.jp
(´･ω･)日本会議なんて5000円払えば主さんだって入れるのに
(´･ω･)ちなみにのりこえねっとも5000円で入れますが、入会時のアンケートで、『あなたは何ができますか』みたいな項目があって
『デモに参加』
『デモのお手伝い』
とかあって主さんしっこチビる
韓国を訪問している北朝鮮の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員、張雄（チャン・ウン）氏が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が提案した２０１８年平昌冬季五輪での南北合同チームの結成と南北合同入場行進に難色を示していたことが２６日、明らかになった。
国際世論を無視して親北路線を鮮明にしている文在寅政権だが、その北朝鮮側からはしごを外された格好だ。
文氏は２４日、中部の茂朱（ムジュ）で開幕した世界テコンドー選手権大会の開会式で行った演説で、「平昌五輪に北朝鮮選手団が参加すれば、人類の和合と世界平和推進という五輪の価値の実現に大きく寄与する」と述べ、南北合同チームと開会式での合同行進の実現を訴えた。
２０日には都鍾煥（ト・ジョンファン）文化体育観光相が、一部競技の北朝鮮での分散開催などを検討していることを表明。
ＩＯＣは「五輪ムーブメントは常に橋を懸けるためにあり、壁を築くものではない」などとコメントしていた。
ＩＯＣの前向きな態度を受けて、文氏は張氏と握手をかわし、直接、北朝鮮側にも協力を求めた。
ところが、韓国紙、東亜日報（日本語電子版）によると、張氏はそれからわずか２時間後に、南北合同チームや南北合同行進について懐疑的な見方を示したというのだ。
張氏は開会式後に開かれた晩さん会の前に、東亜日報が運営するケーブル＆衛星チャンネル「チャンネルＡ」のインタビューに応じた際、「スポーツの上に政治がある。政治的環境が解決されなければならない」と主張した。
続きます
>> 130
その上で、文在寅政権が南北のスポーツ交流を望むならばまず、２０１０年３月に発生した北朝鮮による海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて、韓国が取っている独自の対北制裁措置「５・２４措置」などを解除しなければならない、と強調したという。
文氏は演説で、「敵対国だった米国と中国が『ピンポン外交』で平和を成し遂げた。茂朱で新羅と百済が一つになったように、今日ここで南北が一つになり、世界が一つになることを願う」とも述べた。
これについても張氏は、「ピンポン外交が中米関係を改善したというが、政治的地盤が固まったため。政治に五輪のようなものを引っ張り出してはならない」とバッサリ。
スポーツの政治利用をいとわない北朝鮮から、逆にいさめられるという想定外の展開になってしまった。
張氏は２３日に韓国入りした際、記者団に対し、「私は（南北合同チームなどの）可否を議論する立場にない」と語った。
しかし張氏は、２０１５年に独誌シュピーゲルで「多才な外交官」「西側諸国で話すことができる唯一の公式な北朝鮮人」などと報じられた人物。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とも非常に親しいとされている。
そうした張氏の態度は、少なくとも現時点で、金正恩氏が南北合同チーム結成に同意していないことをうかがわせる。
もしくは、北朝鮮側が、平昌五輪を「５・２４措置」などの解除を引き出すための“道具”に利用しようとしている可能性も否定できない。
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韓国統一省が、非政府組織（ＮＧＯ）「ユージンベル財団」が申請した北朝鮮への結核治療薬など、計約１９億ウォン（約１億９０００万円）相当の支援物資の搬出を承認していたことが２７日分かった。文在寅（ムン・ジェイン）政権になって物資の搬出承認は初めて。
南北関係の改善を目指す文政権は、人道支援団体などの対北接触を相次ぎ認めているが、北朝鮮は、米国などが進める対北制裁に韓国政府が同調していることを問題視し、韓国の団体の訪朝を拒否。文政権に揺さぶりを掛けている。
聯合ニュースによると、支援物資は７月ごろ、船便で中国を経由し、北朝鮮の南浦（ナムポ）港に荷揚げされる見通し。財団関係者も訪朝予定だが、韓国人ではないため、韓国政府の承認は必要ない。
財団は昨年３、９月と今年１月にも北朝鮮に物資を届けた。今回は、韓国の独自制裁で制限されている建築資材の搬出も病棟用として承認された。
北朝鮮では、これまで支援物資の横流しが度々指摘されてきた。統一省当局者は今回、物資が支援先にきちんと届いたか「モニタリングが可能で、転用の可能性はない」と強調した。
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元文部科学相で自民党の下村博文幹事長代行（東京都連会長）は２９日、党本部で記者会見し、自身を支援する政治団体「博友会」が学校法人加計学園（岡山市）によるパーティー券計２００万円分の購入を政治資金収支報告書に記載しなかったとする週刊誌報道を「全く事実に反する」と否定し、「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と述べた。
下村氏は、週刊誌が入手した内部文書については情報漏洩の疑いがあるとして、偽計業務妨害の罪などで刑事告訴を検討していることも明らかにした。
２９日発売の週刊文春は、下村氏が文科相だった平成２５、２６年、加計学園が博友会のパーティー券計２００万円分を購入したのに、博友会の収支報告書に記載がなかったとしている。
下村氏は会見で、パーティー券購入について「いずれも計１１の個人、企業が１社２０万円以下で購入し、秘書室長が現金を持参したので、領収書を作成した。加計学園が購入したものではない」と強調した。
下村氏はパーティー券を購入した個人名や法人名は明かさなかった。政治資金規正法によると、政治団体は２０万円超のパーティー券を購入した場合、報告を義務付けられている。
一方、下村氏は報道に関し、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補した元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があるとし、「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と話した。
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加計学園が「献金ない」とコメント
加計学園は、自民党の下村幹事長代行を支援する政治団体に「献金をしたことはない」と週刊誌報道を否定。
共同
this.kiji.is
(´･ω･)さて、平慶翔候補がどう出るか
24〜25日実施 788人から回答
都民ファーストに投票32％ 自民は19％
「築地は守る、豊洲を活かす」に賛成58％
報道系ベンチャーのＪＸ通信社が24〜25日に実施した東京都内の世論調査で、２日投開票の東京都議選で「都民ファーストの会」に投票すると答えた有権者は32.2%（前週比2.4ポイント減）に上り、「自民党」と答えた有権者19.5%（前週比0.8ポイント増）を大きく上回った。
都議選投票１週間前の時点で、引き続き第１党の勢いを維持している。
日本経済新聞社が24〜25日、共同通信社などと共同で実施した電話世論調査では、投票先が「都民ファーストの会」が26.7％、自民党が25.9％と拮抗。ＪＸ通信調査よりも都民フと自民が接戦になるとの見方が出ている。
東京都議選での３位以下の投票意向先については、共産党は12.2％（4.2ポイント増）とやや大きく上昇したほか、民進党が6.0％（1.3ポイント増）、公明党が5.1％（0.5ポイント増）などとなっている。
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(´･ω･)まあ知事選の時の勢いじゃ、主さんなんか７割８割持ってくんじゃないかと思いましたけど、五輪と築地でモタモタしたのが響きましたね
もったいない
(´･ω･)それでも過半数越えそうな予感ですけど
(´･ω･)で、それはいいんですけど、中央競馬で地方競馬出身の馬って、競馬新聞で名前の上に『○に地』って付くじゃないですか
(´･ω･)同じように民進から都民ファに移った候補は、投票用紙の名前の上に『○に民』と付けてもらいたいです
終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に反対する団体がソウル市内の米国大使館を取り囲んで抗議デモを行った問題で、米国大使館は韓国政府に対し正式に抗議する文書を送ったことが分かった。聯合ニュースが28日に報じた。
全国民主労働組合総連盟（民労総）など数十の団体が加盟する「THAAD韓国配備阻止全国行動」は24日、ソウル中心部で大規模集会を開き、駐韓米国大使館を取り囲んでデモを行った。参加者らは19分間にわたりデモを続けた。
米国大使館は、韓国政府が大使館周囲でのデモを許容したことについて、外交公館の保護義務を定めたウィーン条約に照らしても問題があるとの内容の文書を韓国外交部（省に相当）に送ったという。
韓国外交部の当局者は「外交部としては、関係法令などに基づいて外国公館の安定的な業務遂行に必要な措置を取りたい」と説明した。
2017/06/28 23:04
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米、台湾にミサイル売却へ＝トランプ政権下初、中国の反発必至
トランプ米政権は２９日、高速対レーダーミサイル（ＡＧＭ８８）や海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ２）の部品など総額約１４億ドル（約１５７０億円）相当の武器を台湾に売却すると議会に通知した。台湾への武器売却はトランプ政権下で初めて。
中国政府が反発するのは必至で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対処をめぐり、中国との協力関係に影響を及ぼす可能性もある。
国務省によると、売却する武器案件は計７件で、大型魚雷や早期警戒レーダーに関する技術支援なども含まれる。台湾が求める新型戦闘機の売却は見送られた。
米政府高官は２９日の記者会見で、「（米中間の）三つの共同コミュニケと（米台関係を定めた）台湾関係法に基づく米国の『一つの中国』政策に変化はない」と強調。
「十分な自衛能力を備えるよう台湾を支援し、台湾が自信を持って中国との対話を行えば、台湾海峡だけでなくアジア太平洋地域全体の平和と安定につながる」と説明した。
オバマ前政権はフリゲート艦２隻の売却を決めるなど、台湾の自衛能力向上を積極的に支援。
一方、トランプ大統領は北朝鮮の核開発放棄に向け、北朝鮮に影響力を持つ中国との連携強化を図ってきた。だが、相次ぐミサイル発射実験を受け、ツイッターで「（中国の取り組みは）結果が出ていない」といら立ちも見せていた。
2017/06/30-08:24
時事
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韓国ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像をめぐり、地元自治体の鍾路区の議会で「都市空間芸術条例」の改正案が２９日までに可決された。これを受け、慰安婦像は７月から「公共造形物」として区の管理下に置かれる。
慰安婦像は２０１１年、元慰安婦の女性らを支援する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が設置。しかし、電柱や電線、水道管など設置許可を必要とする施設の種類を定めた道路法施行令の対象には当たらず、違法設置が続いていた。
改正案では、慰安婦像のような民間による造形物も、区の都市空間芸術委員会の審議を経れば公共造形物とされ、区の管理が可能となる。また、像を移設、撤去する場合は同委員会の決定に従わねばならない。
また、像が毀損された場合、区は補修など必要な措置を取らなければならないという。
日本大使館前への慰安婦像の設置は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反しており、日本政府は像の設置以来、韓国政府に対し抗議を繰り返してきた。
また、慰安婦問題をめぐる１５年末の日韓合意で、韓国政府は日本政府の懸念を認め、「適切に解決されるよう努力する」と約束している。
条例改正により韓国国内では、「（慰安婦像）保護の根拠ができた」「撤去できない安全装置になる」（韓国メディア）と歓迎する声が目立つ。
しかし、像の存続は国際法違反であり、日韓の２国間合意にも反していること自体に変わりはない。
また、南東部の釜山の日本総領事館前に、昨年末から違法設置されている慰安婦像についても、釜山市議会の委員会が先週、市が管理するとした条例案を可決。３０日には本会議で可決し、条例が成立する見通しだ。
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韓国 プサンの少女像 市の管理に置く条例案が成立
6月30日 14時16分
韓国プサンにある慰安婦問題を象徴する少女像を市の管理に置くとする条例案がプサン市議会で可決・成立し、日本が求める像の撤去は一層容易ではなくなったと受け止められています。
韓国プサンの日本総領事館の前にある慰安婦問題を象徴する少女像は、去年１２月、市民団体が設置したもので、撤去に反対する市民の声が根強く、設置は黙認されたままとなっています。
条例案は、ムン・ジェイン（文在寅）政権の与党、「共に民主党」に所属するプサンの市議会議員が少女像を市の管理に置くことを求めて提出したもので、３０日の本会議で可決・成立しました。
少女像は、無許可で公道に設置されていることから、韓国の道路法に違反する状態が続いています。しかし、市民団体などは、条例によって市が少女像の管理に責任を持つことになると主張しており、日本側が求める撤去を阻止する構えです。
日本政府は、少女像の設置はおととしの日韓合意だけでなく外国の公館を保護する責任を定めた国際条約にも反するとしていますが、撤去は一層容易ではなくなったと受け止められています。
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岸田文雄外相は３０日午前の記者会見で、韓国・釜山市議会が市内の日本総領事館前に設置された慰安婦像を保護・管理できるようにする条例を可決・成立したことについて「慰安婦像の設置を固定化する動きはわが国の立場と相いれない」と不快感を表明した。
岸田氏はまた「一昨年の日韓合意は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」と強調した。
合意では違法設置された慰安婦像について「韓国政府としても適切に解決されるよう努力する」と約束しており、岸田氏は「韓国側にあらゆる機会をとらえて合意の履行を求めていきたい」と強調した。
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麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」を取得したことについて、
「（南アフリカの）ボツワナより日本の国債が低いと出したのは確かムーディーズじゃなかったか。その程度のところ（が出した格付け）だと思っている。他に興味はない」と、一笑に付した。
ムーディーズは２００２年５月、景気悪化などを理由に日本国債の格付けをＡａ３からＡ２に２段階引き下げ、イスラエルやボツワナと同じ格付けにしたことがある。
また、昨年度の税収が７年ぶりに前年割れすることによる今後の財政運営への影響に関しては、
「デフレによる不況から少しずつ回復しているのは確かだと思っている。全体方向として今までの経済政策を大きく変えるつもりはない」との見解を示した。
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韓国の丁世均議長が大放言！ 「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に１人も行かせない」「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」…大島理森衆院議長らと会談で
韓国国会の丁世均（チョンセギュン）議長が６月７日に来日し、８日に大島理森衆院議長らと会談した際に、２０１８年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが３０日、複数の同席者の証言で分かった。
それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。
その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証（ビザ）を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。
また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。
「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。
さらに歴史問題にも言及し、先の大戦で旧日本軍の兵士・軍属として終戦を迎え、いわゆる「ＢＣ級戦犯」とされた韓国人への戦後補償についても「ちゃんとやってほしい」と取り組みを求めた。
丁氏は、その後に安倍晋三首相を表敬訪問した際にはこうした問題は持ち出さなかったが、外務省関係者によると、日本側に事前に国際常識から外れた要求をしてきたという。
韓国の文喜相（ムンヒサン）大統領特使が５月１８日に安倍首相を表敬訪問したときには、首相が座った椅子が文氏の椅子とデザインが異なり、若干大きかった。これを気にした丁氏サイドが「首相と韓国議長の椅子を同じものにしてほしい」と要請してきたため、丁氏表敬時には同型の椅子を用意した。
安倍首相と丁氏が「同格」であると演出する狙いがあったとみられるが、外務省関係者は「韓国大使館から杉山晋輔事務次官にまで『椅子をなんとかしてほしい』との電話がかかってきた。理解不能な反応だった」と話している。
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はトランプ米大統領との初会談で、懸案だった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備など敏感な問題への対応は明確にしなかったが、反米的とみられていた米国からの疑念を形の上では払拭して強固な同盟関係を確認。
懸念された初訪米をどうにか終えた。
米韓同盟の再確認、強い安全保障、トランプ氏の年内訪韓、南北対話再開の支持−。首脳会談での合意内容は従来ならば珍しくない。だが、米国からの信頼回復を最優先にした韓国の現状を考えれば十分なものだ。
トランプ氏が大統領に当選した昨年１１月、韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）の親友による国政介入事件で大混乱。
１月のトランプ氏の就任後も、首脳会談はできず“出遅れ”に焦りを隠せないまま、朴氏罷免、文氏の大統領就任を経てようやく会談は実現した。
しかし、北朝鮮との対話にこだわり、ＴＨＡＡＤ配備を先延ばしにした文氏に、米国からは「恩知らず」（トランプ氏）といった不快感や疑心が伝えられた。韓国側では首脳会談が成功するかどうかについて不安感も強かった。
「米国から同盟関係の確約と文政権の対北政策方向の支持を得た」（韓国政府関係者）という韓国では、安堵（あんど）の声が上がる一方、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）やＴＨＡＡＤなど、意見の隔たりがあった問題については先行きが不安視されている。
韓国国内でＴＨＡＡＤ問題はくすぶり続け、ＦＴＡ再交渉への反発は強い。世論の追及に文氏が帰国後、どう対応するかが注目される。
文氏は引き続き、ドイツで今週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、日米韓首脳会談に臨む。ただ、文氏の外交は緒についたばかりで、日中を訪問しての首脳会談は未定だ。
中国はＴＨＡＡＤ配備に反発を続けており、関係修復は困難な状況。また、日本に関して、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証に入るという。日中との関係改善の見通しは不透明で、文氏が内外で抱える問題は相変わらず山積している。
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円満演出も随所に食い違い ＦＴＡ再交渉、韓国側は「合意」否定 ＴＨＡＡＤ言及なし
トランプ米大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による初の首脳会談は、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対抗するための「同盟の結束」を打ち出した。
共同声明には北朝鮮との「対話」も盛り込まれたが、立場の隔たりは随所で見られ、米韓関係の多難な前途を予想させる結果となった。
「米韓同盟は、世界でも非常に危険な地域（である東アジア）の平和の礎だ」
トランプ氏は６月３０日、会談後の共同記者発表でこう指摘し、「米国は自らと同盟国を必ず守る」と表明した。文氏も初顔合わせで「友情と信頼関係を醸成した」と述べ、会談の「成功」を強くアピールした。
しかし、共同記者発表では、両国間の重要懸案だった米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備に関する言及はなかった。
文氏は会談後にワシントン市内で行った講演で、配備をめぐる国内手続きの必要性についてトランプ氏に理解を求めたことを明かしたが、トランプ氏の「不満」を一掃できたかは定かでない。
ＦＴＡの再交渉についても、韓国側が合意したことはないと反論するなど、認識の食い違いが露呈している。
共同声明では「適切な条件下で北朝鮮との対話の扉が開いている」と強調した。人道的問題などで南北間対話の再開を目指す文氏へのトランプ氏の支持も明記した。
一方、文氏は講演で、トランプ氏が「適切な条件下での対話」に触れたことを明らかにし、条件の例として、核・ミサイルによる挑発行為の停止や拘束中の米国人３人の解放を挙げた。
挑発の停止即対話は、文氏の持論ではあるが、トランプ政権側は、対話の前提は「核放棄」だと繰り返し表明してきた。圧力に力点を置くトランプ氏と対話にこだわる文氏との差は明らかだ。
文氏は米国からも“お墨付き”を得たとして、対北対話にさらに前のめりになる可能性があるが、北朝鮮は米国との連携を断つよう主張し、韓国の人道支援団体の訪朝さえ拒否しているのが現実だ。
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韓国青瓦台（大統領府）は、韓米両国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉に合意したとの一部報道について「韓米双方は再交渉に合意していない」との公式の立場を示した。
張夏成（チャン・ハソン）青瓦台政策室長はワシントンで３０日（米東部時間）に記者会見を開き「韓国の一部メディアが、韓米首脳会談でＦＴＡ再交渉に合意した、または再交渉が正式に表明されたと報じたが事実と異なる」と述べた。
張室長は「首脳会談でトランプ大統領は大規模な貿易赤字、自動車・鉄鋼分野の貿易不均衡について問題を提起しながら一定の措置を取るか、あるいは新たな交渉を行うかを判断する必要があると述べた。
これに対し文在寅（ムン・ジェイン）大統領はＦＴＡの互恵性を強調しながら、ＦＴＡ発効後の効果に関する共同調査の実施を提案した」と説明した。
トランプ大統領は同日行われた韓米首脳会談終了後の共同記者会見でＦＴＡの再交渉を正式に表明した。
韓国は米国の重要な貿易パートナーだとしがらも「ＦＴＡが締結された２０１１年から１６年まで、対韓貿易赤字が１１０億ドル（約１２兆円）以上増えた。良い協定ではない」と主張した。
聯合ニュース
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文在寅氏「適切な条件下なら北と対話可能 トランプ氏が発言」 ワシントンで講演
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６月３０日、トランプ米大統領との会談後にワシントン市内の政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演し、トランプ氏が「適切な条件下であれば北朝鮮と対話を始めることができる」と述べたことを明らかにした。
文氏は、現時点で何が「適切な条件」であるかは明確でないとしつつ、例として北朝鮮が「核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を停止する」「拘束中の３人の米国人を解放する」などの措置を取れば、対話開始の契機になり得るとの見方を示した。
文氏はまた、北朝鮮による核開発計画の凍結が対話の「入り口」になるとすれば、「最終目標は核開発の完全放棄」でなくてはならないと強調した。
一方、文氏の外交ブレーンが６月中旬、北朝鮮の挑発行為停止と引き換えに米韓合同軍事演習の縮小を支持するかのような発言をした問題に関しては、「韓米の合同演習は防衛目的の正当な演習だ」とし、「北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射の停止と引き換えに中止するなどできない。この立場は不変だ」と述べ、懸念の一掃に努めた。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備に関しては、環境影響評価などの「手続き上の正当性」が必要であることをトランプ氏に説明し、理解を求めたとしている。
中国がＴＨＡＡＤ配備に反発していることに対しては「ＴＨＡＡＤ配備は韓国の主権の問題だ」と言明し、中国による経済的報復措置の撤回を強く求めた。
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米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に６月３０日、米国の公有地で２例目となる慰安婦像が設置された。州都アトランタの日本総領事館は同市議や市関係者らに、慰安婦問題に対する日本政府の立場を再三伝えたが、聞き入れられなかった。
「この問題を政治問題とは思っていない」。
除幕式に出席した市議の言葉は、日本側に新たな教訓を示したといえそうだ。
像設置を推進した韓国系団体の幹部は市議会で「韓国、中国、日本を含む１３カ国の２０万人以上の女性が人身売買の対象となり、日本軍の性奴隷となった」などと主張。その流れの中で、像の設置が決まった。
これに対し、日本総領事館は「性奴隷」との表現が不適切であることや、「２０万人」「強制連行」などといった主張を日本政府は受け入れていないと市側にていねいに説明したという。
米国で像設置問題が浮上すると必ず起きる応酬なので、韓国系団体も日本側の反応は折り込み済みだろう。こうした説明を「日本は反省していない」と吹聴し、逆利用する節もある。
米国で慰安婦像を設置する表面上の大義は、人身売買の根絶を訴えるもので、その裏にある「反日」は市議らにはなかなか伝わらない。市議も「人身売買は悪」との主張で行動するので、「政治問題ではなく、人権・人道の問題」となる。
だが、その象徴として設置される像は、もはや日韓の「政治問題」となった像とまったく同じもので、だからこそ多くの現地在住の日本人が反対している−という説明が重要なのだ。
慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な日韓合意で韓国政府はソウルの日本大使館前の歩道に設置されている慰安婦像の移動に努力することを約束。
ところが、移転が進まないばかりか、釜山の日本総領事館前にも新たな像が設置された。
今回、大使や総領事の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期などの原因となった政治問題化した像が米国に設置される違和感をいかに市議らに伝えるかが教訓として残る。
韓国から６月３０日の除幕式に出席した元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の所長は訪米直前、韓国紙ハンギョレの取材に「日本の妄言に対抗し、多くの団体と連携して、少女像（慰安婦像）を米国内に多く設置する計画だ」と述べた。
対策が急務となっている。
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都議選、投票始まる 深夜に大勢判明 国政への影響も
7/2(日) 7:02
東京都議選（定数１２７）の投票が２日午前７時に始まった。一部地域を除いて同日午後８時に締め切られ、深夜には大勢が判明する見込みだ。昨年８月に就任した小池百合子都知事の都政運営への評価が問われるほか、今後の国政を占う意味合いの強い選挙となっている。
選挙戦では、小池氏が告示直前に表明した築地市場の豊洲市場への移転方針などについて論戦が交わされた。１１カ月間の小池都政がどう評価されるかが注目され、小池氏の支持勢力の獲得議席数が焦点となっている。
また、学校法人「加計（かけ）学園」を巡る問題や、稲田朋美防衛相の選挙応援での失言などで安倍政権への批判が続いており、逆風が吹く自民党の獲得議席次第では国政への影響が出る可能性がある。
朝日新聞社
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(´･ω･)さて、すべてのハゲ票を敵にまわした自民党には、もう勝ち目は無いわけですが、
(´･ω･)そんなことより、パヨクが都民ファが勝てば俺達の勝ちとか言ってる意味がわからん
各政党が国政選挙並みの総力戦で臨んだ東京都議会議員選挙（定数１２７）が２日、投開票された。
産経新聞の出口調査などでは、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が大幅に議席を伸ばしており、圧勝の勢いだ。
都民は第１党となり、公明党などの支持勢力を含めて過半数を獲得する見通しだ。
学校法人「加計学園」（岡山市）の文書問題や、稲田朋美防衛相の失言など国政の問題で逆風となった自民党は惨敗で、安倍晋三首相の政権運営に影響を与えるのは必至だ。
計４２選挙区に立候補したのは前回を６人上回る２５９人。うち女性は６５人で過去最多だった。
選挙戦は、都民など小池氏支持勢力と最大会派の自民が対決する構図。
小池都政の是非や議会改革、豊洲市場（江東区）移転問題などが論戦のテーマとなったが、国政をめぐる問題がそのまま持ち込まれ、明確な争点が浮かばなかった。
６０人を擁立した自民は、告示前から党幹部や閣僚らが積極的に選挙区を回る態勢を敷いた。
安倍首相が候補者の集会や街頭で演説したほか、選挙戦後半には人気の高い小泉進次郎衆院議員も街頭演説に投入。
懸命にてこ入れを図ったが、逆風をはね返すことができず続々と議席を落とした。
「古い都議会を新しく」をテーマに挑んだ都民は５０人を公認したほか、民進離党者ら無所属の１１人も推薦。
２人区や３人区で推薦候補を合わせて２人を擁立するなど、強気の戦略で選挙戦に挑んだ。
小池氏は選挙中、島部を除く４１選挙区で１００カ所以上の街頭演説を行い、昨夏の都知事選の勢いを加速させた。
現職と新人計２３人を公認した公明は堅調な戦いぶり。
民進や共産は議席死守に向け、安倍政権批判も絡めた選挙戦だった。
都選管によると、期日前投票者数の最終結果は１３５万５１６３人で前回より約４５万７７００人増え、１．５倍となった。
６月２２日現在の選挙人名簿登録者数は１１２６万６５２１人。
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NHK選挙情報 2017東京都議選 各党議席
定員127/残り0
（今回/選挙前）
自民 ：23/57
公明 ：23/22
共産 ：19/17
民進 ： 5/ 7
都民 ：49/ 6
ネット： 1/ 3
維新 ： 1/ 1
社民 ： 0/ 0
無（都）： 6/ 9
無・他： 0/ 4
いつもの日本在住韓国人ブログより
韓国紙「小池という人が安倍に勝った！やったー・・・って小池も極右だった！！！」
2017/07/03 11:35
昨日の夜遅く、一瞬だけ安倍自民党が東京都議会議員選挙で負けた！というニュースが韓国各紙で大いに盛り上がりました。
でも、夏の一夜のロマンで消えたようです。
なぜなのか・・は簡単で、韓国基準だと「小池百合子も極右だ」からです。
今朝、聯合ニュースが短い記事で「韓日関係においては、慰安婦強制連行はなかったという発言など安倍首相に匹敵するほどの極右歩みを見せてきた」と書いたのが一例です。
http://v.media.daum.net/v/20170703101326858
中央日報は昨日の午後から、
「小池の政治観は現安倍晋三首相より右に偏っている。極右団体である日本会議所属で、憲法改正に賛成する立場である。2005年には靖国神社に参拝し、2007年に米国議会が「日本軍慰安婦決議案」を採択しないように、直接米国に渡って公開ロビーを広げた。
放送に出演して「河野談話を見直す必要がある」と発言するなど、慰安婦強制連行の事実を公然と否定してきた。
また、知事に就任するとすぐに、韓国人学校増設のために都が公有地を無償で提供することにした方針を全面白紙化した。
前知事が韓国政府と約束した事項を覆したという指摘に対し『ここ東京で、日本である。日本が主体となって判断する問題だと思う』と語った」とすこし具体的に記事を載せていました。
http://v.media.daum.net/v/20170702154037998
韓国「チッ」
(´･ω･)いまだにピンポンダッシュやヘイトTVの訪問はないようですが、先日一般人に身バレしたとか
■野田数氏ってどんな人？
野田氏は1973年、東京都東村山市出身。早稲田大学教育学部を卒業後「東京書籍」に入社し、1カ月ほどで退社した。
「日本李登輝友の会」に寄稿したブログによると「歴史教科書のありかたに疑問を持ち、政治の道へ」に入ったという。
2000年の衆議院選挙で兵庫7区から保守党公認で立候補したが、社民党首の土井たか子氏に敗れ、落選した。
保守党の衆議院議員だった小池百合子氏の秘書を経て、東京都の東村山市議を2期務めた。2009年に自民党公認で都議に初当選した。
朝日新聞デジタルによると、2012年2月に月刊誌「正論」に載った朝鮮人学校補助金に関する寄稿では、
「北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべきなのである」と主張。
当時の石原慎太郎・都知事が尖閣諸島の購入計画を表明すると、2012年6月に保守系団体が実施した諸島の洋上視察に参加した。
日本共産党東京委員会によると、野田氏は2012年9月の都議会一般質問で「日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」、「正しい知識と正しい歴史観を東京都の子どもたちに教えるべきだ」と主張したという。
同じく9月には地域政党「東京維新の会」を設立。
10月の都議会では「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。
「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきだ」と主張する内容で、請願の紹介議員も務めたが、反対多数で不採択となった。
この年の12月の衆院選で、東京20区 から「日本維新の会」公認で立候補するも落選した。
2016年の都知事選では、小池百合子氏の選挙対策本部責任者を務める。8月3日、小池氏の東京都知事就任により、特別秘書（政策担当）に任命された。
2017年1月23日、小池知事を支持する「都民ファーストの会」の代表に就任。6月1日、小池知事が代表就任に伴って代表を退任。
7月3日、小池都知事の代表辞任に伴い、野田氏が1カ月ぶりに代表に復帰した。
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(´･ω･)小池さんが安倍ちゃんレベルだとしたら、この人はドロンパ桜井レベルなんですけどねぇ
慰安婦に関する著書を「捏造（ねつぞう）」と言われ、名誉を傷つけられたとして中央大の吉見義明名誉教授が桜内文城元衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は、吉見氏の上告を退ける決定をした。６月２９日付。請求を認めなかった東京高裁判決が確定した。
確定判決によると、桜内氏は平成２５年５月、日本外国特派員協会で開かれた橋下徹前大阪市長の記者会見に同席。
吉見氏の著書が話題になった際「既に捏造であるということがいろんな証拠によって明らかとされている」と発言した。
１審東京地裁判決は「発言は意見表明にとどまる」と判断。東京高裁は「吉見氏の著書が捏造だと述べた発言と認定できない」とし、いずれも吉見氏敗訴とした。
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中国海軍が津軽海峡で日本の領海に侵入したとの防衛省発表をめぐり、中国国防省は３日、「津軽海峡は領海ではなく、軍用艦艇を含め、あらゆる国の船舶がみな通過する正常な権利を有している」と反論するコメントを発表した。
記者の質問に答える形でホームページに掲載。中国軍艦の活動は「国際法に合致している」と指摘、日本の非難には「下心がある」と批判した。
防衛省は２日、中国海軍の情報収集艦１隻が北海道松前町の南西の領海に侵入、そのまま津軽海峡を東に通過したと発表していた。（共同）
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ドイツ政府のザイベルト報道官は３日、ノーベル平和賞受賞者で服役中に末期がんと診断された中国の民主活動家、劉暁波氏について「人道的解決策が最優先されるべきだ」と述べ、十分な治療態勢がとられる必要性を強調した。
ザイベルト氏は劉氏が国外治療を望んでいるとの報道を把握しているとし、メルケル首相が４〜５日に訪独する習近平国家主席との会談で問題に言及する可能性について「これまでも人権問題は常に発言してきた」とし、明言は避けながらも、排除しなかった。
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民進党の蓮舫代表は４日の常任幹事会で、改選前議席を減らした東京都議選の結果を受け「極めて深刻で非常に残念な結果だが、最前線で引き続き頑張りたい」と述べ、続投を表明した。
しかし党内では蓮舫氏の責任論がくすぶり続け、執行部の刷新を唱える声も日増しに広がっている。４日も離党を模索する議員が現れ混乱が収まる気配はない。
執行部と距離を置く松野頼久元官房副長官のグループの４日の会合では、都議選での蓮舫氏らの責任を問う声が噴出した。
「野党共闘をぴしっとやっていたら、議席は上積みできたのではないか」「執行部が責任を取るべきだ」
若手議員からは「蓮舫氏や野田佳彦幹事長の顔も見たくない」という投げやりな声まで漏れ、横山博幸衆院議員（比例四国）は松野氏に離党届を預けた。
松野氏は記者団に「都議選は明らかに惨敗だ。戦略の練り直しをしなければならない」と断じ、「どこの民間企業でも中間決算で大打撃を受けたら態勢の組み直しを考える」と述べ、暗に執行部刷新を求めた。
動揺の背景にあるのは、小池百合子都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」の都議選での躍進だ。都民ファーストの国政進出が現実味を帯びる中、「衆院選でも同じ結果が出る」（松野氏）と懸念がくすぶるのも無理はない。
常任幹事会では、複数の出席者から蓮舫氏に「真剣に取り組んでほしい」と反省を促す声が相次いだ。
「猛省せざるをえないものを厳しく総括し、改善策を早期に講じる。自民党に対する怒りの受け皿に私たちがならなかったのは深刻な事態だ」
蓮舫氏は会合後、神妙な表情で記者団に語ったが、党勢回復の具体策を口にすることはなかった。
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日本最西端の島、沖縄県・与那国島（与那国町）に陸上自衛隊の駐屯地と沿岸警備隊が創設されて１年余が経過した。中国の海洋進出をにらんで南西諸島の防衛力を強化するものだ。
住民に溶け込んだ自衛隊の存在は過疎化が進む町に「安心」だけでなく「活気」ももたらした。「国境の砦」の島は大きく変わった。
与那国空港から車で約１０分。赤茶色のレンガと白色の外装に統一された駐屯地の施設にたどり着く。建物は大自然を抱く島の景観に配慮された。
ゲンゴロウなど島の貴重な動植物を保護するために敷地内にビオトープ（生息・生育空間）も設けられた。施設近くでは与那国馬たちが草をはむ。
沖縄本島から南西へ約５１０キロに位置する与那国島。北に約１５０キロにある尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では、領有権を主張する中国の公船が領海侵入を繰り返している。
昨年３月２８日に創設された与那国駐屯地では約１６０人が任務にあたり、沿岸監視隊が周辺海域で活動する艦艇をレーダーで警戒、監視を続ける。
それまで沖縄本島から西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけだった。
初動対応に直結する陸自の“目”が国境の島に置かれた意義は大きい。
与那国沿岸監視隊長の塩満大吾・駐屯地司令（３９）＝２等陸佐＝は「防衛力の空白だった南西地域で実効性ある抑止力が担保された」と強調する。
心の安定剤
駐屯地誘致をめぐっては平成２７年２月に住民投票が行われるなど賛否で与那国町を二分した経緯がある。しかし、国の安全保障を担う自衛隊がこの１年余で、目に見える形で島にもたらした効果は計り知れない。
与那国空港の売店員、東崎原都さん（４１）は「島がより住み心地良くなった。台風などで災害に見舞われても自衛隊が近くに居てくれるから安心で頼もしい」と話した。
陸自配備までは島内２カ所の駐在所に詰める警察官２人が持つ拳銃２丁のみが、島を守る“武器”だった。自衛隊の存在はおのずと「島民の心の安定剤」（６０代男性）になった。駐屯地周辺を中心に島のインフラ整備も進んでいる。
続きます
>> 152
税収は増加
経済効果をみれば、現在も自衛隊関連施設建設に携わる作業員約１００人らによる「特需」で宿泊施設や商店などが潤うが、それは“バブル”にすぎない。
与那国町の外間守吉町長（６７）はこう語る。
「自衛隊員と家族、子供たちを迎え、島が元気で明るい雰囲気になった。町の税収も増えて財政に大きく寄与している」
終戦直後の島は台湾との密輸で活況を呈し、人口は１万２０００人を数えた。しかし人口は減少を続け、２８年２月末には１４９０人に落ち込んだ。それが陸自配備に伴って隊員と家族ら計約２５０人が転入し、２９年２月末には１７１５人になった。
自衛隊関係者が人口の約１５％を占め、約９年ぶりに１７００人台に回復。約４０００万円の住民税が新たな収入となった。
４月１日現在の町内の小中学校５校の全児童・生徒数は１６８人で隊員の子供は２５人（１４．９％）に達する。
このうち最多の１７人が通学する与那国小は２８年度から、異なる学年が一緒に学ぶ「複式学級」が約１０年ぶりに解消され、学校統廃合の危機を脱した。
与那国小の早田実校長（５７）は「授業への取り組みが充実し、学校が活性化された。自衛隊員のお子さんたちと地元の児童たちは和気あいあいと学び、遊んでいる」と、元気な声が響く放課後の校庭に目を細める。
与那国小３年生、入慶田本朝豊くん（８）も「学校に行くのがより楽しくなった。自衛隊の子たちから刺激を受けることがいっぱいある」と話す。
与那国小近くに建てられた祖納地区の官舎（隊員宿舎）には１８世帯が暮らし、休日や放課後、敷地内のブランコや滑り台などの遊具で隊員の子供と地域の子供たちが楽しく戯れる。
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>> 153
行事に参加
自衛隊の町財政への貢献は、税収増だけにとどまらない。与那国町は、町有地である駐屯地の賃貸料（年間約１５００万円）を財源として、２６年度から小中学校・幼稚園の給食無償化を実現させた。
「地域のために 地域とともに」−。島に迎えられた隊員たちは塩満司令のそんな熱い思いもあり、地域の行事、祭事などに積極的に参加している。
自衛隊チームとして地元恒例のハーリー競技会に出場したり、与那国島一周マラソン大会に隊員が家族で参加したり…。
こうした活動を通じて自衛隊員は「島民」になった。昨年８月の第１回駐屯地夏祭りには全体の４割にあたる地域住民が訪れた。町を迷彩服姿で歩いている隊員が、人々に「頑張って」と気軽に声をかけられるのも日常の光景だ。
官舎は３０年度までに久部良地区に３３世帯、比川地区に９世帯が整備されるほか、駐屯地敷地内には８月にも体育館が完成し、町民にも時間を設けて開放する方針。
さらに建設中の運動場も、町の要請を受けて国際競技大会基準に合致する規格にする計画だという。
熊本県から妻、２子とともに赴任した塩満司令は「島民との交流、信頼関係の醸成が進んでいる。子育てには良い環境。家族と自然豊かな島で生活できる充実感がある」と語る。
反対論消え
与那国町では「陸自配備反対」の声もすっかり消えつつある。
６月２８日には鳩山由紀夫元首相（７０）が島内で講演し「南西諸島に自衛隊は要らない」「中国の脅威はない」と説いたが、少数の反対派以外からは見向きもされなかった。
陸自誘致を主導した糸数健一・前町議会議長（６３）は「国防の最前線で規律ある自衛隊と共存共栄を図っていきたい。人口増で購買力はアップしたが、町のさらなる発展への起爆剤にしなければ」と訴える。
「南西シフト」を図る防衛省は、沖縄県の宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に陸自実戦部隊を順次配備する計画を進めており、与那国島での陸自の活動はその足掛かりになる。
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安倍やめろの巨大横断幕、しばき隊が2015年につくったものと一致。集団の正体が明らかに
一部の集団が安倍総理の演説中を狙って「安倍やめろ」と大騒ぎし、各マスコミに大々的に報じられた件について、集団の正体を明らかにすることができた。
当初、安倍やめろ集団の正体は全く分からなかった。
猪瀬直樹氏はプラカードを見て共産党の仕業と断言。1,200以上もリツイートされた。
しかし、有田芳生氏がこれを否定。共産党ではないとはっきりと書いている。
猪瀬直樹氏はこの説明を素直に受け入れて誤りだったと訂正した。
これでますます集団の正体が分からなくなってしまった。明らかに世論を動かすべく巨大な横断幕をつくって、さらにメディアすらも利用して選挙結果を動かしたのに、誰の仕業か分からないのは気味が悪い。様々な噂が飛び交うもののいずれも決定的な証拠には欠けていた。
ここで2015年に遡りたい。
しばき隊の石野雅之氏は2015年に「安倍やめろバルーンを飛ばすのに苦労した」と発言していた。
安倍やめろバルーンというのはこの横断幕のこと。これでもうお気づきだろう。今回使われた横断幕と全く同じものなのだ。
ネット上で調べると制作過程の写真もアップされていた。ECDという人物に制作が依頼されたようだ。
しばき隊の野間易通氏は2015年に巨大横断幕をつくったと発言していた。後ろの荷物の配置がECD投稿の写真と同じだ。
横断幕は「め」と「ろ」が繋がっているところが特徴的でフォントなども今回の騒動で使われた横断幕と一致。同一の集団がつくったことは確定だろう。
そういえば現場にはしばき隊の野間易通氏がピースで登場していた。籠池夫人を持ち出したのも作戦か。
また安倍首相と中村あや候補に拡声器で選挙妨害していた男は「在特会デモ反対運動」に参加していた男と同一人物であるように見える。
こうしてしばき隊の作戦はうまくいき、メディアが特集することであたかも安倍総理が悪者になっているような雰囲気をつくりあげることができた。
秋葉原では「安倍やめろ」と騒ぐ集団はごく一部の少数派だったのに、マスコミは全体を映さない切り取り手法で多くの国民が安倍総理に怒っているように見せかけた。
続きます
>> 155
ネットで情報収集しない高齢層はマスコミの意見に流されてしまうに違いない。政治においては何が正しいかが分かりにくく、国民の大半は自分の頭で考えることなく、なんとなくの雰囲気に流されてしまう。
さてここでしばき隊と有田芳生氏の関係について確認しておきたい。
有田芳生氏はしばき隊と自分は無関係であるとアピールするが、過去には明らかに集団を率いていた。
2015年のしばき隊・野間易通氏の発言。「彼は我々の代表」。有田芳生氏もこれをリツイートしている。
これで有田芳生氏が無関係なふりをするのはかなり厳しい。冒頭の猪瀬直樹氏の指摘は実に的確で、何も訂正する必要はなかったのだ。
しかし語るに落ちたといったところか。改めて有田芳生氏の投稿を確認すると、まるで集団の正体を知っているかのような説明をしている。それも集団誕生の経緯も含めて。
もしも集団の正体を全く知らなければ関与を否定するだけで「共謀罪に反対する市民のクラウド的なもの」という説明はできないはずだ。正体は民進党だったかもしれないし、新たにできた団体だったかもしれない。
様々な可能性が考えられる中で集団の正体を歴史的経緯を踏まえて断言できたのは集団に関与しているからに他ならない。
公的には共産党としての活動ではないにしろ、有田芳生氏が誠実に説明しないのは卑怯であろう。否定はするものの真実は隠す。こうして猪瀬直樹氏をうまく操り、大衆を騙した。
続きます
>> 156
しばき隊の正体についてはすでに有名なのでここでことさら説明する必要はあるまい。事実関係をここまで確認したうえで総括しておきたい。
安倍総理の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」は極めて正しい発言だった。
自分たちの都合のいいように日本を内部から崩壊させようとする団体をこのままのさばらせていいものか。今回の騒動で誰が日本国民の敵なのかはっきりと知ることができた。
報道ステーションは安倍やめろコールを大々的に映して「安倍政権支持の潮目が変わった」と報じたが、しばき隊が騒いでいたのは昔からの話で今に始まったことではない。メディアが少数派の派手なパフォーマンスを映して全体の総意と報じるのは間違っている。
既存の大手マスコミはこの真実を報じないだろう。せめてネット上でだけでも真実を記しておきたい。
【追記】
野間易通氏が事実だと認めた。これによりネット上の噂レベルでしかなかった情報が真実だと確定した。
netgeek.biz
野間易通あっとkdxn
７月1日当日からネットに書いてあることを何いまごろ「明らかに」しとんねん笑
(´･ω･)中央が野間さん
http://imepic.jp/20170706/708130
(´･ω･)野間さんの左の女性
http://imepic.jp/20170706/708530
(´･ω･)安倍ちゃんの正面
http://imepic.jp/20170705/538040
(´･ω･)右側
http://imepic.jp/20170706/709610
(´･ω･)左側
http://imepic.jp/20170706/710180
中田宏前横浜市長 「安倍やめろ」コールの聴衆の正体について断言
「安倍やめろ」発言者を特定か
2017年7月4日 12時43分
4日放送の「バイキング」（フジテレビ系）で、前横浜市長の中田宏氏が、「安倍やめろ」コールを行っていた聴衆を「組織的活動家」と断言した。
番組では前日に続き、2日の都議選最終日に秋葉原で最初で最後の演説にたった安倍首相が、「安倍やめろ」コールに対して「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない！」と聴衆を「こんな人たち」呼ばわりした話題を特集。
ネットで賛否両論が起きる中、菅義偉官房長官は「民主主義国家ですから、選挙運動というのは自由」「許容の範囲というのはあるし、きわめて常識的な発言」だと述べた。
坂上は「安倍さんって怒りっぽい方なんですかね」とびっくりした様子で語り、「まともに相手しちゃってたらその時点で負け」「そのときにどういう対応をとるのか」が重要だとし、「まともにケンカしちゃったのに、びっくりした！」と述べた。
コメントを求められたヒロミも「びっくりした！」とし、「他の人が、稲田【朋美防衛相）さんだったらまた大変なことだし」「熱い人というか、カチンときちゃったんだよね」「挑発に乗っちゃダメなんだよね！」と述べた。
また坂上は「もっとびっくりした」として、菅官房長官の発言をあげて「あまりに守り方がね…」と呆れていた。
一方、前横浜市長の中田氏は「見る人が見るとわかる」といい、「あれは（安倍首相を）詰ってる反対派っていうのは組織的活動家」だと発言したのだ。
中田氏は、安倍首相もそのことをわかっているとし、国会で民進党に対して反論しているのと「同じことをやっちゃった」と推測した。
ただ中田氏は「活動家であろうが国民」であるとし、「挑発に乗っちゃいけない」とやはり安倍首相の言動を非難した。
坂上は改めて、菅官房長官の言うとおり発言の自由はあるとしながら、一般人と「国の最高権力者」を「同じなんですか？ってお聞きしたい」「重みがぜんぜん違うし、圧力が全然違う」と憤っていた。
news.livedoor.com
作家の百田尚樹氏が7月4日、都内の日本外国特派員協会で『日本に於ける言論の自由』をテーマに記者会見し「これまでヘイトスピーチや差別煽動発言は一度も行なっていません」と述べ、一橋大学で予定されていた講演会が中止になったことに不満を述べた。
さらに、安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で聴衆の一部から「安倍辞めろ」などとコールが巻き起こったことに対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて擁護した。
百田氏をめぐっては、6月10日に一橋大学（東京都国立市）で予定されていた講演会が中止になった。学園祭『KODAIRA祭』の企画の一つだったが、百田氏のこれまでの発言が「差別的だ」などとして学生らから抗議の声が上がり、実行委員会が開催を断念した。
「レイシストというレッテルを貼って、私の発言を封じ込めた」
百田氏は会見冒頭、一橋大学の講演会が中止となった理由について、慰安婦など歴史否定や在日外国人に対するヘイトスピーチを繰り返してきた百田氏に発言させるわけにはいかないと、大学内にある『反レイシズム』の学生団体が学園祭の実行委員会に強く要望したたと説明。
「圧力」を受けた実行委員会は「万が一の事態」が起こらないように警備を強化したが、警備が大きくなりすぎたため学園祭の他のイベントに影響が出るとして講演を中止したと、経緯を語った。
しかし、百田氏は学生団体がヘイトスピーチだとする過去の自身の発言を読み上げた上で、「これまでヘイトスピーチ、並びに差別煽動発言は一度も行なっていません。また、講演のテーマは『現代社会におけるマスコミのあり方』で、人種・民族問題には触れていません」と反論。
「私がレイシストだというレッテルを貼って、私の発言を封じ込めました」と述べ、学生団体が差別・極右活動を監視すると宣言していることについて「彼らが定義することを差別と見なし、それを通報する。非常に恐ろしいものだと思います」と持論を展開した。
続きます
>> 159
質疑応答となり、参加者から、公演中止を求める1万人以上の署名が集まったことの重みについて尋ねられた百田氏は「1万人の署名のほとんどが学外のものです」と述べた。
さらに「私は民進党とは仲が悪い」と続け、民進党の参院議員が中心となって公演反対を求める動きが広まったと主張。
「私は韓国・北朝鮮に対して批判的な発言をしています。署名には韓国・北朝鮮の方も非常に多いです」と訴えた。
安倍首相の「こんな人たち」発言については…
また、安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で聴衆の一部から「安倍辞めろ」「安倍帰れ」コールが巻き起こったことに対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについてもやり取りがあった。
参加者から「帰れコールを受けた安倍首相の対応は上手ではなかった。アドバイスは」と問われ、次のように述べた。
今の話は非常に面白い話でありまして、秋葉原で大勢の聴衆が総理の演説を聞きました。ところがこれを報道した日本のテレビ局は、画像の切り取りをやりました。
日本のテレビ局が報道した画面を見ると、聴衆まるで全員が「安倍帰れ」というふうな映像に見えます。ところが実際の映像は、ものすごい広いところに大勢の人がいます。そしてそこのわずか一角だけ、動員された安倍反対派がそこに集結していました。
安倍総理を取り囲む360度の周辺は、ほとんどが安倍総理の話を聞きたい、あるいは安倍総理を応援したいという人で埋まっていました。ところが一角だけ、わずか30メートル四方の一角だけ反対派が陣取っていました。
ところが日本のテレビ局は、その一角の周辺にだけに集まっていました。
そして決して全体を写さずに、その一角をクローズアップしてテレビで放送していました。非常に汚い報道のやり方です。
そして、安倍総理に向かって彼らは非常に汚いヤジを飛ばしました。ある一角からだけ、そのヤジが飛んでいました。
それで安倍総理は「こんなやつに負けるわけにはいかない」と言いました。アドバイスと問われましたが、私なら、もっと汚い言葉で罵っています。
続きます
>> 160
さらに別の参加者から「私は現場にいました。全方位から、安倍総理への批判の文言は飛んでいました。百田さんがおっしゃるような汚い言葉ではありません。ちゃんとした正当な批判でした。『国会をちゃんと開け』『嘘をつくな』とか。百田さんは現場に行ったのでしょうか」と問われ、百田氏は「行っていません」ときっぱり答えた。
さらに質問者が「じゃあ、百田さんこそフェイクニュースではないですか」と突っ込まれると、次のように答えた。
全体像を捉えるのは非常に難しいです。全体の場を捉えるには、全部調査しないといけません。
私はある意味、極端な形で申し上げました。もちろん周りにも、安倍総理を批判する人はいたでしょう。ただし私が言いたかったのは、安倍総理を批判する一団がある所に集められていたということです。
そしてテレビはそこを集中的に放送したということ、私はこれが言いたかったんです。
私は全体の写真を見ています。私はその現場には行っていませんが、全体の写真は見ていますが、各地に日の丸の旗が上がっていました。テレビでは、これはほとんど見ることはありませんでした。
批判の矛先はテレビ局だけでなく、朝日新聞にも向けられた。
質疑応答で朝日新聞記者が「百田さんは過去のツイートの中で、私どもの社長を半殺しにしてやると仰っていましたが、今でもその気持ちにお変わりありませんでしょうか。ヘイトスピーチではないにしても、これほど素晴らしい作品を書かれている作家として、そういう言葉づかいでよろしいのでしょうか」と質問した。
これに対して百田氏は、朝日新聞が北朝鮮のミサイルについて「一発だけなら誤射かもしれない」という内容の記事を過去に掲載していたと述べた上で、
「今年の4月に北朝鮮と非常に緊迫した状況になりました。北朝鮮がもしかしたら日本に核ミサイルを打つかもしれない。そこで私はTwitterにこう書きました。
『もし日本に核ミサイルが撃ち込まれて、この時、朝日新聞が一発だけなら誤射かも知れませんと言えば、私は社長を半殺しにします』と」と述べ、さらに
「何か文句ありますか、社長にも言っておいて下さい」と話していた。
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あふれるフェイク、真実はどこ？
「報道しない自由」の壁
2017/7/7 16:00
「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。
日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。
「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。
▽二つの沖縄
6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。
14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。
翌日は「沖縄平和運動センター」の山城博治議長（64）が「日本政府は（反基地活動を行っている）市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。
どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。
沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。
▽情報操作
反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。
ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。
ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。
しかし我那覇さんは「主流メディアは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。
「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。情報操作はもう通用しない」と言い切った。
続きます
>> 162
▽違和感
13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。同氏は、日本の報道が特定秘密保護法などの影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。
衆院議員の長尾敬氏（自民党）＝54＝は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。
ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価していたという。
しかし国連では厳しい日本批判。長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話した。
面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。
ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活動を展開する―。長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。
「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。
続きます
>> 163
▽取捨選択
6月下旬、東京・千代田区で「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。
発起人で事務局を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表（37）は「ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」と趣旨を語った。
ただ、我那覇さんが指摘する「報道しない自由」への対処にはなかなか踏み込めない。
楊井氏は「偏った情報の取捨選択により全体像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」としつつ
「どこまでが（各メディアの）編集権の自由で、どこからが逸脱か。非常に難しい問題で（線引きは）慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめた。
▽危険
ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。
それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。
地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん（43）は「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。
「（批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける）トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。
共同通信
www.47news.jp
(´･ω･)共同がこんなこと言うなんてねぇ
安倍総理が応援演説中に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことがメディアに一斉にバッシングされている件について、ロザン宇治原が正しい分析と指摘を行った。
ロザン・宇治原「安倍さんの〝こんな人達に負ける訳にいかない〟は演説を聞かずに〝妨害する人達〟という文脈だった思う。そこだけを切り取り、総理が自分に反対する人達を〝こんな人達〟と言ったと報道するのは、フェアじゃない」
「安倍さんの『こんな人たちに負けるわけにはいかない』は『自分を非難する人たち』だという報道がよくなされているんですけど『演説を聞かずに妨害する人たち』を指す文脈だったと思うんですよね。
それが切り取られて自分に反対する人たちをこんな人たちと呼んだという報道がなされている。僕はそれはフェアじゃないと思う」
選挙後、各メディアは一斉に「安倍総理が支持しない国民を敵とみて批判した」と報じた。
現場を知る者であれば安倍総理は選挙妨害をする集団（後にしばき隊と判明）を指差して言ったことは明らかだったのに、メディアは「反対者を指差した。国民の権利を無視した独裁者だ」と事実を捏造したのだ。
応援演説中に大声で騒ぎ立てて妨害する集団がいたら誰でも牽制したくなるに違いない。むしろ敵から攻撃を受けて反撃しないリーダーなど頼りないわけで、そういう意味では安倍総理はよくぞ言ってのけたといったところ。
すでにnetgeekでも報じた通り、「安倍やめろ」の巨大横断幕を持って騒いでいたのはしばき隊の連中だと判明した。
しばき隊については日本にいながらにして日本を恨む者たちの反社会的集団であることは有名。
本来、選挙とは候補者の意見を聞いて国民が投票で代表を決めるもの。しかし、その意見が聞ける場が潰されたのでは真っ当な民主主義を保つことができない。
しばき隊は今回、反社会的な行動をとったにもかかわらず、メディアは真実に蓋をして都合のいい部分だけを偏向報道した。
今回ロザン宇治原がテレビで堂々とメディア批判をしたのは大変勇気がいることだったに違いない。
ネット上では「下手すると干される恐れもあるのによく言ってくれた！」と絶賛する声があがっている。
netgeek.biz
公的年金、運用益７．９兆円＝「トランプ相場」で株上昇、２年ぶり黒字−１６年度
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、２０１６年度の運用益が７兆９３６３億円となったと発表した。黒字は２年ぶり。
トランプ米大統領による財政刺激策への期待感から１０〜１２月期に国内外の株価が大幅に上昇したためだ。
運用実績を示す収益率は５．８６％。１〜３月期の運用損益は「トランプ相場」の息切れで伸び悩んだが、黒字を確保した。
１６年度の運用損益の内訳は、国内株が４兆５５４６億円、外国株が４兆３２７３億円のともに黒字。
一方、日米の長期金利が上昇（債券価格は下落）した影響により、国内債券が３９５８億円、外国債券が５９６２億円のいずれも赤字となった。
０１〜１６年度までの累計の運用益は前年度末比１７．５％増の５３兆３６０３億円と２年ぶりに拡大。
１６年度末時点の運用資産額は７．５％増の１４４兆９０３４億円だった。（2017/07/07-16:31）
www.jiji.com
米国連代表部は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮への制裁強化を求める国連安全保障理事会の報道声明案を配布したが、ロシアが６日に反対し、発表を阻止した。複数の安保理外交筋が明らかにした。
北朝鮮に対する安保理制裁は、北朝鮮の経済的な後ろ盾となっている中国と米国の交渉が軸に進むことが通例で、ロシアが交渉序盤から異議を唱えるのは珍しい。
シリア情勢などを巡り冷却化が進む米ロ関係が影響しているとみられる。
米国は近く制裁強化決議案を配布するとしているが、ロシアは対話による平和的解決を目指しており「制裁では問題は解決しない」（サフロンコフ国連次席大使）との立場で、制裁強化に向けた協議は長期化する可能性もある。
報道声明は安保理の結束を示す際に発表され、全１５理事国の同意が必要。中国の意向は明らかになっていないが、ロシアと同様、制裁強化に対しては慎重な姿勢を堅持しているとみられる。（共同）
www.sankeibiz.jp
結局何が悪いのか、誰が悪いのか分からないまま終わってしまった加計学園問題について、竹中平蔵氏が非常に分かりやすい総括を行った。
すっきりとした論理構成で納得感のある説明だ。
（１）日本では獣医学部は52年間一つもつくられていない。外国人は「嘘だろ！？」って驚く。これでは日本がライフサイエンスで取り残されてしまう。
ただ抵抗勢力もいるのでとりあえず特区で1校となった。
竹中平蔵「半世紀で日本のGDPは4倍・人口も3割増。一方で鳥インフルなどの人と動物の間の病気は増えてる。
獣医学部を出た人は製薬会社で研究する人もいるのに52年間作られてない。日本は世界のライフサイエンスから取り残されてしまう」
（２）決まってからは抵抗勢力とのバトル。加計孝太郎理事長はたまたま友人だっただけ。当然ながら安倍総理は印象操作だと主張した。
別所哲也「加計は総理が友人に便宜をしたように見える」
竹中平蔵「規制緩和し経済をよくしたいという特区側と、岩盤規制となり圧力をかけて何でもかんでも批判してる状態。加計は偶然総理の友人なだけなのに便宜した様な印象操作をされてる」
（３）別所哲也「総理の友人に便宜が図られたように見えるのは？」
抵抗勢力は批判できるものは何でもするということで本当にたまたま安倍総理の友人という点を責めた。だから安倍総理は「印象操作」と反論した。私は、加計学園問題とは印象操作がつくられた問題のことだと捉えている。
竹中平蔵「法律で学部新設申請があったら文科省は審査しないといけないのに、52年独断で受付なかった。その理由を聞いても答えられないので進めようとなった。
それでも文科省は進めないので内閣府がお尻を叩いたら「政府の圧力！」と政府に説明責任の転換した」
続きます
>> 167
（４）抵抗勢力の圧力を避けるために「広域的に」という条件をつけた。これで新潟、京都、今治が候補になり3つぐらいは認可したいと考えた。
ところが獣医師会が物凄い圧力をかけてきて1校ということに…。四国には獣医学部がなく、今治は10年間要求し続けていた。だから3つの候補の中で選ばれた。
竹中平蔵「内閣府は今治の理由を国会で述べてる。獣医師会の圧力があるから広域的な範囲に獣医学部がない地域（新潟・京都・今治）に作ろうとした。しかし物凄い圧力で1校となった。
その中で何処を選ぶか考えたら、獣医学部がない四国で10年以上申請してた今治が選ばれるのは当然なこと」
（５）国民に対してちゃんと説明はしているのにメディアで物凄いバイアスがかかって前川さんの発言がドーンと出た。印象操作が物凄くあった。
竹中平蔵「国民が納得してないのは事実だが加計学園になった理由を政府は説明してる。しかしメディアがバイアスをかけ前川発言だけを発信するのはメディアの印象操作」
ネットで情報収集している人はいち早くこの真実にたどり着いていたはずだ。
獣医師会と文部科学省は内閣府の方針に反発し、あの手この手で獣医学部新設を阻止しようとしていた。獣医師会がなぜ民進党の3議員に献金を行っていたのか、裏の意図を考えれば答えは自ずと出るだろう。
特に玉木雄一郎議員については父親が獣医師会の副会長で、弟も獣医師として働いている状態。明らかに国益ではなく私益のために動いていた。
一方で安倍総理率いる内閣府はきちんと経済のことを考え、確かなニーズがある獣医師を増やす仕組みをつくろうとしていた。
しばらくしてから加戸守行・愛媛前知事がメディアの取材に応じて「安倍総理の不正というのはあり得ない。民進党とマスコミが間違えているだけ」と証言したのが全ての答えだった。
それにもかかわらずメディアは利権でガチガチに固められた者の意見を聞き、ありもしない疑惑をでっちあげた。もはや共犯者といえよう。
今や日本のマスコミはソーシャルメディアとネットメディアの組み合わせに勝てなくなり始めている。
その敗因は、真実を追求しようとするのではなく偏向報道で国民を騙すことに重きを置いていることが挙げられる。
netgeek.biz
読売新聞社は７〜９日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７〜１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。
支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。
headlines.yahoo.co.jp
安倍晋三首相は９日、訪問中のスウェーデン・ストックホルムで同行記者団に対し、「一つ一つ結果を出すほかに信頼回復の未知はない。そのため結果を出せるしっかりした態勢を速やかに整える必要がある。来月早々に自民党役員人事と内閣改造を断行し、人心を一新する」と述べた。
首相は引き続き経済最優先で取り組むほか、「１億総活躍社会」の実現に向けた働き方改革や人作り革命などを進める考えを示し、
「幅広い人材を積極的に登用し安定感と突破力を兼ね備えた態勢を整えたい。これまでの発想にとらわれない改革突破力のある人たちを登用する」と強調した。
www.sankei.com
(´･ω･)暑い…
7月9日の朝、民進党の今井雅人衆議院議員が二重国籍問題における蓮舫代表の姿勢をTwitterで批判したことを受けて、原口一博議員もこれに言及しています。
蓮舫代表に戸籍を見せるよう求めた今井議員の発言は複数のメディアによって記事として取り上げられ大きな反響を呼んでいるようです。
今井議員の発言を扱ったJIJI.COMや産経ニュース（ニュース部門）の記事は16時過ぎの時点でそれぞれのランキングにおいて1位となるなど、蓮舫代表の二重国籍問題が国民の間でいまだに注目度の高い話題であることを改めて示していますが、そんな中、7月9日の午後、今度は原口一博議員が二重国籍問題にSNSで言及。Twitterでこのように語っています。
原口「先の代表選挙直前にこの問題について疑義が複数の議員から出されました。当時、常任幹事会議長であった私は選挙管理委員長の本選挙が有効とする見解を是とするも選挙後に詳らかにするようにと言う条件付で決着をさせたと理解しています。どの国に生まれたかは本人にどうしようもないこと。しかし公人。」
原口議員によると2016年9月に行なわれた民進党代表選挙時に蓮舫代表の二重国籍問題が党内でも疑問視され、当時「選挙後につまびらかにするという条件付で決着させた」としていることから、蓮舫代表の問題が党内でもこれまで燻っていた可能性を窺わせています。
内情を語った形の原口議員の発言は注目を集めそうですが、一方で「どの国に生まれたかは本人にどうしようもないこと」とも語っている点に対しては複数の指摘が寄せられているようです。
蓮舫代表の問題は「どこの国に生まれたか」が問題視されているわけではなく「説明責任を果たそうとしてこなかった姿勢が問題なのだ」と反論されているというもの。
続きます
>> 170
「二重国籍かどうか、が問題なのではなく有権者への説明責任の問題なんですよ」
「論点はそこじゃないんですよ」
「問題はそこではありませんよ」
「公党の代表者としてきちんと説明すべきだということだよ」
「論点ずらしてないか？どこの国で生まれたとか誰も問題視してないが」
「民進党内ではこれまでの説明で納得されてきたわけ？」
森友学園・加計学園問題において一貫して安倍政権の説明責任を追及し続けてきた民進党だけに、二重国籍問題がここに来て巨大ブーメランとして蓮舫代表に突き刺さっていると言えそうですが、同じように二重国籍疑惑が生じた自民党の小野田紀美議員が戸籍を開示してきちんと説明し理解を得た点に照らせば、蓮舫代表は国会議員として説明責任を果たすべきと言えるため仮に民進党の代表の座を退いたとしてもこの問題は残ることになります。
www.buzznews.jp
民進・野田幹事長が辞意漏らす 都議選敗北で引責、周辺は慰留
2017年7月9日
民進党の野田佳彦幹事長が、東京都議選で敗北した責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かった。
自ら身を引くことで党内の動揺を抑え、蓮舫代表に責任が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。
ただ、蓮舫氏のさらなる求心力低下につながる可能性もあり、周辺議員らが慰留を続けている。複数の党関係者が８日、明らかにした。
関係者によると、野田氏は「蓮舫氏を支えてくれる後任が見つかれば、いつ辞めてもいい」と話しているという。
野田氏は共同通信の取材に「政治家として自分の出処進退を軽々に話すことはない」と述べるにとどめた。
2017年7月9日 02時00分
www.tokyo-np.co.jp
前川前事務次官に「まさか文書流出させた？」の問い
7/10(月) 12:49
日刊スポーツ
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる真相解明に向けて、衆院文部科学、内閣両委員会による閉会中審査が１０日、衆院第１委員会室で行われた。
参考人として出席した、文科省の前川喜平・前事務次官は、表面化した一連の内部文書に関し、自民党の平井卓也議員に「前川さんが流出させたのではないかと言われている。まさかそんなことはないですね」と問われた際、「お答えを差し控えたい」と述べ、否定も肯定もしなかった。
審議が行われている委員会室内には、「おおお」と、どよめきが起きた。
平井議員は「あなたのためを思って言っている。（流出させて）ないとお答えできないのか」と再度、前川氏をただした。
これに対し、前川氏は「さまざまな文書が世の中に出ている。誰が、どういう経路で、誰に提供したか、臆測はあると思うが、私が明確な答えをすべきではないと思う」と、述べるにとどめた。
一方、前川氏と同様に参考人として出席した、特区ワーキンググループ委員で経済産業省出身の原英史氏は、「加計ありきというのは、まったくの虚構だ」と、前川氏の主張に反論した。
headlines.yahoo.co.jp
出会い系バー問題で前川喜平氏「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」
文部科学省の前川喜平前事務次官は１０日午後、学校法人「加計学園」（岡山市）問題をめぐる衆院での閉会中審査で、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことに関する「女性の貧困について実地の視察調査」との釈明について、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」と答弁した。
その上で「読売新聞になぜ（報道が）出たのかを問題にすべきだ。官邸と読売新聞の記事は連動していると感じた。国家権力とメディアの関係は問題だ」と持論を展開した。
www.sankei.com
(´･ω･)まあ２年あまりも通って、レポート一本報告書一枚出してませんからねぇ
なめだるま親方みたいなレポート期待してたんですけど
(´･ω･)ところできのうのやりとりを、なんとか貼りたいんですけど、長すぎてちょっと無理やわ
面白いんですけどねぇ
平井氏「事務次官ですよ。ちゃんと自分の意見を言う機会はいくらでもある。部下がたくさんいるわけだし、総理だって話を聞きますよ。内部告発なんて事務次官が考えること自体が信じられない。それが面従腹背という座右の銘と一致する方向なのかも分からないが、今の話を聞いていて不安になったのできかせていただく。
『総理のご意向』というような文書、これは前川さんが流出元ではないかと報道されているが、まさかそんなことはないと思う。そのことについてイエスかノーかでお答えください」
前川氏「文書の提供者が誰であるかということについては、お答えを差し控えさせていただく」
平井氏「待ってくださいよ。私はあなたのためを思って言っている。もし前川さんが自分で出して、あったことをなかったことにはできないと会見して、今日の流れがあるなら、まさに茶番だ。『ない』とお答えできないんですか」
前川氏「さまざまな文書が世の中に出てきているが、その文書を誰がどういう経路で誰に提供したかは、さまざま臆測があると思う。けれども、私がそこで明確なお答えをすべきものではない」
続きます
(´･ω･)ちょっと抜粋で貼ってみるテスト
抜粋でもえらく長くなる予感
(´･ω･)先にソース
www.sankei.com
>> 173
平井氏「あなたじゃないですよね？ と言っているだけなんですよ。それを否定しないままというのは、私の心の中にはずっとわだかまったままになる。
それはそれとして質問を続けるが、今回の話、国民からみると非常に分かりづらい。
私は四国の議員だ。香川県。最近、オリーブ牛とかオリーブハマチとか、健康長寿の産業化に力を入れている。
四国はやっぱり獣医がほしいんですよ。新しい学部がほしい。そして構造改革特区のときに２００７年から１４年の８年間、今治市は事業者は加計学園ということで、やりたい、やりたいと言って、１５回門前払い。
門前払いしていたのが、告示というやつですよ。つくらせないと。
加計学園の話は民主党時代から長い歴史があって、構造改革特区で挫折し、そして今回、再チャレンジして、やっと方向性が出てきたと理解している。
『加計ありきではないか』『総理の知人が優遇されたのではないか』『行政がゆがめられたのではないか』ということで、プロセスに問題があったかどうかの中で、一番ヒアリングが足らないのはワーキンググループに対してだと思う。
そこの中の話は、原（英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員）参考人にぜひ経緯の説明を願いたい」
原氏「特区諮問会議とワーキンググループの民間委員は、岩盤規制改革の実現のために真摯に取り組んできた。利益誘導に加担したかのようなことを言われているのは残念でならない。
ワーキンググループでは今治の国家戦略特区提案がなされる以前の平成２６年から、当時は新潟の提案を前提として何度も議論してきた。加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ていただければすぐに分かる。
根本的な問題は、獣医学部の新設禁止という規制が正しいものだったのかどうかだ。
一般の学部の場合、新設の申請があれば設置審査に入り、計画が適正かどうかを判断する。
ところが獣医学部は、審査に入ることを一切認めないという規制がなされてきた。しかもこれは法律ではなくて告示でなされている。根拠は獣医師の需給調整といわれている。
続きます
>> 175
吉田宣弘衆院議員（公明）「今治市での（学校法人「加計学園」の）獣医学部の新設を認めた理由と経緯は」
原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員「獣医学部については現状では認可の申請を一切門前払いするという制度になっている。これを改めて新設の認可申請を自由にできるようにするものである。
国会で議決された法律では学部を新設するときは認可が必要と書いてある。一方、文科省の告示は一切認可しないと、ルールを大きく書き換えている。そういった意味で、あまたの岩盤規制の中でも、かなり異様なな規制ではないか。
規制の根拠について、獣医の需給調整とされているわけだが、現実には破綻していると思っている。まして今後数十年を見据えて、元来の施策によって機能していくとは到底思えない。
ワーキンググループでは、この問題を何度も議論してきた。新規参入を一切禁止する合理的な根拠を求めてきたが、十分な説明がなされなかった。
このプロセスの中で文科省とも何度も議論を重ねてきた。立場は異なったが。お互いの立場をぶつけ合って、理解し合えるような議論をしてきたつもりだ。
ワーキンググループでこの問題を扱った回数は平成２６年８月以降、１０回。
その結果として平成２８年１１月の特区諮問会議決定、平成２９年１月の共同告示、さらに区域会議での決定という形で文科大臣に決断いただき、最後は文科省と一緒になって同じ方向を向いて政策を決定したということである」
続きます
>> 176
吉田氏「獣医師が偏在していることは仕方ない。足りないところに手当てをするのは問題ないと思う。
偏在を解消するのは手当てをするか人を増やすしかない。偏在が現実にある以上、これは増やすという手段も大胆に考えなければいけないと思う。
過去の委員会でもあったが、日本再興戦略に記載されている新４条件の充足について教えてほしい」
原氏「平成２７年６月の決定は日本再興戦略、いわゆる成長戦略の一項目である。
成長戦略の中では一般に何かをやらないという決定をすることはない。つまり、これは新設をしないようにするためではなく、新設を前に進めるための決定である。
平成２７年度内という期限を切って、検討の際のポイントを示したものと理解している。
また、そもそも規制の根拠の合理性を示す立証責任、これは山本（幸三）大臣が何度も答弁されているように規制の担当省にある。４条件の延長にあると理解している。
その前提で、いわゆる４条件については私は特区ワーキンググループの委員として関わってきた立場の認識を手短に申し上げたい。
１点目、既存の獣医師ではない養成の具体化について、今治市の提案では新たな分野での人材の育成、また感染症の発生拡大などに危機管理学術支援拠点として機能させるといった具体的な構想が示されていた。
２点目、ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要について、今治市の提案に加え、その後、京都府からもライフサイエンス研究や水際対策強化にかかる提案があり、より具体的な需要が明確になったと認識していた。
また製薬業界から創薬の最先端分野で獣医師のニーズが拡大しているが需要が十分確保できていない声があることも認識していた。
続きます
>> 177
３点目、既存の学部では困難かについてだが、ライフサイエンス研究、水際対策強化など新たなニーズについては既存の大学だけでは抱えきれておらず、だからこそ新たな需要が生じていると認識していた。
文科省に設置された専門家会議が平成２３年にまとめた意見だが、既存の獣医学部の教育について非常に厳しい指摘がなされている。
口蹄疫や鳥インフルエンザ、ＢＳＥの発生など獣医療が多様化、高度化する中で、新たな分野への対応が十分取れていない。
また最低限、共通的に教育すべき内容を十分に教育できていない大学がある。獣医師として求められる実践的な力を育む教育に課題がある。
大学ごとの分析として獣医師養成課程の規模の小さい大学に課題が多いといった指摘がなされたわけである。
その後の改善もなされていると思うが、残念ながらこれまでの経緯として既存の大学学部が必ずしも最先端の課題に応えていなかったどころか、基礎的な要請にさえ応えていなかったこともあったと認識している。
４点目、近年の獣医師の動向の考慮という点である。産業動物獣医師の確保に困っている地域が現実にあるということはこれまでも認識は共有されていたと思う。
新たな分野でのニーズも含めて需給管理の観点からどうしても新設禁止を維持すべきだということであれば、その根拠となる見通しを示していただきたいと、平成２６年以降、繰り返しお願いしてきたが、結果として示されなかった。
以上から４条件は満たされていると考えていた。こうしたことを山本大臣、松野（博一）文科大臣、山本（有二）農水大臣で確認をされて、特区での規制改革を進めたものと認識している」
続きます
>> 178
吉田氏「今般の加計学園の獣医学部新設については、行政がゆがめられたのではないかとの疑念が生じている。ゆがめられたということは手続きが適正に行われなかったということと表裏ではないか」
原氏「学園の理事長と総理がご友人ということは全く知らなかった。特区諮問会議の民間議員も同じだった。
６月１３日に共同で出した声明文の中で規制改革のプロセスに１点の曇りもない。また今回の規制改革は国家戦略特区のプロセスにのっとって検討し、実現された。
言うまでもなくこの過程で総理から獣医学部の新設を特に推進しようというような要請は一切なかった。
問題は獣医学部の新設禁止という規制を正しく変えたということをゆがめたことと捉えるのか、そもそもの規制がゆがんでいたと捉えるのかだと思う。
ワーキンググループではそもそもの規制がゆがんでおり、これを改善する必要があると判断していた。判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」
青山繁晴参院議員（参院）「日本に獣医師の不足はないから、愛媛県今治市に加計学園が新たに獣医学部をつくることは行政をゆがめることであるという趣旨で発言していると思うが、（獣医師をめぐる）実態はご存じか」
前川喜平・前文科事務次官「違います。獣医学部の新設について一律に申請を受け付けないという告示があるが、告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題で、それは国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、一般論として議論することもできる。
この規制緩和をすべきかという問題と、結果として加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかは次元の違うことで、私がゆがめられたと思っている部分は、規制緩和の結果として加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスだ。
その部分が問題であるし不公平な部分があるのではないか、不透明な部分があるのではないか。そこの解明が必要だ」
続きます
>> 180
青山氏「前川参考人がおっしゃったことは予想した通りだ。加戸（守行・前愛媛県知事）参考人は自治体の最前線で獣医師不足に直面していた。どのような実態だったのか。また前川参考人の答弁をどのように聞いたか」
加戸氏「１０年前に愛媛県知事として今治に獣医学部の誘致を、当時は構造改革特区の名の下に申請したことを思い返して、はなも引っ掛けてもらえなかった問題が、こんなに多くの関心を持ってもらっていることに不思議な感じをもっている。
一番苦労したのが鳥インフルエンザ、口蹄疫の四国への上陸阻止、あるいはＢＳＥの日本への波及の阻止。
感染症対策として一番防御が可能な地域という意識もあったし、アメリカがこの問題に先端きって国策としてこれからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした獣医学の教育の充実ということで大幅な獣医学部の入学者の増加。
そして３つの獣医科大学の新設という話で懸命に取り組んでいる姿を横で見ながら、なんと日本は関心を持っていただけない国なんだと。
私は少なくとも１０年前に愛媛県民の今治地域の夢と希望と関心を託してチャレンジした。厚い岩盤規制ではね返されはね返され、やっと国家戦略特区という枠の中で実現を見るようになった今、本当にそれを喜んでいる。
行政がゆがめられたという発言は、私にいわせると少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために１０年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、ゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言ではないのかなと思う」
続きます
>> 181
青山氏「（獣医学部は）現在９３０人の定員だが、１２００人まで水増し入学が行われている。これで需要が均衡しているともしも文科省が判断しているのであればこの点からもおかしいのではないか。
文科省は現在、大学の定員超過の是正に取り組んでいるとも聞いた。もし獣医学部の水増しが正されれば年間２７０人、４分の１もの新しい獣医師が減ることになる。
これは獣医師の教育が現状の学校では十分ではないという証拠でもあり、学校が足りないという証左ではないか」
前川氏「獣医師の需要がどのくらいあるのか、それに対してどのくらいの獣医学部の入学定員が望ましいのか、これは政策的に考え、定員管理を政策的に行っていくということが当面正しい方法だと思っていて、いっぺんにこれを撤廃することは望ましくないと思っている。
ただ獣医師に関しても今後、養成を増やす必要があるのであれば、それは既存の大学の定員を増やすという方法もあるし、既存の大学には十分なスタッフがそろっている場合もあるし、十分な教官組織をさらに充実させることもあると思う。
真っ新に新しく獣医学部をつくる方がよほど困難で、そこの教員をどこから連れてくるかということは非常に難しい問題であるはずだ。
既存の大学から新しい学部に教員を連れてくるのであれば既存の大学の教員組織が弱体化する。そこをどうするかという問題があるので、単に養成数を増やすというのであれば、普通は既存の大学の定員を増やす方がよりコストがかからない方法。
実際、医師についてはそういう方法をとって供給数を増やしている。そういった選択も含めて政策的に考えるべき問題だと考える」
続きます
>> 182
青山氏「要は既存の体制の強化でやりたいと。
それができるならいいが、それだったら今の水増しのような事態が起きるはずがない。加戸参考人はいかがか」
加戸氏「特区申請をしてから何回も門前払いを食らった。いろいろな方策で模索したが、一番強い反対は日本獣医師会だった。
当時直接の接触はなかったが、ホームページでは専務理事が今治の獣医学部新設について、けちょんけちょんの論陣を張っていた。養成はちゃんとするから余分なことをするなというのが基本。
当時から疑問に思ったのは、まず獣医師の養成が、箱根の関所から東で８割の入学定員があり、箱根の関所から西には２割の入学定員しかなくて、しかも私学は水増し入学をするので、実質的には養成された獣医師の数は箱根の関所から東は８０数％、場合によっては９０％近く。
四国は空白区で、獣医師が確保できない。県知事としていろいろな対応をしても、例えば獣医師は無試験でもいいから、どうぞどうぞいっても来ていただけない。
獣医師会の反対は何かといったら処遇しないからだと。愛媛県、あるいは四国だけは獣医師の給与体系を国会公務員の獣医師を上回る体系を作ることができるのか。
それはじゃあ獣医師が充足されたら給料を下げるのかと。
給料の問題、愛媛は給料が安いから行かないとか奨学金出さないから行かないんだよと。全部東京へ来たら、養成して返すからと。そういうことでいいのかなということが一つ。
続きます
>> 183
それから新しい学部はできないという。反対されながら見ていた。
でも自分たちはどうであったのかと申し上げると大変恐縮だが大学教授の定員は１０年と今日で変わらないままで。アメリカは必死でやっているのに、据え置いたままで新しいのはつくるなと。
今回のケースにしてもはるかに多い獣医学の教官をつくって感染症対策なりライフサイエンスなり動物実験による創薬の研究なりと幅広い学問をやるスタッフをそろえようと思って、それをブレーキをかけるというのは理解できない。
それならば自分たちでなぜ１０年もの間にアメリカに遅れないようにスタッフをそろえないのか。
今のままで置いておいて、今治にはつくるなつくるなというのはあまりにもひどいではないかというのが私の思いだった。
知事の任期の終わりの方に民主党政権が誕生して、自民党ではできないので私たちがやるといって頑張ってくれた。対応不可の門前払いから実現に向けての検討とレベルアップした。よかったねと次の知事にバトンタッチした。
ところが自民党政権に返り咲いても何も動いていない。何もしないでいて、ただ今治だけにブレーキをかける。それが既得権益の擁護団体なのかと悔しい思いを抱えながらきた。
そして国家戦略特区で取り上げられ、私も昔取った杵柄で今治市の商工会議所の特別顧問という形で応援団の一員で参加している。
先端サイエンスと感染症対策と封じ込めと日本人の生命がかかるこの問題を欧米に遅れないような獣医師を養成しなければならないことに手を加えないでおいて今治は駄目、今治は駄目、加計ありきというのは何でかなと思う。
加計ありきではない。加計学園がたまたま、愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったからこの話がつながってきて、飛びついた。
これも駄目なんでしょうか。お友達だと全て駄目なのか」
続きます
>> 184
青山氏「愛媛県今治市に新設することについては閣議決定や国家戦略特区をめぐる議事録、公に公開されているものを丹念に調べていけば経緯ははっきりしている。経緯について現職の時に詳細にご存じだったか」
前川氏「私が現職で仕事をしている中でも見えない部分がたくさんあった。どうして３０年４月開学が大前提なのか。ここについては合理的な説明はどこにもない。
結局は官邸の最高レベルがいっていること、総理のご意向であるというような説明しかなかったということがあって。
内閣府の方で説明いただかなければならない部分だが、文科省からはあずかり知らない部分はたくさんあるので私が承知していないことは多々ある。
しかし日本再興戦略改訂２０１５で、平成２７年６月に閣議決定された４条件がある。これは閣議決定である以上、内閣の一員として守らなければならないもの。この閣議決定の中で４つの条件があるわけで、文科省としては４つの条件を満たす必要があるということをずっとこだわった。
文科省としては４条件に照らして今治市から出てきた提案は条件を満たすものではないということを主張しているが、そこから先の議論になっていない。
そこから後はとにかく決めると。４条件は満たしたと誰かが決めてしまったと。文科省としてワーキンググループで条件を満たしていないという主張をしていることは（議事録を）読めば分かる。
これをもって挙証責任うんぬんといわれるのはおかしい。
まず政府内での議論の中でどちらが先に必要性を述べるかというのは、挙証責任をまずどちらに負わせるかというのはあるかもしれないが、その結果として内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対して説明しろと。これでは国民に対しての説明にはならない。
挙証責任があるかということと国民に対する説明責任は全く別。国民への説明責任は政府一体で負わなければいけない。議論に負けたから文科省が説明するんだと、こういう議論にはならないはずだ」
続きます
青山氏「本音のところで前川さんを信用したいが、今の話は非常に不可思議な話。
挙証責任を持つということと国民に説明するということは別だという話をしたが、別だったら民主主義は終わり。何のためにこの審議をやっているのかも分からない。
話をすり替えたのは前川さんの方であって。そういうことは何かの志を持って話しているのであればなるべく避けてもらいたい。加戸参考人にもうかがう」
加戸氏「文科省も時代の進展、国際的な潮流を考え、これでいいのかということは常に自問自答しなければいけない。
私自身が今回の問題にタッチして、それがはね返され、年月が経過するたびに、当時、同時並行で、例えば薬学部、これは医薬分業があっていっぺんに入学定員が６０００人近く増えた。大学の数も２倍近く増えた。
でもそのことに関して需要がどうだ、供給がどうだ、挙証責任がどうだ、誰も問題にしていなかったと思う。今後何万人という薬剤師の過剰供与、それをどうするかが深刻な問題になっている。
かたや獣医学部はびた一文駄目だと。少なくとも私の知る限り提案した時点から東京の私学の獣医学部は４５人とか５０人とかの教授陣容のままで、時代の進展に対応しないまま、今日に来ている。
その中で今治で計画している獣医学部は７２人の教授陣容でライフサイエンスもやります、感染症対策もやりますと、さまざま形での、既存の医学部の一分野でやられているかもしれないが、そういう意欲を持って取り組もうとしているのに、薬学部はどんどんつくってもいいけど獣医学部はびた一文駄目だと。
こんなことはこの国際化の時代にあり得るんだろうかというのが私の思いだ。屁理屈はいい。
私は霞が関で３０数年、生活した。省庁間折衝がある。
自分の思いを省を代表して激しい言葉も使い、場合によって虎の威を借るキツネのような発言もあり、でも事柄が決着した後は酒を酌み交わして、決まったことは次の施策に向かっていく。これが霞が関の文化だった。
今回は霞が関の文化が感じられない。時代が変わったのか。
少なくとも国民にとって時代の潮流の中で、どこが何を求めているのか、それに対応するにはどうすればいいのかを考えることであって、私は本質の議論がされないままにこんな形で獣医学部がおもちゃになっていることを甚だ残念に思う」
続きます
>> 186
青山氏「獣医師養成の機関を含めて学校の許認可権はすべて文科省にある。
だから学校は天下りの文科官僚を受け入れ、文科省は次官以下が学校への天下りを法を犯してでも進めたから、前川氏もこの（天下り）問題で辞任した。
既存の学校だけを守ろうとする姿勢と天下り問題は密接につながっているのではないか。
既得権益をありとあらゆるところが一体で守ろうとする日本の闇につながっているのでないか。
妥当な規制緩和であってもやらないというのが今の文科省の姿なのではないか」
前川氏「国家戦略特区の今治市における獣医学部の設置の問題、この問題をめぐる議論と天下り、再就職規制違反にかかる問題、これを結びつけて議論するのはおかしいと思う。
仮に結びつけるのであれば具体的内事例は木曽（功）理事の問題。木曽理事は内閣官房参与の身分を持ったまま加計学園の理事になっていて、２つの肩書を持った状態で私のところに来て、加計学園の獣医学部の新設に向けて働き掛けをされた。
こういうＯＢによる現役に対する働き掛けは天下り問題の弊害の一つの端的な例だと思っている」
青山氏「結びつけなければいけないと思っている。
文科省はこのほど文部科学白書を発表した。冒頭の３ページに異例の言葉が入っていて、組織的な天下りの問題について省を挙げて猛省する。国民に謝罪して３人の事務次官経験者は、前川さん、あなたを含めて、斡旋の構造作りや運用に関わっていた責任を極めて重く受け止め停職相当の評価としたと、そう書かれている。
後輩の方々が苦しんで書かれた文章を、今の答弁は裏切っているのではないか。加戸参考人、どうぞ」
加戸氏「６月１３日の国家戦略特区諮問会議の民間有識者の委員の方々が記者会見をして、私は人に知らされてインターネットのユーチューブで１時間半拝見して感激した。
特に今回の規制緩和に関して心に一点の曇りもなくやったということで、これが今回の大きな事件の結論だったんだろうなと。
これが国民に知ってもらうべき重要なことだと思った。
たくさん今まで取材があったが、都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかったことは残念だが、あのユーチューブがすべてを語り尽くしているのではないか」
里見隆治参院議員（公明）「本日は前愛媛県知事の加戸守行氏に参考人としてご出席いただいています。獣医学部設置の要望実現に向けた参考人の思いを教えていただきたい」
加戸氏「獣医学部誘致に至ります間に、いくつかのことがございました。
まず１つは、私が知事に着任しましたときに、今治市は新都市開発構想がありましたけれども、神棚に上がったままで動いていませんでした。私の最初の仕事として、今治市とタイアップして、新都市整備事業に取り組みまして。
２つの地区がございまして、１つは商業産業地域、１つの地区は学園都市構想地域。今治に若者の街で学園都市ができないかということがありました。そして、これは地元大学の誘致などもございまして、話も進みかけましたが、話がポシャりまして、結局土地だけがあって、学園都市構想が宙に浮いた状態でありました。
もう一つは私が知事に着任早々、鳥インフルエンザの問題、あるいはアメリカでの狂牛病の問題、（知事の）終わりの時期には口蹄疫の問題等々で、愛媛県で公務員獣医師、産業担当獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、そして獣医大学部の偏在等々の状況。
そしてアメリカの適切な対応などを見ながら、日本も遅れているなと思っていたときに、ちょうどたまたま加計学園が今治の新都市への進出という構想を持ってこられたので、渡りに船と、この獣医学部構想で取り組んでいただいて。
単に獣医学部ということでなくて、アメリカに見習って、先端サイエンスなり、あるいは感染症対策なり全てが国際水準に負けないような新たな分野に取り組む獣医学部として、国際的にも恥ずかしくない拠点にもしたい。
続きます
>> 188
そして、国際的に通用する獣医師をということで、今申し上げましたとおり、新都市開発と若者の街、そして今治が国際的な獣医師の育成ということで飛躍できるのではないか。そして、愛媛の問題も含め、あらゆる一石二鳥、一石三鳥の思いでチャレンジをしようと決心をしたわけでありますけども。
それが、堅い堅い岩盤規制に阻まれながらいろいろ勉強しつつ、あそこもだめか、これもだめかといいながら、しかし、日本の少なくとも私が見る限り、獣医学部は１０年以前と今日まで変化しておりません。
アメリカに、あるいはイギリス、ヨーロッパに１０年遅れていると私は思います。
１０年の後れを取り戻す大切な時期だと、そんな思いで今日、参上させていただいたわけでありまして、そのことがらはそんな意味での地方再生、東京一極集中ではなくて、地方も頑張るんで地方も国際的拠点になり得るんだよと。
そういうもののモデルケースとして、愛媛県の、今治の夢を託している事業であって、『加計ありき』と言いますけど、１２年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。
私の方からも東京の有力な私学に声をかけました。来ていただけませんかと。
けんもほろろでした。
結局、愛媛県にとっては１２年間加計ありきでまいりました。いまさら、１、２年の間で加計ありきではないのです。それは愛媛県の思いがこの加計学園の獣医学部に詰まっているからでもあります」
続きます
>> 189
里見氏「最近の国会やマスコミにおける議論をどのようにごらんになっているか」
加戸氏「私は提案をした当事者としまして、次の知事にバトンタッチした段階では、民主党が積極的に取り組んでいただいて、これでうまくいくのかなと思っていた状態が、また自民党で、申し訳ありませんけど、元戻りした印象で非常に残念に思っていた。
最近の議論などを拝見しておりますと、本質論の議論ではなくて、単に手続き論だけが先行している。
そういう意味では愛媛県の思いとか、今治市の思いとか、日本の未来、あるいは感染症対策の国際潮流とかそういう大きな議論をしていただくのが国政の場ではないのかなということで、ある意味で寂しい思いをしながら、歯がみをしながら、でも、よくぞ決断をしていただいたという意味での国家戦略特区に感謝を申し上げながら、本当はみんなで見守りながら育てていただく。
これが本当のあるべき姿ではないのか。そういう議論がほしいなと思いながら拝聴してまいりました」
続きます
>> 190
里見氏「長年熱意をもって要望してきた地域を足げにするのではなく、一緒にやっていこうという政府の姿勢が重要だと感じる」
加戸氏「こと大学設置に関しましていろんな歴史等々もあるんでしょうけれども、私は自分で地方で現場を預かる立場にたって、この獣医師問題を考えたときに、あまりにも文科省の従来的考え方、硬直的だなと正直思いました。
今、大切なことは国民がなにを求め、国は何を必要とし、どの分野でどんな人材が求められているかの時代であって、単なる一定の既得権益団体の主張だけに偏って、現状を守ろうとするその動き自体が不思議でありました。
一方において告示の対象から外されていない薬剤師は５０００人も６０００人も増えていく。
こんど、ちょっと作りすぎでないかといっても、需要がありますと、需要が出てきたわけでないでしょうと。単に告示の対象になっているかいないかでこれだけの差がつくのかなと。
もし、国のことを考えるなら日本で獣医学部はこれでいいのかと。
既存の大学も今度作ろうとしている大学を見習って、あと教官を２０人増やしなさい、３０人増やしなさいという指導があってしかるべきではないのかなと。
私は、県を預かった立場から考えて、ちょっと国民的感覚と文科省は乖離（かいり）してきているのではないのかなと。それが今回の国家戦略特区、特に獣医師問題を通じて感じたところでございます」
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受け日本は組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の受諾書を国連に提出し、条約の１８８番目の締約国となりました。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行に伴い政府は１１日の閣議で組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」を締結することを決定しました。
これを受け、ニューヨークの国連本部では１１日、南国連次席大使が国連の法務局に条約の受諾書を提出しました。
「国際組織犯罪防止条約」は重大な犯罪の実行についての合意や犯罪によって得られた収益の資金洗浄を犯罪化すること、それに犯罪者をめぐる捜査や情報収集などで、締約国の間で協力をしやすくすることなどを定めています。
これによって日本は条約の１８８番目の締約国となり、３０日後の来月１０日に条約の効力が発生する見通しになりました。
南国連次席大使は記者団から政府が条約締結に必要としてきた「テロ等準備罪」を新設する法案について、国連の人権理事会の特別報告者がプライバシーや表現の自由の制限につながる可能性があるなどと懸念を示したことについて問われると、
「政府としてきちんとした対応をして答えを出していく。テロや組織犯罪に関する国際協力を進めていきたい」と述べました。
7月12日 1時16分
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日に開いた閣議で北朝鮮問題に言及し、
「核問題解決への道が開かれておらず、弾道ミサイルでの挑発に対する制裁方法への国際社会の協議が簡単ではないという事実を重く受け止めねばならない」と指摘した。
その上で、「痛切に感じなければならないのは、われわれに最も切迫している朝鮮半島問題にもかかわらず、われわれには解決する力も合意を導く力もないことだ」と述べた。
閣議は、文氏がワシントンでの米韓首脳会談と、ドイツでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を終えてから初めて開かれた。
文氏は、自身が掲げた対話による朝鮮半島平和構想を自賛しつつも、外交デビューで北朝鮮問題をめぐる国際社会の現実を目の当たりにした心情を素直に吐露した。
トランプ米大統領から米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を迫られた文氏は「米国の要求に対応する通産交渉本部の早急な構築に向け政府組織の改編が急がれる」とも述べ、米国に逆らえない実情も説明した。
その上で文氏は内政問題に触れ、「いざ帰国してみれば、国会は一歩も前に進んでいない」とし、政府の組織改編が野党の反対で進展していない点を指摘。野党の協力を求めた。
朴槿恵（パク・クネ）前政権当時、文氏ら当時の野党勢力は朴政権に反発し、国会を空転させ国政運営を妨害した。文氏は朴氏同様、野党に協力を懇願するという皮肉な立場に追い込まれている。
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岸田文雄外相は１１日午前の記者会見で、韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出して支援する考えを示した状況について、外交ルートで抗議したと明らかにした。
岸田氏はまた、鄭氏が言及した慰安婦博物館設立に対し、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意に触れた上で「最終的かつ不可逆的な解決を確認した。あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。
記憶遺産登録に向けた政府予算拠出に対する抗議は、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使が１０日、鄭炳元東北アジア局長に行った。
鈴木氏は一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の趣旨に反するとともに「加盟国間の友好と相互理解を促進するというユネスコ設立の本来の重要な目的に反しかねない」と申し入れた。
日韓合意で慰安婦問題は「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」としている。
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韓国外務省報道官は１１日の定例会見で、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）「世界の記憶」に登録するための支援について「慰安婦問題を歴史の教訓とし、未来の世代に真実を知らせる努力を続けるというのが政府の一貫した立場」と述べた。日本政府の抗議に反論した。
韓国の女性家族省は２０１５年の慰安婦問題解決に関する日韓合意の発表後、登録事業から手を引いたが、新任の鄭鉉栢女性家族相は１０日、予算を拠出し支援する考えを表明した。
岸田文雄外相は１１日、合意は「最終的かつ不可逆的な解決を確認したもの」だとして、韓国側に履行を求めたことを明らかにした。（共同）
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山口二郎氏が民進・蓮舫代表の戸籍謄本公開を「全体主義国家だ」と猛批判 八幡和郎氏は「山口先生は何を恐れているのか…」
民進党の蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開する方針を示したことについて、山口二郎法政大教授は１１日、ツイッターで
「政党の消長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」と指摘し、
「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだ。
また、山口氏は「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっているという説明で十分ではないか」ともつぶやいている。
これに対し、疑問を投げかけているのが蓮舫氏の「二重国籍」問題について批判を展開してきた評論家の八幡和郎氏だ。
八幡氏は１１日、自身のフェイスブックに「山口先生は何を恐れているのでしょうか。みんなで考えてみましょう」という書き出しで、
「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」
「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」などと指摘している。
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(´･ω･)レンホーさんはお子さんが成人になったので公開するそうです
(´･ω･)そういえば、アグネスチャンさんなんかは、子供をみんな外国籍にしちゃってる…、いえレンホーさんがそうだと言ってるわけじゃありませんよ？
(´･ω･)アグネスさんちは本人も旦那も含めて全員外国籍ですし
お国もバラバラですし
朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず
衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた１１日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。
一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き彫りとなった。
朝日新聞は１面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。
「（政府の）説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』６１％」とする同社の世論調査結果を添えた。
２面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、３面では「加計巡り説明不足」と政府側の説明は足りないと断じた。
一方、加戸氏の発言は記事では報じず、審査の詳報では加戸氏の発言を引き出した自民党の青山繁晴参院議員の質問を掲載しなかった。
毎日新聞も「加計 論戦平行線」と１面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省などが阻止してきたことが読者には分からない。
東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた行政が正された」の部分を記載しなかった。
一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げた。
加戸氏は閉会中審査で「今までたくさんの取材があったが、申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と訴えていた。
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「印象操作」空振り 前川氏、追及に淡々と
7/10(月) 21:52
「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、１０日に行われた国会の閉会中審査で、与党側からは参考人招致された文部科学省の前川喜平前事務次官に対する攻撃的な質問が相次いだ。前川氏は時折強い言葉を選びながらも冷静な受け答えを繰り返した。
発言内容の信ぴょう性を低下させようとする与党側の「印象操作」をかわした格好だ。【遠藤拓、大場弘行】
「天下り問題で引責辞任した前川氏に質問する」「不正な天下り事件に関わって辞めたことは公然の事実」。
この日質問に立った衆参両院の自民党議員２人は、いずれも「天下り」という言葉を持ち出しながら前川氏や文科省の対応に疑問を呈した。
これに対し、前川氏は午後の質疑で、文科省ＯＢでもある内閣官房参与だった加計学園理事から獣医学部新設に向けた速やかな対応を求められたものの応じなかったと説明。
「ＯＢから現役への働きかけこそが天下りの弊害だ。私は政策判断には影響させなかった。そんたくとか、審査を甘くするとか、そうしたことはすべきでない。天下り問題と、獣医学部の問題を結びつけるのは誤りだ」と切り返した。
続きます
>> 197
民進党の蓮舫代表は、菅義偉官房長官が５月下旬の記者会見で、前川氏が「地位に恋々としがみついていた」と指摘したことを取り上げた。
菅氏が「せめて定年期限の３月末まで続けさせてほしい」との前川氏の意向を報告されたとした上で「当然、自らお辞めになるべきだろうと言った」と説明すると、前川氏は「どこで間違っているか分からないが、その経緯は全く事実に反する」と語気を強めて反論した。
衆参両院で計約７時間の長丁場となったこの日の審議。前川氏は自身の発言を安倍政権追及につなげたい野党側の思惑にも必ずしも乗らず、たびたび「私からは説明できない」などと述べた。淡々とした口調が目立ち、答弁に慣れた官僚らしさも垣間見えた。
出会い系バーへの出入りを「女性の貧困の実地調査」と説明したことを丸山穂高衆院議員（日本維新の会）から指摘されると、「言葉遣いは適切でなかったかもしれない」と答えた上で「（官邸の動向と）読売新聞の記事は連動していると主観的に感じ取った」と主張した。
文科省の内部文書について「流出元では」と平井卓也衆院議員（自民）からただされると「答えを差し控える」とかわした。
前川氏は「こういった形で、政府部内で何が起こったのか調べようという動きは歓迎すべきことだ」と述べ、国会を後にした。
毎日新聞
headlines.yahoo.co.jp
中国の民主活動家、劉暁波氏の死去を受け、国連機関や各国首脳らは中国政府の対応を批判したほか、各国メディアも劉氏の半生を振り返る記事をサイト上に相次いで掲載した。
ノルウェーのノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は「中国政府は、彼の早すぎる死に対して重い責任を負っている」と中国を批判する声明を発表。
国連のゼイド人権高等弁務官は「深い悲しみを表する」とした上で「中国と世界の人権運動は、生涯を人権擁護と促進に捧げた英雄を失った」との声明を出した。
ドイツのメルケル首相も劉氏の死去に「悲しんでいる」とした上で「人権と言論の自由のための勇敢な闘士だった」とたたえた。
仏紙ルモンド（電子版）は、中国が劉氏の問題を「欧米と（民主主義など）普遍的価値の非難に利用している」と批判。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）社説で「劉氏は現代の権威主義を代表する中国の体制と最期まで執拗に、しかし平和的に戦い続けた」と論評した。
香港メディアは劉氏の半生を振り返る特集記事をサイト上に掲載。
週刊紙「香港０１」は妻の劉霞氏が７年間、軟禁状態にあることを指摘し、「その理由は国家の敵の妻であることだけだ」と訴えた。
台湾の中央通信社は２００８年に単独インタビューした記者の回想記事を配信した。
一方、台湾在住の天安門事件の元学生指導者、王丹氏は「偉大な人が私たちのもとを去った。一つの明かりが消えた」との声明を発表。
その上で、劉氏の死は「第２の六・四（天安門事件）であり、赤裸々な政治謀殺だ」と中国共産党を非難した。
www.sankei.com
(´･ω･)ご冥福をお祈りします
(´･ω･)主さんが『気になるニュース』を始めたきっかけであり一番最初に貼ったニュースが、この人のノーベル平和賞でした
あれからかれこれ７年です
(´･ω･)とうとう亡くなっちゃった
でも中国は何も変わらない…
(´･ω･)でもでも変わらない中国を見ている世界は変わったのかもしれない
民進党の蓮舫代表は13日の定例会見で、自らの「二重国籍」問題に関して、18日に記者会見すると発表した。
戸籍に関する公表は「個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない」と言明した。
その上で、自らは野党第一党の代表で公人であることから「極めてレアケース」だと前置きし、戸籍そのものではないが「すでに台湾の籍を有していないことが分かる部分をお伝えする準備がある」と述べた。
今回の公表には党内外から賛否両論が出ている。
この日の会見でも記者から、多様性や共生社会の構築という民進党の党綱領に反するのではとの質問が出たが、「私は多様性の象徴だと思っている。共生社会を目指す方針に一点の曇りはない」と強調。
ただ二重国籍問題をめぐる自らの説明が「二転三転した」ため、説明するとした。
headlines.yahoo.co.jp
民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、既に台湾籍がなく、問題は解消されたことを証明する資料を、１８日に公表すると明らかにした。
「（証明資料として）何を示すかは今、弁護士を含めて整理している」と語るにとどめた。
「戸籍謄本そのものを公表するとは言っていない」とも述べ、日本国籍を選んだ日付が確認できる戸籍謄本の全面開示については否定的だ。蓮舫氏は昨年１０月１６日、日本国籍の選択宣言を同年１０月７日に行ったと表明した。
しかし、戸籍謄本などを公表しなかったため、党内から説明を求める声が出ている。
国籍法によると、二重国籍者は原則２２歳までに、日本国籍か外国籍かを選ばなければならない。蓮舫氏が選択宣言を昨年行ったことが真実だとしても、長年にわたり国籍法の義務を履行していなかったことに変わりはない。
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民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は１３日付朝刊で「民進党 勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄本の公開について「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。
蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。
もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。
しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。
首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。
首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。
蓮舫氏は「生まれたときから日本人」と述べていたのが「日本国籍の取得は１７歳」と変わり、「台湾籍は抜いている」が「確認したところ残っていた」と説明が変遷した。
昨年１０月に台湾籍の除籍手続きを終え日本国籍の選択宣言をしたと表明したが、証明する公的書類は公表していない。
朝日社説も「公党のリーダーとして不適切だった」としたが、口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ。
こうした対応は党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となったのは明らかだ。
東京都議選でも、民進党を離党した元公認候補は「街頭で『二重国籍の代表は信用ならない』と罵声を浴びた」と証言している。
蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ「あしき前例」になる。
www.sankei.com
(´･ω･)なんでもいいけど『悪しき前列』という表記ではダメなのかな
ひらがなだとどうもなぁ
京産大が会見 獣医学部新設断念の経緯明らかに
7月14日 17時56分
学校法人「加計学園」と同じく、国家戦略特区で獣医学部新設を計画していた京都産業大学が会見を開き、特区の選定過程で獣医学部新設を断念した経緯を初めて明らかにしました。
これは１４日、京都産業大学の黒坂光副学長が記者会見で明らかにしました。
京都産業大学は去年３月、国家戦略特区で、京都府とともに獣医学部の新設を認めるよう提案しましたが、ことし１月に行われた事業者の公募には手を挙げず、結局、加計学園が事業者に決まりました。
黒坂副学長は去年１１月の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設の条件に、「広域的に獣医師系養成大学などが存在しない地域に限り」という新たな文言が加わったことについて、「関西には大阪府立大学に獣医系の学科があり不利だと思った」と話しました。
また、獣医学部の開学時期が平成３０年４月と知ったのは、事業者が公募されたことし１月だったとしたうえで、「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」と述べて、新設を断念した経緯を明らかにしました。
黒坂副学長は今後は獣医学部を断念して、「生命科学部」を新設することを発表し、
「私たちとしては最善の獣医学部の構想を作ったと思っていた。断念するのは残念だが、新たな学部で、ライフサイエンス分野での教育や研究に取り組んでいきたい」と話しました。
www3.nhk.or.jp
(´･ω･)申請すらしてなかった
豪議員、二重国籍で辞職＝帰化時に手続き済みと誤解
オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員（４７）は１４日、二重国籍と知らずに過去９年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。
移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。
ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。
ラドラム氏は１４日、西部パースで記者会見し「１０代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。
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中国の習近平指導部は１４日、１３日に死去した民主活動家、劉暁波氏を巡る対応を批判した米国などに抗議を申し入れて反発、各地の支援者らを一斉に軟禁し統制をさらに強化した。
ノーベル平和賞受賞者という世界が認める功績を無視し「犯罪者」として扱う方針を明確に示した。
習国家主席が自身へのさらなる権力集中を狙う共産党大会を秋に控え、一党独裁への批判が高まることを警戒し、一切譲歩しない強硬姿勢をあらわにした。
中国の著名な市民活動家、胡佳氏によると、公安当局は１４日、抗議行動を警戒して各地で警備態勢を強化。既に厳しい当局の監視下にあった胡氏らに加え、多数の支援者らを軟禁下に置いた。（共同）
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中国、ＳＮＳの追悼の書き込み次々削除 各国の批判に「内政干渉だ」
中国外務省の耿爽報道官は１４日の記者会見で、劉暁波氏の死去を受けて各国高官らから中国政府の対応を批判するコメントが相次いだことに関して「中国の司法主権と内政への干渉だ。関係国に厳正な申し入れを行った」と述べ、「強烈な不満と断固とした反対」を一部の国に伝え抗議したことを明らかにした。
また耿氏は、劉氏が受賞したノーベル平和賞について「民族の調和や各国の友好、軍縮」などを推進した人々に授けられるべきものだと主張。劉氏は「犯罪人」であり、「その行為は平和賞の理念に反し授与は冒涜（ぼうとく）だ」と主張した。
この日の会見で記者の質問は通常の倍近い約３０回におよび、うち約２０回が劉氏に関するものだった。
劉氏に関する報道は以前から厳しく規制されている。その死去についても大半の中国メディアが沈黙する中、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１４日付の社説で、劉氏は「西側が中国を動かすテコとして利用され、その犠牲になった」と主張した。
中国のＳＮＳでは劉氏の名前を検索しても「関係する法律法規と政策」を理由に結果が表示されず、追悼の書き込みも次々削除されている。
一方、海外のＳＮＳでは、１３日の晩に北京が雷雨に見舞われたことから「天が怒り悲しんでいる」との書き込みも多くみられた。
中国国内で劉氏は多くの知識人から支持される一方、言論統制によって存在自体を知らない人も多く、情報格差が広がっている。
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京産大の獣医学部断念 「大学はすでに方向転換していたようだ」府知事が見解
山田啓二・京都府知事は１４日の定例会見で、京都産業大（京都市）が獣医学部の設置を視野に入れて開設した総合生命科学部を再編し、生命科学部（仮称）を開設すると同日発表したことを「残念な思いもあるが、大学側の決めたことは尊重したい」などと述べた。
府と京産大は国家戦略特区に基づき獣医学部の綾部市への設置を国に主張してきた。
山田知事は「府はまだ頑張る気持ちでいたが、大学はさまざまな角度から考え、すでに方向転換をしていたようだ」と大学の立場を推し量るとともに、
「愛媛県は１０年間訴え続けたのに対して、こちらは１年。努力が足りなかった」と述べた。
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蓮舫氏「京産大は被害者」…獣医学部新設問題
学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設問題で、民進党の蓮舫代表は１５日、
「（獣医学部新設を断念した）京都産業大は被害者だったのではないか。
時間的に間に合わないから、挙げた手を下ろさざるを得なくなった」と語った。
政府が昨年１１月、学部新設の条件として２０１８年４月の開学時期を示したことは、早くから準備を進めてきた加計学園による開学だけを認めるためだったとの認識を示したものだ。
視察先の福岡県朝倉市で記者団に語った。
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衆議院議員 水戸まさし（民進党）あっとmito_kickoff
今さらながら京都産業大学は準備不足だったと言っています。それに歩調合せる形で府知事もやむを得なかったと言い出しました。
何故、今になってこんな発言が出てくるのか？
これは何か水面下で蠢いているのでは・・、そう思いたくなりますよね。
(´･ω･)民進にはアホの子しかおらんのか
ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏の死去を受け、追悼する動きが欧米をはじめ世界各国に広がっている。一方、国外での治療を認めなかった中国政府に対し、欧州各国から批判が相次ぎ、軟禁されている劉氏の妻、劉霞氏の解放と出国を求める声も高まっている。
香港では１４日、民主派が中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」前に献花台を設置。次々に市民が訪れ、花を手向けた。献花台付近には劉氏の写真や劉氏の妻の解放を呼びかける横断幕が掲げられた。
主催した団体の幹部は香港メディアに「中国共産党政権には失望した。劉氏の遺志を継ぐ」と話した。この団体は１５日夜に追悼行進を計画している。
台湾では蔡英文総統が１４日未明、フェイスブックに追悼文を投稿。劉氏のノーベル賞受賞メッセージ「私に敵はいない」を念頭に、「劉氏に敵がいないのは、民主に敵がいないからだ」と中国当局に民主化を呼びかけた。台北市内の広場でも１４日夜、市民団体による追悼式が行われた。
欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長は１３日の共同声明で、ＥＵが劉氏の解放などを求めてきたにもかかわらず、「中国は聞き入れなかった」と指摘。中国当局に対し、劉氏の遺族に遺体の埋葬地を選ばせた上で、「移動と通信の制限を廃し、中国を去ることを認めるよう求める」とした。
英国のジョンソン外相は声明で、「劉氏は外国での治療を認められるべきだった。間違っている」と批判。中国当局に対し、劉氏の妻に対する制限措置をすべて解くよう要求した。
ドイツのガブリエル外相は「（劉氏の）がんはもっと早く診断されるべきではなかったのか。中国は速やかに回答する責任を負う」との声明を発表した。
フランスのルドリアン外相は、「長期間の拘束にもかかわらず、劉氏は勇気を持って人権と言論の自由の擁護をやめなかった」と評した上で、中国当局には遺族に移動の自由を与えるよう要求。「人権は仏外交の優先事項」とし、今後も中国に対して問題を取り上げていく姿勢を示した。
ティラーソン米国務長官は１３日、声明を発表し、「中国に対して劉氏の妻を自宅軟禁から解放し、本人の希望通り中国からの出国を認めるよう求める」と訴えた。
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劉暁波氏の遺体を火葬 告別式に遺族出席と当局者
中国当局により拘束中の１３日に死去したノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏について、遼寧省瀋陽市当局者は１５日記者会見し、妻の劉霞さんら遺族が参列する中で告別式が同日行われ、遺体を同市で火葬したと明らかにした。
劉霞さんは、親族との連絡も取れない事実上の監禁下に置かれて自由な発言を許されておらず、当局が劉氏の家族に人道的な対応をしているとアピールする狙いがある。
劉氏の義兄、劉?氏は１５日、共同通信の電話取材に応じ、当局によって告別式参列を阻止され「非常に憤怒を覚える」と述べ、当局を厳しく非難した。
当局者は１５日、劉霞さんの出国について「合法的な権利があり、関係当局が権利を守る」と述べた。ただ実際に出国が許可されるかどうかは不透明だ。
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中国当局により拘束中の１３日に死去したノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏の実兄、劉暁光氏が１５日、遼寧省瀋陽市のホテルで記者会見し、劉暁波氏の遺灰を同日の「海葬」で海にまいたことを明らかにした。
劉氏の親族は、自宅がある北京の墓に埋葬することを希望していた。墓が民主化要求運動の拠点になることを警戒し、当局が海葬に同意するよう強いた可能性がある。
劉氏の葬儀への参加を当局に許可されなかった義兄、劉●（＝杉の木へんを丹に）氏は１５日、北京で共同通信の電話取材に応じ、海葬にしたことについて「残酷すぎる。言葉がない」と述べ、当局を厳しく非難した。（共同）
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ノーベル平和賞受賞者で１３日死去した中国の著名な民主活動家、劉暁波氏を悼み、香港民主派は１５日夜、香港島中心部をデモ行進し「劉氏は真の愛国者だ」などと訴えた。
「犯罪者」扱いする中国政府の対応に香港人は反発、中国が高度の自治を認めた「一国二制度」のきしみがより深刻化した。
国際社会は劉氏を高く評価するが、中国は「犯罪者」（外務省の耿爽副報道局長）と批判。
中国の対応は「異質さ」を際立たせたが、双方を同時に抱え込んでいるのが中国の下で「自由と民主主義」の価値観を国際社会と共有する香港だ。
数千人の参加者はろうそくを手に「劉氏の精神は不滅」などと記したプラカードを掲げ、中国政府に抗議するため中国出先機関「香港連絡弁公室」に向かって街頭行進。
会計士、李祁さんは「大半の香港人は犯罪者と思っていない。中国はまるで皇帝政治。香港人は一層中国が嫌になる」と語った。（共同）
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岸田外相「中国の人権状況を注視」 軟禁状態の夫人「適切な対応がなされるべき」
岸田文雄外相は１４日午前の記者会見で、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波（りゅうぎょうは）氏が死去したことについて「劉氏は自由と民主の追求に人生をささげられた」と述べ、哀悼の意を示した。
その上で「自由、基本的人権の尊重、法の支配は国際社会における普遍的価値であり、これらが中国でも保障されることが重要だ。高い関心を持って中国の人権状況を注視していきたい」と強調した。
劉氏の妻、劉霞氏が自宅で軟禁状態にあることに関しては「夫人についてもこのような観点から適切な対応がなされるべきだ」と話した。
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民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで
「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。
小野田氏自身も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。
小野田氏は、蓮舫氏が１３日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌１４日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。
蓮舫氏を名指しせずに「国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。
その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に
「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。
小野田氏のツイートには「なるほど！ だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」
「小野田さんが言うと説得力があるね」
「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」−など多数のコメントが寄せられている。
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2017年7月17日、韓国・イーデイリーは、日本で10代の女性を中心に韓流ブームが起こる一方、
韓国でも日本製品や日本旅行が人気になるなど、日韓両国の文化交流が全盛期を迎えていると報じた。
記事が引用した日本のメディアの分析によると、日本国内の最近の韓流ブームを主導するのは10代の女子中高生たちだ。
フリーマーケット企業「フリル」が1700人の女性を対象に「ファッションで参考にする国」を調査した結果、20代の26％、10代の48％が韓国と回答し、調査対象11カ国の中で1位となった。
また韓流関連の日本語ニュースを紹介するサイトの1カ月の訪問者数は約360万人で3年前から40％急増、全体の4割近くを10代が占めている。
K−POPも人気だ。日本企業の調べによると、昨年、日本国内で観客動員数1位を獲得したのは韓国の男性グループ「BIGBANG」。
去年1年間だけで約180万人が日本でBIGBANGの公演を見たという。
さらに日本に昨年輸入された韓国の化粧品は146億円規模と、前年より約50％急増し、国別では5位に入っている。
記事は、日本の10代女子がけん引する今回のブームを、「3度目の韓流ブーム」としている。
2003年のドラマ「冬のソナタ」放送を受けた「ヨン様」ブーム、10年の「少女時代」「KARA」など韓流ガールズグループの人気に続く3度目だ。
「以前のブームは嫌韓の向かい風を受け長続きしなかったが、今回は違う」というのが、専門家の分析だ。
韓国コンテンツ振興院のカン・マンソク副院長は、日本メディアとのインタビューで、「日本の最近の若い層は、スマートフォンの動画やSNSなどの新たなアプローチ方法に慣れており、ここでは製品・コンテンツの国籍を意識せずに好きなものを共有する」と分析した。
この点が、対象が20代以上で接する媒体もテレビなどの既存メディアだった以前のブームの大きな違いだという。
また、一橋大学のクォン・ヨンソク教授は「慰安婦のような政治・歴史問題で両国関係は揺れているが、これと無関係な人や製品の交流は膨張している最中」とし、「政治とは別に、文化がお互いを尊重させる媒介の役割を果たしている」と付け加えた。
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豪上院議員が辞職表明、二重国籍判明で 先週末から二人目
オーストラリア緑の党のラリッサ・ウォーターズ上院議員は18日、二重国籍を理由に議員辞職を表明した。先週末にも、同じ緑の党のスコット・ラドラム上院議員が二重国籍のために辞職している。
オーストラリア憲法は、複数の国籍を持ちながら連邦レベルの公職に就くことを禁じている。
ウォーターズ議員は、生まれたカナダの国籍を保持していたことが明らかになった。ウォーターズ議員は今年5月、連邦議会の議場内で授乳した初めての母親となり話題を集めた。
18日に記者会見を開いたウォーターズ議員は、「うっかりミス」だったと語った。ラドラム議員の二重国籍問題が浮上した後に自らの国籍について知ったという。
ウォーターズ議員は「カナダで70年前から存在する法律のために、生まれたカナダの二重国籍があり、私が生まれた1週間後に法律が改正されたために、能動的にカナダ国籍を放棄する必要があったと知って、強く打ちのめされた」と語った。
ウォーターズ議員は2011年から議員を務めていた。
ウォーターズ議員と共に緑の党の共同副党首を務めていたラドラム氏はニュージーランド生まれで、3歳の時に家族と共に渡豪した。
ラドラム氏は10代の時にオーストラリア国籍を取得した際に、ニュージーランド国籍を放棄したと思っていたと語った。
BBC
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(´･ω･)レンホーさんはもうひと波乱あるかもしれません
南スーダンの日報問題
ごまめの歯ぎしり
2017.07.20
自衛隊の南スーダン派遣施設隊の日報に関して、私には意見を言うちょっとした権利があると思う。
ということで、一言。
一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。
自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。
繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」
だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。
このニュースの中で、ＮＨＫにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。
二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ。
もし、日報がそれまでに見つかっていなかったら、行政文書だろうが、個人のものであろうが、陸自で見つかった文書は干天の慈雨のようなものであり、日報が見つかった、よかった、ということになっただろう。
ただし、もしそれが個人の文書だったら、それが改ざんされていないかということが問題になるだろうが。
しかし、それまでに日報が見つかって公表もされているのだから、問題は陸自で見つかった文書が個人の文書なのか、(その場合、特に問題はない)、行政文書なのか、(この場合、最初に開示請求をされたときに、探し方が足りなかった)ということになる。
個人の文書ならば、それが見つかったことを公表する必要もないだろうが、行政文書ならば、当初の探し方が足らなかったことが明らかになったことを公表する必要がある。
防衛省は、見つかった日報が個人の文書だと考え、特に発表の必要がないと考えた。
しかし、日報に関してはそれまでいろいろとあったわけだから、自分たちで判断するだけではなく、内閣府の公文書課や国立公文書館に、きちんとした判断を仰ぐべきだった。それがこの騒動の本質ではないか。
こうした説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか。
河野太郎（自民）
www.taro.org
蓮舫代表の二重国籍問題についての会見が行なわれた7月18日の夜、朝日新聞の記者がつぶやいた一言に批判が集まっています。
これは経済部の小森敦司記者で、7月18日の夜、このように発言していました。
小森「蓮舫さんをここまで追い込んで。。ひどいなあ。」
この言葉に対しては蓮舫代表の二重国籍問題を違法性の有無という観点から指摘していた人々から次々と反論が寄せられています。
法的に問題があった上に説明が二転三転していたが故に会見の開催を決断せざるを得なかった蓮舫代表に質問が相次ぐのは当然であることから、蓮舫代表や支持者が被害者のように振る舞う姿勢が身勝手だと受け止められているためです。
こうしたことから記者に対しては「違法行為を批判したらイジメなのか」「法律を守れと言ったら加害者にされるの？」といった反応が相次いでおり、中には「もし蓮舫代表が自民党議員だったとしても同じこと言うの？」と皮肉交じりのコメントも見られています。
更に2012年に橋下徹氏の出自を記事にしていたのが週刊朝日であったことから、「当時も同じように橋下氏を擁護したのかな」といった指摘も出ているようです。
中には「違法性のないことで追及され続ける安倍首相と違法性があったのに追及されない蓮舫代表を比べると、マスコミは中立性についてどう考えてるんだろうね」との疑問も聞かれているなど、この記者の発言に同意するという声は殆ど聞かれません。
小森記者は6月下旬にも東京電力の新社長会見に関連して「福島の責任を果たさないというなら、東電はつぶすべき」「コレだけは譲れません」などと語り、慰安婦報道問題における朝日新聞の責任論と対比される形で非難を浴びていました（関連記事参照）。
「なんだなんだ悪者はこっちか？」
「単なる蓮舫の自業自得じゃねーか」
「違法性がない安倍を追い込んでる新聞社のくせに」
「で、小野田の時はどうしてたの？」
「橋下の記事書いてたのは週刊朝日な」
「朝日も衰退するわけだよなこれじゃ」
「よくここまで被害者意識を持てるもんだ」
「蓮舫が自民党だったらお前はどうしてた？」
「ほぅ、違法行為を批判するのがイジメと言いたいのか？」
「法律を守れと言ってる俺らが何故加害者なのか」
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山本氏「１１月１７日の獣医師会との会合ですけれども、私から『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることになり、パブリックコメントを始めることになった。申し訳ないがご理解いただきたい』と発言いたしました。これに対して獣医師会側はそれは当然、四国の今治と決めつけた言いぶりで対応しておりました。
私は獣医師会の言い分をずっと、前半は聞いていたところであります。したがって、記事で会合の概要というのが出ていますが、この獣医師会側の思い込みと、私の発言を混同したものでありまして、正確ではありません」
「また、私からは京都もあり得るという旨述べたところ、獣医師会側は『進めるのであれば今治市のみであることを明記してほしい』との発言もございました。
なお、今治市の財政状況については従来、北村直人（日本獣医師会）顧問から調べるよう要請がありまして、今治市に聞いたところを概略説明いたしました。その際、あくまでも公募が大前提であるため、事業実施主体といった表現をしており、加計学園と特定して言ったことはまったくありません。京都の財政状況については話題にもなりませんでした」
−−獣医学部を四国に創るようになったという発言はしていないのか
山本氏「四国に決まったという発言は全くしていません。向こう側が当然そうだろうという風に思い込んで、いろいろ発言していましたが、私はじっと聞いていて、それで最後に京都産業大からも提案があるのでその可能性もありますよといったところ、そりゃ困るということで、進めるなら今治市だけと明記してほしいという発言が向こうからありました」（抜粋）
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加計学園問題の真相は 福岡のキーマン 獣医師会・蔵内会長が新たな証言
加計学園の問題をめぐり福岡のキーマンが新たな証言をしました。
日本獣医師会と自民党福岡県連のトップを務める蔵内勇夫会長が、２０日、ＴＮＣの取材に応じました。
【日本獣医師会 蔵内勇夫会長】
「四国に作るとするならば、という話はしていた。それと京都についても言及していた」
獣医学部の新設計画をめぐり、去年１１月、日本獣医師会を訪れた山本幸三・地方創生担当大臣と面会していた蔵内勇夫会長。
その際に、新設する場所について「四国」と「京都」の名前が挙がったと答えました。
日本獣医師連盟は、その面会の際の議事録を明らかにし、山本大臣が「四国に新設することになった」と発言したという記録が残っているとしていましたが、これについて蔵内会長はー。
【蔵内会長】
「記録を見ていない。獣医師会と獣医師連盟は別組織で、獣医師連盟が管理しているメモではないかと思う」
記録を見ていないとして明言を避けました。
また、いつ一校に絞られたか時期についての認識はー。
【蔵内会長】
「山本大臣から報告を受けた後に、我々としては１校に絞ってほしいと言う要請をした」
このように１校に絞られたのは面会の後だったと述べました。
自民党県連会長の立場もあるのか、一方に偏った発言を避けた蔵内会長。
加計学園を巡っては、両者の言い分の食い違いなどもあり、追及はさらに続きそうです。
テレビ西日本
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民進党・蓮舫代表 執行部交代の意向固める
民進党の蓮舫代表は、東京都議会選挙の大敗を受けて、野田幹事長を含む執行部を交代させる意向を固めたことが、日本ﾃﾚﾋﾞの取材で明らかになった。これは民進党関係者が明らかにしたもの。
都議選での大敗を受けて、民進党内では「解党的な出直しをすべきだ」「責任をとり、執行部は辞任すべきだ」などと執行部の大幅な刷新を求める声が相次いでいた。
そのため蓮舫代表は、自らは続投する一方で、野田幹事長を含む党役員の交代に踏み切る意向を固めたという。
ただ、党の実務を担う幹事長に誰を起用するのかなど、骨格は固まっていない。
民進党のある閣僚経験者が、「幹事長を受ける人は、なかなかいないのではないか」と話すなど、蓮舫代表の求心力が低下する中で人事は難航も予想される。
(7/20)23:32
ニュース24
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(´･ω･)前レスのソース間違えました
正しくはこっち
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韓国の新政権は、まだ出発さえしていない−。発足から２カ月が経過した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、閣僚候補の「身体検査」をめぐって問題発覚が相次ぎ、顔ぶれが決まらない状態が続いている。
そんな中でも、国防相にようやく就任した人物には、「飲酒運転もみ消し」や「高額の顧問報酬受領」などの問題が発覚。国民の最大の関心事で文大統領が力を入れている雇用の担当大臣候補は、野党の追及に耐えきれず就任を断念した。
国民の関心が閣僚候補のゴシップに集中する背景には、韓国独特の閣僚選出手続きがある。
日本なら政権存続の危機級？
私文書偽造を裁判で認定された人物が法相になり、労働基準法違反が常態化する会社の理事が厚生労働相になる。
日本に置き換えれば政権の存続にも関わるだろうスキャンダルが、文在寅政権の閣僚人事で続出している。
法務相候補だった安京煥（アン・ギョンファン）氏は、交際女性の印鑑を偽造して無断で婚姻届を提出。その後、婚姻無効の判決を受けていた。
趙大？（チョ・デヨプ）雇用労働相候補は、社外取締役として経営に関与した会社が賃金未払いを繰り返していたほか、飲酒運転や所得税法違反など７件に及ぶ違法行為疑惑が発覚。２人は候補からの辞退に追い込まれた。
高まる批判の中、任命が強行されたケースもある。国防相に就任した海軍参謀総長出身の宋永武（ソン・ヨンム）氏は大佐に昇進する直前、飲酒運転の検問で免許取り消しにあたる高濃度のアルコールが検出されたが、公にも組織内部でも一切処分を受けなかったことが表面化。
野党は「警察を金銭で買収したという証言がある」と追及を強めたが、どうにか乗り切った形だ。
続きます
>> 216
４０年以上さかのぼり疑惑発掘
相次ぐスキャンダルは一見、個人の資質や政権スタッフによる「身体検査」の不備に問題があるようにみえるが、こうした問題が発生した時期にも注意したい。
宋永武氏の飲酒運転もみ消し疑惑は、四半世紀も前の９１年の出来事だ。安京煥氏の婚姻届の偽造は、本人が２０代だった１９７５年まで、４０年以上をさかのぼる。
「焼酎２本までは飲酒とは言わない」。
記者が留学していた十数年前でも、飲酒運転が横行していた韓国。急速に経済発展した時代を振り返れば、現在では容認されない違法行為を見つけるのは難しくない。
こうした社会背景を利用し、政権攻撃につなげているのが、閣僚候補に対する国会の「人事聴聞会」だ。
６０人を個人攻撃の「人事聴聞会」
米国にならい、韓国で公聴会制度が導入されたのは２０００年２月。当初は任命に議会の同意が必要な首相（国務総理）や憲法裁判所長らの出席が想定されていたが、対象は徐々に拡大。
現在は全閣僚候補を含む約６０人が聴聞を受け、中継するテレビカメラの前で野党による個人攻撃にさらされる。
閣僚候補に議会の同意は必要とされず、議会はあくまで報告書を作成し、大統領に提出するのみ。任命の可否に関与することはない。
しかし、少数与党である現在の「共に民主党」をはじめ、歴代与党は円滑な国会運営に向け、野党の意向を無視できないのが実情。発覚するスキャンダルの内容によっては、閣僚候補が辞退に追い込まれる結果となる。
続きます
>> 217
「５大不正」排除できず
文大統領は就任前、選挙戦を通じて「５大不正」の過去を持つ候補者を閣僚に指名しないと主張していた。
「５大不正」とは、（１）兵役回避（２）不動産投機（３）脱税（４）論文盗用（５）不動産購入などを目的とした居住地の偽装−を指す。しかし、「有能」な閣僚候補らはいずれも、こうした慣行から無縁ではなかった。
高麗大のホ・テギュン教授は保守系の中央日報への寄稿で、「聴聞会が導入される前に、韓国社会が戦士（閣僚候補）に教えた戦いのルールは今のルールとは違った」と指摘。
５大不正の排除は現実的ではないとして、「今こそ正直になるときが来た」と訴える。
間もなく「ハネムーン」終焉
日本の文献などから１３０カ所を盗用した修士論文を作成し、「論文コピー機」「パクリ王」のあだ名までつけられた教育相。
６０回以上の交通違反を繰り返した文化体育観光相。
さまざまな問題が表出しながらも聴聞会を通過し、閣僚人事はようやく終盤に向かいつつある。
人事をめぐるドタバタ劇が繰り返され、実績はゼロに等しいにも関わらず、支持率は７４・６％（７月第２週現在、リアルメーター調べ）と歴代に比べ高水準を維持する文政権。
しかし、発足直後の１００日間といわれる「ハネムーン期間」は、来月にも終わりを迎えようとしている。
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(´･ω･)『もう交通違反と性犯罪はノーカンにしようぜ』なんて声が出てきてワロタ
自民党石破派は２１日までに、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる産経新聞の記事を党幹事長室が全議員にメールで配布したのは「不適切だ」として抗議した。
送付されたのは７月１７、１９、２０各日付朝刊の加計問題に関する連載記事。
このうち、１７日付の記事は、石破茂同派会長が地方創生担当相在任時に日本獣医師会幹部らと面会した際、学部新設条件について「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」と述べたと記載。
これに対し、石破派は「発言は事実ではない」と主張している。
幹事長室は同派に対し「閉会中審査の参考にしてもらうため送付した」と説明。
一方、同派の平将明衆院議員は２１日の記者会見で「石破氏が獣医師会の意思を受けて反対勢力だったという印象操作と取られかねない」と批判した。
07/21 17:14 時事通信
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(´･ω･)ここ１、２年の石破さんはなんかおかしい
総理の椅子への欲で、安易に安倍ちゃんとの対立だけを考えてる節がある
こないだも民進と勉強会するとこだったし
さすがに土壇場でキャンセルしたけど
(´･ω･)で、関係ないけどひとり逃げた模様↓
高橋千鶴子あっとchiduko916
あさ、予算委理事会があり、月曜日の時間割が確定しました。
理事会の時は、獣医師会から代表誰か参考人を受ける、と与党は言っていました。
ところが！行くのは北村直人政治連盟会長であり、北村氏はその日空いてないから、結局欠席すると獣医師会から返事？！
おかしいでしょ、これ。
獣医師会の北村氏が反論へ 山本担当相発言に
日本獣医師会顧問で政治団体・日本獣医師連盟委員長の北村直人元自民党衆院議員は２２日、毎日新聞の取材に、国会の閉会中審査の参考人招致に応じる意向を示した。
加計学園が獣医学部を新設する事業者に決まる２カ月前、山本幸三地方創生担当相が学園による新設を前提とした発言をしたことが記録された獣医師会側の内部文書を巡り、山本氏が内容を否定していることに反論するとみられる。
mainichi.jp
10: (愛媛県) 07/23(日)00:30 ID:yqXTLMzb0
北村さん「参考人招致だぁ？証人喚問でも応じてやんよ！」
北村さん「参考人招致、欠席します・・・」
北村さん「やっぱり出ます」
22: (愛媛県) 07/23(日)00:39 ID:yqXTLMzb0
>>10
更に詳しくすると
獣医師連盟・北村「参考人招致だぁ？証人喚問でも応じてやんよ！加計ありきの証拠はこれだ！山本が断言した議事録！」
地方創生担当大臣・山本「いや京都もって言ってたし」
獣医師会会長・蔵内「・・・京都もって言ってた」
獣医師連盟・北村「参考人招致、欠席します・・・」
ネット民「逃げたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」
獣医師連盟・北村「やっぱり出ます・・・」
(´･ω･)そうとう悔しかった模様
山本大臣が京都に言及も「加計ありき」と獣医師連盟(2017/07/22 11:48)
加計学園の獣医学部新設を巡り、山本規制改革担当大臣が、日本獣医師連盟の幹部らとの面会で京都についても言及していたことが連盟幹部の証言で明らかになりました。
山本大臣は去年11月、日本獣医師連盟の幹部らと面会し、獣医学部の新設について「放っておくと京都も続く」と話し、四国だけでなく京都についても言及していたことが分かりました。
日本獣医師連盟の北村委員長はこれまで、山本大臣は面会で京都に言及していないと説明していましたが、「議事録をちゃんと見ないで話してしまった」と発言を訂正しました。しかし、「この時点ですでに加計ありきだった」と改めて強く主張しています。
一方、来週の24日と25日に行われる予算委員会で野党側が北村委員長の参考人招致を求めていて、日本獣医師連盟側も調整しているということです。
news.tv-asahi.co.jp
「なぜクジラだけが特別なのか」捕鯨是非 ガチンコ論争で露呈した反対派の“論点ずれまくり”
日本伝統の捕鯨文化は是か、それとも非か。京都大のキャンパスで６月３日に開かれた討論イベントで、捕鯨の容認派と反対派が同じテーブルに着いた。双方が対峙（たいじ）するのは異例だという。
それぞれの国が食を含めた多種多様な文化を育んできた中、捕鯨だけが標的になっている疑問を整理した容認派。これに対し、反対派はクジラを捕ることへの批判的感情をあらわにして応戦していたように見えた。
互いの意見を尊重する趣旨で行われたが、果たして議論は深まり、解決の道は見いだせたのか。
クジラだけが捕獲制限
討論イベントの会場となった京大には約９０人が集まった。捕鯨に関心のある学生や留学生のほか、反捕鯨に異を唱える映画「ビハインド・ザ・コーヴ」を手がけた八木景子監督が参加。インターネットを通じ、米国の反捕鯨活動家も討論に加わった。
「なぜクジラだけが特別なのか」。討論は、八木監督の疑問から始まった。
世界中を見れば、ウシやブタといった動物が食べられており、当然、魚も捕獲されている。イヌを食べる習慣のある国もある。反捕鯨団体はクジラだけではなく、ウシなども食べない「ベジタリアン（菜食主義者）になるべきだ」と訴えている。
だが、絶滅危惧種ではない種もあるにもかかわらず、クジラだけが全体に網をかけられて捕獲が制限されているのが実情だ。ウシは食べることに制限は一切加えられていないのだ。
八木監督は「クジラだけが制限されているのは大きな差で疑問だった。このことを関係者に取材を進める中で、矛盾だらけと分かり、その憤りがこの映画になった」と切り出した。
続きます
>> 222
だが、八木監督の素朴な疑問に対する反対派の意見は分かりにくい。
「ウシやブタなどすべての生き物を殺すのはよくない」。反捕鯨活動家はこう訴えたが、なぜクジラだけを標的としているのかという言及はなかった。
ザ・コーヴが反捕鯨の流れに拍車
反捕鯨の流れに拍車をかけたのが、２００９年公開の米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）とされている。
ザ・コーヴは、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁、殺処分を隠し撮りするなどして批判的に描いた。映画はアカデミー賞を獲得し、国際世論の反捕鯨が加速した。
一昨年に問題となった世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）による日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）に対する加盟施設の追い込み漁からのイルカ入手禁止を求める通告も、こうした延長線上にあるとされる。
日本政府やＪＡＺＡなどは繰り返し、漁の正当性を主張。イルカに負担がかからないように漁の方法を変更するなど譲歩も重ねてきた。
だが、ザ・コーヴに端を発した国際的な“外圧”に対し、日本は防戦一方の状態が続いている。
ビハインド・ザ・コーヴは、こうした流れに、冷静な疑問の目を向けるべきだとして作られ、今回の討論会場では、まず予備知識として２作品が上映された。
表面事象だけをとらえて「悪」と批判？
討論は映画の本質にも及んだ。
八木監督は、イルカなど鯨類の殺処分だけをことさらに強調するザ・コーヴの偏向性を指摘。
「ドキュメンタリーとするならば、最初から先入観を持たせるようにすべきではない」と訴えた。
これに対し、反捕鯨活動家はビハインド・ザ・コーヴを見ていないと主張。太地町で鯨類の殺処分が公開されず、閉鎖的に行われていることに疑問を呈し、「やましい部分があるからではないのか」と反論した。
ただ、太地町では反捕鯨団体の動きが活発化している。さらには国際的批判を意識し、ザ・コーヴ以前は何ら隠すことのなかった解体を、人目に触れないように配慮するなどした経緯がある。
反捕鯨活動家がこうした変遷に触れず、隠しているとする現在の表面的な事象だけをとらえ、「悪」だと批判の矛先を向けたことに、八木監督はさらに応戦した。
続きます
>> 223
「どのような動物であれ、殺処分の場面を見て平気な人はいない。ザ・コーヴのシーンは人の感情をあおっていて卑怯（ひきょう）だ。隠すことを批判するのであれば、他の動物の殺処分シーンも同様に見せるべきだ」と主張したが、活動家の見解とは平行線をたどった。
アラスカの捕鯨は認める矛盾
伝統文化のとらえ方をめぐっても双方の主張は決して交わらなかった。
反捕鯨活動家は「近代的な船などを使って行われているもので伝統的な漁という区分には入らない。利益のために行われているのに、太地（のイルカ漁）だけがなぜ伝統になるのか」と語気を強めた。
日本の捕鯨を非難する米国のアラスカでは、先住民の捕鯨が認められている。この捕獲対象は、反捕鯨団体が保護を強く主張する絶滅危惧種のホッキョククジラ。
一方、日本の調査捕鯨の対象は頭数が増えているとされているミンククジラだ。
八木監督は「捕鯨が悪だとするのに（アラスカは伝統継承であるとして）認めている。矛盾している」とする。
漁放棄は「押しつけがましい」
進まぬ議論に留学生らからは提案も出された。
外国人男性は、太地の漁師が捕鯨を奪われると職を失うというのであれば、「ホエールウオッチングなどに転換してはどうか」と投げかけた。
続きます
>> 224
この主張は、反捕鯨団体もかねてから訴えている。ただ、イルカは泳ぎが早くウオッチングに適さないなど、種類によって向き不向きがある。太地町は都市部からも遠く、地理的に観光に適しているかといった問題もある。
その上、八木監督は「他の国が行っているからといって、日本も『見る産業』にすべきだとは、押しつけがましいのではないか」と疑問を呈した。
一方、別の外国人男性は「（太地町の）捕鯨の方法が変われば協力することができるか」と反捕鯨活動家に尋ねた。
活動家は「できない」と突っぱね、「いくら方法が変わっても漁には協力しない」とする姿勢を崩さなかった。
「日本人の立場発言し続けるべきだ」
双方の姿勢の違いが鮮明となった討論は２時間に及び、最後に会場に集まった留学生らに捕鯨の是非の採決が取られた。
結果は賛成、反対ともに約４割で差がつかず、残りは「まだ決められない」とした。
日本では、３年後に東京オリンピックの開催が予定され、反捕鯨団体の動きも活発になるとみられている。そんな中で行われた今回の討論イベント。八木監督は反捕鯨活動家との対峙を終え、危機感を募らせつつこう力を込めた。
「反捕鯨（の主張）は当初、絶滅危惧種だから駄目というものだった。それが捕獲方法が残酷だに変わって、最後は（鯨類は）賢いから駄目だと、論点がどんどんずれてきている。日本人の立場をきっちりと発言し続けることが重要だ」
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民進党の玉木雄一郎幹事長代理は２４日午後、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する衆院予算委員会の集中審議で、自民党本部が産経新聞の連載記事「加計学園 行政は歪められたのか？」を都道府県連などに送付したことを批判した。
獣医学部新設の４条件策定に石破茂前地方創生担当相が関わり、新設が困難になった経緯が記事で紹介されていることを念頭に「石破氏が気の毒だと言わざるを得ない」と述べた。
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あっとSexyHeroRev
玉木コイツ何の問題も無くてこれ以上つつきようも無いから白紙に戻そうって言い出しやがったな
あっとmidvilkujira
玉木さんの「加計は白紙にするべき」があまりに衝撃的で後の話がどうでもよくなった。そこまで獣医師会に忖度すると思っていなかったのでびっくりしたわあ。
あっとJohan0ag51_
はぁ？白紙に戻せ？流石、玉木議員は獣医師会から献金もらってるだけあって、言うことが大胆。あんたの立場のほうがヤバそうだ(笑)
あっとunauna070
玉木さんの本音「白紙に戻す」は獣医師会の本音なんだろうな。
あっとhimawari5981
国会で民進党玉木議員が加計学園の獣医学部新設を一旦白紙に戻して、再度手続きをと提案。
理由はこれだけ疑惑を持たれたから。
愛媛県や今治市の今までの思いを完全に無に帰す発言。
疑惑で白紙に戻すのならば、二重国籍が確定している蓮舫代表は議員報酬全額返還の上で辞任して出直して下さい。
あっとtv_kko
玉木、とうとう最後の最後に本音が出たな！家計を白紙に戻せと！これを言っちゃおしまいだぞ、玉木くん??
あっとhrkblackcatjack
やはり玉木は加計潰しに来たね…白紙を要求した処が証拠だね…
あっとchampion_K_A
民進党玉木議員の主張が全てを物語っているね。何も問題が無いといっているのに「総理は責任を取って辞めろ」「獣医学部新設は白紙」と主張する。既得権益を守る側の利と倒閣を狙う勢力の代弁をしただけということ。
(´･ω･)結局獣医側は誰も出席しなかったみたいですね
今週くらい日本の週刊誌の国際性の無さを痛感したことはない。
劉暁波氏が亡くなったのが７月１３日夕方だから『週刊文春』『週刊新潮』（ともに７月２７日号）、両誌とも十分間にあったはずだが、『文春』がコラムで半ページ扱ったのみ。『週刊朝日』（７・２８）も『サンデー毎日』（７・３０）も１行も触れていない。
こういう時はやはり『ニューズウィーク日本版』（７・２５）が頼りになる。
黒い表紙に劉氏の顔のイラストが浮かび、タイトルが「劉暁波死去 中国民主化の墓標」。１２ページの大特集。
なかでは「中国と世界に遺した劉暁波、魂の書簡」が心を打つ。
２０１０年のノーベル平和賞授賞式で読もうとしながら、出席がかなわず代読されたメッセージ。
もともとは前年に行われた「０８憲章」をめぐる裁判での最終陳述書だったという。
〈妻の劉霞に、そして祖国に宛てたこの「手紙」は７年がたち、本人が死去した今も劉の生きざまを雄弁に物語っている〉
妻へのメッセージは涙なくして読めない。
〈あなたの愛は高い塀を乗り越え、監獄の鉄格子を貫く太陽の光だ。その光は私の皮膚をなで、私の体の全ての細胞を温め、心に平穏と開放、快活さを常にもたらし、獄中の全ての時間を意義あるものにしてくれる。（中略）たとえ粉々に打ち砕かれても、私は灰となってあなたを抱き締めることができる〉
そして祖国への思い。
〈私は自分が、中国で綿々と続いてきた言論弾圧の最後の犠牲者となることを願っている。（中略）表現の自由は人権の基礎であり、人間らしさの源であり、真実の母でもある。
表現の自由を抑圧することは人権を踏みにじり、人間らしさを抑え込み、真実を封印することだ〉
この後に『新潮』の「告白６時間！ 渦中の『松居一代』独占手記」なんて読む気がしない（一応読みましたが）。
月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長
花田紀凱
www.sankei.com
(´･ω･)流浪の編集長花田センセ
いや主さん好きなんですけど
そろそろ落ち着いてほしい
自分の名前の雑誌だし
前川喜平氏「呼び出された時刻」が答弁のたび変遷 ２５日午前の答弁は…
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる問題で、「安倍晋三首相の意向」を官邸から伝えられたと主張する前川喜平前文部科学事務次官の証言のちぐはぐさが注目されている。
和泉洋人首相補佐官から呼び出しを受けたとされる時刻が、答弁のたびに変わっているのだ。
２５日午前の参院予算委員会で追及された前川氏の釈明は−。
前川氏は、昨年９月９日に和泉洋人首相補佐官から呼び出しを受けて「安倍晋三首相は自分の口からは言えないから私が代わって言う」と伝えられたと重ねて主張している。
ただ、その時刻については「午前１０時」「午後３時」などと変遷しているのだ。
自民党の青山繁晴参院議員が予算委でこの点をただしたところ、前川氏は「『９月９日午後３時ごろ』。これが正しい。『１０時ごろ』と言ったのは言い間違いだった」と説明した。
この内容を同日午後８時ごろに文科省高等教育局専門教育課に伝えたとも主張した。
www.sankei.com
317: (庭) 07/25(火)09:25 ID:G1acuqqf0
グーグルニュースで今日の関連記事見てたら、福井新聞の論説にこう書いてあって脱力した
www.fukuishimbun.co.jp
日本獣医師会幹部の参考人招致を急きょ取りやめたのはなぜか。何らかの圧力や忖度（そんたく）があったとしか思えない。
とくと見よ！新聞を作ってる連中がこのレベルのバカ揃いだという事実をw
前川証言は矛盾だらけ 信ぴょう性は低い
衆院予算委員会。
前川喜平氏の証言は、和泉首相補佐官と会った日時があまりにも変遷しており、内容も含め本当に信用できるのかという点が改めて浮き彫りになりました。
前川氏は「和泉首相補佐官に呼ばれ、「総理は自分の口からは言えないから代わって私が言う」と言われた」と証言しましたが、和泉補佐官に呼ばれて会ったのが、自民・小野寺議員への説明では「9月9日10時」、その後の民進・大串議員への説明では「9月9日15時」と時間が変わりました。
実は6月4日の毎日新聞のインタビューでは、前川氏はスマートフォンのスケジュール帳を記者に示しながら「9月5日午前10時25分に和泉補佐官と会って、その時に「総理は自分の口からは言えないから代わって私が言う」と言われた」と証言しています。
日時が違う明らかな矛盾ですし、前川氏はスマホのスケジュール帳をその時記者に指し示しており、「ほら、はっきりとした記録もあるだろう」ということで示したわけです。
ではなぜ今日、前川氏は和泉補佐官から言われたとする日を、9月5日から9月9日に変えたのか。
実は9月5日ですと、和泉補佐官は総理のASEAN諸国訪問に同行するため日本国内にいないはずなのです。
このことに気付き、前川氏は9日に会ったと証言を変えたのかもしれませんが、実はこの9日の午前0時55分に政府専用機は羽田に到着しており、午前10時に和泉補佐官が出勤していたかどうか。
さらに、なんとこの日の午前9時30分には北朝鮮による核実験があり、10時に緊急参集チームの協議→官房長官会見→総理会見→国家安全保障会議開催と首相官邸は極度に忙しい状態で、もし和泉補佐官が出勤していたとしても、この最中に前川氏と会えるでしょうか？
こうしたこともあったのか、前川氏は15時と述べたのかもしれませんが、本当にこの日時も合っているのでしょうか？
辞任を申し出た日を含めてあまりに矛盾が多く、連れ出しバー問題や天下り処分リストに自分が入っていなかった問題など、前川氏の証言自体はおかしなことだらけで、信ぴょう性は極めて低いと言わざるを得ません。
和田政宗
ameblo.jp
(´･ω･)たいへんだぁ、これじゃ連れ出しバーでヤッてないというのも嘘かもしれない〜（棒読み
いつもの親日韓国人ブログより
正しい政党、民主党、国民の党、一斉に「慰安婦合意はやり直し」公式発表。財団も事実上の解体か
2017/07/24 22:11
5月13日、本ブログでは「早くも慰安婦財団の解散（解体）が論じられている」とする趣旨を書いたことがあります。
だから、別に驚くべきことでもないかもしれませんが・・・慰安婦財団（和解治癒財団）の理事長が、辞任を発表しました。
民主党は、「慰安婦合意は再検討すべきだ」と公式に発表しました。
http://v.media.daum.net/v/20170724113018826
正しい政党（バルン政党。セヌリ党から離党した議員たちの政党で、一応保守右派）の代表が「慰安婦合意の再合意（再交渉）には名分がある」と話しました。昨日までははっきりしませんでした。バルン政党が再交渉の名分があると話したのは初めてです。
http://v.media.daum.net/v/20170724151504614
同じく保守右派の韓国党（セヌリ党）だけ、まだ合意の見直しに関して公式発表がありません。
国民の党（安哲秀の政党）も「慰安婦合意を白紙化すべきだ」と首席スポークスマンが話しました。
http://v.media.daum.net/v/20170723181514752
そして、慰安婦財団（和解治癒財団）の理事長が、辞任を発表したわけです。理由は明らかではありませんが、こんな状況の中で後任が決まるはずはないでしょう。
「事実上、財団は解体に入るのではないか」と見られています。
http://v.media.daum.net/v/20170724090303900
さて、大統領の口から宣言されるのは、いつでしょうか？
いつもの親日韓国人ブログより
韓国の総理「当事者が受け入れない合意なんかに意味は無い」、野党代表「破棄の責任は日本にある」
2017/07/25 11:01
昨日の夜のエントリーの、ある意味では続報となります。
イ・ナクヨン総理が、「当事者が受け入れない合意なんかに意味はない（慰安婦合意は自称慰安婦たちが受け入れないでいるから意味がない）」と発現しました。
彼が過去どんな発言をしていたかは、過去エントリーを読んでみてください。
聯合ニュースは今回の総理の発言で、「慰安婦合意の再合意主張が一層強まるだろう」としています。
また、昨日お伝えしたバルン政党の代表の発言の中に、こんなものがありました。
「（代表個人としてではなく）政党の意見として、慰安婦合意は間違っている。破棄は、私たちではなく日本の責任である」
http://v.media.daum.net/v/20170724214416064
予想されていた事態とはいえ、確実によからぬ方向に進んでいますね。
慰安婦合意の破棄またはそれに準ずる無力化。
それは、日本との関係だけでなく、韓国という国の地政学的な「立場」そのものを揺るがす「小さいけど、偉大なる踏み外し」になることでしょう。
いつもの親日韓国人ブログより
「私は親日派の子孫です。私なんか・・・」
2017/07/09 23:20
中央日報に記事が載ったということは、SNSで相応の話題の内容だったのでしょうか。
記事では「学生」となっている人が書いた内容ですが・・
本エントリーではA氏とします。
「歴史が大好きだ」「尹奉吉（※韓国で英雄とされている反日テロリストの一人）の話に感動し過ぎで映画を作るのが夢だ」とするA氏は、
お婆さんの家で見た昔の写真から、お爺さんが日本兵、すなわち親日派だったことがわかりました。
A氏は、こう書いています。記事から引用します。
＜・・・「私があのような人の子孫なのが、なんだか申し訳なくて、生きることが嫌になった」、「私が尹奉吉先生を尊敬してもいいのだろうか。後で映画を作っても誤解されるのではないか怖い」と乱れた心を打ち明けた。
最後に著者は、「私は韓国史を知ろうとしてもいいのだろうか。私なんかが韓国の歴史を知ろうとしてもいいのだろうか」と苦しい心を吐露した。
事情を読んだネチズンたちは、「勉強熱心にして、あなたの家の財産が国庫に返還されるようにしろ」「他の罪はともかく親日派は連座制だ。朝鮮人の血を吸って蓄積した財産だから、もし家が裕福であればたくさん寄付しろ」、「本当に申し訳ないと思っているなら、歴史を正しく知って、独立運動家の子孫たちに寄付するなりして善を行うべし」などの反応を見せた・・・＞
http://v.entertain.media.daum.net/v/20170614104612476
この心理状態・・・
歪みは歪みしか呼び寄せないものですね。恐ろしいことは・・・こんな状態の人たちが、歴史を理解するための、きわめて基本的な内容・・・
例えば、「植民地じゃなくて併合で、すべて国際法的に合法だったし、そのおかげで朝鮮は近代化できた」などの意見を受け入れることが出来るのでしょうか。
韓国の歴史は、もはや宗教になったようですね。「主よ、私は罪人です。私なんかがあなたを信じていいのでしょうか」の心理が露骨過ぎます。
そして、反日思想が、その信仰心を支えています。
「お友達に口きいたとか、そんなことばかりが問題になってる」和歌山県知事 公務員の獣医師不足は地方共通の課題
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる国会の閉会中審査などで、獣医師の地域偏在という本質的な問題が浮き彫りになってきた。
誘致を進めた愛媛県の加戸守行前知事は国会で獣医師不足の苦衷（くちゅう）を明かしたが、和歌山県にとっても人ごとではなく、鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫といった伝染病対策に不可欠な公務員の獣医師には欠員も出ている状況だ。
「大事なことは獣医師が足りているのかどうかということだが、『お友達』に口をきいたとか、そういうことばかりが問題になっている」。
安倍晋三首相が出席した参議院予算委員会の閉会中審査と同じ２５日に開かれた定例会見で、仁坂吉伸知事は、加計学園の一連の問題で、安倍首相と加計学園の理事長との関係性ばかりが報道でクローズアップされていることを嘆いた。
閉会中審査では加戸前知事が愛媛県の獣医師不足の現状を繰り返し説明。６月の産経新聞のインタビューでも「県庁への志願者が不足しているゆえに公務員獣医師を採用できない。そのため、鳥インフルエンザや狂牛病やらで獣医師が手いっぱいなのに人手が足りない」などと語っていた。
しかし、獣医師不足に悩んでいるのは和歌山県も同様で、県に所属している獣医師は現在、定員割れをしている状態だ。
仁坂知事は「県でも本当は獣医師をもっと雇いたいのに、獣医師がいない。このような状態を正当化する人たちのセンスの方がおかしい」と訴えた。
続きます
>> 233
県畜産課によると、２７、２８年度の獣医師採用ではいずれも１回目の募集で予定人員に達さなかったため、追加募集をかけている。２８年度には確保した獣医師の中から辞退者が出たという。
このため、県は新たな手当を上乗せするなど、獣医師確保のために腐心している。
県の場合、採用された獣医師は、本庁のほか家畜保健衛生所や畜産試験場などに配属される。鳥インフルエンザや口蹄疫といった伝染病対策も重要な職務の一つで、２３年に紀の川市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した際には、所属する獣医師たちが不眠不休で消毒や防疫措置、周辺の養鶏場の検査などにあたったという。
同課の担当者は「新たな伝染病の予防対策など業務はどんどん増えており、現在の人員で対処していくのはかなり厳しい」と指摘。
その上で、「獣医師志望の学生はほとんどがペットなどの診療を目指すため、公務員の獣医師の志願者は他地域との奪い合いになってしまう。獣医師の偏在は、地方にとって共通の問題だ」と語った。
www.sankei.com
(´･ω･)玉木先生の在りし日のツイッター
玉木雄一郎 あっとtamakiyuichiro
畜産農家のメンタルケアも重要です。政府をあげて対応しなければなりません。また、産業動物の獣医が不足していることにも、早急な対応が必要です。
18:09 - 2010年5月2日
美容外科「高須クリニック」を運営する愛知県西尾市の医療法人が、国会での大西健介衆院議員（民進）の発言で名誉を傷つけられたとして、民進党と大西氏などに計１千万円の損害賠償を求めた訴訟で、民進党は２４日、「被告ら勝訴の判決が早期に下されるものと確信している」などとする代理人のコメントを出した。
東京地裁で同日開かれた第１回口頭弁論を受けてのコメント。
公判では、クリニック院長の高須克弥氏が出廷し「法令を守らず詐欺まがいのビジネスをしている印象を与えており、許せない」と訴えた。
これに対し、民進党側は請求棄却を求め、公判終了後に以下のコメントを出した。
コメント
被告らは、本日の答弁で、原告が主張する名誉毀損が成立せず、原告の主張が認められないことを詳細に明らかにした。このため、本件では、被告ら勝訴の判決が早期に下されるものと確信している。
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高須克弥 あっとkatsuyatakasu
僕は丁寧な意見陳述をいたしました。あなた様方は何の反論もしていないのに、あたかも丁寧な反証をして勝利を確信しているがごときコメントをしています。
民進党を代表してコメントした方は僕の冒頭意見陳述を確認していないことは明らかです。
あらかじめ用意してあったコメントですか？不誠実です。
僕の意見陳述の後、次回の公判期日が決められただけです。
僕の意見陳述だけで初戦は終了しています。
詳細な反論どころか被告人弁護士の主張はなんにも聞いていません。
民進党のコメントなるものは誰が出したものですか？
これ嘘ですよ
被告は出廷していません。被告らなるものは代理人の弁護士です。いかなる反証もなされておりません。
嘘つき民進党
北朝鮮が、２回目のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領は、２９日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」と書き込み、北朝鮮への影響力を行使していないとして、中国への強い不満をあらわにしました。
トランプ大統領は、２９日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。アメリカの過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に大金を稼がせたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけでわれわれのために何もしていない」と書き込みました。
さらに「われわれはもはやこの事態が続くのを見過ごすわけにはいかない」と投稿し、今後、中国に対して何らかの措置を取る可能性を示唆しました。
トランプ政権は、これまで中国政府に対して北朝鮮への影響力を行使して挑発行為をやめさせるとともに、資金源を断つため、北朝鮮と不正に取り引きしている中国企業を取り締まるよう求めてきました。
しかし、北朝鮮は、２回目のＩＣＢＭの発射実験に成功したと発表したほか、中国政府による北朝鮮と不正に取り引きをする企業の取締りも進んでいないものと見られています。
アメリカ政府は、中国政府の協力が得られない場合、北朝鮮と取り引きする中国企業や中国人に独自制裁を科す方針を示していて、トランプ大統領の今回のツイッターは、こうした制裁の可能性を示唆したものと言えそうです。
www3.nhk.or.jp
北朝鮮による２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、米国のヘイリー国連大使は３０日、声明を発表し、「中国は最終的に重大な措置を取りたいのかどうか、決断しなければならない。話し合いの時間は終わった」として、北朝鮮への制裁強化に同意するよう中国に迫った。
米国は、北朝鮮が今月４日に最初のＩＣＢＭを発射して以降、石油輸入や外貨獲得などを制限する新たな国連安全保障理事会での決議を目指し、中国と協議を重ねてきたが、煮え切らない態度の中国に改めて決断を強く促した形だ。
ヘイリー氏は「北朝鮮への国際社会からの圧力強化につながらない安保理決議は価値がなく、何もしないよりも悪い」と指摘。
金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長に対して「国際社会が真剣に対応を求めていないというメッセージを送ることになる」と説明した。
yomiuri.co.jp
米空軍は３０日、北朝鮮による２８日のミサイル発射実験を受け、朝鮮半島上空でＢ１Ｂ戦略爆撃機２機を飛行させたことを明らかにした。
空軍は声明で、Ｂ１Ｂ爆撃機の飛行が今月初めと２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」発射に対する直接的な対応であると明言した。
声明によると、２機はグアムの米空軍基地から離陸し、日本と韓国の戦闘機と共同訓練を実施した。
米太平洋空軍のテレンス・オーショネシー司令官は声明で「北朝鮮は地域の安定にとって引き続き最も差し迫った脅威だ」とし、
「要請があれば、任意の場所とタイミングで迅速かつ壊滅能力のある圧倒的な力で対応する用意がある」と言明した。
jp.reuters.com
2017年7月29日、参考消息網は記事「日本が北朝鮮関連の中国企業に一方的制裁＝誤った決定をただちに撤回するべきと中国」を掲載した。
日本政府は27日、北朝鮮に対する制裁として中国企業2社を含む5団体9人の資産を凍結する方針を決定した。これにより制裁対象は63団体、79人に拡大された。うち中国関係は3団体、4人が含まれている。
中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は28日の定例記者会見で、「日本が某国に追随した手法は自らを傷つけるもの、ただちに撤回するべき」と反発。
「あくまで国連安全保障理事会決議に基づくべきであり、それ以外の単独制裁、とりわけ中国側に被害を与えるものには断固反対する」と主張。
「日本の決定に伴う負の結果は日本側が負うことになる」としている。
www.recordchina.co.jp
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイル発射に対し、韓国政府が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の発射台４基を追加で臨時配備する決定をしたことについて、中国の孔鉉佑外務次官補が先月２９日、韓国の金章洙（キム・ジャンス）駐中大使を呼び抗議した。ＴＨＡＡＤ配備中止と装備の撤去を要求したもようだ。北京の外交筋が１日、明らかにした。
中国政府は昨年７月に韓国政府がＴＨＡＡＤ配備を決定した際にも金大使を呼び抗議。その後、経済報復を強めるなどＴＨＡＡＤ配備に激しく反発してきた。
北朝鮮の先月２８日深夜の弾道ミサイル発射を受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が翌２９日にＴＨＡＡＤ発射台の臨時配備を決定すると、中国は同日に反対する声明を出した。中国外務省の耿爽副報道局長は「厳重な懸念」を表明し、配備中止と装備撤去を強く求めた。
米軍はＴＨＡＡＤの発射台２基と高性能レーダーを韓国に配備し、運用しているが、追加の４基は韓国に持ち込んだものの別の基地に保管している。
聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr
金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン（約2兆1300億円）を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。
今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。
消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。
例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。
しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。
継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。
そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。
帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。
銀行、クレジットカード会社などが保有する消滅時効成立債権は4兆ウォン規模で、対象者は91万2000人だ。政府は民間金融機関にも自発的な債務免除を求めていく方針だ。
www.chosunonline.com
ロイター通信は３１日、米情報当局者が２８日発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、米本土のほぼ全域を射程圏に収める可能性があると分析していると報じた。北朝鮮による「米本土全域がわれわれの射程にある」との主張を大筋で認めた形だ。
当局者は、北朝鮮は自国への攻撃抑止のために核弾頭搭載可能なＩＣＢＭの開発を進めていると指摘。実際に米国やその同盟国に核ミサイルを使用することはないとの見通しを明らかにした。
米国のミサイル専門家も今回のＩＣＢＭが通常軌道で発射された場合、射程は１万キロを超えるとの見方を示し、米東海岸のニューヨークにもぎりぎり届く性能を持つと分析していた。（2017/08/01-13:26）
www.jiji.com
朝日新聞は１日付朝刊で、６月１９日付オピニオン面「語りつぐ戦争」の投稿「引き揚げの女性に中絶手術」の内容について、確認に不十分な点があったなどとして一部を削除、訂正し「おわびします」との記事を掲載した。
投稿は終戦後の引き揚げ女性の中絶手術のことを旧友から聞いた話として書かれた。
１６歳以上の女性を集めて担当者が呼びかけたという内容で、「旧友に聞くと、『今おめでたの方はいませんか。ご主人であろうと、またソ連兵、朝鮮人に犯されての子でも、今から育てるのは苦労です。思い切って見殺しにすることです』と女性たちに呼びかけたという」のうち「ご主人であろうと」を削除。
「見殺しにすることです」を「身を軽くすることです」に訂正した。
掲載後に読者から指摘があり、投稿者に確認したところ記憶違いの部分もあったとして削除・訂正の申し入れがあったとし、掲載前の確認も十分ではなかったとしている。
www.sankei.com
(´･ω･)『二日市保養所』で検索
いつもの親日韓国人ブログより
広場民主主義
2017/08/05 10:01
最近、「広場民主主義」という言葉をよく目にします。ろうそく集会の、別の呼び方のようです。
とにかく、広場に集まれ。数を作れ。それが民主主義だ・・という理屈です。一部では、「直接民主主義」という言葉を使う人もいます。
これはとても危険な考え方です。なぜなら・・・
広場に100万人が集まったとしましょう。
韓国の人口は約5千万人。経済活動に参加している人口だけで約2600万人です。
広場にあつまったその100万人に、5000万人、ちゃんと経済活動をしている人だけで考えても2600万人を代表できる権利があるのか。
あるとするなら、それは「法治」の側面で保障されているのか。
それは違います。特にレミング現象が激しい韓国社会では、本当に危険な存在となります。壮大なダダコネになるのがオチです。
その副作用を防ぐためにあるのが、代議制民主主義です。
この前、日本の憲法前文を引用しながら書いた「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」がまさにそれです。
広場に集まってロウソクを持って「正義の味方」を演じている人たちを「これこそ民主主義だ」と褒める人もいます。
多分、韓国のことだからとにかく褒めないといけないという何かの理由があるのでしょう。
しかし、それは、同時に「韓国は代議制民主主義のシステムが機能していない」と叱るのと同じ意味でしかありません。
続きます
>> 241
昨日、自由韓国党が「国民主権の原理は代議制民主主義を通じてのみ実現されるべきだと信じる。代議制民主主義は、広場民主主義など直接民主主義の危険を防止し、多数の暴政から個人の自由を守る」とする革新案を発表しました。
イーデイリーは「大韓民国が1948年に建国したと主張する極右たちの話にすぎない」と、記事を書いています。
http://v.media.daum.net/v/20170805070249263?rcmd=rn
本ブログで自由韓国党（ハンナラ党、セヌリ党）を多少なりとも褒める内容を書くのは多分これが初めてじゃないかな・・って気もしますが、
上に引用した内容は、「適切」なものであると思います。
自由韓国党が政権を取っても、代議制民主主義をちゃんと出来るとは思えませんが・・・指摘としてはいい線いってます。
その引用部分の「自由」という言葉がまた・・・
それを「判断力」、すなわち自分で決める自由だとしたら、どうでしょうか。
群衆心理から自分を守ることができるのは、結局は自分としての判断力だけですから。
(´･ω･)一方そのころ日本では…
>> 242
民進党の憲法調査会長を務める枝野元官房長官は、党員などを対象にさいたま市で開いた憲法の対話集会で
「民進党が憲法議論に及び腰というのは誤解だ」としたうえで、幅広い国民の意見を慎重に見極めながら党内での議論を進める考えを示しました。
民進党の枝野元官房長官は、安全保障関連法や「テロ等準備罪」を新設する法律が野党が反対するなかで強行採決されたなどとして「数の力で押し切るのは立憲主義と民主主義を無視した姿勢であり、安倍政権のもとで自由と民主主義、立憲主義の破壊が進んでいる」と指摘しました。
そのうえで「民進党が憲法議論に及び腰というのは誤解だ。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を具現化するうえで、必要な改定があれば積極的に提言していく。幅広い国民合意ができ得るのか否かを慎重に見極めながら、議論を進めていく」と述べました。
出席者からは、「自民党の憲法改正草案に危機感を持っている」「ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの権利などにも取り組んでほしい」といった意見が出されました。
民進党は、党員などを対象とした憲法の対話集会を、全国１１の衆議院の比例代表ブロックごとに開く予定で、集会で出された意見も踏まえ、今後、党内での議論を進めることにしています。
www3.nhk.or.jp
フィリピンを訪れている河野外務大臣は、７日午後、中国の王毅外相と初めて会談しました。
冒頭、王外相は、一連の会議で河野大臣が行った発言について「率直に言って失望した」と述べたのに対し、河野大臣は「経済的に発展していく中で、中国には大国としてのふるまい方を身につけてもらう必要がある」と述べました。
会談の冒頭、王毅外相は「河野大臣の父親の洋平氏は正直な政治家で、慰安婦問題での談話も日本の誠意を代表していた。今回、河野外務大臣就任に多くの人が期待したが、会議での発言には、率直に言って失望した」と述べました。
そのうえで、王外相は「発言は完全にアメリカが与えた任務のような感じだ。中国は長期的な友好関係をつくりたいと思っているが、それには互いの努力が必要だ」と指摘しました。
これに対し、河野大臣は「北朝鮮の問題や海洋をめぐる問題で、東アジアの安全保障環境が急速に変わる大変難しい時に外務大臣になったが、やりがいがあり喜んでいる」と応じました。
そのうえで、河野大臣は「中国は、経済的に発展していく中で、大国としてのふるまい方を身につけてもらう必要がある」と述べるとともに、率直に意見交換していきたいという考えを伝えました。
一連の日程で、河野大臣は中国が拠点構築を進める南シナ海問題に深い懸念を示すとともに「力を背景に現状変更を試みる、あらゆる一方的な行動に強く反対する」と強調していて、王外相は、こうした発言に反発したものと見られます。
www3.nhk.or.jp
慰安婦合意、着実に履行を＝河野外相が韓国外相に促す
河野太郎外相は７日、韓国の康京和外相とフィリピン・マニラで会談した。懸案の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、河野氏は合意の着実な履行を促した。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を強行するなど挑発行為を繰り返す北朝鮮問題に関しては、圧力をかけることが重要との認識を踏まえ、連携して対応することを確認したとみられる。
日韓合意をめぐっては、韓国政府が合意を検証する作業部会を設置するなどしており、合意の着実な履行に懸念が出ている。（2017/08/07-22:28）
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著述家・菅野完氏に東京地裁が賠償命令 女性をベッドに押し倒す
ベストセラーの新書「日本会議の研究」で大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞の読者賞を受賞した著述家、菅野完（たもつ）氏（４２）から性的暴行を受けたとして、女性が２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は８日、１１０万円の支払いを命じた。
判決によると、菅野氏は新聞に意見広告を出す運動を通じて平成２４年７月に女性と初対面。作業のため訪れた女性宅で、女性の意に反して性行為を求め、ベッドに押し倒した。
菅野氏は訴訟で「女性の体には触れたが、性的暴行と評価されるようなものではない」と反論。「女性の主導により週刊誌で報じられ、社会的制裁を受けている」として慰謝料の減額を求めていた。
天川博義裁判官は「女性の陳述書に不自然な点はなく、菅野氏側は何ら反証をしていない」と指摘。減額の主張も「証拠がない」と退けた。
www.sankei.com
菅野完 あっとnoiehoie
言論でかかってこい。
6:42 - 2017年8月8日
長崎平和式典 祈りの場で非常識な「安倍倒せ」デモ
原爆投下から７２年。長崎市は９日、犠牲者への鎮魂の祈りに包まれた。だが、平和祈念式典の会場近くでは、「政権打倒」など無関係な主張を大声で繰り返す集団がいた。
慰霊の静けさを打ち破る非常識な行動に、多くの被爆者や遺族は、冷ややかな目を向けた。
長崎市主催の式典は、平和公園（同市松山町）で営まれた。雨模様の中、午前９時ごろから、多くの市民が集まった。
公園入り口で、一人の中年男性が、笛を吹き鳴らして歩いていた。安倍政権をナチス・ドイツになぞらえて批判するプラカードを掲げる。参列者が眉をひそめても、意に介さない。
たまりかねた警察官や市職員が、立ち去るように促す。男性は、道を挟んだ爆心地公園に移った。「原爆落下中心碑」があり、そこにも慰霊で多くの人が訪れていた。だが、男性の行動は変わらなかった。
埼玉県から小学生を引率して訪れたという団体職員、向井良和氏（３７）は「私も今の政権には疑問を持っています。それでも、あんな姿は子供に見せられない」とあきれ顔で語った。
爆心地公園には他にも、目を覆いたくなるような光景が広がっていた。
「８・９長崎反戦闘争実行委員会」を名乗る団体が、集会を催していた。３０人ほどがいた。
「日本帝国主義がアジア各国を侵略したことを踏まえ、どのような立場で、戦いを作っていくのかが問われている」
こんな発言で集会は始まった。午前１０時ごろだった。
近くには「安倍の式典参加弾劾！」「川内玄海再稼働反対！」「辺野古新基地反対」と書かれた旗や横断幕が並ぶ。
集会では原爆投下や無差別空襲について「日本帝国主義のアジア侵略戦争の結果だ」と断じた。
日本政府の核兵器禁止条約への不参加を批判しながら、北朝鮮による核開発には一切、言及しなかった。
主催者の男性に、北朝鮮について尋ねると「もちろん問題だと思っている。しかし、まずは国内の核問題だ。アメリカの核の傘の下にある現状を変革することが優先だ」とだけ答え、足早に立ち去った。
続きます
>> 246
エスカレート
静けさを乱す行動は、午前１０時３５分に平和祈念式典が始まると、一層エスカレートした。
安倍晋三首相ら関係者による献花が始まった同５０分過ぎ、式典会場にデモ行進の声がかすかに響いた。
３０人ほどのデモ隊だった。警察庁が中核派系と認定する「ＮＡＺＥＮ」（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）の旗もあった。平和公園に面する道を歩きながら、「９条を守ろう」「安倍を倒せ」など幟旗を手に、気勢を上げた。
式典で安倍首相は「原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊（みたま）に対し、謹んで哀悼の誠を捧（ささ）げます」と語った。
一方、集団は「安倍は出ていけ！」と、シュプレヒコールを繰り返した。
会場外のモニターで、式典の様子を見つめていた北九州市戸畑区の無職、武藤良雄氏（６４）は「親族が原爆で亡くなりました。こんな時にさえ静かにできない連中が、何を訴えても信用する気にならない。自己満足で、人の心に土足で踏み込んでいるようなものだ」と憤った。
２歳の時に被爆したという長崎市の無職、和田要氏（７４）は会場外の騒ぎに「毎年のことで、何とも思わない」と切り捨てた。
「長崎を最後の被爆地にという言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します」。田上富久市長が訴えると、会場は大きな拍手に包まれた。
対照的に会場外の騒がしい訴えが、共感と支持を得ることはないだろう。
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防衛省では急ピッチでミサイルの迎撃態勢の検討などに追われた。自衛隊幹部は北朝鮮が４発の同時発射を検討していることに「４発のいずれかに不具合が生じる可能性は少なからずある」と指摘する。
不具合でミサイルの部品が脱落して日本領土に着弾する恐れがあれば迎撃対象となるため、「初めて迎撃ミサイルの発射を迫られるかもしれない」と警戒感を強める。
上空を通過することが想定される島根、広島、高知３県の周辺に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開させるには時間がかかり、防衛省幹部は「悠長に態勢を検討している余裕はない」と話す。
過去には北朝鮮からフィリピン沖へのミサイル発射に伴い沖縄にＰＡＣ３を緊急展開したことがあるが、「山陰や中四国に展開させる方法などは一から検討しなければならない」と焦りもにじませる。
１１日からの３連休やお盆を前に長期休暇に入っていたり、これから休暇に入ったりする隊員も多いが、自衛隊幹部は「休暇どころではなくなった。警戒や迎撃のオペレーションに当たる隊員のみならず、防衛省・自衛隊を挙げて対応する必要がある」と語った。
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香川選出の民進党・玉木雄一郎氏「四国にもＰＡＣ３を」
「私も住む四国には配備されておりません」−。
民進党の玉木雄一郎幹事長代理（衆院香川２区）は１０日の衆院安全保障委員会で、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の四国への配備を繰り返し要求した。
玉木氏は、米領グアムの「包囲射撃」計画を表明した北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官が、ミサイルの島根、広島、高知３県上空通過を予告したことに触れ「四国、中国はＰＡＣ３の空白地帯だ。早急な対応を打つべきだ」と強調した。
小野寺五典防衛相は「さまざまな情報収集をする中で総合的に対応する」と説明したが、玉木氏は「積極的に見直しを」と食い下がった。
小野寺氏は「数に限りがある」と重ねて訴え、応酬は平行線をたどった。
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(´･ω･)まさかミンシン党がミサイル配備を望む日が来るなんてねぇ
玉木先生相変わらず面白いなぁ
韓国の市民団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」がソウルの日本大使館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」横に日本による植民地時代に強制徴用された労働者を象徴する像を設置する計画を推進している。
同団体は１３日、１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に少女像横で労働者像設置計画の「確定記念式」を開くと発表した。
趣旨について「日帝植民地３６年の恨みを解き、過去の歴史を清算するため、戦犯国大使館前に労働者像を設置する」と説明する。少女像横の歩道にリボンを結んだ５センチほどのくぎを打ち、労働者像を設置する位置を表示する計画という。
聯合ニュースが入手した原案によると、像は幅２メートル、高さ３メートルほどの石像。募金により製作費を集め、現在制作が進められている。完成は１０月ごろ。
一方で、関係機関や市民の社会的合意を経ずに計画が進められていることに懸念の声も上がる。
慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の関係者は、すでにソウル・竜山駅の広場へ労働者像設置が設置されたことを上げ、「また必要なのか分からない」と話した。
少女像があるソウル市鍾路区の関係部署の関係者は「銅像のような造形物の設置には区庁の審議を経て許可を得る必要がある」とした上で、「労働者像に関してまだ受け付けたものはない」と明らかにした。
これについて対日抗争期強制動員被害者連合会側は「（歩道に）くぎを打つのは正確な設置の位置を知らせるため」と説明。また「区庁の審議に必要な公聴会などの手続きを準備している」と話している。
2017/08/13 10:25
japanese.yonhapnews.co.kr
朝日新聞が１１日付１０面（オピニオン面）で掲載した箱田哲也論説委員（国際社説担当）のコラム「社説余滴 北朝鮮化する日本？」がネットで炎上している。
箱田論説委員は、軍事独裁政権が民政化して３０年の節目の年に朴槿恵前大統領が大統領の座から引きずり下ろされた動きを引き合いに、国際会議をのぞいた際、「日本はどうしてかくも平穏なのか」という問いを韓国側の複数の出席者から受けたと書き出した。
箱田氏は、韓国人が「日本は先進国という印象だったが、そうでもない」などと印象を語ったと回想し、なぜか「日本が韓国化してきた」と論理を飛躍させる。
最後にソウル滞在中に日本通の韓国の重鎮が言ったという「日本のトップクラスの官僚が口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」と締めくくっている。
このコラムは瞬く間にネットでやり玉に上がり、ツイッターには以下のような書き込みが相次いだ。
「全文を読むとわかるけど本当に寒気がするよな（怒）。韓国人がひたすら韓国自慢をして日本を馬鹿にする内容だわ。私はこの社説に悪意しか感じなかった（激怒）」
「他にもいろいろ突っ込みどころあるけどこんな文章載せる朝日新聞はもう本当に終わり、頭がおかしくなってる。違うと思う人は説明してほしい」
「主要マスコミがこぞって北朝鮮様に媚びを売る状態は確かに北朝鮮化してるのかもね」
「安倍政権打倒に凝り固まった中共朝鮮プロパガンダの朝日新聞内では、北朝鮮と同じように言論の自由が圧迫され、それを国民に押しつけようとしています。同新聞の戦前の戦争賛美プロパガンダと同様ですね。時代を超えて国益を常に毀損する朝日新聞」
立命館学園通信などによると、箱田氏は昭和６３年に立命館大文学部を卒業。鹿児島支局を振り出しに、那覇支局長、ソウル支局長などを歴任した。現在は論説委員の国際社説担当。
続きます
>> 250
箱田氏のコラムは次の通り。（要旨）
軍事独裁政権の重い縛りを解き、韓国の民衆が自由を勝ち取って今年で３０年になる。
そんな節目の年に、「絶対権力」と言われる現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろしたわけだから、韓国の帯びた熱は簡単には下がらない。
ソウルであった３０周年記念の国際会議をのぞくと、人々の陶酔感を肌で感じた。その際、何人かの韓国側出席者から同じような質問を受けた。
日韓で権力者の公私混同にまつわる疑惑が浮上したのに、日本社会はどうしてかくも平穏なのか、という問いだ。
「日本は法治や行政が成熟した先進国という印象だったが、実はそうでもないのね」「韓国特有かと思っていた忖度（そんたく）という概念は、日本にも根付いていたんだ」など、どこか安心したように感想を語るのだった。
東京都議選は安倍政権に大打撃を与えた。
そういえば、関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。
かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ。
ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮がこう言った。
「ある日本のトップクラスの官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」……。
www.sankei.com
>かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように
(´･ω･)なんで過去形やねん。現在進行形バリバリやないか
日本は北朝鮮のようになってきた。なぜなら日本人が安倍晋三首相をほめるからだ――
こんな論評は悪い冗談なのか。北朝鮮のプロパガンダなのか。あるいは常軌を逸した人の独自の「考察」なのか。
ところが朝日新聞のまじめな記事なのである。唖然というか、びっくり仰天というか。自分と同じ日本の新聞記者にこんな「意見」を堂々と書く人物がいることはにわかに信じ難い。
朝日新聞8月11日付朝刊の10面、オピニオンというページに載ったコラム記事だった。「社説余滴」という通しのタイトルがついているから社説を書く論説委員たちの順番のコラムなのだろう。
この記事の筆者は国際社説担当の箱田哲也論説委員とされていた。
記事の見出しは「北朝鮮化する日本？」だった。
たとえ？がついていても、この見出しが記事のすべてを物語る。日本が北朝鮮のようになっている、という趣旨なのだ。
この記事の最重要部分はその末尾だった。記事の総括である。以下のような記述だった。
≪ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮とそんな話をしていると、こう切り返された。
「ある日本のトップクラス官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」≫
以上の記述からこのコラム記事全体の「北朝鮮化する日本」という見出しが出てくるわけだ。
いまの日本が北朝鮮のようだというのだ。しかも政治体制に関して、というのである。
「韓国の重鎮」の言葉を引用し、記事全体の結びとして、その後には自分の言葉はなにもつけていない。つまり自分自身の主張の総括としているのだ。
なんという短絡、なんという歪曲、なんという屁理屈だろうか。
現在の日本が北朝鮮と同じだというのである。いや「理屈」という表現さえにも値しない。痴論、稚論とでも呼ぶべきか。
その論拠は「韓国の重鎮」の一言なのだ。日本の官僚が自国の首相をほめたから、日本は北朝鮮と同じだというのだ。
いやはや朝日新聞の社説はこうした思考回路の人物によって書かれているのか。その事実を天下に知らしめた点ではこのコラム記事の価値は高いといえるかもしれない。
続きます
>> 252
日本と北朝鮮がその政治体制や国家指導者のあり方でどれほどの差異があるか、いまさら説明の要もないだろう。
定着した民主主義、主権在民の指導者選び、個人の基本的な権利、言論や結社の自由という諸点では世界トップ級の日本と、カルト的個人独裁、個人の権利の剥奪、収容所での大量弾圧、内政、外交両面での無法の北朝鮮と、その断層はまさに天と地である。
この基本的な差異を無視して、「韓国の重鎮」が発したとする片言隻句を150パーセントの金科玉条として受け入れ、日本は北朝鮮と同じだと日本の読者に喧伝する。
朝日新聞の箱田哲也論説委員の感覚はどうなっているのか。興味津々である。
ちなみにこのコラム記事の残りの部分もさらりと要約して紹介しておこう。
箱田記者は韓国に取材に行って、韓国は「現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろした」のに、「日本社会はどうしてかくも平穏なのか」といぶかったというのだ。
つまりは日本国民が安倍首相をなぜ革命的にひきずり下ろさないのか、という疑問を呈しているのだ。
同時に日本国民に革命的な安倍政権打倒を煽っているとも響いてくる。
そのうえで箱田記者は「日本が韓国化した」という見解を熱心に紹介していた。
韓国では何もかも「日本が悪い」と批判する。最近の日本はその韓国と同じようになった。
つまり「なにもかも韓国が悪いと批判する」という単純な韓国観が広がった、というのだ。これまた日本の現実を無視した主張である。
この記事では日本は韓国化し、北朝鮮化したことになる。こんな考察はどうみても日本の普通の視点とは思えない。
病んでいるのか、あるいはそもそも立脚地点が最初から日本側にはないのか、そうだとすれば、全体の説明がつくようにも思える。
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
Japan in-depth
japan-indepth.jp
2017年8月12日、RFI中国語版サイトは記事「インドが兵士4万5000人を増派、中印境界地帯は臨戦態勢に」を掲載した。
今年6月から始まった中印対立がさらに緊張の度合いを強めている。インドのシッキム州に隣接するドクラム高地に中国が軍用道路の建設を開始したことからインド側も反発姿勢を強めた。
インドPTI通信によると、インド軍高官は、中国と隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州に計4万5000人の兵士を増派したと明らかにした。国境防衛のため、臨戦態勢にあるという。
インド英字紙インディア・トゥデイによると、中印両軍の幹部は11日、ナトゥ・ラ峠で会談を行った。
中国側はドクラム高地からのインド軍即時撤退を求めたが、インド側は中印両軍の同時撤退を主張。合意は得られなかった。
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ダンフォード米統合参謀本部議長が韓国の文在寅大統領との会談を予定する中、米国の国家安全保障の当局者２人はトランプ大統領が北朝鮮への口調を強めた後で、同国との核戦争が差し迫っているとの懸念緩和に努めた。
ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官は13日、「ＦＯＸニュース・サンデー」とのインタビューで、「われわれが核戦争の間際にあるということを話す人たちがいる」と指摘した上で、「自分たちが現在そうした状況にあることを示す情報はない」と語った。
マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）はＡＢＣ放送の番組「ジズ・ウィーク」で、「われわれは１週間前よりも戦争に近くはないが、10年前よりは戦争に近づいている」と述べた。
ブルームバーグ
headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･)最近のアメリカ人はガッツがないのう
韓国の首都ソウルで１４日、慰安婦を象徴する少女像を１体ずつ座席に設置した路線バスが運行を始めた。少女像はプラスチック製で高さ約１．３メートル。市内の日本大使館近くを通る路線バス５台の座席に置かれた。少女像を乗せたバスは９月末まで運行される。
運行を開始したのは民間企業「東亜運輸」（ソウル）。韓国メディアによると、１４日に乗車した朴元淳市長は「わざわざ少女像を訪れなくても、バスに乗りながら少女像を見て、慰安婦として犠牲になった多くの人々を追悼することができる」と述べ、少女像設置バスの走行を歓迎した。
また、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「時間がかかっても、わが国民が情緒的に納得できる新たな合意が必要だ」と主張した。
www.jiji.com
北朝鮮が最近、北朝鮮の池在竜（チ・ジェリョン）駐中大使と金衡俊（キム・ヒョンジュン）駐露大使、慈成男（チャ・ソンナム）駐国連大使など、主要国の公館長を平壌（ピョンヤン）に呼んだということが分かった。
１４日、韓国メディアの朝鮮日報は政府消息筋を引用して（北朝鮮が）公館長会議を招集して主要公館長を呼び、国連安保理の対北制裁決議２３７１号と米国の軍事的脅威に対応した措置を講じる可能性があると報じた。
これに先立ち、日本の共同通信も平壌発記事から１０日中国北京発平壌行きの定期便航空機でフィリピンから帰国する李容浩（リ・ヨンホ）外相の他に、池在竜駐中大使と金衡俊駐露大使、慈成男駐国連大使が搭乗していたことが分かった。
北朝鮮は２０１５年７月にも海外における北朝鮮の中間幹部の亡命事例が相次ぐと、在外公館長会議に該当する第４３回大使会議を開いて異例に記念写真撮影の場面を公開した。
japanese.joins.com
グアム沖ミサイル計画報告受ける＝「米国次第で重大な決断」−金委員長
１５日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１４日、戦略軍司令部を視察し、米領グアム島沖へのミサイル発射計画について報告を受けた。
金委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、「米国がわれわれの自制心を試し、朝鮮半島周辺で危険な行動を続ければ、重大な決断を下す」と警告した。
金委員長は、緊張緩和と軍事的衝突回避に向け、「米国がまず、正しい選択をし、行動で示さなければならない」と主張した。（2017/08/15-07:35）
www.jiji.com
北朝鮮の国営メディアは15日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル攻撃を見合わせると決めたと報じた。ただ、「米国が極めて危険で無謀な行為を続けるならば」、金氏は考えを変える可能性があるとくぎを刺した。
先週は、北朝鮮とドナルド・トランプ米大統領との間で脅迫の応酬が見られたことで米朝間の緊張が高まっていたが、今回の報道を受け緊張は和らぐ可能性がある。
2017 年 8 月 15 日 09:13
ウォールストリートジャーナル
jp.wsj.com
移動発射台に準備の動き、中距離ミサイル発射か 北朝鮮
8/15(火) 12:46
北朝鮮の動向を監視している米軍の偵察衛星が、中距離弾道ミサイルの発射に向けた移動発射台の準備とみられる動きを観測したことが１５日までに分かった。米国防当局高官がＣＮＮに明らかにした。
この動きがグアム攻撃計画と直接関係しているかどうかは今のところ不明だが、同高官によれば、北朝鮮は攻撃を実行すると決まってから２４〜４８時間でミサイルを発射できるよう準備を進めている可能性があるという。
ただ複数の米当局者がＣＮＮに語ったところによれば、北朝鮮がこれまでも頻繁にミサイルや発射台を移動させてきたものの、過去の例からみて必ずしも発射の決定が下ったことを示すわけではないという。
北朝鮮は米領グアム周辺へミサイルを撃ち込む計画を発表しているが、マティス米国防長官は１４日、米国へ向けた攻撃があれば「戦いが始まる」との警告を発した。
マティス長官は国防総省での記者会見で北朝鮮に対し、「結果を引き受ける覚悟がなければ相手を攻撃するものではない」と述べた。ミサイルが発射された場合、グアムなどの領内へ向かっているかどうかは米軍が「瞬時に」判断できると強調。米国の領土が標的だと判明した場合はミサイルを「撃ち落とす」と明言した。
headlines.yahoo.co.jp
１５日、韓国では日本の植民地支配からの解放を祝う式典が開かれ、文在寅大統領が演説で慰安婦問題などについて被害者の名誉回復と補償などを求める姿勢を強調した。
文在寅大統領「被害者の名誉回復と補償、真相究明と再発防止の約束という国際社会の原則があります。日本の指導者たちの勇気ある姿勢が必要です」
文大統領は戦時中の慰安婦や労働者の徴用をめぐる問題など日韓の歴史問題の解決のため、被害者の名誉回復や補償などを求める原則を必ず守る、と強調し、「歴史問題に決着をつける時に日韓両国の信頼がさらに深まる」と述べた。
韓国政府は日韓の慰安婦問題をめぐる合意について検証作業を進めていて、歴史問題で日本側の対応を求める姿勢を改めて示した。
一方、ソウルの旧日本大使館の前では慰安婦像の横に今後戦時中、日本に徴用された労働者の像を設置するとしている団体が設置場所を確定するとして集会を行う予定。
ＮＮＮ
headlines.yahoo.co.jp
北の核、米に容認論も…「抑止力で対応可能」
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、米国内で、北朝鮮の核兵器保有を容認するかどうかの議論が盛んになってきた。
軍事措置も排除しない厳しい姿勢で核保有を阻止したいトランプ政権に対し、現実のものとなりつつある北朝鮮の核保有を容認しつつ、抑止力でその使用を防ぐことに期待する声が上がっている。
「歴史的に見て、我々は北朝鮮の核兵器に耐えることができる。冷戦期に数千に及ぶソ連の核兵器という、より大きな脅威に耐えたように」
「核なき世界」を唱えていたオバマ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏は、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿でこう訴えた。北朝鮮の核保有はやむを得ないとの立場だ。
ライス氏はそのうえで、「米国や同盟国に対する核兵器の使用は、北朝鮮の崩壊につながると明確にしておくことにより、伝統的な抑止力をあてにすることができる」と主張した。
www.yomiuri.co.jp
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）を迎えソウルで開かれた記念式典で演説し、
「韓日関係ももはや２国間関係を超え、北東アジアの平和と繁栄のため共に協力する関係に発展しなければならない」として、「歴史問題が韓日関係の未来志向的な発展の足を引っ張り続けることは望ましくない」と述べた。
ただ、「韓日関係の未来を重視するからといって、歴史問題を覆い隠して（前に）進めるわけにはいかない」として、「歴史問題にしっかり決着をつけた際、両国の信頼がさらに深まる」との認識を示した。
旧日本軍の慰安婦問題や植民地時代の強制徴用問題にも触れ、
「慰安婦や強制徴用など、韓日間の歴史問題の解決には人類の普遍的な価値と国民的な合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」として、「政府はこの原則を必ず守る。日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と強調した。
その上で、「独立運動の功績を子孫に記憶させるため、臨時政府記念館を建設する」との計画を明らかにした。
また、「今後、南北関係が改善すれば、南北が共同で強制動員被害の実態調査を行うことも検討する」と述べた。
聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr
安倍晋三首相は15日午後、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官と首相官邸で会談した。
河村氏によると、首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について
「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを強く否定した。
時事通信
headlines.yahoo.co.jp
世界で際立つ異常さ──森友・加計問題で信頼を失ったのは日本のテレビだった
森友問題で露呈 テレビの異常さ
2017年8月19日 6時0分
週プレNEWS
『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが日本と海外メディアの姿勢の違いについて語る！
＊ ＊ ＊
先日、テレビ番組で森友・加計（かけ）問題をめぐるメディアの報道姿勢についてコメントしました。やや補足も加えながら紹介しますと、以下のような内容です。
「メディアとは自ら能動的に取材し、ファクトを提示するべきものだが、今回はほとんどのメディアがその役割を放棄し、野党によるショーアップされた内閣追及に加担し続けた。場合によっては、自民党以上に信頼を失ったのはメディアだったということになるかもしれない」
このコメントは思いのほか、多くの賛同をいただいたようですが、メディア（ここでは最も典型的なテレビを取り上げます）側とユーザー（情報の受け手）側の両視点から、もう少し掘り下げてみましょう。
よく言われることですが、日本のテレビの異常さは、（１）電波割り当てや記者クラブといった仕組みに守られていること、（２）そのため表向きは「不偏不党」をうたいながら、実際にはそれを都合よく解釈し、大衆がニュースから受ける印象の“操縦桿（かん）”を握っていること、にあります。
はっきり言えば「守られすぎ」で、さまざまなごまかしがあるのに、視聴者もそのヌルさに慣れきって何も感じなくなっているのです。
一方、例えばアメリカではＣＮＮやＦＯＸから独立系放送局に至るまで、イデオロギーを特化させたりニッチを狙ったりと、市場でユーザーを取り合っています。そしてアグレッシブにネットでも発信し、新しいビジネスにつなげる。
その進化の過程でフェイクニュースのような“魔物”が生まれることもありますが、いまだに報道番組の動画をネットに出し渋ることが多く、高齢者をメインターゲットにすることで延命している日本とは大きく違います。
続きます
>> 260
こうした日本のメディアが生み出したのは、どこまでも受け身で、情報に踊らされる人々。
その危険性を戦前のファシズムに重ね合わせる声もありますが、平均年齢の若い国民が限られた情報のなかで熱狂に走ったかつてのドイツと、高齢化もあって活力を失った人々が過剰にあふれる情報を「好きか嫌いか」で偏食し続ける現代日本とは全然違う。
それはファシズム前夜というより、映画『ライフ・オブ・ブライアン』の世界のようだと僕は感じます。
イギリスのコメディグループ、モンティ・パイソンが製作し、１９７９年に公開されたこの超問題作の舞台は、西暦３３年のエルサレム。
イエス・キリストの隣の厩（うまや）で同日に生まれたユダヤ人青年ブライアンは、ひょんなことから救世主と間違えられ、どれだけ否定しても信者が増え続け、最後はローマ帝国に目をつけられ磔（はりつけ）の刑に……。
そんな悲劇を、徹底したコメディタッチで描いています。
そこにあるのは、ヒトラーのファシズムを支えたような熱狂や興奮ではありません。何も考えられない、考えたくない人たちが、ウソでもなんでも簡単に信じ込み、当惑する本人をよそに「この人についていきたい、任せよう」と雪崩を打つ群集心理の恐ろしさ、くだらなさです。
今の日本は、どちらかというとこのような社会。
「あいつが救世主だ」とか「あいつを引きずりおろせ」というインスタントな“情報の流動食”を人々が食べ続ける限り、“脳の生活習慣病”はなおらず、同じことが繰り返されていくのかもしれません。
Ｍｏｒｌｅｙ Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ（モーリー・ロバートソン）
news.livedoor.com
戦争防ぐ方策に触れない自虐報道は無責任 「愛国心」に何かしらの抵抗感持つ日本人
私の最新刊『ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人』（ＰＨＰ新書）の、「はじめに」から引用する。
Ｑ「あなたは日本人に生まれて良かったと思いますか？」
Ａ「はい」
Ｑ「日本という国が好きですか？」
Ａ「はい」
Ｑ「ということは、日本に愛国心を持っているのですね？」
Ａ「う〜ん、愛国心ですか…」
日本人に「愛国心」について街頭インタビューをしたら、このようなやりとりが続出するのではないでしょうか。100パーセントの確信をもって断言しますが、現代の日本人は「愛国心」という言葉に対して、何かしらの抵抗感を持っています。（引用終わり）
この冒頭に興味や共感を持たれた方が多いのか、同書は９日に発売されたばかりだが、発売５カ月で４５万部に達した自著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）を上回る滑り出しだそうだ。
愛国心とは本来、誰もが抱く自然な感情だ。日本を除く世界中の人々が、愛国心を誇らしげに語る。
続きます
>> 262
ちなみに、愛国心の強化を目的とした教育を幼いころから行うのは、北朝鮮や戦前の日本の専売特許ではない。
米国人の私は幼稚園に入ると、毎朝、以下の「忠誠の誓い」を暗唱させられた。
「私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います」
この誓いを立てるとき、子供たちは皆起立したうえで、星条旗に対して顔を向け、右手を左胸の上に当てなければならない。
米国では高校卒業の１８歳まで、毎朝欠かさずこれをやる。大阪の学校法人「森友学園」が話題になったとき、教育勅語の暗唱について一部メディアは大騒ぎしたが、私は不思議だった。
戦後の日教組教育で「無自覚サヨク」へと洗脳された日本人は、「米国人は全員ネトウヨ」とでもいいたいだろう。
毎年８月になると、日本のテレビや新聞は、戦争の悲惨さだけに焦点を当てた自虐的な報道をたくさん流す。戦争の惨禍を繰り返してはならないが、過去を自虐的に反省してさえいれば、日本は二度と戦場にならないとでも信じているのか。
悲惨な戦争をいかにして防ぐのか。具体的な方策に何も言及しない自虐報道は無責任だ。過度に厭戦（えんせん）気分を煽り、日本人の国防意識を低下させたのでは、利敵行為とすらいえる。
また、日本の暗い過去を責めるだけで、功績を評価しない人々に、愛国心や先祖への感謝はないのか。
彼らにこそ読んでほしい１冊である。
ケント・ギルバート
www.zakzak.co.jp
恵俊彰が韓国の地下鉄をバカにされムカッ？空気読まぬ八代英輝に賞賛の声
2017.08.19 17:40
デイリーニュースオンライン
弁護士・八代英輝（53）が17日の『ひるおび！』（TBS系）で、MCの恵俊彰（52）に「そういうことは打ち合わせで」とたしなめられ、一瞬不穏な空気が流れる場面があった。
番組では今月15日に韓国・ソウルで起きた「地下鉄がドア開けたまま走行」という事件を取り上げていた。その流れで、鉄道ジャーナリストの「韓国の地下鉄は世界でもトップクラスだが、技術や安全面は日本と比べて劣ってしまう」という発言を恵が紹介。
そこで八代は「どこがトップクラスなんでしょうね？ 技術と安全で劣ってたら」と苦笑しながら矛盾を指摘した。
もっともな正論だけに、コメンテーターたちも笑っていたが、恵は「地下鉄の何かあるんでしょうね…」といったん言ったものの、適切な説明が思い浮かばなかったのか、冒頭の「そういうことは打ち合わせでおっしゃって下さい」と冷たく諌めたのである。
この放送に対し、SNSでは司会者2人の関係を危惧しながらも、「いいツッコミだ」と八代を褒める声が多く上がっている。
芸能記者によれば、八代は最近ことあるごとに制作サイドの意向に沿わない発言をして、恵からたしなめられているという。長年続く人気のMC2人の背景に何があるのだろうか？
「八代は元々、空気を読まず正論を言ってしまうタイプ。
きわめつけは7月13日の放送で、制作サイドの加計学園問題で安倍政権を糾弾しようとする方針に、イラついたように『総理が悪いことしたというが、何も事実は出てない。総理が否定しているのに、支持率が下がる状況はいかがなものか？』などと、ひとり安倍擁護の発言をして、恵をはじめ出演陣が凍り付いたことがありました。
森友・加計問題のあたりから、番組の意向を重視したい恵との関係が妙にギクシャクしています」
テレビや芸能界の予定調和が嫌われる昨今。「打ち合わせ通り」に進行するワイドショーにおいて、八代の存在は貴重と言えるかもしれない。
dailynewsonline.jp
週のはじめに考える 平昌冬季五輪と北朝鮮
2017年8月20日
残暑厳しき折ですが、来年二月、平昌冬季五輪の話です。北朝鮮が核、ミサイル開発を加速する中で、「平和の祭典」に影響はないのでしょうか。
冬季五輪とパラリンピックは韓国北東部・江原（カンウォン）道の平昌郡と旌善（チョンソン）郡、日本海側の江陵（カンヌン）市で開催されます。
韓国の新聞には五輪の準備状況、スポーツ面にはスピードスケートなど有望種目の記事が載っています。新聞の一面はというと、最近は北朝鮮のミサイル発射と、韓国の防衛体制、米国との連携強化といったニュースが目立ちます。ところが、北朝鮮の挑発行動と平昌五輪とを合わせて取り上げた記事は見当たりません。
◆核とミサイルの脅威
韓国では二十三日、全国一斉に北朝鮮の攻撃を想定した民間防衛訓練が二十分間実施されるので、備えは怠りないとは思いますが、訓練と冬季五輪との関連については説明がないようです。
政府は先日、五輪のテロ対策会議を開いたが、海外で活動するイスラム過激派組織の動向が中心でした。
五輪開会まで半年足らず、不安をあおりたくないとの思いでしょう。ずっと危機と向き合ってきたし、これからも対応できると韓国の人たちは言います。
しかし、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、米国は北朝鮮に対する軍事行動も選択肢に加えています。
日本や中国から韓国を訪れる観光客は、今でも例年よりかなり減っているのに、緊張がさらに高まれば、平昌五輪ツアーをためらう人が出てくるかもしれない。北朝鮮政策を担当する韓国政府の友人にメールを送ったら、返事が来ました。
「オリンピックという平和の祝典の期間に、北朝鮮が核実験をしたりミサイル発射をすれば、世界から完全に孤立するでしょう。私たちは同じ民族である北朝鮮選手団の参加を、必ず実現させます。万全の安全対策を取るので、心配なさらずに、ぜひ韓国に来てください」
それでも、南北分断の歴史を見ると、どうしても不安が残ります。北朝鮮は一九八八年ソウル五輪の妨害工作をしました。
乗客、乗員百十五人が死亡した前年の大韓航空機爆破事件では、事故を装って韓国の航空機に乗るのは危険だと思わせ、五輪開催にダメージを与えるのが目的でした。生き残った北朝鮮の金賢姫元工作員が証言しています。
続きます
>> 265
北朝鮮は以後、韓国を狙ったテロは起こしていないが、当時、外交官を友好国に派遣して、ソウル五輪への参加を見送るよう説得を続けたほどです。
◆緊張緩和の契機にも
ところが、数年後に状況は一転します。北京で開催された九〇年アジア大会で、南北の選手団が朝鮮半島をデザインした統一旗を掲げて開会式で行進したのです。
韓国と北朝鮮はスポーツ交流を拡大し、二〇〇〇年シドニー五輪では南北の合同入場行進が実現します。それから七、八年間は南北それぞれのチームが何回か、相手国で開かれた国際競技会に出場しました。北朝鮮の女性応援団が訪韓して、大変な人気になったのもこの頃でした。
そして今、状況はまた反転します。文在寅大統領が繰り返し北朝鮮に平昌五輪参加を呼びかけ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も参加を促しますが、前向きな返事がありません。
スポーツの国際イベントがきっかけで、普段は対立する国々が緊張緩和に向かうことはしばしばあります。金正恩労働党委員長はスポーツを通じた国威発揚に熱心だといいます。
北朝鮮が選手団を派遣すれば、一時的にしろ緊張が解けるのではないか。さらに北朝鮮が五輪の精神を尊重して、平昌五輪の開催中と前後の期間は、核実験もミサイル発射も自制すると約束するなら、事態は大きく動くでしょう。
激しく非難し合っている米朝が外交交渉を始め、来春の米韓合同軍事演習の規模が縮小される可能性も否定できません。
◆日中韓は同じ船に
二〇年に東京五輪、二二年には北京冬季五輪と、来年の平昌も含めて今後五年間、五輪はすべて東アジアが会場になります。北朝鮮が核武装すれば、地理的に遠い欧州や中東、アフリカの人たちは、東京や北京も危険ではないかと疑ってしまうかもしれません。
日中韓は領土や歴史問題を抱え国民感情も複雑ですが、東アジアという同じ船に乗り合わせています。北朝鮮の核、ミサイルという暴風雨に遭っている今こそ、日中韓は手を組んで、嵐を乗り切るべきではないか。
朝鮮半島と周辺を覆う危機、その先には何があるのか。来年の平昌五輪が分岐点になりそうです。
東京新聞 2017年8月20日
www.tokyo-np.co.jp
韓国の文在寅大統領が、徴用工問題をめぐり個人の賠償請求権があると公式に発言した。
言うまでもなく、賠償問題は昭和４０年の日韓協定で解決済みである。協定は国交正常化に伴い取り交わされ、両国関係の基盤となるものだ。
従来の見解を覆し、基盤を損なう発言は、断じて容認することができない。
これは、正常な外交関係の継続をも困難にする異常事態といえる。政府は厳重抗議し、撤回を求めるべきである。
発言は、就任１００日の記者会見におけるものだ。
文氏は、元徴用工らの訴訟をめぐる平成２４年の韓国最高裁の判断を挙げた。「強制徴用者個人」が日本企業を相手にする民事的権利は残っている判例だといい、「政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と述べた。
だが、その判例自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと、史実を無視して示されたものである。
戦時徴用について「強制労働」との批判も誤りだ。法令（国民徴用令）に基づき、合法的に行われた勤労動員だ。
日韓請求権・経済協力協定では、日本が無償供与３億ドル、有償２億ドルを約束し、戦後補償問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国はこの５億ドルをインフラ整備などに充てることによって「漢江の奇跡」と呼ばれる経済復興を果たした。
無償３億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれている。盧武鉉政権でこれを認める見解をまとめており、当時大統領側近だった文氏が知らぬはずはない。
文氏の発言は戦後補償の枠組みのみならず、国交関係そのものをおかしくする暴言だが、そうした認識はないのだろうか。「反日」発言で国民に迎合する傾向が強いにしても、限度を超えている。
徴用工訴訟は、韓国の裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、係争中のものもある。賠償命令が確定すれば、資産差し押さえなどの懸念がある。政府はその違法性を訴えるべきだ。
慰安婦問題が社会問題になったのは、国交正常化交渉時より「かなり後」とも言い出している。だから、日韓合意を蒸し返す権利があるというのだろうか。
請求権を認めたいなら、日本とは関係のないところで、自国民との間で解決を図ればよい。
www.sankei.com
(´･ω･)そもそも日本が個人補償するって言ったのに、韓国がそれはウリがやるから金全部くれって言ったんですけどね
はすみとしこ氏の出版記念講演会予定に共産党区議「公共施設でやるなよ。週明け電話。」
漫画家のはすみとしこ氏が9月に予定している新著の出版記念講演会について、共産党の区議が「公共施設でやるなよ。週明け電話。」とツイートを流し波紋を呼んでいます（画像ははすみ氏の講演会告知ツイートより）。
これははすみとしこ氏が9月15日発売予定の新著「それでも反日してみたい」の出版記念講演会を9月11日に文京区の「文京シビックセンター」で予定しているところ、これについて共産党の金子けんたろう杉並区議がTwitterでこのように反応し注目を集めているというもの。
金子「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話。」
金子区議の元には複数の人が不適切な発言ではないのか、何故講演会を公共施設で行ってはいけないのか説明すべきだ、などの批判的な声を寄せており、はすみとしこ氏の新著出版元である青林堂もTwitterでこのように苦言を呈しています。
青林堂「業務妨害の脅しともとれるこのツイートは日本共産党杉並区議会議員 金子けんたろう http://kanekokentaro.jp
当社もブロックされているためツイッター上では見れませんが、度重なる表現の自由を奪う行為こそ「暴力」です」
金子区議の発言からは公共施設での開催に反対の意思は伝わってくるものの、どのような「電話」をかけるのかについては明らかにされていませんが、はすみ氏は金子区議の発言に対して「お願いします。今回だけは勘弁して下さい。みんな楽しみにしているんです。(＞＜) 」とツイートしています。
既に評論家の石平氏もこのように発言しているなど影響力の強い人物にも伝播していること、また類似の騒動は過去にも起きていたものの今回は区議による発言ということで成り行きに注目が集まりそうです。
石平「この一件においてこそ、日本共産党の恐ろしい本質が現れている。勿論のこと、普段では「言論の自由」を高らかに主張している日本の大新聞や左翼はこの件について一切批判しないのであろう。共産党と左翼ほど、言論弾圧を好む人間はいないのである。」
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愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出 獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公務員獣医師という。
恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。
愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。
関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。
ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学部新設予定地の今治市を含む複数の支部で会費を支払わない獣医師が相次ぎ、すでに今年分の会費徴収を終えた２支部では納入率が約５割にとどまった。ほかの支部でも同様の傾向がみられるという。
愛媛県内の公務員獣医師は、前年は会費を納めた会員の約４割を占めていた。ただ、かねて「日本獣医師連盟は公務員獣医師の待遇改善で何も成果を上げていない」などの不満が出ていたという。
日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金していたことが明らかになっている。
会員からは「獣医学部新設反対側の議員に金が流れるなど、金の使い道に納得がいかない」という声もあるという。
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島根県主催の公開講座「竹島問題を考える講座」が２０日、松江市の県竹島資料室で開かれ、県の第４期竹島問題研究会委員を務める藤井賢二・日本安全保障戦略研究所研究員が講演した。
藤井氏は、韓国による竹島の不法占拠をめぐり日韓両政府が１９５０年代に交換した口上書を基に、韓国が領有を正当化していった過程を説明した。
韓国は１９５２（昭和２７）年１月、一方的に李承晩ラインを設けて竹島を自国領とし、翌年７月には竹島に近づいた日本の巡視船に発砲。
これを受け、両国間の国交が正常化する６５年まで計８回、両政府が竹島をめぐる見解や反論を口上書の形で伝達し合った。
藤井氏は、日本政府が最初の段階から近代国際法に基づいて領土権の正当性を訴え、日韓併合（１９１０年）に先立つ１９０５年に竹島を島根県へ編入し、第二次大戦直前まで「国民によって有効的な経営がなされてきた」と主張。
これに対し、国際法を突きつけられた韓国政府は、日韓併合に結びつけて島根県編入を「不当」とするなど、焦りとずさんさのある反論に終始した−と説明した。
その上で、「具体的な根拠を示せない韓国側は、日本による侵略の加害性の強調や日本側の揚げ足取りに力を入れており、それが現在につながっている」と指摘。
「一方的に占領し、後から理屈をこねる韓国に対して黙っているのは、竹島問題に限らず日本の将来に禍根を残す」と訴えた。
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沖縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」
2017年8月19日 5時3分
産経新聞
沖縄県の２大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版２０日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが１８日、分かった。
政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。
「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、１２日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、１面と６面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。
共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。
普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」
「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。
石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」
「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」
「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。
共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。
３者は、来年２月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。
これに対し、政府関係者は「２県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。
産経新聞
news.livedoor.com
二重国籍議員７人目＝豪政界が混乱
オーストラリアの有力議員、ニック・ゼノフォン上院議員は１９日、英国との二重国籍であることを認めた。議員の二重国籍発覚は７月以降７人目で、政界が混乱している。
ゼノフォン氏は父親が英国統治時代のキプロス出身で、自身にも英国籍が自動的に付与されていたのが分かったという。
ゼノフォン氏は少数勢力のリーダーで、与党が過半数割れの上院で強い影響力を持つ。本人に自覚がなかったとして、議員辞職が必要か最高裁判所に判断を求めた。
豪州では７月から、議員の二重国籍が相次いで発覚。このうちジョイス副首相は「豪州生まれで、他国籍を持つとは想像もしていなかった」と述べ、同様に最高裁に判断を委ねた。
移民が多い豪州では国民の６人に１人が二重国籍だが、連邦議員の二重国籍は違憲。下院議員のジョイス氏が最高裁から議員辞職を命じられると、与党は政権党を決める下院でも過半数割れに陥り、ターンブル政権は一層不安定になる。（2017/08/19-18:27）
www.jiji.com
(´･ω･)関係ありませんが、有田ヨシフ先生と高須のかっちゃんがガチでおっぱじめる模様
(´･ω･)きっかけは、しばき隊による『ナチス（高須）クリニック』キャンペーン
(´･ω･)なおフリーメーソン日本支部はかっちゃん支持に回る模様
相次ぐ米軍艦の衝突事故、サイバー攻撃が原因との声も
2017年08月23日 21:59
今週シンガポール沖で死者を伴う衝突事故が起きるなど、米軍艦が絡む事故がアジア海域で相次ぐ中、一連の事故の原因について、米海軍はサイバー攻撃の可能性を考慮せざるを得なくなっている。
米海軍のセキュリティーシステムを考えれば、そうした衝突事故を仕組むことなどあり得そうもないと考える専門家がいる一方、最近の事故の原因を人為的ミスや偶然で片付けるのは説明として不十分だと主張する専門家もいる。
シンガポールの港に向かっていたミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン（USS John S. McCain）」は21日朝、タンカーと衝突。船体に大きな穴が開き、乗組員10人が行方不明となり、5人が負傷した。
米海軍は22日、捜索に当たっていたダイバーが艦内の浸水した区画で複数の兵士の遺体を発見したと明らかにしている。
米海軍では2か月前の6月にも、静岡県・伊豆半島沖の通航量が多い海域を航行していたイージス駆逐艦「フィッツジェラルド（USS Fitzgerald）」がフィリピン船籍の貨物船と衝突し、米艦側の乗組員7人が死亡する事故が発生。複数の将校らが処分を受けた。
この2件以外にも、今年に入ってあまり知られていない事故が2件起きている。1月にはイージス巡洋艦「アンティータム（USS Antietam）」が神奈川県横須賀市沖で座礁。5月にはミサイル巡洋艦「レイク・シャンプレイン （USS Lake Champlain）」が韓国漁船と衝突した。いずれの事故でも負傷者はいなかった。
続きます
>> 273
一連の事故についてイスラエルを拠点とする国際サイバーセキュリティー企業「ボティーロ（Votiro）」のイタイ・グリック（Itay Glick）最高経営責任者（CEO）は、米軍艦のGPS（全地球測位システム）がハッカーによって改ざんされ、現在位置の特定を誤った可能性があるとの見方を示した。
イスラエルの情報機関のためにサイバーセキュリティーの仕事に取り組んだことがあるというグリック氏は、最も疑わしいのは中国と北朝鮮であろうと語った。
また、グリック氏は今年6月に黒海（Black Sea）で起きたGPSへの大規模な妨害とみられる出来事を指摘し、そのような干渉は可能であろうと説明。船舶の装置上に不正確な位置が表示されるのを狙う「スプーフィング（なりすまし）」と呼ばれる干渉によってGPSの信号が妨害され、報道によると約20隻が被害を受けたという。
米国を拠点とするサイバーセキュリティー企業「Wapack Labs」のジェフリー・スタッツマン（Jeffery Stutzman）氏はAFPに対し、シンガポール沖の事故原因がサイバー攻撃だった可能性は「十分にあり得る」と語った。
AFP
www.afpbb.com
太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工の問題をめぐり、日本でムン・ジェイン（文在寅）大統領の発言への懸念が強まる中、韓国大統領府は、大統領は日本政府と同様に、日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。
韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン大統領は、２５日に行われた安倍総理大臣との電話会談で、太平洋戦争中に日本の工場で働かされた元徴用工の問題について、
「歴史問題が両国の未来志向的な関係発展の足かせになるべきではない」と述べました。
これに関して、大統領府の当局者は記者団に対し、ムン大統領は日本政府と同様に、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。
ムン大統領は今月、元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めている裁判について、「個人の請求権は消滅していない」とする韓国の最高裁判所などの判断に触れ、「韓国政府はそうした立場から歴史問題に臨んでいる」と述べていました。
この発言についても、大統領府の当局者は「司法の判断を説明しただけで、国家間の問題としては解決済みだという従来の政府見解を変えたものではない」と指摘しました。
元徴用工の問題をめぐって、日本ではムン大統領の発言から、「韓国が従来の立場を覆したのではないか」との懸念が強まっていたことから、これを打ち消そうとしたものと見られます。
8月25日 16時01分
www3.nhk.or.jp
>> 275
いつもの親日韓国人ブログより
こんなに報道のニュアンスが違うのか
2017/08/25 18:14
コメント欄からの情報です。すでに2chなどではスレも立っているようですが・・・・
NHK記事＜元徴用工問題 ムン大統領は解決済みの立場 韓国大統領府＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011112321000.html
?
※NHKの（当たり前ですが）日本語記事ですので翻訳はしません
この件が韓国側ではどう報道されているのか、ちょっと見てみましょう。
毎日経済記事＜安倍「強制徴用発言に懸念」文「個人請求権は残っている」＞
http://v.media.daum.net/v/20170825174007782
＜・・・ムン大統領は安倍総理のこのような言及に「強制徴用（被害補償）の問題が日韓基本条約で解決されたというのは合っているが、韓国最高裁で両国の合意で（強制徴用をした）会社の被害者の個人請求権まで消えたものではないと判決した」と説明した・・・＞
文大統領は、「裁判所の判断だ。私は知らない」としただけです。
実際、ハンギョレ新聞の記事では、「（文大統領の返事は）国家間の合意をしても、個人の民事的問題は、依然として別個に残っているという趣旨の回答であった」とビシっと書いています。
http://v.media.daum.net/v/20170825122603863
しかし、こんなにニュアンスが違うものですね・・日本側と韓国側の報道は。
８月１９日の新聞に、核廃絶を訴える高校生平和大使の国連演説が見送りになったという記事が載りました。
「高校生平和大使」とは？
私が彼らの存在を知ったのは８月５日、原爆記念日前日の広島でした。少し古い話になりますが、今年６月、オーストラリア・メルボルン在住の邦人の方々に招かれて講演をしたのですが、その際にさまざまな妨害に遭いました。
首謀者は田中利幸氏。彼は、ユキ・タナカという女性のような名のりで、反日的な内容の本『ジャパンズ・コンフォート・ウィメン（日本の慰安婦）』を英語で出版している人物です。『ニューヨーク・タイムズ』にも書いています。
現在はメルボルンを拠点にしていますが、もともとは広島市立大学広島平和研究所教授。毎年８月６日に合わせて広島で集会を開いているそうです。そのことをフリージャーナリストの大高未貴さんから教えていただいて、“左翼おばちゃん”の扮装（ふんそう）で広島に入りました。
８月５日、広島市まちづくり市民交流プラザの研修室で開催された「８・６ヒロシマ平和のつどい２０１７〜憲法破壊と腐敗の政治＝安倍政権を根っこから打倒しよう！」というイベントに、まずは参加しました。
広めの研修室には２００人近い方々が集まり、席はほぼ満席状態。団塊の世代以上の方がほとんどで、１９６０年代後半生まれの私の年でも若くて目立ってしまう感じでした。
開会のあいさつに続いて出てきたのが、「高校生一万人署名実行委員会」でした。彼らは、新聞記事にある「高校生平和大使」の兄弟組織です。
高校生平和大使は毎年、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）へ核廃絶を訴える署名を提出しています。その数は１８年間に１４５万筆。
希望者全員が平和大使になれるわけではないので、なれなかった人たちで作る「高校生一万人署名活動実行委員会」という組織ができました。この組織は毎年、韓国とフィリピンを訪問しているとのことです。
続きます
>> 277
全国被爆二世団体連絡協議会元代表の平野伸人氏に引率された実行委員会の高校生８人は、一人ずつスピーチを行いました。
その内容は、核廃絶と関係のない、韓国訪問プログラムに関するものでした。
「韓国に行き、強制連行記念館などを見学した。日本人がこんなひどいことをしたなんて初めて知ってびっくりした」
「もっともっとたくさんの人たちに日本の戦争犯罪、加害責任について知ってほしい。」
そう話して、集まった人たちから拍手を浴びていました。
この高校生たちが悪いとは思いません。が、まっさらな高校生にこんな刷り込みをする教師たちに憤りを感じました。
続いて基調講演が始まりました。「安倍政権を倒してどんな社会をつくるのか−象徴天皇制を超える展開を論じよう」と題して基調講演を行ったのは、政治評論家の武藤一羊氏。
政治評論家というよりは「ベトナムに平和を！市民連合（べ平連）」を立ち上げた極左の活動家といった方がよいでしょう。
現在の肩書は「ピープルズ・プラン研究所運営委員」となっています。
前半は「打倒安倍政権について」。かなり妄想が入った内容でした。
〈戦後何度も右の政権があった。中曽根（康弘）など。今までの右政権と安倍（晋三）政権の違うところは、彼は「戦後レジュームの脱却をやる」といったこと。レジュームとは、体制である。体制を変える＝もはや右とか左とかの問題ではない〉
〈安倍は戦前の日本帝国と今の日本をつなげようとしている。憲法による新体制を覆す。戦後を軽く見ている〉
〈しかし、われわれの側は、右派的な政策に反対することはできても、「体制を変える」と言っている政権に対する戦い方を知らない。手をこまねいている間に世間はどんどん右傾化した〉
〈冷戦が終了し、ソ連の前提社会主義が崩れた１９９０年が分岐点。総評（日本労働組合総評議会）がなくなったのも大きい。日本会議や極右教科書を作る団体が力をつけてきた。特に日本会議は自民党を乗っ取った。そして安倍を使って政権を乗っ取った。二重の乗っ取りである。日本会議による公権力の私物化がすでに始まっている〉
続きます
>> 278
〈安倍は「半クーデター」的動きをした。放送局を乗っ取り、銀行を牛耳った。ＮＨＫや日銀、内閣法制局にお友達を送り込み、マスコミいじめをした結果、マスコミが政権に従順になった〉
〈２０１５秘密保護法、２０１６集団的自衛権、２０１７共謀罪は、暴走による改憲の先取り。しかし、残念なことに反対運動に集まったのは年寄りばかりだった〉
〈が、今年に入り、日本会議の公権力の私物化が破綻しつつある。森友学園問題、加計学園問題での、隠蔽、言い逃れ、ウソ、前川（喜平・文部科学省前事務次官）証言に国民の注目が集まった。この流れで民衆運動を加速させていけば、打倒安倍政権は必ず実現する〉
後半は「天皇制（あえて彼が使った言葉のまま）解体について」。聞くに堪えない内容でした。
〈安倍政権を倒してどうするのか？ 安倍を倒して憲法を守っても国民主権は実現しない。これまでのようにシンメトリーな考え方に縛られていてはだめだ。改憲対護憲。改憲に縛られるから護憲派になる〉
〈私は護憲派ではない。改憲派だ。護憲が実現すると天皇制が残る。それでは困るのだ。「天皇は象徴」。国民が象徴してくれと頼んだわけではない。「象徴するもの−象徴されるもの」という上下関係は御免だ〉
〈天皇は権威だけではない。権力だ。その証拠に個人のパスポートにもすべて菊のご紋が印刷されている〉
〈今の明仁天皇が象徴天皇制を作り上げた。「平成天皇制」といえる。全国を歩き、弱い人のところに行って寄り添って祈る。そうやって権力を作り出した。政治的権力とは別物であるが、結局天皇は政治権力に依存している〉
〈右翼も安倍も天皇を尊重していない。さらに「憲法で定められている国事行為以外やるな」と言っていた共産党が方向転換をした。国会の開会式に出席し、天皇に敬語を使い始めた。やつらもだめだ。マスコミも敬語を強制している。不愉快な話だ〉
〈天皇は護憲派。安倍についていくとだめだと思っている。今の皇室典範の議論などは安倍の明仁対策だ〉
〈在日の人間が日本に帰化したとしよう。天皇に象徴してもらいたいと思うか？ 思わないだろう。日本はこれからもっともっと多民族国家になる。天皇に象徴されることを不愉快に思う人間が増える。その時こそ、憲法１条を無くし、天皇制を廃止する〉
続きます
>> 279
〈日本列島を朝鮮半島と大陸に開いて、ますます多民族国家にし、多様化を認めていけば、一人の天皇に象徴されるような日本はなくなっていく。国籍についてはどんどん血統主義から居住主義に変えていく〉
〈象徴される気持ちよさが左翼側にもある。現在、天皇制を否定する人は国民の１０％くらいだろう。われわれはもっと「日本は多国籍国家である」という自覚を持たなくてはいけない。それが第一歩である〉
以上のような安倍政権打倒と天皇制廃止を訴える内容の講演は、１時間に及びました。
集まっている２００人弱の人たちが「うん、うん」とうなずきながら聞き入っている姿を見て戦慄を覚えました。正に極左集団です。
最後に主催者である田中利幸氏の挨拶がありました。彼もこのあいさつの中で、天皇制廃止について賛成する意見を述べました。
先ほどの新聞記事の話題に戻りますが、日本政府は、このような会に出席していた高校生の発言を認めるはずがありません。逆に今まで発言させていた方が不思議です。
この記事だけを読むと「頑張っていた高校生がかわいそう」となるかもしれませんが、物事の本質を知っていただきたいと思います。
翌日の８月６日、彼らは活動を屋外に移し、デモ活動や座り込み活動を市内で繰り広げていました。
デモの様子を真正面から撮影した動画をツィッターにアップしたところ、多くの皆さんから反響がありました。
広島の原爆で亡くなられた方の追悼の日である８月６日。そんな日くらい静かに哀悼の意をささげることができないのでしょうか？
この日を「日本解体の日」に仕立て上げようとする彼らのやり方を、許すわけにはいきません。
杉田水脈
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「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」
８月２６日
「いま、社内は安倍（晋三首相）を叩（たた）くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。
作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、２６日発売の月刊誌『Ｈａｎａｄａ』（１０月号）で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。
▼学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。
門田さんは７月２３日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。
▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も５月に、自身のツイッターに記していた。
「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。
▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。
「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。
同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。
▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。
事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。
▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。
ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。
www.sankei.com
民進代表にふさわしいのは前原氏41％、枝野氏28％ 世論調査
2017/8/27 22:00
日本経済新聞社の世論調査で、９月１日投開票の民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長のどちらが次の代表にふさわしいか聞いたところ、前原氏が41％で、枝野氏の28％を上回った。
民進党支持層ではともに約４割で拮抗した。内閣不支持層でも前原氏が38％で、35％だった枝野氏とほぼ並んだ。
民進党が次期衆院選で共産党と共闘すべきかを聞いたところ「共闘すべきでない」が61％で、「共闘すべきだ」の23％を大きく上回った。
民進党支持層では「共闘すべきでない」が５割台で、３割台だった「共闘すべきだ」を上回った。
内閣不支持層でもそれぞれ53％と33％で、共闘に否定的な見方が強かった。
一方、共産党支持層では「共闘すべきだ」が圧倒的に多かった。
同支持層では次の民進党代表についても、前原氏より、共産党を含む野党との選挙協力に前向きな枝野氏がふさわしいとの回答が多かった。
www.nikkei.com
自民党参議院議員の山田宏氏は26日、浦添市の「県政奪還県民大会(主催・日本沖縄政策研究フォーラム)」で講演し、沖縄が日本の領土の一部である三つの証拠があるとした。
外務省の調査で１６０９年以降に薩摩藩が琉球で検知を行った事実は、日本の統治を示す証拠だとし「当時、中国大陸を支配した明や清の琉球統治を示す歴史的資料はない」と断言した。
中国側の資料で明の高官が１６１７年に日本の統治を認めた事実や江戸時代に日本と貿易していたオランダに江戸幕府が、琉球は日本の一部なので琉球船から強奪するなと通知した事実を紹介した。
www.yaeyama-nippo.com
17日、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任100日を迎え、記者会見を行いました。
文大統領は日本の植民地時代のいわゆる”徴用工問題”について
「両国家の合意が個々人の権利を侵害することはできない」
と述べました。
すなわち戦時動員され工場などで働いた人たちの個人賠償請求権は残っているので大いに請求しなさいとの見解を打ち出したということです。
また今月、韓国の光州地裁は三菱重工業に賠償命令を出しました。
これに対し菅義偉・官房長官は
「日本と韓国の間の財産請求権の問題は日韓請求権、経済協力協定によって完全に最終的に解決済みである」
とコメントしましたがまさにその通りです。
1965年に日本と韓国は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」を結んで国交正常化しましたが、同時に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」も取り交わしました。
この協定で日本は韓国で持っていた全財産の所有権を放棄し、さらに当時の額で約8億ドルの経済援助を行いました。
この金額は当時の韓国の国家予算の2.3倍に上ります。
したがって徴用工問題もまた慰安婦問題も仮に個人賠償するのであれば韓国政府がこの経済協力を元手に韓国内で行うべきであり、今ごろ日本に求めてくるのは明らかに筋違いです。
最近の韓国には呆れて物も言えませんが、それでも相手にするなら
「理性的に」
と思うのは韓国に対してではなく自分の気持ちを落ち着かせるためです。
1965年当時の韓国の国家予算が約3.5億ドル、日本の経済協力（賠償金）は2.3倍の8億ドルです。
現在の韓国の国家予算は当時の約850倍の68兆円ですから、まずこれを返してください。
もしくはGDP（国内総生産）で見積もれば当時の4600倍、500兆円を返してください。
いったん白紙に戻してから、話し合いましょう。
中田宏
前衆議院議員／前横浜市長
blogos.com
2017年8月15日、人民日報海外版によると、韓国で旧日本軍の従軍慰安婦を描いた映画「鬼郷」が公開され、話題となっているが、ある台湾の大学教授がドイツで行われた学術会議で知り合った韓国の女性教授から驚きの言葉を告げられたと伝える記事を台湾の中時電子報が掲載した。
記事によると、この韓国人教授はドイツ語や英語、日本語が堪能で、話も理路整然としていたが、台湾の李登輝元総統が植民地政策を支持する言説をしていることに疑問を感じているらしく、韓国ではそうした人物は社会共通の公敵として扱われると話したという。
台湾の教授はこの韓国人教授に、当時は韓国にも植民地政策を支持する人が存在したばかりか、かなりの数に上っていたと指摘し、現在の右派政党は当時の親日派の末裔（まつえい）で、左派の金大中（キム・デジュン）が政権を握ってから歴史認識が変容したはずだと話した。
すると韓国人教授は「それはよく知っている」と返し、しかし韓国では当時の植民論を支持することはタブーになっていて、現在の反日言論は当時の実態を隠蔽（いんぺい）するために行われる場合もあるのだと明かした。
慰安婦問題についても、実際には韓国人があっせんに関わっており、ある著名な女性研究者が「慰安婦問題は再検証する必要がある」と指摘したところ、それを境に公敵として攻撃されるようになったと例に挙げた。
実態が暴かれれば社会が根底から揺らぐことになるため、右派からも攻撃されていたという。
朴槿恵（パク・クネ）政権が日本政府の条件をのんで解決を急いだことや、教科書から「慰安婦」に関わる内容を削除しようとしたこともそうした事情があったと記事は伝えている。
www.recordchina.co.jp
北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か
8月29日 6時38分
政府は、自治体などにメールで連絡するエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで、情報を発信し「北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが午前５時５８分ごろ発射されたことを確認しました。ミサイルは３つに分離し、３つとも、午前６時１２分ごろ、北海道の襟裳岬東方の東、およそ１１８０キロの太平洋上に落下したものと推定されます。破壊措置の実施はありません」と伝えました。
www3.nhk.or.jp
日本の各メディアは29日早朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後、全国瞬時警報システム「Jアラート」で迅速に情報を発表し、一部地域に避難を呼び掛けた。
日本政府は北朝鮮によるミサイル発射など有事の際に備えて自動で情報を伝達する「Jアラート」システムを運用している。
韓国軍当局は北朝鮮によるミサイル発射について、6時6分ごろ韓国メディアに文字メッセージで伝えたが、日本はそれより8分も早かった。
NHKなどによると、日本政府は同日午前5時58分ごろ、北朝鮮のミサイルが日本の東北地方の方向に発射されたもようだとして一部地域に避難を呼び掛けた。避難指示が出されたのは北海道・青森・岩手・長野など12道県。
NHKなど日本の各メディアは午前6時2分ごろからミサイル発射のニュースを「国民保護に関する情報」として緊急速報で伝え、建物の中や地下に避難するよう繰り返し呼び掛けた。
一方、韓国軍当局は日本より8分遅い6時6分ごろになってようやく北朝鮮によるミサイル発射の事実をメディアに伝達。
これまで韓国国防部（省に相当）は、ミサイル発射など北朝鮮による挑発の情報について「韓国軍の情報資産を用いて日本メディアより先に伝える」と強調してきたが、これが守られなかったことになる。
京郷新聞によると、韓国軍当局は「『北朝鮮が飛翔体を発射』と国内メディアに伝達したのは午前6時6分で、日本メディアはNHKが韓国の聯合ニュースの報道を引用する形で6時16分に初めて報じた。よって日本メディアの報道が韓国メディアの報道より10分遅かった」と釈明した。
韓国合同参謀本部の関係者は「日本が午前5時58分に出したのは実際の状況を確認していない機械的な早期警報システム（Jアラート）であり、通常のメディア報道ではない」として「実際のミサイル発射に対する国民への伝達は韓国軍と韓国メディアの方が先だった」と主張した。
日本の安倍晋三首相は北朝鮮によるミサイル発射情報が伝わると、出勤途中に記者団に対し「北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、わが国（日本）の上空を通過したもようだ。直ちに情報収集・分析に当たり、国民の生命をしっかり守るために万全を期す」と述べた。
www.chosunonline.com
シー・シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に...
8/29(火) 12:34配信
J-CASTニュース
活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。
団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。
■「経済力を背景にした巨力な政治力を持つ」
シー・シェパードは、暴力的な活動内容によって創始者のポール・ワトソンが国際刑事警察機構（ICPO）から国際指名手配を受けるなど、日本を含めた複数の国から危険視されている。
日本国内でも、和歌山県大地町でイルカ漁に対して過激な妨害活動を行っており、主要メンバーに対して入国を拒否するなど、問題となっている。
創設者のワトソン容疑者は、28日に出した声明で、自身たちの活動が数千頭のクジラを救い、調査捕鯨を世界に告発したと主張しつつ、
「日本の捕鯨者は政府から資源と資金を得ているだけでなく、経済力を背景にした巨力な政治力を持つが、我々の資金は限られている上に、オーストラリア、ニュージーランド、そしてアメリカ政府から敵視されている」
「現在、日本は衛星を使って我々の船をリアルタイムで見張っており、軍事的な調査を行っている。我々の船の位置がいつでもわかるのなら、避けることは簡単だ。軍事レベルの技術に対抗することは出来ない」
とコメントし、方針の転換が必要になったとして、2017年は南極海へ船を派遣しないことを発表した。
声明では各国に対する批判も展開されており、日本に対しては、17年7月11日に施行されたテロ等準備罪について「抵抗」と表現し、法律の一部が「特に我々の活動を咎めるような内容」であると強く非難している。
しかし、「我々は忌々しい捕鯨が永遠に廃止されるまで、どのような理由があろうと決して止まることはない」と、今後も活動を続けていくこともつづっている。
headlines.yahoo.co.jp
大阪府能勢町の今養寺で２０１０年３月に盗まれた国指定重要文化財の仏像「木造大日如来坐像」（高さ約１１７センチ）を巡り、府警捜査３課は３１日までに、買い手探しを依頼したとして、盗品等処分あっせんなどの疑いで岡山市北区、韓国籍の無職陳宗哲容疑者（６８）ら男２人を逮捕した。坐像は関係先から押収され、７年以上を経て寺に戻る見込み。
捜査３課は、２人が窃盗にも関与した可能性があるとみているが、既に窃盗罪の公訴時効の７年が過ぎている。
捜査３課によると、陳容疑者は「仏像は友人から借金のかたとしてもらった。盗品という認識は、はっきりとはなかった」と供述している。
www.kobe-np.co.jp
元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏（５９）が１日、産経新聞に掲載されたジャーナリスト桜井よしこ氏のコラムに誤りがあるとして、産経新聞社に訂正広告の掲載を求める調停を東京簡裁に申し立てた。
植村氏は１９９１年、慰安婦として韓国で初めて名乗り出た女性の記事を執筆。桜井氏は２０１４年３月３日付の産経新聞１面で、この女性について「東京地裁に訴えを起こし、訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と指摘した。
産経新聞社広報部は「申立書が届いていないのでコメントは差し控える」としている。(共同)
mainichi.jp
東京新聞「金委員長の要求に応え冷静に対応するよう政府は米韓に働きかけているのか」菅長官会見で
菅官房長官の記者会見で質問を連発する東京新聞の女性記者が8月31日午前の会見に出席、北朝鮮ミサイル問題に関する質問を立て続けに飛ばし金正恩委員長委員長の要求に応えるよう米韓に働きかけしているのか、と質問したり、安倍首相が公邸に前泊していた件を追及し菅官房長官から「国民の安全を守ることが悪いことのようにも聞こえる質問だ」と苦言を呈される場面がありました
菅長官も苦言「国民守ること悪いことのように聞こえる」
この日は各社の記者達から北朝鮮のミサイル問題に関する質問が集中していましたが、東京新聞の女性記者は後半に質問を始めると2度に分けて連発。
前段では現状の迎撃システムでは対応しきれないのではないか、などと防衛面に不安が残るという観点からいくつもの質問を投げかけ、菅官房長官は何度も「万全」という言葉を使って答弁していました。
すると記者は米韓共同演習がミサイルの発射を促しているとも言える、と指摘。
北朝鮮側が出している要求に応えればミサイル発射が抑えられると考えているのか「米韓にある程度金委員長の要求に応えるような働きかけを日本政府はやっているのか」と質問したのです。
これには再び「万全の体制で取り組んでます」と答えるに留めた菅官房長官でしたが、流石に質問に呆れたのか「その内容については北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか？」と皮肉も付け加えていました。
その後別のメディアの記者が首相公邸前泊についていくつか質問をすると、東京新聞の女性記者が今度は政府が事前に情報を掴んでいたのなら何故国民に告知しなかったのか、という点から政府批判。
Jアラートが鳴ってからわずかの時間しかなかった、何故それを事前に国民に知らせなかったのか、今後も情報があれば前夜は首相公邸に泊まるのか、と問い質そうとしますが、菅官房長官が詳細を答えるはずもなく、逆に不快感を隠さずに「政府が国民の安全安心を守ることが何か悪いことのような質問にも聞こえる」と苦言を呈していました。
続きます
(´･ω･)ちなみに記者はお馴染み東京新聞の望月イソ子ちゃんです
>> 289
記者と菅官房長官の発言
記者「挑発的な行為を止めさせるんだという、長官の会見でご発言出ておりますが、金正恩委員長が再三に渡ってアメリカサイドに要求しているのが、21日から始まっている米韓合同演習で28,000人の兵力を動員してますが、北朝鮮の基地を叩いたり、金委員長の斬首計画ですね、これを行ったり、またレーダーに映る飛行はしないようにということを求めております。
で、こういうことを実際アメリカが米韓合同演習で続けていることが、金委員長のICBMの発射ということを促しているとも言えると思うんですが、こういうことに対して、アメリカ側ともしくは韓国側との対話の中で、この合同演習の内容をですね、ある程度金委員長側の要求に応えるように、ちょっと冷静になって対応するようにと、そういう働きかけは日本政府はやってるんでしょうか」
菅「我が国としては、対話と、圧力。行動対行動。基本姿勢のもとに日米の強力な同盟の中で国民の皆さんの安全安心は守っていくと。万全の体制を取り組んでます。
その内容については、北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか？」
記者「北朝鮮とのパイプがないのでわからないのですが今のご発言ですとある程度練習（演習？）内容についても北朝鮮側の要望に応えて冷静かつ慎重な対応にするように米韓サイドに日本政府としては求めているというご理解でよろしいですか？」
菅「我が国としてはありとあらゆることが対応できるように万全の体制で取り組んでいるということです」
（中略）
続きます
>> 290
記者「発射の日は、5:58に発射されまして、6:02にJアラートが鳴っております。で、あの、上空通過が6:05くらいだとすると、3分くらいしかですね、Jアラートを発信された人々は、逃げる時間に余裕がなかったわけです。
前夜にある程度の状況を把握していたとなると、何故それを事前に国民に知らせていないのか。知らせる必要がなかったという判断であれば、これがつまり領土領海外に飛ぶので落下する可能性がないから大丈夫も含めて、事前に通知することの方が、やはり国民の万全、安心安全を保つためには必要なじゃないでしょうか」
菅「事柄の性質上答えることは控えたいと思いますけど、政府としては万全の対応で臨んでます。そして、こうした挑発行動を、何回と無く、国連決議にも従わずに繰り返す。そうした無法の国家があるということは事実です。そういう中で私たちは万全の体制を取っている。それに尽きます」
アナウンス「この後公務がございますのでご協力をお願い致しまーす」
記者「公邸にですねぇ、泊まった日だけ次の日発射されてんですね。これ今後ですねぇ政府が何も言わなくても、首相動静を見て『公邸に泊まるな』と思ったら次の日はミサイルが飛ぶのかと。
9月9日、先ほど質問で出ておりましたが、建国記念日にまた発射するんじゃないかという情報が流れております。公邸にやはり今回もそういうような情報が入れば、あの前夜に、泊まるということになるんでしょうか」
菅「（少し大きな声で）政権として万全の体制を整えて国民の安全安心を守ることが何か悪いことのような質問にも聞こえましたけど。
政府としては常日頃から冷静に国民の安全安心を守ることに万全を尽くしてます。それに全てが尽きます」
www.buzznews.jp
「金正恩委員長の要求に応えろ」…！？ 東京新聞記者が菅義偉官房長官にトンデモ質問
菅義偉官房長官の３１日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。
質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。
「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。
菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。
東京記者はまた、北朝鮮が過去２回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」
「Ｊアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、（首相が）公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及した。
www.sankei.com
石平太郎あっとliyonyon
ヤクザが民家の上に向け銃の一発を撃った後、別の人がやってきて「親分の話を聞いた方が良いよ」と言うなら、それは「恫喝の連携プレー」に違いないが、
北朝鮮は日本の上空にミサイルを撃った直後、東京新聞の望月記者が「金正恩委員長の要求に応じろ」と政府に迫ったのは、それと同じ構図ではないか。
「裁判が政治だと言ってもよい側面がある」という仁川（インチョン）地裁のオ・ヒョンソク判事の主張は法治主義の根幹を破壊する危険な発想だ。
彼は先月３０日、裁判所内部の掲示板に「それぞれの判事に政治的性向があるという真実を受け入れて尊重すべきだ」というコメントを載せた。
「他人の解釈にすぎない最高裁の解釈、通念、世論などを良心に基づく判断なく追従したり複製したりすることはあってはならない」とし、長期にわたる法経験と知恵の蓄積物といえる最高裁の判例を否定する主張もした。
判事が自分の政治的性向で判決を出すべきだというオ判事の主張の典拠は「裁判官は憲法と法律に則り、その良心に基づいて独立して審判する」という憲法第１０３条だ。
しかしこれは裁判官がいかなる外部の圧力も受けず、ただ憲法と法律、そして裁判官の良心に基づいて判決するという法治主義の原則を強調したものであり、自分の政治的偏向で判事の思い通りに裁けということではない。
政治的中立を強調した条項であるが、あえて「独立」を重視して独自の解釈をしている。
自然人としての判事が所信や政治的性向を持つことはあるが、判決はただ憲法と法律に立脚し、司法府全体の一貫性も維持されなければいけない。
そうではなく判事が各自の性向または政治色を帯びた判決を下せば、裁判が判事によって大きく変わりし、裁判所が政治に隷属する司法破壊につながりかねない。
こうした判事と判決を国民が信頼して容認するという傲慢がどこで生じたのか驚かざるを得ない。
そうでなくとも元世勲（ウォン・セフン）元国家情報院長に対する判決が政権によって変わる事例を見ると国民の心は複雑だ。
司法府が政権を眺めることなく権力に揺れない法治を確実に構築することが積弊の清算であり司法改革だ。
japanese.joins.com
もはや一線を超えている
北朝鮮が日本上空を横断する弾道ミサイルを発射した。専守防衛の日本に有効な対応策があるかといえば、米国と連携して経済制裁を強めるくらいしかない。左派勢力も日米同盟の死活的重要性をかみしめるべきだ。
安倍晋三首相は8月29、30の両日、トランプ大統領と電話会談して対応を協議した。両首脳は北朝鮮への石油輸出禁止を含めた新たな国連制裁決議の可決を目指して、中国とロシアに働きかける方針で一致した。
トランプ大統領は「米国は北朝鮮と25年間、対話し、カネをゆすり取られてきた。対話は解決ではない」とツイッターに書き込んだ。そのうえで「すべての選択肢はテーブルの上にある」とあらためて軍事的手段による解決も示唆した。
金正恩・朝鮮労働党委員長は朝鮮中央通信を通じて、今後も太平洋への弾道ミサイル発射を続ける方針を明らかにした。
「グアムをけん制するための意味深長な前奏曲」と述べ、米領グアムへの射撃も断念していない。
日本上空を超える弾道ミサイルを発射したのは、従来とレベルの違う挑発である。BS放送を含め早朝のテレビは全局、Jアラートの速報を流したことで、国民の危機感も一段と高まっている。
日本単独ではどうしようもない
深まる危機に日本はどう対応できるのか。現状を整理してみよう。
まず、北朝鮮がいくらミサイルを発射しても、日本は専守防衛の建前から法的に領土・領海そのものが狙われなければ反撃できない。これが基本だ。
これまで北朝鮮がミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾させたことは何度もあるが、領土・領海にはない。
自衛隊法は第82条の3で、自衛隊が弾道ミサイルを破壊できるのは「（ミサイルの）落下による我が国領域における人命と財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」と定めている（law.e-gov.go.jp）。
「我が国領域」とは日本の領土と領海である。
続きます
>> 294
EEZ（沿岸から200海里、約370キロ）は日本が主体的に経済活動を行える海域ではあるが、主権が及ぶ領海（同12海里、約22キロ）ではない。だから撃ち落とせない。
ただし、領土と領海が狙われた場合は、領海上空はもちろんEEZを含む公海の上空であっても、撃ち落とすことができる。
逆に言えば、北朝鮮はミサイルを撃墜されないように、注意深く日本の領土・領海を避けて発射していると言える。
米領グアム近海への弾道ミサイル発射を予告した際も「グアム周辺30?40キロの海上」に落とすと言っていた。
これも米国の領海を避ける意図だろう。米国を相手に領海を狙えば、たちまち報復されてしまう。
領海でなくても上空を飛ぶ航空機や海上の船舶が危険なのは言うまでもないが、理屈のうえでは、日本はミサイルに領土・領海の上空を通過されても、着弾地点として太平洋上を狙っている限り、迎撃できないのだ。
日本の領土・領海が狙われて人命や財産に被害が及ぶ危険があれば、ミサイルを破壊できる。その場合、イージス艦から発射するSM3や陸上で発射するPAC3の迎撃ミサイルで対応する。
それでもミサイルを一斉射撃（飽和攻撃）されたら、すべては撃ち落とせないというのが専門家のほぼ一致した見方だ。
政府はミサイルが上空を飛んだ8月29日早朝、Jアラートで国民に避難を呼びかけた。それにも限界がある。避難先確保が難しいうえ、そもそも警報に気づく国民がどれほどいるか、という問題もある。
日本がいま単独で可能な対応はここまでだ。残るは経済制裁だが、これは単独で実施しても意味がない。だからこそ日本は米国と連携して国連で各国に制裁を呼びかけている。
続きます
>> 295
反撃できるのは米国だけ
ミサイル発射基地を直接たたく敵基地攻撃能力の保有について、自民党は政府に検討を促しているが、安倍首相は記者会見で「現時点で具体的な検討をする予定はない」と語っている。とはいえ、ここまで危機が深まれば検討するのは当然だろう。
仮に敵基地攻撃能力を保有すると決まっても、一朝一夕にはいかない。
攻撃ミサイルや爆撃機、無人偵察機や軍事衛星、さらには空母といった攻撃能力を備えるには、少なくとも数年から10年以上の年月が必要になる。それまで現実の危機は待ってくれない。
政府が導入を決めた陸上型イージスシステムについても同じだ。実際の配備は早くても2023年度になる見通し、と報じられている。
日本にとって現状、鍵を握っているのは結局、米国との連携である。
日本は領土・領海を攻撃されても、防御ミサイルで撃ち落とす以外の手段がない。領土・領海が狙われて人命や財産に被害が出たとき、有効な反撃をしてくれるのは米国だけなのだ。
こうしてみれば、米国との同盟がいかに日本にとって重要か、まったく明白である。
米国の反撃を期待できなければ、日本は100％の信頼度に欠ける防御ミサイルに頼る以外になくなってしまう。下手をすれば、撃たれっ放しの「サンドバッグ状態」になるかもしれないのだ。
そんな事態にひたすら目を背けてきたのが、日本の左派勢力だった。
日米安保条約の廃棄と自衛隊の段階的解消を訴えている日本共産党は論外として、民進党も2年前、安倍政権による一連の安保関連法制見直しを違憲と断じて強硬に反対した。
「安保関連法制は違憲、政権をとれば廃止で見直す」という姿勢は、代表選に立候補した前原誠司・元外相も枝野幸男・元官房長官も変わらない。
新代表はきょう9月1日の投開票で決まるが、そんな民進党が政権をとったら、日米同盟の弱体化・骨抜きは必至である。
今回の代表選では共産党との共闘が焦点だった。論外政党との共闘問題が最大の焦点になるほど、民進党は日本の安全保障に見識も関心もない証拠である。
民進党はどうやって日本を守るというのか。
続きます
>> 296
これでは北の思う壺
左派系マスコミも同じである。
朝日新聞はミサイルが日本上空を横断した翌30日の社説で「日米韓の結束強化を」と訴えた。
東京新聞も同日の社説で同じように「日米間が連携し、事前探知と迎撃態勢を備えた強力な防衛網を持つと示すことで、挑発行動の抑止が可能になる」と指摘した。
たしか朝日も東京も日米同盟強化を主眼にした安保関連法制の見直しに断固反対していたのではなかったか。
それがミサイルが日本上空を飛んだとたんに、そろって日米韓の連携を訴える。いまさら、どの口で「強力な防衛網で挑発抑止を」などと言えるのか。
東京新聞の防衛担当論説委員は「『備えよ』とあおる政府」と題した7月19日付コラムで、Jアラートについて「政府が求心力を高めるために危機をあおっている」と批判した。
今回の事態を予想するどころか、ミサイル落下への備えを促す政府が悪いと言っていたのである。
彼らにとっては、北朝鮮批判よりも日本の安倍政権批判のほうが大事なのだ。こうなると、お花畑を通り越して北朝鮮の味方と言ってもいい。
まさに北朝鮮は「敵の敵は味方」と思っているだろう。
北朝鮮はミサイル発射で「日本の左翼よ、目を覚ませ」と教えている。だが、残念ながら目を覚ます様子はない。かくて金正恩氏の高笑いが続く。
長谷川 幸洋
ジャーナリスト(東京新聞･中日新聞論説委員)
gendai.ismedia.jp
北朝鮮のミサイル暴挙には抗議せず「日本が悪い」を連呼する謎の人々
2017.09.02 11:45
デイリーニュースオンライン
雨ばかり続いた8月の末。今度は天から物騒なものが、襟裳岬の東方約1180キロ地点に落下してきた。飛行距離約2700キロ、高度約550キロを飛んできたそれは、まごうことなく北朝鮮から飛来した弾道ミサイルだった。
「これまでにない深刻かつ重大な脅威で、地域の平和と安全を著しく損なうものだ。国民の安全、安心の確保に全力を期す」（安倍晋三首相・62）
という声明が出たのも、むべなるかな。
北朝鮮の＜ミサイル＞が日本上空を通過するケースは初（注1）。
もはや危機というより実質的に戦争状態だけに、日本政府も迅速に対応。ミサイル発射を確認すると同時に全国瞬時警報システム（Jアラート）で発射情報と通過情報を発信した。
早朝にスマホ等から警告音が鳴り、一部の電車が止まるなど緊迫した状況となったのは周知の通り。
場合が場合だけに致し方ないことだと思うが、これに不満を漏らし、批判する方々がいた（注2）。
「マジでこんなんで起こすなクソ」（実業家・堀江貴文氏・44）
「アラートが出てから、日本上空を通過したのが5分後。どうすりゃいいの？って」（キャスター・安藤優子氏・58）
「（アラートと上空通過の時間を挙げ）これが実態（であって役に立たない）」（衆院議員・上西小百合氏・34）
「何やらおどろおどろしい。ちょっと騒ぎ過ぎ。北の脅威を煽っているものがいるのか」（元ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏・77）
などなど。これらは一部であり、ワイドショーなどでは軒並み、「騒ぎ過ぎ」「Jアラートの有効性に疑問」「税金の無駄遣い」というトーンで疑問視する報道が多かった。
続きます
>> 298
■どこに向けて怒っているのか
確かにJアラートによる混乱はあった。７道県の16市町村でうまく情報が伝わらなかったり、「地下に入れと言われても地下施設がない」という過疎地住民の声にどう応えるかという課題も……。
しかし「無意味」というのはインネンの類だろう（注3）。
安全保障とは1％、0.1％の「もしも」を考えるものであって、不測の事態が起こらなければ「良かった」で済ませればいい。
その積み重ねが5分の間にできることを増やし、身を護るための危機意識を醸成する。
──それにしても。古今東西を見回しても、ミサイルで国土を脅かす＜敵＞をまるで非難せずに自国を責め、＜敵＞への最大限の配慮と忖度を求める言説や報道があふれる国は珍しい。
果てしなくノンキなのか、それともスパイだらけなのか。
「＜北朝鮮に戦争する気は無く、威嚇に過ぎない＞という人が居ますが、仮に現時点でそうだとしてもミサイルの精度は上がり、次の核実験も確実視されている。
どこで双方の目論見がズレるか分からず、戦争とはそうして起こるもの。東アジアの緊張は緩和されていないし、＜日本にミサイルが着弾しない＞と言い切れる根拠は無い」（軍事ジャーナリスト）
Jアラートに文句をつけた＜こんな人たち＞。鳴らさなければ鳴らさないで、彼らは「政府は国民を護っていない」と言い出すに違いない。
そんなに自国が気に入らないならば、北朝鮮に渡って日本と戦えばいい。
（注1）日本上空通過…これまでにも何度かあるが、ミサイルではなく＜人工衛星＞という扱いだった。
（注2）批判する方々…文意は変えないように、一部を省略した。
（注3）インネンの類…＜税金の無駄遣い＞論は、Jアラートが対ミサイルだけと思っている人に拠るが、地震や大規模災害にも応用される。
dailynewsonline.jp
今年６月、米国の大学生に「慰安婦問題」について講義をする機会があった。私は「７つの質問」を骨格としたプランを考えた。講義は次のような流れで進んだ。
まず、米誌「タイム」に掲載された写真２枚を提示した。全身をボディーペイントした半裸の女性数百人が、何やら叫んでデモをしている。そこで質問した。
（１）「デモの女性は何を要求しているのか？」
写真は２０１１年５月、警察の取り締まりに反発した韓国の売春婦らが「生存権を守れ」とデモをしたものだ。
「売春」という社会現象を多面的にみる必要性に気付いてもらうため、冒頭で示した。
次に、戦前の朝鮮半島で発行された日本語新聞の慰安婦募集広告２点と、英訳を提示した。
（２）「新聞広告から、軍慰安婦のリクルート制度を復元しよう」
広告には「月収３００円」とある。当時の一般兵士の月給は約１０円だった。実に３０倍もの高給である。
その後、韓国・済州（チェジュ）島の女性が、慰安婦の強制連行を否定する動画を見せた。
（３）「慰安婦問題を広めた『私の戦争犯罪』（三一書房）の著者、吉田清治氏は真実を書いたか？」
次に、米マグロウヒル社の歴史教科書に「２０万人の慰安婦」が「毎日２０人〜３０人の男性を相手にした」とあるのを示した。当時、海外に展開した日本軍の兵力は約１００万人である。
（４）「日本兵は１日何回慰安所に行ったことになるか？」
答えは４〜６回。日本兵は戦闘するヒマもない。
続きます
>> 300
（５）「韓国の新聞が、日本糾弾で掲載した写真がある。慰安婦らの客は何国人だと思うか？」
写真のドアには「ｏｆｆ ｌｉｍｉｔｓ」（立ち入り禁止）の表記があった。
顧客は英語圏の兵士で、朝鮮戦争期のものだ。日本は朝鮮戦争には参加していない。
（６）「慰安婦は『性奴隷』だったか？」
いよいよ核心だが、詳細は省略する。
最後に、東日本大震災での日本人の行動を称賛したニューヨーク・タイムズの記事と、２００７年の米下院議会の慰安婦対日非難決議を並べて、批評させた。
（７）「どちらが、より適切に『本当の日本人』を表していると思うか？」
当然、回答者が自由に考えて答える質問（ｏｐｅｎ ｑｕｅｓｔｉｏｎ）である。
米国の学生は驚くほど真面目に受け止め、たくさんの意見が出て時間を延長した。
この講義をネットで紹介すると、かなりの反響があった。ネット読者の１人が、東大生を集めて「７つの質問」の講義を企画してくれた。
現在、外国語に吹き替えしてネットにアップする作業が進んでいる。
■藤岡信勝（ふじおか・のぶかつ）
www.zakzak.co.jp
韓国の首都ソウル（Seoul）中心部で7月、男性が元交際相手の女性を殴る蹴るなどした後に、トラックで街中を追いかけ回した様子を捉えた動画が明るみとなり、国全体に衝撃を与えた。
そして警察当局は、この件をきっかけに女性に対する暴力と闘う100日間のキャンペーンを展開した。
白昼の暴力行為は極端な例ではあるものの、韓国刑事政策研究学院（Korean Institute of Criminology）が最近発表した調査によると、交際相手に対する虐待は珍しくない。
韓国人男性2000人を対象に行ったこの調査では、79.7%に当たる1593人が交際中の女性を肉体的または心理的に虐待したことがあると回答している。
英字紙ザ・コリア・ヘラルド（The Korea Herald）の報道によると、交際相手に対する虐待歴を認めた男性のうち約71％は、友人や家族との交際を規制することで相手女性の行動を支配したことがあると述べている。
男性の支配的行動には、交際相手が誰と一緒にいるのかを確認するために電話をしたり、相手の服装を指定したりすることも含まれていた。
1593人中の37.9％が性的嫌がらせを、36.6％が心理的虐待を、22.4％が肉体的暴力をはたらいたと認めている。
約23％は相手女性に対して怒りでドアを乱暴に閉めたり、地面を蹴ったりし、約100人が相手に打撲傷を負わせるか小さな傷痕を残したと答えた。
調査を指揮したホン・ヨン・オ（Hong Young Oh）氏はザ・コリア・ヘラルド紙に対し、暴力行為は韓国に根強く残っている家父長制に由来すると指摘。
「こうした行動の数字の高さは、虐待当事者が自らの行為が交際相手に対する虐待であると知らないか、認識していないことを示している」と述べている。
続きます
>> 302
韓国女性ホットライン（Korea Women’s Hotline）が実施した調査でも同様の結果が表れており、交際相手から虐待を受けたと回答した女性は61.6%に上った。
警察は、文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）新政権が進める安全な環境づくりの一環として、女性団体との協力を強化すると約束している。
交際相手への虐待に対する警察の対応については、不十分であるとの批判が起きており、現行法ではストーキングに対する罰則は90ドル（約1万円）という軽い罰金となっている。
デーリー・テレグラフ
AFP
headlines.yahoo.co.jp
韓国において、ここ5年間、毎年約1000件の児童性犯罪が発生している。そのうち、強姦および強制わいせつが占める割合が94%であることが分かった。
8月30日に国会安全行政委員会イ・ジェジョン共に民主党議員が警察庁から提出を受けた「2013年以降の児童性犯罪類型別発生現況」資料によると、2013年から今年7月までの13歳未満児童性犯罪発生件数は5104件だった。
1日平均3件以上の児童性犯罪が発生していることになる。
類型別に見ると、強姦および強制わいせつが約94%（4804件）で、全体性犯罪での同一犯罪類型が占める比重（74%）よりはるかに高いことが分かった。
児童淫乱物の生産・流布に関する検挙件数も2014年の693件から2016年1198件と増加。起訴人数もまた、2014年の717人から927人に増加した。
イ・ジェジョン議員は「世界どの国家でも最も厳しく処罰する犯罪が児童対象の性犯罪であり、警察が徹底して捜査しなければならないこと」としながら、「誤った性意識による被害が広がらないよう、学校、地域社会など社会全般の覚醒が要求される」と伝えた。
www.wowkorea.jp
アメリカが韓国とのＦＴＡ破棄を追求
アメリカのトランプ大統領が、顧問らに対して、地域の同盟国である韓国とのＦＴＡ・自由貿易協定を破棄する準備を整えるよう求めていました。
アメリカの新聞ワシントンポストによりますと、トランプ大統領は顧問らに対して、来週に行われると見られる韓国とのＦＴＡの破棄に向けて、準備を行うよう求めています。
これは、アメリカと韓国が、朝鮮半島の緊張に伴い、北朝鮮の脅威に対抗するために調整を行っている中で伝えられています。
このことが実現すれば、アメリカとその重要な同盟国である韓国の間で、緊張が生じる可能性もあります。
韓国とのＦＴＡ破棄に関するアメリカの決定は、トランプ大統領がその経済問題に関する立場を維持する中でとられており、これによって韓国はアメリカの輸入品に関税をかける可能性があります。
ワシントンポストは、情報筋の話として、マティス国防長官、マクマスター安全保障担当大統領補佐官、アメリカ国家経済会議のコーン議長など、一部のアメリカの政府関係者は、この決定の実現を阻止するために圧力をかけているとしています。
トランプ大統領がアメリカの労働者の全面的な損失としている、自由貿易協定の破棄は、トランプ大統領の選挙戦時の公約の一つです。
トランプ大統領は、そのはじめの行動として、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の破棄を宣言しました。
また、くり返し、ＴＴＩＰ・環大西洋貿易投資パートナーシップ協定と、ＮＡＦＴＡ・北米自由貿易協定を批判し、その破棄を公約しています。
さらに、気候変動に関するパリ協定からも、アメリカ人の雇用機会を奪うとして離脱しており、これはアメリカや世界各国の大きな批判を浴びました。
parstoday.com
北朝鮮による６回目の核実験を受け、韓米の軍制服組トップは３日、電話会談を行い、最も早い時期に韓米の軍事対応策を講じて実行することで合意した。韓国軍合同参謀本部が伝えた。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）合同参謀本部議長とダンフォード米統合参謀本部議長は会談で、「北の核実験は非常に深刻な挑発で、絶対に黙認できない挑発」であるとの認識で一致したという。
聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr
対北朝鮮「対話より軍事対応強化で一致」＝韓国国防相
韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は４日、国会国防委員会に出席し、３日の北朝鮮の核実験後に開催された国家安全保障会議（ＮＳＣ）で北朝鮮との対話よりは軍事的対応を強化する方向で意見がまとまったと明らかにした。
ＮＳＣは北朝鮮が６回目の核実験を行ったことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が緊急招集した。
japanese.yonhapnews.co.kr
北朝鮮で弾道ミサイル発射の動き ＩＣＢＭ級の可能性＝韓国国防部
聯合ニュース
m.yna.co.kr
北朝鮮ミサイル発射の兆候 「建国記念日今月９日前後」
韓国政府は４日、「北朝鮮で大陸間弾道ミサイル発射の準備活動が継続的に識別されている」として、「９月９日の北朝鮮の建国記念日の前後に、通常の角度をつけて北太平洋に向けて発射する可能性がある」との分析を明らかにしています。
TBS News 09/04 18:07
news.tbs.co.jp
ツイートで表明 北朝鮮と関係の深い中国などを念頭か
トランプ氏は３日昼、北朝鮮の核実験をめぐり「米国は、他の選択肢とともに、北朝鮮と取引関係を持つ国との一切の輸出入の停止を検討している」とツイートした。
北朝鮮と関係の深い中国などを念頭に置いているとみられる。
mainichi.jp
７２年の平和つなぐ
各地で一斉に アベ政治許さない
「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる行動が３日、全国各地で取り組まれました。国会正門前には約８０人が集まり、「憲法破壊の安倍政治を許すな」「戦争法を廃止せよ」と声を上げました。
東京都東村山市の男性（７０）は、「北朝鮮のミサイルや核実験などの挑発をあおるような日米共同訓練をやめるべきです。兵器という圧力ではなく対話が必要」と強調しました。
川崎市の女性（３９）は安倍政権について「スキャンダルばかり。安倍さんは人を見る目がない。核兵器禁止条約に参加しなかったり、核軍縮会議への高校生平和大使の演説を見送ったり、何から何までおかしい」と批判しました。
埼玉県蕨市から参加した女性（７２）は「いまこそ“アベ政治を許さない”という言葉を広げるとき。この行動をずっと続けていきます」と力強く決意を語りました。
毎月３日に取り組もうと行動を呼びかけた作家の澤地久枝さんや渡辺一枝さんらが参加。
澤地さんは「（戦争する国づくりに）何もしないでいたら、先の世代からなぜ反対しなかったのか問われるでしょう。戦後７２年続いた平和を大切に若い世代につなげていこう」とあいさつしました。
しんぶん赤旗
www.jcp.or.jp
２０１５年１２月に発表された旧日本軍慰安婦問題を巡る韓日政府の合意に反発し、同月に日本大使館があるソウル・鍾路区内の建物に入り廊下を占拠するなどした韓国の女子大学生２人の控訴審判決で、ソウル中央地裁は５日、一審判決の罰金刑を破棄し「宣告猶予」としたことを明らかにした。
宣告猶予は軽微な犯罪が対象で、刑の宣告を猶予した日から２年が経過すれば、宣告を免れ、実質的に有罪判決が無かった扱いとなる。
市民団体に所属するこの２人は、日本大使館がある建物に無断侵入した罪で略式起訴され、罰金刑を受けた。
２人はこれを不服とし、正式裁判を請求。一審は暴力行為など処罰に関する法律違反（共同住居侵入）の罪で罰金５０万ウォン（約４万８０００円）を言い渡した。
二審は一審と同様に有罪を認定しながらも、「犯行に至った経緯、被告らが大学生で初犯だった点を考慮すると、原審の量刑は重く、不当だ」として宣告を猶予した。
2017/09/05 09:48
japanese.yonhapnews.co.kr
(´･ω･)関係ないけど、サムスンのトップが有罪になったのは、贈賄側を有罪にしとけば収賄側（つまりクネたん）を有罪にできるからではないか、と主さんは睨んでます
(´･ω･)事が全部終わったあとで、また恩赦で釈放されたら笑える
今年３月に陸上自衛隊に対する差別発言が問題になった石嶺香織・宮古島市議（３４）が、４月に那覇市の沖縄大学で開かれたシンポジウムでも再び「自衛隊員がたくさん来たら、居酒屋でバイトしてる高校生とか大丈夫かなあとか、女の子たち大丈夫かな、そういう不安があった」などと発言していたことが４日、明らかになった。
パンフレットによると、石嶺市議が発言したのは、「シンクタンク・コア」という団体が主催し、４月２２日に沖縄大学３号館の教室で行われたシンポジウム「〈オール沖縄を越えて〉 島渡し 平和世論を世界へ」の討論会。
パネリストの１人として石嶺市議が発言した。
石嶺市議は今年３月９日、自身のフェイスブック上で「陸上自衛隊が宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿。
３日後の３月１２日に謝罪したうえで撤回を表明した。
３月２１日には宮古島市議会で、辞職勧告決議案が可決された。石嶺市議は辞職を拒否している。
インターネット上では、「シンポジウムでの発言は、石嶺市議が謝罪、撤回した３月の発言と同趣旨ではないか」「やっぱり反省していない」「確信犯だな」などと非難する声であふれている。
一方で、少数ながら「正論だろ。何が悪いんだ」「自衛官の犯罪は実際、起こっている」などという書き込みもあった。
４月の発言について、宮古島市議会事務局を通じて石嶺市議に取材を申し込んだが、４日午後５時半までに回答はなかった。
宮古島市議会は１１月に任期満了となるため、市議選が１０月１５日告示、２２日投開票の日程で行われる予定。
石嶺市議の発言は以下の通り。
私は、この基地配備されるということの不安は、もちろんその騒音とか事故とか、そういうのもありましたけど、宮古って高校生の子たちがけっこう居酒屋のバイトしてるんですけど、なんか自衛隊員がこんなにたくさん来たら、居酒屋でバイトしてる高校生とか大丈夫かなあとか、女の子たち大丈夫かな、すごいそういう不安はありました。
保育園のお母さんの友だちとか話していても、女の子が３人いるお母さんで、夫婦とも宮古出身の人なんですが、「基地が来たらこの島出なきゃいけないかもしれない。怖いよねえ」と言っていました。
そういう感覚は女性たちの中にはあったんじゃないかなあという風に感じています。
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民進衆院議員５人、離党へ 来週にも 細野・若狭氏と連携か
民進党の衆院議員５人が来週にも離党する方向で調整していることが８日、わかった。
複数の同党関係者によると、このうち３人は８月に離党した細野豪志元環境相が率いていた「自誓会」のメンバー。
細野氏とともに年内の新党結成を視野に入れ、小池百合子都知事に近い若狭勝衆院議員率いる「日本ファーストの会」との連携などを模索するとみられる。
自誓会メンバーは、笠浩史（５２）＝神奈川９区、当選５回＝、後藤祐一（４８）＝同１６区、３回＝、鈴木義弘（５４）＝比例北関東、２回＝の３氏。
残りの２人は、岸本周平（６１）＝和歌山１区、３回＝、福島伸享（４７）＝比例北関東、２回＝の各氏。
５人は、１日の民進党代表選で白票を投じたとみられており、前原誠司代表の下でも党勢回復は困難と判断したもようだ。
岸本氏は５日、和歌山市内で開かれた連合和歌山の会合で「（民進党は）解党による出直しが行われなければ離党する」と明言していた。
別の議員の一人は産経新聞の取材に対し、離党を検討していることは認めたものの「意向はまだ固めていない」と語った。
民進党は、今年４月に長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出し、除籍処分となったほか、７月の東京都議選で惨敗してから細野氏ら４人が相次いで離党届を提出した。
細野氏は離党を受理されたが、他の３人は除籍処分となった。
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>> 309
民進党の前原誠司代表が、同党を離党して公認候補が不在となった衆院選挙区に対抗馬を擁立する方針を党所属議員に伝えていたことが９日、分かった。
前原氏は離党者らとの将来的な連携も視野に「刺客」擁立に慎重だったが、新たに５人の衆院議員が離党する方向となり「離党ドミノ」を避ける狙いがある。
党関係者によると、民進党議員が１日の代表選後に離党者の扱いを問い合わせたところ、前原氏は「離党者の選挙区には女性を中心とした対抗馬を徹底的に立てる」と答えたという。
前原氏は９日、山梨県笛吹市で記者団に「離党者のところにもあまねく候補者を立てる。そうでないと党員らに顔向けできない」と語った。離党を検討中の議員と個別に協議しているとも述べた。
不倫疑惑で離党した山尾志桜里衆院議員については「目指すべき社会像は一致している」として刺客擁立を見送る意向を示した。
前原氏は代表選で、刺客擁立について「総合的に勘案すべきだ」と慎重だった。
しかし党内では、８月に離党した細野豪志元環境相が率いた「自誓会」の笠浩史（５２）＝神奈川９区、後藤祐一（４８）＝同１６区、鈴木義弘（５４）＝比例北関東＝の３氏と、岸本周平（６１）＝和歌山１区、福島伸享（４７）＝比例北関東＝両氏の衆院議員計５人が近く離党する方向で調整している。
前原氏は甘い態度では離党ドミノが止まらないと判断し、厳しく対処する方針へ軌道修正した。
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かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏（５５）が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。
石平氏は７日に以下のようなツイートを書き込んだ。
「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！」
日本に留学中の１９８９年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。
この投稿に対し、作家の百田尚樹氏（６１）も即座に反応した。
「全力で拡散したいツイートだ！！ 石平さんの言葉は重い！現在もどれほど多くの偉大な人たちが権力と命懸けで闘っているか。
週刊誌のデタラメ記事を参考に質問したり、政権批判をしたいがために北朝鮮の立場になって発言するような薄っぺらい女が『権力と戦う』など、ちゃんちゃらおかしい！！」
翌８日に石平氏は再び望月氏に関するツイートを投稿した。
「私のツイートは１日にして、一万二千以上のＲＴと一万六千以上の『いいね』をいただいた。東京新聞と望月記者の欺瞞と傲慢は多くの人々に嫌われていることの証拠だ。読者は新聞と新聞記者に期待しているのは事実を客観的に伝えることであって、『権力と戦う』という彼らの自己陶酔ではないのだ」
石平氏のツイートには様々な声が寄せられた。
「新聞記者は国民に選ばれてなるものでもないのに、国民の代弁者だと思っている時点で勘違いも甚だしい」
「新聞離れがさらに激しくなり、販売店には残紙の山ができる」
「中国や北朝鮮で権力と戦うと監禁されたり、殺されたりしますね」
「『ペンの暴力』をふりかざすマスコミこそが権力者だ」−−。
一方の望月氏は７日、「防衛省が来年度予算でミサイル開発費として１７７億円を要望。研究の中身は敵基地攻撃につながるミサイル開発 菅官房長官『防衛省は必要だから要望した』」という投稿を最後に自身のツイートはないが、リツイートは頻繁に繰り返している。
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李承晩政権の海外養子縁組は「混血児清掃」だった
※この記事は、イ・ギョンウン、国際人権法専門家、ジェーン・チョン・トレンカ真実と和解のための海外養子縁組会代表の助けを借りて取材、作成されました。
「国際養子縁組は韓国で「生まれ」ました。西洋里親による、アジアの子供の大規模な養子縁組は、1950年代の韓国戦争直後にさかのぼる。」 （セモン、「21世紀のアジア国際養子縁組」、2014）
国際養子縁組で韓国が占める位置は独歩的である。韓国は最も長い間、最も多くの児童を海外に養子として送った国だ（1953年以降、現在までに韓国政府が提示する統計情報は、16万人、国際社会の推定は、20万人以上を海外に養子として送った）。
さらに重要な事実は、韓国が産業化された国際養子縁組の「基本的な枠組み」を作ったという点だ。特に韓国と米国間の国際養子縁組を通じて、現在の国際養子縁組の多くの問題点が誕生したといっても過言ではない。
そのような点で、韓国で国際養子縁組がどのように最初に起こって、どのような制度と法で維持されてきたのかを検討するのは、現在の問題を解く鍵でもある。
オーストリアの女性と結婚した李承晩、「一国一民主義」に固執する
韓国の海外養子縁組は1953年、李承晩政権の時に始まった。本人は、オーストリアの女性と結婚した李承晩元大統領は「一国一民（一國一民）主義」を政治的信念に掲げた。
これにより、韓国戦争当時、外国軍と韓国の女性の間に生まれた混血児は「父の国」に送ることが政策の方針であった。
この前大統領は1954年の大統領緊急命令で混血児同意国外養子縁組を推進するため、保健社会部の傘下に「韓国児童養護会」（社会福祉会前身）と呼ばれる養子縁組機関を作った。
キム・ホス ニューヨーク市立大学教授は、
「混血児を産んだ女性は基地村女性、つまり軍隊売春婦であるとみなされた。母の職業が持つ烙印を受け継いだ子供たちは韓国の外で家庭を探さなければならない子供たちとみなされた」
と当時の国際養子縁組の性質について説明した。
（キム・ホス、「子供を育てられなかった母親たち - 韓国戦争以降、韓国の生母たち」、<韓国海外養子縁組：超国家的児童養育実験と奮闘する養子縁組叙事50年>に収録）
続きます
>> 312
イ・ギョンウン博士は
「この当時、海外養子縁組は、養子縁組ではなく、混血児童の集団的な国際移住であった」、
「戦争の後に発生した混血児問題を私的機関によって解決したものであり、これらの社会的排除を「父の国」に送るという名分で正当化した」と述べた。
1975年ベトナム戦争当時、南ベトナムの首都であったサイゴン（現ホーチミン市）が北ベトナム軍によって陥落する前、米軍が行った「ベビーリフト（baby lift）」作戦のような性格という指摘だ。
米軍は当時、参戦国の兵士たちとベトナム人女性の間に産まれた混血児をはじめ「戦争孤児」3300人以上を米国と欧州に送って養子縁組させたことが分かった。
韓国戦争直後の海外養子縁組は、関連する明確な法令もなくアメリカ人によって設立された孤児院などを通じて「子供の緊急救護」という名分で行われた。
特に混血児童は母親が育てている場合でも、これを支援する代わりに、母子家庭を解体させて海外養子縁組として送った。
これまでも韓国の養子縁組は、母子家庭に対する支援を代替する手段として活用されている。したがって、「戦争孤児」を海外に養子縁組として送ったと言うのは、厳密に言えば間違った言葉だ。
母親がいても混血児は家父長的で、閉鎖的な韓国社会で事実上「強制移住」されたのである。
ジェーン・チョン・トレンカ代表は韓国戦争以降、混血同意国際養子縁組について
「当時、多くの国が戦争を経験した。また、戦争の過程で混血児童を含めて保護を必要とする多くの児童が発生した。しかし、他のどの国も「父の国」に送るとして、こんなに大勢の養子縁組を送った事例がない」、
「さらに混血児童が戦争した敵軍の子供でもなかったのに、なぜ彼らを送り出さなければならなかったのか本当に理解し難い」と述べた。
中央養子縁組院によると、1955年から1961年までに4185人の混血児童が海外養子となり、彼らのうち4155人が米国に養子縁組された。
プレシアン 2017.09.08 09:19:27（韓国語）
www.pressian.com
米山新潟県知事が差別発言！
石平氏の帰化に「吐き気を催すほど醜悪」「祖国を離れ日本人向け中国批判」
2017.09.10
新潟県の米山隆一知事が、中国から日本へ帰化した石平 拓殖大学客員教授を差別する投稿をツイッターで行い、多くの批判を浴びている。
米山知事は石平氏の投稿を引用し、帰化して日本で活動することを「吐き気を催すほど醜悪」と具体的に中傷しており、一切の言い訳が通用しない状況だ。
適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。
一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。
闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。
米山 隆一 (あっとRyuichiYoneyama) September 9, 2017
苦しい言い訳に長島昭久議員も苦言
石平氏は米山知事のツイートに「帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ!」と強く抗議している。
新潟県の米山知事は下記のツイートで、「醜悪」という言葉を使って私のことを批判している。
彼は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主主義の手続きで選ばれた日本政府と混同している。
この本質の差を無視して一方的に私を攻撃するとは、公人としては不見識であり、卑劣でさえある。
石平太郎 (あっとliyonyon) September 9, 2017
新潟県米山知事は下記のツイートで、「望月記者は自国政府と対峙している」と言うが、帰化人の私にとっても日本政府は自国の政府だ。
しかし米山氏は望月記者に関してだけ「自国の政府」の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。
それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ!
石平太郎 (あっとliyonyon) September 9, 2017
続きます
>> 314
この抗議に対し、米山知事は実に見苦しい言い訳をしている。
要するに私の申し上げているのは、どこかの独裁国家ならいざ知らず、石平氏の母国である民主主義国家の日本では、「権力と戦う」のに何のリスクも無い状況で言論によって対峙するのは当たり前なのであって、それを「吐き気を催すほどの自惚れだ！」などとする氏の指摘は全く当たらないという事です。
米山 隆一 (あっとRyuichiYoneyama) September 10, 2017
これにより、米山知事への批判はさらに強まる。
見かねた長島昭久衆議院議員が、米山知事に直接苦言を呈す事態となる。
米山さんが仰りたいことを善意に解釈したとしても、体制批判をめぐって共産党独裁（逆らえば生命、身体の危機）の中国と、曲がりなりにも民主主義が機能している日本とを同列に論じて、石平氏の言論を「吐き気を催すほど醜悪」と批判するのは、些かバランスを失していると思います。
長島昭久 (あっとnagashima21) September 10, 2017
米山知事はこれまでに何度も問題発言で話題になっており、炎上商法により売名ではないかという見方もある。
しかし、今回ばかりは「釣り」では済まされないだろう。明確なヘイトスピーチであり、公人の発言としては過去に例をみないほどの醜悪さである。
辞職するべきだ。
ksl-live.com
東京新聞のやり方を「桐生悠々なら何と評するでしょうか」 ９月１２日
日曜の朝、起き抜けに東京新聞を開いたら、長文の社説の見出しが目に留まった。「桐生悠々と…」。
日本人で初めて１００メートルの「１０秒の壁」を突破した桐生祥秀（よしひで）選手のことかと、寝ぼけ頭は勘違いをしてしまった。
▼見出しは「防空演習」と続く。桐生悠々は、明治から昭和初期にかけて活躍した反骨のジャーナリストである。
東京新聞を発行する中日新聞の前身の一つ、新愛知新聞でも健筆を振るった。
信濃毎日新聞の主筆だった昭和８年、軍部の怒りを買って新聞界を追われる。そのきっかけとなったのが、「関東防空大演習を嗤（わら）う」と題した評論である。
▼当時関東の上空では、陸軍の演習が行われ、多数の航空機が参加していた。
悠々によれば、実際には役に立たない演習である。すべての敵機を撃ち落とすのは不可能だからだ。攻撃を免れた敵機が落とす爆弾が、木造家屋の多い東京を「一挙に焼土たらしめる」。
悠々の指摘は、１２年後の東京大空襲で現実のものとなる。
▼東京新聞はここで、北朝鮮の弾道ミサイルに備えたＪアラートと住民の避難訓練を持ち出して、読者に問いかける。防空演習を嗤った「桐生悠々なら何と評するでしょうか」。
要するに、軍事的な脅威をあおるより、外交努力を尽くすことが先決というのだ。
▼もっとも、評論の内容を知る人は、違和感を覚えるはずだ。
敵機の来襲を探知して、日本の領土に達する前に迎え撃て。これが悠々の主張である。
現在の状況にあてはめれば、ミサイル防衛の強化に他ならない。
▼東京新聞の社説は、防衛力を高めよ、との評論の趣旨を無視している。
都合のいいところだけを抜き出して、政権批判に結びつける。そんなやり方を「桐生悠々なら何と評するでしょうか」。
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平壌に行って「金正恩委員長万歳！」と叫んだ2人の元大物国会議員
一人は法務大臣経験者です
■核武装に「敬意を表します」
「朝鮮人民は、金正恩委員長の卓越した指導によって一心団結し、核武力建設を発展させ、米国を対話の舞台に引きずり出す決定的な力を保持されたことに敬意を表します。また、ICBM『火星14型』の試射を成功させたことは、この力を益々確固たるものにしました……」
8月15日、祖国解放記念日の平壌。国会議事堂にあたる万寿台議事堂で演説したのは、朝鮮労働党幹部ではなかった。なんと日本の元代議士、日森文尋・元社民党国対委員長（68歳）である。日森氏は国対委員長を、'09年8月まで務めた。
なぜ日本の元代議士が、ミサイル発射で喧しい北朝鮮へ行って、こんな演説をしているのか？
日森氏は「白頭山偉人称賛国際祭典」に、日本代表として参加していたのである。
この祭典は、核やミサイル開発で世界中を敵に回している北朝鮮が、世界61ヵ国から、金正恩委員長を称える人士240人を北朝鮮に招待して行ったイベントだ。一行は7泊8日にわたって、金正恩委員長の偉大さについて称え合ったのだった。
その具体的なスケジュールは、以下のようなものだった。
8月13日早朝、錦繍山太陽宮殿（金日成・正日父子の墓地）を表敬。午後、空路で平壌から三池淵へ向かい、野外食事会。
14日早朝、白頭山（革命の聖山）山頂訪問。白頭山太陽を迎える会開催。金正日総書記の生家（密営）訪問。昼、三池淵大記念碑訪問。夕刻、空路で平壌へ。夜、宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使主催の会食。
15日朝、図書・写真展視察。午前、「白頭山偉人を称える祝賀行事」の記録映画鑑賞及び「偉人を称える大会」。午後、三池淵楽団コンサート。万寿台議事堂で叙勲式。夜、人民文化宮殿で朝鮮側準備委員会主催の晩餐会。
16日人民文化宮殿にて朝鮮人民との連帯集会。主体思想塔を訪問。午後、科学技術殿堂で国家宇宙開発局（NADA）の科学者・技術者らと面会。
17日祖国解放戦争勝利記念館視察。万寿台議事堂に金永南最高人民会議常任委員長を表敬訪問。午後、万景台学生少年宮殿訪問。バスケットボール館で親善交歓会。
18日開城に移動し、板門店視察。高麗博物館見学後、平壌へ。
続きます
>> 317
これだけ多彩な「活動」を行っていながら、北朝鮮国内の移動や宿泊、食事など一切の費用は、北朝鮮当局が負担した。
宿泊先となった平壌最高級ホテルの一つ「羊角島ホテル」では、朝から地元の「大同江ビール」が飲み放題だった。
森氏を含む7人だけは、羊角島ホテルよりもさらに格上の国賓用招待所が用意された。それは、「共和国親善勲章」を授与されたからである。
本誌は北朝鮮当局が撮影した、この一連のイベントの映像を入手したが、洪善玉朝鮮対外文化連絡協会副委員長からメダルを授与された日森氏は、感極まった表情で、洪副委員長とがっちり握手を交わした。
すっかりご満悦で「地上の楽園」から帰国した日森氏に質した。
――北朝鮮がミサイルを連発しているこの時期に、あなたは日本人の国民感情を理解しているのですか？
「国民感情というのは、朝鮮へ行ったこともないような人たちが、日本という安全地帯でワイワイ話しているものでしょう。アメリカと日本は『国際社会』と言うけれど、国際社会全体がアメリカではない」
――それでは、8月29日に北海道上空を越えた北朝鮮のミサイルの脅威を、どう考えていますか？
「朝鮮は日本を攻撃するとは言っていない。そもそも朝鮮は、過去2000年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ」
続きます
>> 318
■ミサイル開発者と笑顔で対話
もう一人、「白頭山偉人称賛国際祭典」に参加した元代議士が、野田佳彦民主党政権時代に法務大臣の重責を担った平岡秀夫氏（63歳）である。
'15年5月に政界を引退した後、表舞台から消えたと思いきや、北朝鮮に現れたのだった。
北朝鮮当局が撮影した映像を見ると、「革命の聖地」白頭山でも、金正恩委員長の最大の趣味であるバスケットボール観戦でも、大はしゃぎである。
極めつけは、ミサイルを開発する科学者や技術者たちとの対話集会である。平岡氏は喜々として彼らの説明を聞き、「交流」しているのだった。
平岡氏にも、訪朝の真意を質した。
――外務省は日本国民の北朝鮮への渡航自粛勧告を出していますが、元法務大臣がその禁を破ってよいのですか？
「北朝鮮の要人から、『（渡航の制限が厳しい）日本と違ってわが国は、元法務大臣でも入国を制限していませんよ』と言われたくらいです」
――北朝鮮のミサイルの脅威を、どう考えていますか？
「日本国民が北朝鮮に恐さを感じているように、北朝鮮国民もまた、日本の敵対的な行動に恐怖を感じています。そして北朝鮮側も、国際社会の理解を得たいという想いなのです。私は今回、初めての訪朝でしたが、そのことが印象的でした」
日本では北朝鮮と違って、表現の自由も信条の自由も保障されている。
だがそれでも、よりによってこんな時期に、訪朝して金正恩委員長を礼讃するのは、常識外れとしか言いようがない。
週刊現代 2017.09.11
gendai.ismedia.jp
北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は１４日の声明で、日本列島を核兵器で「沈める」と警告するとともに、最近の核実験に対する追加制裁決議を行った国連を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。
北朝鮮の対外関係やプロパガンダを担当する同委員会は、国連安全保障理事会の解散を要求し、安保理を「賄賂を受けた国々」から成る「悪魔の手段」と批判。
日本については「４つの列島でできた国は、主体（チュチェ）思想の核爆弾で海に沈めるべきだ。日本はもはや、わが国の近くに存在する必要がない」とした。
主体思想は故金日成（キム・イルソン）主席が唱えた、北朝鮮で指針となっているイデオロギー。
2017年9月14日 14:55
ロイター
jp.reuters.com
北朝鮮ミサイル 北海道襟裳岬の東２０００キロに着水
9月15日 7時32分
政府は、北朝鮮から発射されたミサイルが１５日午前７時４分ごろ、日本の領域に侵入し、午前７時６分ごろ、領域から出て、午前７時１６分ごろ、襟裳岬の東、およそ２０００キロに落下したと発表しました。
政府は、弾道ミサイルの発射の情報に関連して、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで新たに情報を発信し、「北朝鮮から発射されたミサイルが午前７時１６分ごろ、襟裳岬の東、およそ２０００キロに着水した模様です」と伝えました。
発射方向は前回とほぼ同じ
北朝鮮から１５日朝、発射された弾道ミサイルは、前回、先月２９日の発射とほぼ同じ東向けに発射され、飛行コースもほぼ同じだった可能性があります。
一方、飛行距離は、前回よりおよそ８００キロのび、北海道の襟裳岬の東およそ２０００キロに落下したと見られています。
ＮＨＫ
(´･ω･)この時代に空襲警報で起こされるとは思わなかったよ主さん
「慰安婦」謝罪碑を書き換えた元自衛官、奥茂治氏を在宅起訴 韓国検察 出国禁止は８０日超に
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国検察は１４日、元自衛官の奥茂治氏（６９）を公用物損傷と建造物侵入の罪で在宅起訴した。
奥被告は否認しており、吉田氏の偽証に端を発した行為をめぐる争いは、公判の場に持ち込まれることになった。
「父の嘘の証言が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、奥被告は今年３月、韓国中部、天安（チョナン）市の国立墓地に建つ碑の上に別の石板を貼りつけ、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。
韓国警察は６月２４日、出頭要請に応じて再び韓国を訪れた奥被告を拘束。直後に拘束は解かれたものの、警察や検察が計５回取り調べを行い、出国禁止措置は８０日以上に及んでいる。
奥被告は、碑の所有権は相続した吉田氏の長男にあるはずで「公用物損壊には当たらない」と無罪を主張。
容疑を認めれば、略式起訴され、罰金刑となるのが一般的な事案だが、奥被告は所有権の所在を法廷で争う姿勢を示してきた。
奥被告は「慰安婦問題の根源に吉田氏の偽証があり、朝日新聞が関連記事を取り消した事実は韓国でほとんど知られていない。公判の場で書き換えの背景を説明していきたい」と話す。
韓国政府を相手に、謝罪碑の所有権の確認と碑の撤去許可を求め、民事訴訟を起こすことも検討している。
産経新聞 2017年9月14日 18時25分
news.livedoor.com
慶応大の金子勝教授（６５）がツイッターに「安倍首相が北朝鮮をあおり、森友・加計の腐敗を隠そうとしている」という趣旨の投稿をし、話題になっている。
これまでも金子教授は「（ミサイルを発射する）北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」とツイートするなど、安倍政権を批判するあまり、極端な意見を披瀝することがあり、今回も３千件を超えるリツイートがあった。
金子教授は「戦争屋」と題し、１５日にツイッターに以下の投稿をした。
「また北朝鮮の軍事政権がミサイルを飛ばし、また国営放送でＪアラート一色。森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、疑惑だらけのトランプをけしかけ武器を買うアベ。
ＮＰＴ批准拒否のインドにまで核技術を輸出する。目指す改憲のために日本を北朝鮮のターゲットにし戦時体制にしたいのか」
これに対し、「もりかけは国内問題、北朝鮮とは関係ないだろ。なぜミサイルを撃つ方を批判しない。その無茶苦茶な批判をする前に、大学教授なら安倍と漢字で書け」
「安倍政権は北朝鮮のミサイルを自由にコントロールすることが出来ると言う事ですな。なら安倍政権一択しか選択肢はないことになりますなぁ（笑）」などと批判的なツイートが殺到した。
金子教授は、安倍首相がインドで歓待を受けたのも気に入らないのか、「今、核軍拡の最も危険なのはインドとパキスタンだ」
「北朝鮮の意図は核配備だ。それに対峙する最も有効な道は核兵器禁止条約だ。それなのに、条約に反対するインドに原子力技術を提供する」（要旨）、
「世界に原爆燃料をばらまき、インドで原発事故も税金で補償する。外交無能で戦争を煽るだけ煽る」などと、核開発に突き進む北朝鮮をそっちのけに、安倍首相の訪印を口を極めて非難している。
一方、金子教授は１３日にも「自殺行為をしないようにと願う」と題して、東京新聞の望月衣塑子記者の菅義偉官房長官への質問に関してもツイート。
「スガ悪代官が東京新聞の望月記者をターゲットにして東京新聞に『圧力』の抗議をした。さらに、官邸記者会見での質問回数を制限する動きがあるようだ。もし、そうした動きが本当で、記者会が受け入れたら、もう御用メディアだと大ぴらに認めることになります」と持論を展開した。
産経ニュース、2017.9.16 17:13
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民進・玉木雄一郎氏が約３週間ぶりにツイッターを再開 「こんな大きな問題になるとは思わなくて…」「もう加計学園問題はツイッターでつぶやかない」 実はネット上の批判に凹んでいた！
８月２６日を最後にツイッターの更新が止まっていた民進党の玉木雄一郎衆院議員（４８）が約３週間ぶりにツイッターを再開した。
加計学園問題追及の急先鋒に立ち、自らが日本獣医師政治連盟から献金を受けていたことから、この問題を取り上げれば取り上げるほど、ツイッターが炎上。ついには更新をやめてしまった。
今月１４日、玉木氏は「６時５７分頃、北朝鮮からミサイルが発射された模様」とＮＨＫニュースを引用した形で投稿を再開。ネット上では意外にも歓迎する声が多かった。
このツイート直後、「玉木アラート 復活ツイート 熱烈歓迎」と題した動画が動画配信サイト「ＹＯＵＴＵＢＥ」に流れた。
玉木氏のツイッターにも「お久しぶりじゃないですか。みんな、待ってましたよ〜」
「毎度この人ミサイル撃ったらツイートしてる」
「亡命したかと思って心配していた」等等、おおむね歓迎の声が寄せられた。
加計学園を追及していたときの８月ごろのツイートには玉木氏を非難する声が圧倒的だった。
獣医師会からの１００万円の献金を指摘した報道や、その後、愛媛県獣医師会の会員が減っているという産経新聞の記事には「あまりに酷い」とツイートしたが、逆に批判が殺到した。
実は８月２４日朝、東京都内のホテルで玉木氏と会った。玉木氏の加計問題の追及に関し、産経ニュース上で記事を出稿する予定だった。
その旨を玉木事務所に通告すると、同事務所側から「玉木がどうしても会いたいと言っている」と言われ、会ったのだ。
早朝だったこともあってか、玉木氏の顔はムスッとしていた。
「僕はね、石破４条件のことを初めから言っている。この条件に照らして、加計学園の問題はおかしい、と」
「でも半年もやってきて、安倍晋三首相の献金はおろか口利きすら出てこないじゃないですか」
石破４条件については、言いたいことがあった。
産経新聞でも報じているが、日本獣医師会の内部資料には、石破４条件の成立過程が事細かに掲載されていた。
続きます
>> 323
「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」。
内部資料には石破氏がこう語ったと書いてある。
この件を指摘すると、玉木氏は「でも、それって本当なんですかね」と言った。
「獣医師会の資料には高らかにほかにも成果を書いてありますよ。加計学園は開設の流れができていた。首相の出る幕はないじゃないですか」
獣医師会の「会長短信 春夏秋冬」には、加計学園だけでなく京都産業大にも獣医学部開設が認められるかもしれないという段になって、与野党にロビー活動をした実態が書かれている。
「むしろ金が渡っていて、職務権限を行使していたら、その人たちこそ危ない」
玉木氏は「最初に質問したのは木内孝胤（衆院議員）＝民進党を離党＝なんですよ…。僕はむしろ遅い方で…。執行部から言われたら仕方ないですよ」と気勢が上がらなくなってきた。
初めて会った玉木氏は、政治家としては少々メンタルが弱いが、正直で誠実な人かもしれないと思った。
玉木氏は電話で「実は僕も参っているんですよ。あんなに（加計学園問題が）おおごとになるとは思わなかった」
「もうツイッターで加計は取り上げませんよ」
「ネットでたたかれたのにはさすがに凹みました。もう何ともなりませんよね」とも言った。
「加計学園のワインセラーの話、当初からその信憑性について疑問を感じてきたが、やはりガセネタの可能性も否定できない。最新の設計図を入手して、慎重に追求した方が良いと、昨日、桜井（充）座長や山井（和則）国対委員長には伝えた。場合によっては、巧妙な罠かもしれない」。
８月２６日の、この抑えたトーンのツイートを最後に玉木氏は加計問題について発信していない。
ネットの炎上については、自分の経験も伝えた。真剣に聞いている様子の玉木氏が心配になった。記事は見送った。
玉木氏の最新ツイートは１５日の「防衛省の公式資料 飛翔距離 約３，７００ｋｍ 最高高度 約８００ｋｍ」（原文のまま）
「玉木アラート」などと早くも突っ込まれていたが、「タマキン」とあだ名をつけ、散々にこき下ろしていたネット民も玉木氏の「隠遁生活」を密かに心配し、「玉木ロス」に陥っていたのかもしれない。
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対日批判ブーメランも
慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。
「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。
ベトナムへ派兵を実施した朴正煕（パク・チョンヒ）政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。
しかし、１９９８年にベトナムを訪問した金大中（キム・デジュン）大統領（当時）は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。
李明博（イ・ミョンバク）政権の２００９年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、外交問題に発展した。
だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書化していない。
ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た１９９０年代以降、徐々に“汚点”と化している。それを先導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。
元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や女性団体は今月１４日、ソウルのベトナム大使館前で突然、「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎日交代で続けている。
プラカードには、元慰安婦の女性らの「韓国人」としての謝罪の言葉もある。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は韓国紙に「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」とデモの理由を語った。
挺対協などは慰安婦問題と同様、ライダイハン問題も「女性の人権という人類普遍の問題」と訴えている。
韓国ではベトナム戦争とは関係のない元慰安婦の支援団体までが介入するなど、ライダイハン問題を複雑化させている。
産経
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ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が１８日までに、正式に設立された。
団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。
同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。
ロンドン市内で１２日開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務めた労働党の重鎮、ジャック・ストロー氏も参加。
同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求めているのは賠償ではなく謝罪。韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。
人権重視の英国から被害実態を調査することを国際社会に求めたい」と述べた。
一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育てたというベトナム女性７人から被害実態を聞いた。
韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりしたと指摘した。
その上で、ヘンドリーさんは「人間として恥ずべき行為がベトナムで行われた。国際社会が被害女性と子供たちを救うため立ち上がるべきだ」と話した。
事実関係究明のため、英国議会に調査委員会設置を求める考えも表明した。
続きます
>> 326
同団体のメンバーで、設立イベントに参加した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは被害女性とその子供たちのために制作した約４０センチの「ライダイハン像」を披露。
同団体では等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討している。
同団体によると、韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領は延べ約３０万人以上の韓国兵をベトナムに派兵。
韓国兵は１３、１４歳の少女を含む、多くのベトナム女性に対し性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンは５千〜３万人いるとされるが正確な人数は明らかでない。
ライダイハンの父親は、韓国兵のほか韓国の建設会社などから派遣された民間人や軍属の韓国人男性らだ。
１９７３年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。
７５年にベトナム戦争が終結した後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきたという。
産経
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いつもの親日韓国人ブログより（ブログ移転しました）
「慰安婦合意は崔順実（チェスンシル）によるものだった」というシナリオが進行中
2017/09/18 19:46
慰安婦合意の公式破棄宣言。個人的にそれは今年の8月15日に宣言されるだろうと予想したこともありますが、外交部に慰安婦合意を調査するタスクフォースが出来て、「年末までは結果を出す」としています。
韓国としては、慰安婦合意を「違法だ」として破棄の名分にするはずであり、よって、来年（多分3月1日？）に宣言されるであろう、といまは予想しています。
そもそも日本からすると「いまさらなにやっとんねん」なことですが、韓国は真剣です。
「これで慰安婦合意を破棄できる凄い名分が手に入る」と本気で思っています。
考えてみれば、韓国という国そのものが併合時代を「違法」にして生まれた国でもあるわけでして・・・
じゃ、どうやって違法にするのか？「悪の魔女朴槿恵政権のやったことだから正義の味方文在寅政権は知らない」をもっと確実にするためには、「朴槿恵政権によるもの」をもっと具体的にする必要があります。
そう、「チェスンシル（崔順実）によるもの」としたほうがずっと効果的なのです。
続きます
>> 328
タスクフォースから新しい情報がありました。
「慰安婦合意を主導したのは外交部ではなく、当時大統領府の秘書室長イ・ビョンギ氏である。不可逆的にという内容もイ・ビョンギ氏によるものだった」という内容です。
http://v.media.daum.net/v/20170912232436886
このイ・ビョンギ氏、朴槿恵氏の側近で、「チェスンシル・ゲート」関係者として知られる人物です。
今年一月時点で、すでに韓国の特別検事チームは慰安婦合意を「チェスンシルによるものだ」とするために力を入れていました。ただ、あの時はまだ具体的な結論は出ず、うやむやになりました。
＜・・・2015年12月28日「韓日慰安婦合意」など国内の外交・安全保障の重要政策にチェスンシル（61・拘束起訴）氏が介入したかどうかを捜査していることが分かり、かなりの後遺症が予想される。
16日、世界日報によると、特検は14日、韓日関係に精通し、在日韓国人学者Aさん呼んで12・28慰安婦の合意、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）締結の推進過程で、当時イ・ビョンギ（71）青瓦台秘書室長の活動とチェさんの関連について調査したことが分かった・・・＞
http://v.media.daum.net/v/20170116074603562
もう一度イ・ビョンギ氏を慰安婦合意の中心人物として掘り返し、朴槿恵、イ・ビョンギ、チェスンシルを無理やり繋げて、
「慰安婦合意もチェスンシル・ゲートの一部であった」とするシナリオを作り上げること。
これが今の韓国の動きに見えます。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長２１日、トランプ米大統領が１９日に国連総会で行った演説に反発する声明を発表した。
金委員長は「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国（北朝鮮）をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」と主張した。
朝鮮中央放送など、北朝鮮メディアが２２日、伝えた。
声明で金委員長は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、わが共和国の絶滅をわめいた米国統帥権者の妄言に代価を支払わせる」と強調。
「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目の当たりにすることになろう」「米国の老いぼれの狂人を必ず火で罰するであろう」となどと主張した。
金委員長直々の声明が発表されるのは今回が初めて。トランプ氏は１９日の演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及し、金委員長を「ロケットマン」と呼び非難した。
2017.9.22 07:53
産経ニュース
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ドイツ大衆紙ビルト電子版は２０日、同国のシュレーダー前首相が韓国人女性（４８）と交際していると報じた。
シュレーダー氏は今月、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪れ、慰安婦問題で謝罪していないと日本を批判。
韓国の文在寅大統領と会談し「過去を直視することが関係国との協力の基盤になる」と発言していた。
ビルトによると、シュレーダー氏は昨年、ドイツ人の妻との離婚届を提出しており、近く離婚が成立する見通しという。
女性は既婚だが夫と別居中。シュレーダー氏は女性と連絡を取るため、人生初のスマートフォンまで購入したという。（共同）
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アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響
日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。
国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「６回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。
今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。
「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」
整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。
朝鮮総連の破産申し立てを取り上げた１１日の本紙記事を紹介した加藤氏のツイッターには、「まったく同感」「解体しない方がおかしい」「ときには、自分の力での制裁もあっていい」など、賛同のコメントが殺到した。
リツイート数も通常の数十倍に上った。
朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。
東京地裁は８月２日、債務約６２７億円の大半をＲＣＣに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約９１０億円の支払いを命じた。
一方で、日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。
中央本部ビルの売却問題について、北朝鮮は日朝協議で「強い懸念」を表明するほど、重要視している。
前出の加藤氏は「朝鮮総連から送られた金の一部が、日本や世界を脅迫する『核・ミサイル開発』に使われている。こんなバカなことはない。正義の実現が必要だ。破産申し立ては北朝鮮と交渉する上で大きなカードになる」と話す。
北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。
夕刊フジ 2017年9月20日 17時12分
news.infoseek.co.jp
「胎児への影響なし」学術会議報告 なぜか大手紙報道せず、坂村健が批判
2017/9/21 17:44
日本国内の各分野の科学者による意見をまとめて提言する日本学術会議が、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの子どもへの影響に関する報告書を公表した。
放射線の専門家が名を連ねた報告書では、被ばく量は1986年のチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」、また心配される胎児への影響はないとされた。
一方で、大手マスコミのほとんどが報じていない事実に東洋大学の坂村健教授が2017年9月21日、苦言を呈した。
次世代への影響「科学的には決着がついた」
「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題−現在の科学的知見を福島で生かすために−」と題した報告書は、日本学術会議が9月1日にウェブサイト上で公開した。
子どもを対象とした放射線の健康影響や線量評価に関する科学的知見や、事故後数年で明らかになった健康影響に関するデータと社会の受け止め方を整理、分析したとしている。注目すべき内容の主な点を紹介する。
まず被ばくによる次世代、つまり胎児への影響について、「原発事故による健康影響の有無がデータにより実証されている唯一の例」としたうえで、事故に起因すると考えられる胚や胎児の吸収線量は、胎児影響の発生のしきい値よりはるかに低く、「事故当初から日本産科婦人科学会等が『胎児への影響は心配ない』と言うメッセージを発信した」。
事故から1年後、福島県の県民健康調査で「福島県の妊婦の流産や中絶は福島第１原発事故の前後で増減していないことが確認された」。
さらに専門家の間では「胎児影響」と「遺伝性影響」は区別して考えられており、「胎児影響」は「科学的には決着がついたと認識されている」と書かれている。
続きます
>> 332
放射性物質の総放出量はチェルノブイリの約7分の1
甲状腺がんについて、福島県では事故時に18歳以下だった全県民を対象に甲状腺超音波検査を実施。
「世界に例のない無徴候の健常児を対象とした大規模で精度管理された詳細調査」で、2015年6月までに約30万人が受診したと報告書では説明している。
「治療の必要のない極めて軽微な異常（嚢胞や微小結節所見）が多く発見されたが、同じ福島方式で甲状腺検査が実施された他の地方自治体（弘前市、甲府市、長崎市）と有所見率の差は認められなかった。
ただし、検査対象数が1000人規模と少なく、同じ精度の結果ではないとの批判がある」という。
一方、「2016年12月末日までに185人が甲状腺がんの『悪性ないし悪性疑い』と判定され、このうち146人が手術を受けたという数値が発表されている」点について、福島県県民健康調査検討委員会の見解を明らかにした。
それは、「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価した」というもの。
ただし、「明らかに放射線の影響」という主張や論文があることについても、報告書では言及している。
また東電福島第1原発事故で放出された放射性物質の総放出量は、チェルノブイリ原発事故の約7分の1だったとする。
また福島県の県民健康調査を引用し、比較的被ばく線量が高いと予測された川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村住民の調査から、チェルノブイリ原発事故によるベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量に比べると「はるかに低い」としている。
続きます
>> 333
早野龍五氏「要熟読」とリツイート
今回の報告書は、国連科学委員会（UNSCEAR）をはじめとする国際機関の報告や、科学者たちによる学術論文に基づいている。
2011年3月11日の事故以降、専門家が6年以上に渡って積み上げてきた知見だ。
東洋大学情報連携学部教授の坂村健氏は9月21日の毎日新聞朝刊に寄せたコラムで、報告書について
「事故後6年たっての科学界からの『結論』」とし、
「一部の専門家といわれる人に、いまだに『フクシマ』などという差別的な表記とともに、単に感覚にすぎない『理論』で不安をあおる人がいるが、そういう説はもはや単なる『デマ』として切って捨てるべき段階に来ている」と断じた。
厳しい指摘は、マスコミにも向けられた。
「不安をあおる言説を、両論併記の片方に置くような論評がいまだにある」
「健康問題を語るときに『呪術』と『医術』を両論併記するようなもの」という。
さらに、「毎日新聞を含めて報道の少なさは何だろう」と指摘。
実は報告書の公表から半月以上がたち、主要紙で取り扱ったのは読売新聞と朝日新聞だが、いずれも福島版だ。
一方でインターネットメディアでは、「BuzzFeed Japan」が2017年9月14日付で、東京大学名誉教授で放射線の専門家、早野龍五氏のコメントを入れて詳報した。
評論家の荻上チキ氏が編集長を務める「シノドス」も、9月19日付記事（筆者：服部美咲氏）で報じた。
坂村教授のコラムは9月21日、ツイッターで大きな話題となった。
早野氏は記事を「要熟読」としてリツイートし、記事の見出しに使われた「被ばく影響」「科学界の結論」という言葉はツイッターの「トレンド」入りした。
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日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ 夫の中山成彬元文科相も
日本のこころの中山恭子代表（７７）＝参院比例代表＝が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが２４日、分かった。
中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。
関係者によると、中山氏の夫の中山成彬元文部科学相も新党に加わり、１０月の衆院選に出馬する意思を示している。
www.sankei.com
福田峰之副大臣が新党参加表明 「社会望む人材出したい」 自民離党へ、若狭勝氏と会見
自民党の福田峰之内閣府副大臣（５３）＝衆院比例南関東、当選３回＝は２４日午前、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員と共に都内で記者会見し、自民党を離党し国政新党に参加すると表明した。
理由について「自民党への批判はない。若狭氏と新しい社会に望まれる人材を輩出したい」と説明した。２５日に離党届を提出する。
www.sankei.com
麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、
「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。
麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。
さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。
防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。
麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
2017年9月23日21時09分 朝日新聞デジタル
www.asahi.com
(´･ω･)この記事の最初のタイトル
『麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 北朝鮮難民対策』
(´･ω･)現在差し替えのタイトル
『麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策』
(´･ω･)パヨク層はわざと難民と武装難民をゴッチャにして、差別だレイシストだと大騒ぎ
「消えろ」取っ組み合い辞さない…「嫌韓デモ隊」立ち向かう日本人
<アンカー>
過度な反韓感情を助長する日本の嫌韓デモ隊に対抗して、日本人が市民団体を組織しました。
嫌韓デモを追放するため取っ組み合いも辞さない彼らの活躍ぶりを、一人の韓国人監督がドキュメンタリー映画として作ったそうです。
東京でチェ・ホウォン特派員が独自にその映像を入手しました。
<記者>
日本朝鮮学校の前で暴言を吐いて、
「どこが生徒なの？スパイでしょ！」
通過する観光客にまで威嚇するデモ隊。
[消えろ！ このX（※伏字）！]
日本の極右・反韓主義者たちが主導するいわゆる「嫌韓デモ隊」です。
嫌韓デモが深刻な社会問題として浮上すると日本政府は昨年、嫌韓デモ禁止法まで作りました。
しかし、違反しても処罰条項がありません。
[桜井誠/極右団体「在特会」元会長：この世の中から差別は絶対消えません。人は生きてるかぎり誰かを差別せずには生きていけないからです。]
ついに、日本の市民団体が出てきました。 団体の名前は立ち向かい闘うという意味の英語「COUNTERS」。参加者はその大部分が日本人です。
韓国人監督がこの中で最も積極的な参加者の集まりである別名「オトコグミ」の姿をカメラに収めました。
嫌韓デモ隊との喧嘩も厭わずに、デモ参加者らを一人一人圧迫して現場から発つといいます。
[タカハシ/「カウンターズ」会員：差別主義者いないかな？]
[(嫌韓デモで) 消えろ！ （「痛っ」という男に対し)ハリウッドアクション（※オーバーリアクションのこと。）しないで。]
[イ・イルハ/ドキュメンタリー「カウンターズ」監督：(嫌韓デモ者に)実質的に強力な圧力を加え、1対1で激しく叱るとその次からデモに姿を見せなかったといいます。]
差別反対運動の過激な手段はいけないという指摘もあるが、日本のために、必ず差別的嫌韓デモを防ぐという彼らの意志だけは大きな反応を得ています。
SBS（韓国語）
news.naver.com
(´･ω･)今さらですが、男組はしばき隊の暴力担当部門
東京都の小池百合子知事は25日午後、臨時会見を開き、国政政党「希望の党」を立ち上げることを表明した。
これまで自身の側近の若狭勝衆院議員らが新党設立を目指していたが、「リセットして、私自身が絡んで立ち上げていく。まったく新しい政党として結党宣言したい」と述べた。小池氏自身が代表につく。
現在は都知事の身だが「都政をより磨きかけていくために、国政になんらかの関与が必要」と説明した。
headlines.yahoo.co.jp
与野党、「小池新党」への警戒強まる
新党の動きについて、与野党は、それぞれ警戒感を強めている。
自民党は、福田峰之内閣府副大臣に続く動きを警戒し、離党する議員には対抗馬を立てる厳しい姿勢で臨む方針。
一方、離党ドミノが止まらない民進党の前原代表は24日、自由党の小沢共同代表と会談し、若狭氏らの新党も加えた野党再編を念頭に、両党を軸とした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。
ただ、自由党との合流には、民進党内の反発が根強く、党執行部の一部が役職辞任も辞さない構えを示しているほか、衆院選後の分党も視野に入れ、準備を進めている議員もいる。
9/25 フジFNN
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民進党の松原仁元拉致問題担当相が離党届を提出 小池新党に参加の意向
9/25 11:24
産経新聞
民進党の松原仁元拉致問題担当相（６１）＝比例東京＝は２５日午前、同党本部に離党届を提出した。松原氏は記者団に対し、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員らが結成する国政新党に参加する意向を表明した。
松原氏は平成１２年の衆院選で初当選し、当選６回。民主党政権時の野田佳彦内閣で国家公安委員長などを務めた。
民進党では柿沢未途衆院議員＝東京１５区＝も新党入りを検討しており、衆院選を前に「離党ドミノ」が止まらない深刻な事態となっている。
headlines.yahoo.co.jp
自民党の高村正彦副総裁は、体力の限界だとして、来月行われる見通しの衆議院選挙に立候補しない意向を固め、安倍総理大臣に伝えました。
高村氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法や、天皇陛下の退位に向けた特例法の策定に中心的な役割を果たしました。
www3.nhk.or.jp
本紙の取材を拒否 東京新聞・望月衣塑子記者の講演 新潟県平和運動センター「話したいこと話せない」と説明
東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が講師を務める憲法学習会の開催について、報道各社が加盟する新潟県の県政記者クラブに告知をしながら、本紙記者だけが取材を拒否される事態があり、産経新聞社新潟支局は２５日、学習会を主催した新潟県平和運動センター（新潟市中央区）に口頭で抗議した。
学習会は、同区のホテルサンルート新潟で２３日午後に開かれ、望月記者は「武器輸出と日本企業−安倍政権の危険なねらい」と題して講演した。
本紙記者は会場で同センター側から取材と写真撮影の許可を得たものの、学習会の開始直前になって同センターの有田純也事務局長が「望月記者が話したいことを話せないので、産経だけは駄目だ」などと取材を拒否し、本紙記者は抗議したものの会場から退去させられた。
新潟支局の２５日の抗議に対し、有田事務局長は「望月記者との紛争当事者である産経新聞の取材に対し、参加者から拒否感や心配する声があり、主催者として判断した」と取材拒否の理由を説明。
「産経新聞が取材に来るとは考えず県政クラブに告知した。会場で取材を断ったことは手続き上のミスで申し訳ない」としながらも、本紙に対する取材拒否は「今後もあり得る」とした。
また、学習会での取材拒否そのものを謝罪するかは「組織として判断したい」と述べるにとどめた。
望月記者は、官房長官の記者会見で産経新聞の報道を「官邸のリーク」とした事実誤認の発言を撤回し、本紙に謝罪した経緯がある。
関係者などによると、望月記者は新潟市での講演で、衆院解散・総選挙をめぐって「投票によって、自民党ではない方向を指し示していかなければならない」と発言し、自民党以外の候補者への投票を事実上呼び掛けた。
また、弾道ミサイルを発射し続ける北朝鮮に関して「安倍（晋三）政権が対話や柔軟な外交姿勢を軽視し、欧米列強にならい、軍事的なオプションのみを考え続けた結果が、今の北朝鮮問題に結実する」と主張。
国際的な非難を無視し続ける北朝鮮の挑発行動は、日本政府が対応を誤ったことが一因だとした。
www.sankei.com
(´･ω･)これ立場が逆だったら、イソ子大騒ぎなんだろうなぁ
というか話せないこと話すなよ
民進党の前原代表ら幹部は、25日夜遅くまで「希望の党」への対応などを巡って協議しましたが結論は出ていません。
小池氏が前面に出てきたことで、民進党の若手からは党を解党して「希望の党」と合流するべきだという解党論も飛び出しています。
民進党・玉木前幹事長代理：
「既存の政党は少なくともすべて一度、解党して、法的な解党をして、合併新党に結集すると。民進党も含めて解党すると」
さらに、民進党幹部の間でも「このままだと民進党は壊滅する」として、「希望の党との連携姿勢を明確にするべきだ」という声が強まり始めています。
ただ、すでに民進党などとの候補者調整を進めている共産党の志位委員長は「希望の党は自民党の補完勢力そのものだ」として、連携をきっぱり否定しています。
その「希望の党」ですが、小池知事は連携の条件に「保守であること」と述べていて、ある関係者は「民進党まるごとと連携はあり得ない」と否定的です。
民進党は決断を迫られていますが、ある幹部は「希望の党か共産党か連携相手を決めるのは難しい」と漏らしています。
news.tv-asahi.co.jp
民進党が自由党との合流提案へ 前原氏が意向固める
28日の衆議院の解散を前に、民進党の前原代表が、28日の両院議員総会で、自由党との合流を提案する意向を固めたことが明らかになった。
民進党は、28日の臨時国会召集日に両院議員総会を開く予定で、前原代表はこの議員総会で、10月の衆議院選挙に向けて自由党と合流することを提案し、代表一任を取りつける考え。
前原氏は24日、自由党の小沢共同代表と会談し、民進党と自由党を軸とした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致している。
さらに、近く、希望の党の小池代表とも会談し、野党再編を呼びかける考え。
しかし、党内では反発が強く、執行部の一部が「役職辞任も辞さない」との構えを示しているほか、衆院選後の分党も視野に入れ、準備を進めている議員もいる。
headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･)なぜ現状より悪くなる選択をしてしまうのか
(´･ω･)でもヨシフと太郎は気が合いそう
加藤浩次 衆議院解散をめぐる野党側の姿勢に疑問「喜ぶべきじゃないですか？」
26日放送の「スッキリ!!」（日本テレビ系）で、極楽とんぼ・加藤浩次が、衆議院総選挙を受け、野党の姿勢に疑問を呈した。
番組では、冒頭から衆議院選挙が話題となった。安倍晋三総理大臣は25日、28日の臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る考えを表明した。
衆院選は10月10日に公示され、22日に投開票が行われる。
選挙スケジュールや新党の情勢などが伝えられるなか、加藤は「ふと疑問に思ったんですけど」と、かつて野党が安倍内閣に提出した内閣不信任決議案について指摘を入れた。
民進党をはじめ野党4党は、6月に加計学園獣医学部新設問題などをめぐる一連の内閣の対応に不信を示した過去がある。
決議案が可決されれば、内閣は総辞職か衆院解散の選択を迫られていた。
加藤は、この措置に触れながら、今回の解散総選挙について「（野党は）喜ぶべきなんじゃないんですか？」と疑問を口にしたのだ。
これに日本テレビ政治部官邸キャップの青山和弘記者は、野党側の「準備不足」の点に言及する。
加藤は、準備不足にも関わらず不信任決議案を提出した野党について「通らないのがわかってて（決議案を）出したことになりません？」と苦言を呈す。
さらに、野党が「（衆議院解散に）大義がない」と主張することに対しても「与党に大義がない方が野党側はやりやすくないですか？」と疑問を口にしたのだった。
news.livedoor.com
(´･ω･)ついこないだまで、野党の皆さん揃い踏みで『解散総選挙に追い込め』とか『信を問え』とか言ってたんですよ
http://imepic.jp/20170926/709110
韓国外交部「非常に遺憾」 麻生氏の「武装難民射殺」発言を批判
9/26(火) 20:21
聯合ニュース
日本の麻生太郎副首相が23日の講演で、朝鮮半島有事により大量の難民が日本に押し寄せる可能性に備え対策を講じる必要があるなどと述べたことについて、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は26日の論評で、
「政府は日本政府の責任ある閣僚が先ごろ、仮定した状況を前提に北の難民に関する偏狭な発言をしたことは国粋主義的な認識を土台にしたものであり、難民保護に関する国際規範にも外れるもので、非常に遺憾であると考える」と述べた。
また「最近の朝鮮半島情勢と関連して不必要な誤解を引き起こし、朝鮮半島の平和と安全に否定的な影響を及ぼしかねない言動は自制するよう厳しく求める」と強調した。
麻生氏は講演で、北朝鮮で非常事態が発生すれば10万人単位の難民が日本に押し寄せる可能性があると指摘。
また難民が武装していた場合は警察で対応するのか、自衛隊が出動するのか、射殺するのか、真剣に考えたほうがいいなどと発言した。
headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･)参考過去ニュース↓
小型船の不法侵入、海上警備見直しへ…官房長官
塩崎官房長官は４日の参院拉致問題特別委員会で、青森県深浦町沖で脱北者の男女４人が見つかった問題で、
「海上保安庁が洋上で（４人が乗った）小型船を発見できなかったのは非常に残念だ」と述べ、海上警備に不備があったと指摘した。
そのうえで、「小型船対策を検討し、海上からの不法侵入を防がなければいけない」と述べ、レーダーに映りにくい小型船で工作員や脱北者らが上陸する事態を想定し、警備態勢を見直す考えを表明した。
麻生外相も「（北朝鮮に）何かあった場合、大量の難民が発生する可能性はゼロではない。武装難民（が来る事態）も考えておかねばならない。
難民はかわいそうだというレベルの話ではない」と述べ、対応策が必要だとの考えを示した。
2007年6月4日23時49分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp
(´･ω･)100万人の兵士がいる国です
難民に偽装した武装兵が来ないわけがない
韓国「偵察衛星貸して」 諸外国に依頼も全て断られる 北脅威に為す術なしの現実
北朝鮮の核（水爆）・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。
特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。
誰か貸してくれないか
韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。
韓国空軍の戦闘機ＫＦ−１６の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。
中央日報（電子版）などによると、韓国防衛事業庁は８月２５日、レーダー搭載衛星４機と赤外線センサー搭載衛星１機の計５機の偵察衛星を２１年から３年間で打ち上げ運用する計画を発表した。しかし、この計画が完成する２３年までの約６年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する手立てがない。
そこで韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したのだ。
その結果は、「貸し借りするという発想は最初から無理だった」（韓国テレビ局ＳＢＳ電子版）。
韓国軍が打診したイスラエル、ドイツ、フランスからは、いずれも「貸せない」という通知が９月１１日までに届いたという。
続きます
(´･ω･)最近は韓国にもすっかり馴染んでしまい、たいていのことには驚かなくなった主さんですが、この発想はなかった
>> 343
軍事用の偵察衛星はいずれも「脅威のある場所」を恒常的に偵察できる軌道に投入されており、イスラエルなど３国の衛星が東欧や中東周辺を重点とした軌道を描いているのは間違いない。
北朝鮮を偵察するためには軌道変更が必要で、そのためには偵察衛星の持つエネルギー（推進剤）を相当量失うこととなる。本来なら偵察高度を下げ詳細な情報を得るなど「いざというとき」のために使うエネルギーを失ってしまうのだ。
また、映像からどれだけ細かい情報が得られるか（分解能）など軍事衛星の能力も「レンタル先」に明らかになってしまう。たとえ同盟国でも貸し借りなどあり得ない。
しかも偵察衛星の寿命はどの国でも５年前後とされている。他国に貸せば衛星開発費と打ち上げ費用に加え、十年以上の長期スパンで考え抜かれた偵察衛星システム、さらには安全保障構想さえ変更を迫られることになる。
ＳＢＳによると、３国からは偵察衛星を貸せないどころか、映像の貸与や販売もできないと、けんもほろろの応対を受けたという。
計画と信用
北朝鮮の核、ミサイル開発は急速に進んでおり、９月１５日には今年８回目となるミサイル発射を実施、北海道上空を通過している。日本では「Ｊアラート」でミサイルの飛翔が通知されたが、この発射を最も早く探知したのは米国の偵察衛星とされる。
ミサイル発射時の炎や熱を衛星が感知し、米軍システムから日本海を遊弋するイージス艦や米海軍太平洋司令部、日本政府や自衛隊などに通知される。
一方で日本も事実上の偵察衛星といえる情報収集衛星を０３年から１０機以上打ち上げている。ところが、北朝鮮の軍事力の脅威に直面している韓国はゼロ。
これまで何をしていたのかといえば、かりそめの平和に浸っていたのだ。
続きます
>> 344
「ろうそくデモ」で退陣した朴槿恵（パク・クネ）前大統領は１２年１２月の大統領選でこんな公約を掲げた。「２０２０年には月に太極旗（韓国国旗）がはためくだろう」と、月への有人探査を宣言した。
以降、「韓国型ロケット」と称する液体燃料ロケット「ＫＬＳＶ２」の開発に多額の資金を投入してきた。自国技術での打ち上げに資金などのリソースを集中したのだ。
しかし技術力不足から月計画は延期を重ね、現在の目標は２１年に月衛星軌道投入というもの。当初の「２０年に有人月探査」からは大きく後退した計画となっている。
こんな資金があれば偵察衛星を作り、他国に打ち上げを依頼できたはずだが、韓国の優先順位は目の前の危機より“絵に描いた餅”だった。
現実との乖離
韓国軍は１４日、遠距離誘導弾（巡航ミサイル）「タウルス」の試射に成功したと発表し、国民に安心と安全を打ち出したが、このミサイルはドイツ製。
これまで国産武器にこだわってきたが、戦車も自走砲も戦闘機も国産化できず、“使い捨て”の誘導弾すら輸入せざるを得なかった。
北朝鮮が一途に核兵器と弾道ミサイルを開発する間、造船やメモリーなど目先の金儲けに右往左往してきた結果、韓国の防衛産業は全くと言っていいほど育っていなかったのだ。その結果、「ミサイル防衛」は丸裸の状態が続いている。
続きます
>> 345
日本の場合、弾道ミサイル防衛は、弾道ミサイルを宇宙で破壊するＳＭ３と、大気圏に再突入してきたところを迎え撃つＰＡＣ３の二段構えだ。
いずれも高性能の誘導ミサイルで、超音速の弾道ミサイルを迎撃できる。いわば「拳銃の弾を拳銃で撃ち落とす」ような離れ業を現実のものとしている。
このうち後者のＰＡＣ３は射程が比較的短く拠点防衛用で、主役は高高度で迎撃するＳＭ３だ。これは高性能レーダーを搭載した海上自衛隊のイージス艦から発射、誘導するものだ。
ところが韓国海軍は、イージス艦を導入しているものの、ＳＭ３を誘導する高額なシステムは導入していない。当然ＳＭ３も搭載しておらず、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しても「見てるだけ」の状態が長年続いている。
「短距離側」も弾道ミサイル迎撃対応のＰＡＣ３ではなく、一世代前の対航空機用のＰＡＣ２しか配備しておらず、北の弾道ミサイルを迎撃する手立てがないのだ。
唯一の希望は在韓米軍が配備する高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）だが、韓国では有りがたく受け入れるどころか反対運動が巻き起こり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこれを収めるどころか、配備を問題視する始末。
これでは米国から「コリア・パッシング」されても当然だ。
さかのぼれば、韓国全域を射程に収めた北の準中距離ミサイル（ＩＲＢＭ）「ノドン」の開発・配備は１９９３年。以降２５年間、危機から目を背けてきたツケの支払いを韓国は迫られている。
www.sankei.com
(´･ω･)長年放置してきたツケを払うのは日本やアメリカもでしょうけどね
じゃあ何ができたのかとなると、難しいところですが
(´･ω･)やるにしろやらないにしろ、高いツケになりそうです
<丶｀∀´>チョッパリ、話があるニダ
(´･ω･)こっち見んな
希望への参加条件、安全保障と憲法への姿勢重視 小池氏
9/27(水) 22:59
朝日新聞デジタル
希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、同党参加の条件について「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。
「一人一人の考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。
小池氏は、安全保障政策について、
「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」
「リアルな安全保障が必要。北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか。同じ方向性を持っていないと、党としての対応が揺れてはまずい」などと指摘。
希望の党と連携する方向の民進党議員の安全保障政策について、「（これまでは）議論のための議論と、野党としての対案というニュアンスが多かったと思う。それを超えてリアルな形での対応ができる安全保障政策を共有したい」と語った。
出演後、民進党内の旧社会党出身議員との合流について記者団に質問され、「そういう方は、そもそも（希望の党に）来られないんじゃないか」と話した。
一方、安倍晋三首相が「９条に自衛隊について明記」と掲げる改憲案について、同番組内で「とにかく憲法改正をしましょうという、安倍家のミッションではないか」と批判。
９条改正も改憲論議のポイントの一つとしつつ、「地方分権なども十分に盛り込まれていない」と述べ、９条に限らない議論が必要との考えを示した。
朝日新聞
headlines.yahoo.co.jp
有田芳生あっとaritayoshifu
午後９時から民進党参議院の議員総会が急きょ招集されました。重要問題で欠席は認めないとのことです。
希望の党は民進党からの移籍希望者を選別するといいます。状況への拝跪は思想的敗北です。
19:23 - 2017年9月27日
(´･ω･)ヨシフ涙目
(´･ω･)すでにしばき隊ではヨシフ中心に新党をの声が
小沢氏も希望合流へ…前原・小池氏と大筋合意か
自由党の小沢共同代表が希望の党に合流する方向となった。
野党結集を進めるためにと、小沢氏と民進党の前原代表、希望の党の小池代表との間で大筋で合意した模様だ。
自由党は、小沢氏を含めて衆院２人、参院４人の計６人で、小沢氏以外の議員は対応を検討している。
headlines.yahoo.co.jp
共産党の志位和夫委員長は28日の党会合で、民進党の前原誠司代表が表明した希望の党との合流方針について「重大な背信行為だ」と批判した。
その上で、希望公認で出馬する候補には対抗馬を擁立する方針を示した。
headlines.yahoo.co.jp
小川敏夫 あっとOgawaToshioMP
「われわれ自身が大きなプラットホームをつくる」「名を捨てて実をとる」。両院議員総会で前原代表の提案を了承しました。
政策と候補者の公認調整は前原代表に一任され、希望の党の小池代表との交渉に臨むことになります。
有田芳生 あっとaritayoshifu
「合流ではない」とする位置づけも重要だと理解しました。
竹内美保 あっとsakeuchi317
小池が歴史改竄主義者であることは、有田さんはよーくご存じのはずですよね。レイシストと
手を組むのですか？
ひいらぎ あっとhiiragixxxxx
理解が出来ません。
あの小池百合子と手を組むという事でしょうか？有田さんを信用しているからこそ、分かりやすい説明が必要ではないかと強く思います。
?U$UK? ?EDA? あっとyoox5135
有田さん、納得するしない以前にこれだけではよくわかりません。ぜひ詳しいご説明をお願いします。
きづのぶお あっとjucnag
「悪魔との握手」ではなかったのですか？
さの(こんな人たち) あっとjudyandmary1993
まさか、歴史修正主義者や差別主義者と同じ会派になるんですか？
TOKYO DEMOCRACY CREW あっとTOKYO_DEMOCRACY
#さようなら民進党(自称左派リベラル含む)
もう全部終わりですよ。
あなたも、あなたも含みますよ。議員さん。
二度と目の前をウロチョロしないでくださいね。
細野氏「三権の長経験者にはご遠慮いただく方がいい」
9/29(金) 0:04
希望の党の細野氏は、民進党との事実上の合流について、三権の長の経験者が希望の党の公認を求めることに否定的な考えを示しました。
「大変申し上げにくいが、全体の合流が言われる中ということもあるので、三権の長を経験されたような方には、やはりご遠慮いただいた方がいいのではないか」（希望の党 細野豪志氏）
細野氏の発言は、菅元総理や野田前総理を念頭においたものとみられ、「我々は、新しい出発をしなければならない」と述べました。
これについて、民進党の前原代表はテレビ番組で、「細野氏は将来のリーダーだ。包み込むような包容力を持ってほしい」と話した上で、記者団に対し、「そういう話をこれまで小池氏としたことはない」と述べました。（29日01:36）
headlines.yahoo.co.jp
三月兎あっとmarchrabbit0615
#プライムニュース
民進党議員の希望の党公認について、ほぼ公認受けれると解釈してる民進篠原と、選別したい細野の言い分が違うw
前原が適当に説明したのか、篠原の解釈がおかしいのか、細野が嘘ついてるのか分からないけど、とにかく混乱しとるw(；・∀・)
三原じゅん子あっとmiharajunco
プライムニュースで、希望と民進の言う事がまるで違う。
前原さんの言った事を信じて一任した方々も驚いてるだろうなぁ。
須賀原洋行あっとtebasakitoriri
プライムニュースの記者がつかんだ情報では「（民進党議員のうち）30人は（希望の党に）公認されない可能性がある」らしい。
須賀原洋行あっとtebasakitoriri
希望の党の方は民進党議員を１人ずつ改憲と安保法制に賛成かどうか問い、選別すると言っているが、プライムニュースのに出演している民進党議員によれば、前原代表は全員をまとめて公認させると全議員に約束しているらしい。前原、小池の交渉次第という段階らしいが……
早い立直は一四索あっとkuin012
今日のプライムニュースを聞いていると前原の言ってることと細野が言ってることが全然違ってて笑った。
どうやら、民進党議員は前原に騙されている様子。
「リベラル派は排除する」 希望・小池百合子代表が明言
新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は２９日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、
「（リベラル派が）排除されないということはない。排除する」と言い切った。
その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。
www.sankei.com
布施祐仁あっとyujinfuse
民進党の前原代表、両院議員総会で「安保法制は憲法違反。憲法違反の法律を認めたら国家の土台が崩れる」とはっきり言いましたね。
であれば、安保法制賛成の希望の党とは一緒に政権作れないと思うのですが…。
有田芳生 あっとaritayoshifu
「トロイの木馬」。
Honamiあっとrock_west_
民進党の左派は公認なんて出ないと自覚してるだろうに。必死になってるの本当にアホらしいわ。
トロイの木馬とか馬鹿なの？それが出来るほど力あるなら、こんな状況になってないわ。
希望からは出ないとはっきり言えないようじゃダメだね。「公認出なかったから、やっぱよろしく」なんて通じないから。
PKAあっとPKAnzug
「事前に正体を明かすトロイの木馬」という興味深い概念が。
鐘の音新刊とらに委託中 あっとkanenooto7248
それにしても「俺たちはトロイの木馬だ。当選したら小池を乗っ取ってやる」とか甘い夢を見ていた連中が一晩持たずに「リベラルは排除」と粛清を明言されたので、こりゃ勝負にならんな。
ポピュリズムとしては橋下と小泉の能力を超えてるかもしれん。
trueheartbraveryあっとtrueheartbraver
言葉少なでも、「トロイの木馬」は大問題発言だと思いますよ。
「希望の党」の関係者、また同党の公認で再選を目指す民進党議員が目にしたら・・・
有田ヨシフ・・・酷い輩ですね・・・
とととと(寒に帷子土用に布子)あっとtotototo26
トロイの木馬で潜入しようとしている方は「私は右派になったんです！話を聞いてください！」って一生懸命小池先生に訴えるのかしら
「日本が核を持たないから君たちも持つな」という説得は可能なのか 『カエルの楽園』の教訓
日本共産党書記長の北朝鮮説得術
「もし襲われたら、どうするの？」
「襲われたって争いにはなりません」
「どうして？」
「ぼくらが争わなければ、争いにはならないからです」
これは百田尚樹氏のベストセラー『カエルの楽園』の一節だ。
「カエルを信じろ」「カエルと争うな」「争うための力を持つな」の「三戒」を持つ、ツチガエルに対して、アマガエルが「それで国が守れるのか」という素朴な疑問をぶつけた時の会話である。
こちらが争おうとしなければ、争いは起きない――こうした教えは幼稚園や小学校では大切なのかもしれないが、国際政治を舞台とした場合には、あまりに無邪気すぎる、というのが常識だろう。
「しんぶん赤旗」によれば、日本共産党の小池晃書記局長は、13日、西日本新聞主催の政経懇話会に出席した際、核兵器禁止条約にふれ、こう語ったという。
「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」
要するに、「ぼくらが持たなければ、きみたちも持たなくていいだろ」
まるで楽園のカエルそのものの発想なのである。
もちろん、「なるほど、そうだな。持つのはやめよう」と思う可能性はゼロではないのかもしれない。
しかし、一方で「へえ、おまえらが持たないなら好都合だ。おれたちは持つよ」と考える可能性は大、というかその思考法で北朝鮮は進んできたと考えるほうが自然だろう。そもそも北朝鮮は日本を見つめて核武装を進めているわけではない。
小池書記局長の発言を、素晴らしい理想主義と捉えるか、頭の中が「カエルの楽園」だと捉えるか。その受け止め方は人それぞれだろう。
続きます
>> 351
リアリストたれ
百田氏は、新著『戦争と平和』の中で、同じように「平和」を求めながらも、まったく別の考えになる根本には「リアリスト」と「ロマンチスト」の違いがある、と指摘している（以下、引用は同書より）。
「ここに異なった憲法を持つ二つの国があったとしましょう。その一つはこういう憲法です。
『私たちは決して侵略戦争をしない。しかしもし他国から侵略されたら徹底して戦う』
もう一つの国の憲法はこうです。
『私たちは決して侵略戦争はしない。他国から侵略されても抵抗しない』
さて、どちらの国がより戦争を回避できる可能性が高いでしょうか」
前者が「リアリスト」で後者が「ロマンチスト」の立場である。三戒を信奉するカエルはもちろん後者だ。百田氏は続ける。
「『戦争は嫌だから、戦争はしない』と主張するだけで戦争が起こらないなら、こんな楽な話はありません。世界の国からとっくの昔に戦争はなくなっているでしょう。
リアリストの典型的な国はスイスです。『永世中立』を宣言し、200年も戦争をしていないにもかかわらず、今も国民皆兵で強大な軍事力を持ち続けているのは、万が一の有事に備えてのことなのです。
その対極のロマンチストの典型は、かつての（非武装中立を宣言した）ルクセンブルクです。しかし20世紀に起こった2度の大戦争で国土を蹂躙されたルクセンブルクは、今やリアリストになりました」
残念なことだが、歴史を冷静に見た場合、「こちらが争わなければ、争いは起きない」という保証は存在しない。百田氏は、日本人、なかでもこれからを背負う若い人に「リアリスト」が増えることを心から願う、と述べている。
デイリー新潮
www.dailyshincho.jp
朝鮮半島で女性を強制連行したとウソの証言をし、朝日新聞などが何度も取り上げた故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を書き換えたとして、韓国検察は今月半ば、元自衛官の奥茂治氏（６９）を公用物損傷と建造物侵入の罪で在宅起訴した。
奥氏はこの起訴を「韓国は墓穴を掘った」「日本が反撃に利用できる」と受け止めているという。ジャーナリストの大高未貴氏が緊急寄稿した。
奥氏は今年３月、「父の偽証が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、韓国中部、天安（チョナン）市の国立墓地に建つ碑の上に別の石板を貼りつけ、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。
韓国警察は６月下旬、出頭要請に応じて再び韓国を訪れた奥氏を拘束した。
拘束は直後に解かれたが、奥氏を出国禁止措置とし、２カ月半以上たった１４日に起訴した。その起訴状を見て、奥氏はあぜんとしたという。
「朝日新聞が大誤報を認めたように、謝罪碑に刻まれていた内容はまったくの虚偽でした。吉田氏の『元勞務報國會徴用隊長』という肩書もウソ。
それなのに、韓国検察は『公用物損傷』という『国が使用しているものを損壊した』として起訴した。つまり、虚偽の謝罪碑を、日本を貶めるプロパガンダに使用していたことを自ら認めたことになるのです」
奥氏は、碑の所有権は相続した吉田氏の長男にあるとして「公用物損壊には当たらない」と無罪を主張。法廷で徹底的に争う姿勢だ。
出国禁止措置になってから、奥氏は日本政府に働きかけたことはなかったが、起訴状を見て「これは日本政府の切り札になる！」と直感したという。奥氏は続けた。
「韓国が国家として『虚偽の謝罪碑使用』を認めた。韓国の恥といえ、慰安婦だけでなく、徴用工問題のウソを世界に証明する切り札になるのではないか。韓国を対外的に追い込むチャンスなので、日本政府にはうまく利用してほしい」
www.zakzak.co.jp
きのうまで改憲批判していたが…民進予定者、発言自粛も
１０月２２日投開票の衆院選で、宮城県内の小選挙区に立候補を予定する民進党の５人は３０日にも「希望の党」に公認申請をする。
ただ、希望側は憲法改正や安全保障の姿勢によって候補者を選別する方針で、これまでの主張を控える立候補予定者も出てきた。これまで積み上げてきた野党共闘に背を向ける姿勢は「賭け」なのか、「変節」なのか。
宮城２区から立候補を予定する鎌田さゆり氏は、民進が希望に合流すると伝えられた２８日以降、毎日昼に続ける仙台市内での街頭演説で、憲法改正や安保に極端に触れなくなった。
前日までは安倍晋三首相を指して「憲法を改悪して再び海外へ戦争に出かける憲法に作り直しをする」などと批判。
しかし、２８日以降は「大義なき解散」への批判などに力点を移した。希望への配慮にも映る。
取材に対し、鎌田氏は「目的は安倍政権を倒してこの国の政治を根本から変えること。その目標に向かってただ進むだけ」とし、自身のスタンスに変わりはないと強調する。
しかし、共闘を続けてきた共産党の佐藤克之・仙台東地区委員長は
「安倍政権が倒れれば何でもいいとは思っていない。市民と話し合って一緒にやろうということがあるからこそ、野合ではなく大義をもった共闘だった。全く違う人たちと手を組むのは残念ながら裏切り。やはり身の保全を優先する態度と断じざるを得ない」と突き放す。
ほかの予定者からも希望の方針に沿った発言が相次ぐ。
５区の安住淳氏は「前から憲法改正に賛成」。
３区の一條芳弘氏は「憲法を絶対変えちゃいけないとは思わない」、
４区の坂東毅彦氏は「すべて反対という立場ではない」。
続きます
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一方、１区の岡本章子氏は２０１５年７月、市議選前にホームページで「集団的自衛権行使を含んだ安保法案の強行採決に対する仙台市民・国民の意思表示の場」と書いた。
２９日の取材には「制限がない集団的自衛権になることに非常に危惧は持っている。今の段階で言えるのはそれまで」と歯切れが悪い。
県連代表代行の桜井充・参院議員も「（先に合流した）細野豪志さんですら、安保法制に反対だった。どこをもって（希望が）『よし』として下さるのか非常に難しい」と低姿勢だ。
混乱し、惑う民進の予定者たち。
自民党県連幹部は「選挙のためだけに動き、その後はどうするのか何一つ示していない。展望のない希望はやがて絶望に変わる」と切り捨てた。
■共産、独自候補を擁立へ
共産党県委員会は１０月２２日投開票の衆院選宮城１〜４区と６区に独自候補を擁立する。野党共闘を協議していた民進党の立候補予定者全員が「希望の党」へ公認申請するため、共闘は難しいと判断。
「宮城方式」として勝利を重ねてきた枠組みが崩れ去る。
県委員会によると、５区は民進の安住淳・県連代表に配慮して独自候補を準備してこなかったため、今回は時間的な制約から擁立を見送る。
県内では昨夏の参院選、今夏の仙台市長選と、市民団体の支援を背景に民進、共産などが共闘して勝利してきた。
今回の衆院選でも共産は４区と６区に候補を立てるが、１〜３区と５区は擁立せず、民進の支援に回る方向で調整していた。
ところが、民進が希望への合流を図っており、憲法改正や安保法制をめぐる溝ができることから「希望から公認を受けた候補者は支援できない」（共産県委員会幹部）と判断した。
仮に公認から外れて無所属になった候補者がいれば支援も検討できたが、「今回は間に合わない」として、独自路線にかじを切った。
朝日新聞 17年9月30日09時31分
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(´･ω･)ちなみに共産党もお金がありません
主さん前にも野党共闘で一番得したのは共産党と言った気がしますが、全国に泡沫候補を立てて没収される供託金や、手弁当で選挙運動する党員の労力がゴッソリ減っていたわけですから、そこから昔のやり方に戻るのはたいへんそうです
日本共産党を支持してくださるみなさん、「しんぶん赤旗」読者、党員のみなさん
臨時国会冒頭で、安倍首相が衆議院を解散し、総選挙となる可能性がきわめて濃厚です。今度の総選挙で、私たちは必ず躍進する決意です。
今回の冒頭解散は、「森友・加計疑惑」など、一連の国政私物化疑惑にすべてふたをする、究極の党利党略、“疑惑隠し”をはかる、憲法違反の暴挙です。
今回の動きは、安倍政権による国政私物化と、憲法を壊す政治に対する国民の厳しい批判、都議選での自民党の歴史的惨敗など、国民の世論と運動によって追い込まれたものです。
都議選の結果を受け、７月はじめに「すみやかな解散・総選挙によって審判を仰げ」と要求してきた党として、今回の解散・総選挙を、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスとして意気高くたたかいます。
そのために日本共産党は、全国１１のすべての比例代表選挙ブロックでの議席獲得と議席増、野党と市民の共闘の前進、小選挙区で必勝区を攻勢的に設定してたたかいます。東京都議選の勝利につづき、野党と市民との共闘の流れを、さらに大きく発展させ、必ず躍進する決意です。
みなさん
こういう日本共産党のたたかいには、大きな資金が必要です。日本共産党はいま、供託金募金と選挙闘争募金を合わせた一大募金運動にとりくんでいますが、短期間に必要な資金を準備しなくてはなりません。みなさんの絶大なご協力を、こころからお願いします。
世界の中でも異常に高額な供託金制度により、供託金の準備が必要です。メディアによる、さまざまな情報が氾濫する中で、わが党の訴えを広く有権者に知らせる宣伝物の作成、一般紙への宣伝広告の掲載、宣伝カーの運行など、多大な資金が必要です。
もちろん､党として供託金､選挙費用も、一定の備えはしてきましたが、募金をお願いしなければならないのが実情です。
日本共産党は、政党助成金や企業・団体献金を受け取らず、こうした資金を、広く国民のみなさんにお願いしてきた党だからこそ、何ものも恐れることなくたたかうことができます。
お寄せいただいた募金は、総選挙勝利のためのたたかいに、必ず有効に活用します。今回は、とくに急を要する募金です。お一人おひとりの条件に応じた、ご支援・ご協力を重ねて心からお願いします。
２０１７年９月 日本共産党中央委員会
赤旗
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社民 吉田党首 希望の公認得られない民進出身候補と連携へ
社民党の吉田党首は熊本県玉名市で記者団に対し、衆議院選挙に向けて、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて、希望の党の公認が得られない民進党出身のリベラル系の候補者がいた場合には、連携を図っていく考えを示しました。
この中で社民党の吉田党首は衆議院選挙について、「今回の解散は理不尽で、安倍総理大臣の党利党略であることは間違いない。安倍政権の打倒や『憲法改悪』を阻止する重要な戦いで、『憲法を活かす政治』を全面に掲げて戦っていきたい」と述べました。
そのうえで吉田氏は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて「野党４党の連携で調整役を果たしてきた社民党としては、現在の状況は残念だが、希望の党に行けないリベラル系の議員とは連携を図りたい。社民党がリベラル勢力の中心的な役割を果たしていきたい」と述べました。
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民進のリベラル系、新党結党の可能性も 「排除」に不満
9/30(土) 20:38 朝日新聞デジタル
新党「希望の党」（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選に向けて進める民進党出身者の公認調整をめぐり、大阪１０区からの立候補を予定する民進の辻元清美幹事長代行が３０日、無所属で立候補する意向を表明した。無所属での出馬を検討する前衆院議員が増えており、新党結党につながる可能性がある。
民進党は３０日、党本部で全国幹事長会議を開催。冒頭、前原誠司代表が立候補予定者の公認内定を取り消し、全員を希望に公認申請する方針を説明した。
辻元氏は会議後、記者団に「私はリベラルの力と重要性、信じています。ですから、私は（新党には）行きません」と明言し、無所属で出馬するとの意向を示した。
民進前職で、神奈川１２区から立候補予定の阿部知子氏もこの日、神奈川県藤沢市内で記者団に「イデオロギーで選別するなら希望の党には参加しない」と述べた。
赤松広隆元衆院副議長（愛知５区）も３０日、名古屋市内で記者団に無所属での出馬に言及。
「（無所属で出馬した）仲間を惜敗率で救うことを考えたときは、新しい政党を作ることも選択肢の一つとしないといけない」とも述べ、新党結党の可能性を示唆した。
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先ごろ日本で天皇、皇后両陛下が埼玉県日高市にある高麗神社を訪問されたというニュースを、韓国のマスコミは写真付きで大々的に伝えていた。
この神社が古代・朝鮮半島の高句麗から渡ってきた渡来人を祭っているということで、両陛下が古代史における朝鮮半島の日本への影響に強い関心を持たれていることを歓迎し、大喜びしているのだ。
このところ韓国人との会食でよくこの話が出る。
陛下は日韓共催のワールドカップ・サッカーを前にした２００１年の誕生日会見でも「（奈良時代の）桓武天皇の生母は百済王の子孫」という「続日本紀」の記述を紹介され「韓国とのゆかり」を語られている。
したがって天皇陛下は韓国では“親韓派”と思われているのだ。
韓国人は古代史というと朝鮮半島が一方的に日本に恩恵を与えたように思っていて、いわば“先輩気分”で意気揚々となる。今回もそうだ。
そこで韓国人にいうのが７世紀、日本が百済復興の支援軍を派遣した「白村江の戦い」だ。
百済・日本連合軍と唐（中国）の支援を受けた新羅・唐連合軍の戦いだったが、日本軍は大敗し水上で壊滅する。
そのときの派遣兵力は「最低でも３万７千余」（中村修也著「天智朝と東アジア」ＮＨＫブックス刊）にもなる。あの時代にこの数はすごい。
日本にはそれほど百済への“義理”があったということだが、この故事は韓国ではまったくといっていいほど教えられていない。
最近、旧百済の遺跡を観光旅行してきた日本の友人は「どこにも何の記念物もなかった！」と怒っていた。
続きます
>> 358
日本には高麗神社のほか百済神社や新羅神社などが大昔からある。佐賀県の有田焼の里には「陶祖」として朝鮮陶工を祭った１００年前に建てられた記念碑もある。
韓国人は与えた恩恵や自らの被害はいいつのるが、支援されたことには全く知らん顔で伝えないというのは、古代史ばかりではないようだが…。
朝鮮半島をめぐる戦争の歴史としては、「白村江の戦い」の後、１３世紀の「元寇」はモンゴル族の元（中国）が高麗を手先に日本に侵攻してきた。
１６世紀の文禄・慶長の役（韓国でいう壬辰倭乱）は、最後は朝鮮半島侵攻の豊臣秀吉の日本軍と朝鮮支援の明（中国）との戦いになった。
下って１９〜２０世紀には日清、日露戦争など朝鮮半島を舞台に日本は清（中国）やロシアと戦っている。
１９５０年代の朝鮮戦争では、北朝鮮・中国連合軍の侵略と戦う米（国連軍）韓連合軍を支援する後方基地となった。
この後方支援があったから米韓軍は何とか北からの共産主義侵略軍を撃退し韓国は国を守れたのだが、韓国では「日本は戦争特需でもうけて経済復興した」という話ばかりで「日本の支援」の効果など全く無視されてきた。
最近の北朝鮮の弾道ミサイルや核開発は日本への軍事的脅威でもありその備えは当然、必要だが、コトの本質は朝鮮半島の南北の内部対立であり「朝鮮半島有事」の問題である。
その際、来るべき日本の関わり方は歴史的に見て、どのパターンになるのだろう。
歴史的経験として「白村江の戦い」の直接派兵はもちろん、直近の後方支援でさえ感謝されていないのだから「朝鮮半島有事」の際の支援の在り方には慎重を要する。
過去のように“深入り”して逆に後世に禍根を残してはまずい。（ソウル駐在客員論説委員）
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地図から日本列島を消した韓国 日本軽視の根本は「怒らない国民性」にある
北朝鮮の恫喝にすっかり目立たなくなっているが、実は韓国では文在寅（ムン・ジェイン）政権下、国や地方自治体が慰安婦問題の扇動の先頭に立つ動きが目立ってきた。
直近１週間だけでも、国立墓地に慰安婦追悼碑を政府主導で設置する計画を発表（９月２５日）▽８月１４日を「慰安婦被害者をたたえる日」と定める法案を国会の委員会が可決（同２７日）−などがあった。
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像については、管理するソウル市鍾路（チョンノ）区が「公共造形物」の第１号に指定した。
違法設置の像に自治体がお墨付きを与えるもので、像の撤去や移設を困難にするわけだから、ほぼ間違いなく日韓関係の悪材料になるだろう。
北朝鮮の挑発に対しては制裁を含め外交・安全保障面での関係強化の必要性を認めているはずだが、発足５カ月足らずの文政権がここまで日本の気持ちを逆なでするのは異様だ。
韓国は単独で北に対抗できないことを知っているから外交の場では各国に同調してみせる。国内では国民情緒に寄り添ってみせなければ支持を失う−。
そんな中、国内で誰もノーを言わない安全な国民情緒が日本軽視である。
協定や合意を幾度、踏み倒しても心底怒らない国の抗議はかわしやすいに違いない。
最近あった最悪の日本軽視は“日本列島消失事件”ではないか。
２０１８年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ（ＨＰ）に掲載された世界地図から日本列島が消し去られ、７カ月も放置されていた。
“事件”をめぐっては、菅義偉官房長官が記者会見で「極めて不適切」と不快感を表明して是正を申し入れ、国際問題となった。
韓国側は五輪管轄相が「あってはならないこと」と懸念を表明、組織委も即座に修正したが、メディアは事実関係のみ簡単に報道しただけ。無礼を通り越した対応である。
問題がブレークするきっかけとなる記事を書いた産経ＷＥＢ編集チームの記者は最初、日本列島が消えた世界地図を見て偽物のＨＰではないかと疑ったという。
国家のメンツがかかったスポーツイベントの公式ＨＰで、隣国が消えた地図に気づかないわけがないと誰もが思うだろう。
組織委は「単純なミス」と釈明していたが本当か。
続きます
>> 360
韓国国内では日本が相手となると“多少のことは問題視しない”という社会通念が幅を利かせる。
核で日本を海に沈めるとまで言い出した北朝鮮が無神経に過ぎることは言うまでもない。だが、韓国は日本列島を本当に地図から消してしまった。この事実は重い。
日本軽視の根本理由は何なのか。筆者の仮説は簡単だ。日本人は不快なことにも激しく怒らないから、韓国人が神経を使わない。
ソウル駐在当時、「大統領名誉毀損事件」で起訴され、期日通知を待っていた日のこと。ソウル中央地裁から公文書郵便が届いた。中には期日通知と起訴状の日本語翻訳版のほか、「罪状一覧」という紙片が入っていた。
外国で起訴されて心細くなっていたところへ「一覧」するほどのぬれぎぬを着せようというのか？！
さらになんと、事件は全て、ワイセツ事案だった。被告人欄に別人の氏名を見つけて正気を取り戻したが、失神しそうになった。
後に、公判で裁判長に誤送付されて驚いたと半分抗議で伝えたが謝罪はなかった。強く怒れば地裁事務局から遺憾の意程度は得られたかもしれないと後で弁護士から聞かされた。
それにしても裁判長！ まさか筆者を動揺させようと故意に封筒に入れさせたわけではありませんよね？
加藤達也
産経ニュース2017.10.1 08:10
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希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」の内容が２日、明らかになった。
民進党が廃止を求めてきた集団的自衛権の行使を認める安全保障法制について、容認を前提に「適切に運用する」と明記。
「不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」ことへの誓約を求めており、民進から合流する前議員らは主張の整合性が問われることになりそうだ。
希望の党は政策協定書への署名を条件に、３日午後にも第１次公認候補を発表する。
代表の小池百合子・東京都知事は２日夜、「比例を含め過半数に届く候補者を擁立したいと努力中だ」と都内で記者団に語った。
協定書は１０項目。
「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進める」のほか、永住外国人への地方参政権付与は「反対」とした。
小池氏が新党設立を表明した際に示した「ダイバーシティー（多様性）社会の確立」との矛盾が問われそうだ。
候補者には「党に資金提供をすること」も盛り込んだ。
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立憲民主党、５０人超擁立へ
民進党の枝野幸男代表代行が衆院選に向けて結成した新党「立憲民主党」は３日、総務相あての設立届を東京都選管に提出し、受理された。
毎日新聞の取材では、枝野氏や長妻昭元厚生労働相ら民進党の前衆院議員１４人のほか、元職１１人、新人２３人が既に参加の意向を表明。
希望の党から公認を拒否された民進の候補予定者らがさらに加わるとみられ、立憲民主党からの出馬は５０人を超える公算が大きくなった。
設立届では新党の代表を枝野氏とし、前衆院議員６人が名を連ねた。長妻氏は記者団に、全国１１の比例ブロック全てに候補者を擁立する考えを明らかにした。
その後、枝野代表は東京都内の街頭演説で、学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」の問題を挙げ、「単なるスキャンダルではなく税金の使われ方の問題だ」と強調。
安全保障法制について「憲法で縛られる内閣が、積み重ねてきた解釈を勝手に変えた。違憲の法律は一日も早く変えなければならない」と批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。
立憲民主党は昨年の参院選で行った共産、社民両党などとの野党共闘の枠組みを踏襲し、衆院選小選挙区で候補一本化を模索する。
共産党の志位和夫委員長は記者会見で「立憲民主党、社民党と市民という態勢で最大限の共闘を追求したい」と語り、枝野氏が立候補する埼玉５区で公認候補を取り下げると表明した。
10/4(水) 7:00
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(´･ω･)えーと、希望の党は、元ピースボート事務局長の櫛渕さんが公認
同じくいつの間にか『自称保守リベラル』になった玉木先生も公認
けっこうガバガバ
(´･ω･)俺は希望の党から出るんだも〜ん、と言ってた小沢さんは、結局お断りされたらしく無所属で
『あんな踏み絵は踏めない』と最初から言ってた山本くんに爪の垢を飲ませてもらいなさい
(´･ω･)それから杉田水脈さんが、希望のお誘いを断って自民から出馬
や、やるじゃない
いつもの親日韓国人ブログより
投稿日: 2017年10月5日
「慰安婦は売春婦だ」が違法になる日
「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定及び記念事業などに関する法律」というものがあること、ご存知でしょうか。確か、2008年から施行されました。
「国家は慰安婦（日本軍慰安婦に限る）の名誉回復、生活安定、正しい歴史教育のために積極的に努力すること」を決めた法律で、「賃貸住宅を優先的に供給すること」など細かいことまで決まっています。
いままで、何回か改正され、さらに細かく、さらに強力になりました。
さて、その法律の内容に・・ありそうでなかった内容があります。
何度も改正するといって、改正はされなかった内容です。「日本軍慰安婦に対する名誉毀損を法律で防ぐ」です。
それが、ついに形になる見込みです。
与党である共に民主党のイン・ジェグン議員が、
「日本軍慰安婦被害者を対象とする虚偽事実流布および名誉毀損行為に対する処罰根拠を法律で明示する」改正案を推進していることがわかりました。
この改正案は、「新聞、放送やその他の出版物、情報通信網（※インターネット）を利用して日本が軍慰安婦被害者を強制的に動員して虐待した事実を否認したり歪曲したり、売春婦と称したりして名誉を毀損する者に対する処罰規定」が新設されています。
慰安婦の強制動員を否定したり、被害者を「売春婦」とするなどをすべて「名誉毀損」として処罰できる法的根拠となるわけです。
「歴史を否定し被害者の名誉を毀損する行為が未だ続いているから」が法律改正の理由だそうです。
http://v.media.daum.net/v/20171004201639009
イン議員、もしうちのブログ見てるならアドセンスクリックよろしくです。
あ、慰安婦は売春婦ですけどね。
立憲民主、フォロワー１１万人 ツイッター４日目で自民を追い越す
数が五日未明、開設から四日目で十一万人を突破し、主要政党の中で最多だった自民党を追い越した。民進党から希望の党への合流劇の中で、リベラル勢力の受け皿として誕生した新党に対する関心の高さがうかがえる。
各党は政策や演説の告知、記者会見の動画などを有権者に直接発信する手段として、公式ツイッターを活用。衆院選に候補者を擁立する主要政党は全て公式ツイッターを開設している。
立憲民主も枝野幸男代表が結党を表明した二日の記者会見とほぼ同時に開設。枝野氏の演説の動画や、党の理念などを頻繁に投稿し、早くも五日午前零時半現在で、フォロワー数は約十一万二千七百人となり、同時刻の自民党を約二百人上回った。
自民党の公式ツイッターによると、同党の登録は二〇〇九年七月。自民党が約八年で達した人数に、立憲民主が数日で追いついた。
立憲民主に先立ち、九月二十五日に結党した希望の党も結党直後に公式ツイッターを設けたが、五日午前零時半現在、フォロワー数は三千人台にとどまっている。
東京新聞
www.tokyo-np.co.jp
10 名無しさん涙目です。 2017/10/05(木) 10:16:53.45
立憲民主党トップ固定ツイート
RT数４７３０件
↓
RTした人の一覧を開いてみると…
４６４６人が 非 公 開 ！
79:10/05(木)15:43
１万4000件のいいねに対して13953人の非公開アカウントwww
今年のノーベル文学賞に、日系イギリス人作家のカズオ・イシグロさんが選ばれた。
記憶を残すか捨てるかの葛藤を通し、価値が激しく変化する時代の人間の弱さを描いてきた。平易な文章で、世界に多くの読者を持つ作家だ。
２０１５年６月、１０年ぶりの長編小説として発表した「忘れられた巨人」の宣伝のため来日した際にインタビューした。
「ほお……。初めて聞きました。本当ですか、なぜですか」。イシグロさんがソファから身を乗り出したのは、私が「日本では東日本大震災後、負の歴史をなかったことにし、例えばヘイトスピーチを容認するかのような排外的空気が強まっている。どう思うか」と問うた時だ。日本語は話せないが、かなり聞き取れるのだという。
「忘れられた巨人」は、老夫婦が息子捜しの旅をするラブストーリー。６世紀ごろのグレートブリテン島を舞台にしたファンタジーだが、人々の記憶を奪っている存在が浮かび上がってくる。イシグロさんは「１９９０年代のユーゴやルワンダでの内戦と大虐殺のショックが執筆のきっかけ」と説明した。
過ちを繰り返さないために、記憶をどう扱えばいいのか。記憶は、この作家のデビュー以来の一貫したテーマだ。初期の「遠い山なみの光」と「浮世の画家」は幼少期の日本でのわずかな記憶をたどり、代表作「日の名残り」は英国の執事が古き良き時代を思う。
日本では近年、第二次世界大戦で犯した加害の歴史を封印したがる勢力が伸長し、内心の自由を抑圧したり集団的自衛権を一部容認したりする動きが続いている。
「確かに大津波と原発事故の後の日本には、強いリーダーシップは必要でしょうね。ただ、その成否は運に左右されます。南アフリカのマンデラ氏は成功しましたが、９・１１後の米国は憎悪を多く生む結果になりました。日本の現状については知識がないからコメントできません」と残念そうだった。
「でも、英国でも米国でも、この小説を自分たちに今起こっていることとして読んでくれる人は多いですよ」と語った。
その語り口からは日本でも記憶を奪おうとする動きがあるのでは、という懸念がうかがえた。だからこそ、その作品群は、世界はもとより現代の日本人の胸に深く響く。最後に「私の底に子ども時代の日本がある。もう一つの古里です」とほほ笑んだ。
毎日新聞
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(´･ω･)うわぁ気持ち悪い
「彼女と、あの党の本質がわかった」。日本に生まれ育った韓国籍の友人が憤っていました。多様性や寛容を看板にしながら、じつは差別主義者だったと
▼小池百合子都知事率いる「希望の党」が民進党からの入党希望者に突きつけた政策協定書。
その踏み絵の中の一項目「外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」が波紋をひろげています
▼いまや１００万人をこえる永住外国人。それぞれが生活を通して地方政治と深くかかわり、税金を納め、日本国民と同じように自治体にたいして多くの要求や意見をもっています。
こうした人びとが参政権を認められ、住民自治の担い手となることは民主主義の基本です
▼小池氏の姿勢は関東大震災の際に虐殺された朝鮮人犠牲者に追悼文を送らなかったことにも現れています。在日韓国青年会は、偏狭なナショナリズムをもつ公人、人権を阻害する政党であることが明らかになったとして抗議声明を出しています
▼東京は３年後にオリンピックを迎えます。いかなる差別や暴力とも相いれない、平和な世界をめざす人類の友好と団結の祭典。なによりも人間の尊厳が大切にされる五輪に、排外主義のにおいがする都知事がふさわしいのか。その点でも資質が問われています
▼先の友人は、安倍首相が出てきてから日本の社会は生きづらい雰囲気を漂わせるようになった、といいます。市民感覚が欠如した人たちが大手を振る。差別や憎悪をあおりたてる。そんな勢力に、あなたの１票を与えないで。
2017年10月6日(金)
赤旗
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前大阪市長の橋下徹弁護士が１日、ツイッターに、希望の党と民進党の合流に関して「民進議員は選挙が終われば裏切るのは明白」との分析を投稿した。
橋下氏は、民進党からの入党希望者に公認を与えるため選別作業中の希望に対し「希望の党はもう民進議員をたくさん入れる必要性がない。民進議員を入れたところで今の希望の支持率が下がることはあっても上がることはない」と断じた。
そのうえで、野党第１党が、少数の新設政党に合流する異例展開に「民進議員は選挙が終われば裏切るのは明白。
代表選をやって元の民進党に戻すだけ」との独自見解を記した。
これまでも、選挙のために新党を利用しようとする議員を「チョロネズミ」と批判し、「ポンコツガラクタだけが希望に行ってしまう」と投稿している橋下氏は、この日も「目的はただ一つ。ポンコツガラクタ議員の追放」とツイートした。
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(´･ω･)ヨシフも『トロイの木馬』と言ってますし
(´･ω･)でもすでに若狭さんが玄葉さんにいいようにやられてる、という噂も
Twitterのフォロワー数は実際に買うことができるのか実験してみた！ 無名アカウントが1日で3000フォロワー達成
【簡単に説明すると】
・立憲民主党のフォロワー数が11万超え？
・フォロワー数を買った疑惑浮上
・実際にフォロワー数を買えるのか実験
立憲民主党のフォロワー数が2日で10万フォロワー数を超えるというとんでもない数字になり話題になっている。しかしそのほとんどのフォロワーが一切つぶやいていなかったり、作成したばかりのアカウントだったことが判明。
更には1秒に3フォロワーのペースで増えており、その増加は深夜の2時、3時、4時にも止まる気配が無かった。まるで24時間活動しているロボットかのように……。
実はフォロワーは購入できるのはご存じだろうか？
海外から買うことはもちろん日本からも簡単に購入可能。今回は実際にフォロワーを購入し増やすことができるのかを実験してみた。
・実験内容
実験するに至って、普段使っているTwitterアカウントのフォロワーを無駄に増やしたくない。そんなわけで新規にアカウントを作成し、ツイート無し、フォロー0、フォロワー1というアカウントを作成。もちろんアイコンは初期状態のままだ。
こんな誰も知らない新規アカウントでもフォロワー数は増えるのか？
・業者を選定
Twitterのフォロワー数やリツイート数、いいね、Facebookのいいね、YouTubeのチャンネル登録者数、再生回数などを増やすサービスは数あるが、今回利用したのはとある代行業者だ。業者名は伏せさせて頂くが、検索すれば簡単に見つけることができる。
プランはプレミアム日本人フォロワーを選択肢3000フォロワー、1万1000円を選択。申し込み後に銀行振込の口座メールが送られてくるのでそこに入金しメールを返信。
続きます
>> 369
・フォロワーが増え始める
17時頃に入金確認のメールが届いてから数分後、該当アカウントのフォロワーが増加開始。増え始めたのは17時頃。ツイート1回、初期アイコン、フォロー無しの超無名アカウントが急に人気アカウントになる瞬間だ。
本来であれば日々のツイートや口コミによりフォロワーが増えるのだが、そのようなことをしなくても増えることがわかった。
最終的にこのアカウントのフォロワー数は3048まで増えそこで打ち止めとなった。実際に注文した数3000フォロワーとだいたい同じだ。
5日の17時からフォロワー数が増え始め、翌日6日の11時にはフォロワーが3048となりそこで打ち止めとなった。それ以降は何分、何時間待ってもフォロワーの増加は確認できない。3000人のフォロワー増加依頼は遂行されたようだ。
・フォロワー買いは他人も可能
このフォロワー買いは実は本人確認が無く、他人のアカウントでも依頼すれば増やしてくれる。つまり立憲民主党のフォロワー数を全くの他人が依頼し増やされたと言う可能性も否定できない。
その他人の依頼がファンなのか嫌がらせなのかは判断できないが、何にせよ他人でも依頼できるのは確かだ。
・新たな発見も
今回のフォロワー買い実験により、新たな発見もできた。それはフォロワーの多くの共通点である。
フォロワーが新規アカウント、普段つぶやいていない、ツイートが内容が適当な文章、ロボットが文章を選びアカウント名やツイートを選んでいるようだ。
また、フォロワーはどのような人をリツイートしているのか確認してみると、多くの人は某仮面女子のシャツのツイートをリツイートしていた。これはどういうことなのだろうか？
私がフォロワー買いしたユーザー＝某仮面女子のリツイートということになる。単純に考えればそのリツイートも買われた物ととるのがスマートだろう。
ちなみに私が依頼したサービスでは、フォロワー数だけでなくリツイート数の増加サービスも行っている。500RTが1500円からと非常に安価な値段設定となっている。
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>> 370
・今回の実験で分かったこと
今回の実験で分かったことは、フォロワー数は簡単に増やすことが可能ということだ。今回は3000フォロワーだったが、その気になれば1万だろうと10万だろうとフォロワー数は増やせる。
しかしそのフォロワーはどれも休眠アカウントばかりで、また24時間増加が止まらないことから見る人が見たら胡散臭さ満載である。
立憲民主党のフォロワーも9割方業者による依頼により増やされたものだが、それが自ら依頼したものなのか、他人による依頼なのかは不明。先ほども書いたようにフォロワー数増加は他人でも依頼出来てしまうという穴があるのだ。
いずれにせよ立憲民主党のフォロワーは業者によるものである。
立憲民主党はフォロワーの水増しはデマだと指摘し、Twitter Auditによる判定結果を発表。その結果96.9％が正常で3.1％が偽アカウントだったとのこと。
しかし今回3000フォロワー全て水増ししたアカウントで同様の判定をしたところ、94％が正常と表示。
念のためにFake Follower Checkでも判定したところ100％が正常という結果になった。
3000フォロワー全てが水増しのはずなのにこのような結果に。つまりこのような判定結果は何の意味もないということになる。
gogotsu.com
安倍晋三首相（自民党総裁）の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っているが、演説を聞きに行きたい支持者の気持ちは複雑だ。
「安倍やめろ！」
７日午後、千葉県のＪＲ柏駅前で首相が演説を始めると「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約２０人が、首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。
この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは「明日は柏１４時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。
９月２８日の衆院解散から今月７日まで、党本部が事前公表したのは京都など３府県の日程だけ。
非公表分について党本部は「急に決まり、公表できなかった」と説明するが、反対派グループによる妨害行為への警戒や警備上の観点から箝口令が敷かれているようだ。
５日に川崎市内で行った街頭演説は、地元の候補者の事務所が日程を公表し、情報が広がったため、当日になって急遽、小田急新百合ケ丘駅前から向ケ丘遊園駅前に場所が変更された。
ただ、多くの聴衆を呼びたい候補者側は頭を悩ませている。事前公表なしで首相が応援演説に入った候補者の関係者は「有権者が来るか不安はあった。できれば事前に総裁が来ることを伝えたかった」と述べた。
首相は７月、東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で「帰れ」などのヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。
テレビが繰り返し報じ、国会では野党が追及し続けた。自民党関係者は「あれがトラウマになっている」と話す。
headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･)国会議員有田ヨシフ先生みずから拡散
TAZ あっとtaz_tokyo 有田芳生さんがリツイート
このあとの安倍総理の応援演説は午後4時半から市川駅北口です。#国難来る
和田 政宗 あっとwadamasamune
安倍総理が柏駅前で街頭演説。菅野完氏がメルマガで集結を呼び掛けたこともあり、大声を張り上げ批判している人達がいたが10人程度。それにしても、ごく一部しかいない批判的な人達を、TBSはなぜ至近距離で撮っているのだろうか？我々は批判の声にも真摯に向き合い、やるべき政策を実行し続けます
安倍首相「侵略受けたらどうなる」 志位委員長「政権奪取後しばらく合憲」 共産党の自衛隊違憲論めぐり
10/8(日) 9:30
産経新聞
与野党８党首が７日臨んだインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。
口火を切った日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。
志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相（自民党総裁）は
「志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。
さらに公明党の山口那津男代表が「立憲民主党も拒否するのに、どうやって政府を作るのか」とただすと、志位氏は党綱領に基づき
「（共産党を含む）政権はすぐに自衛隊を解消する措置はとれない。（しばらく）合憲という立場を引き継ぐ」と説明した。
これを聞いた首相は「自衛隊の諸君は命がけで日本人の命を守る。『自分たちは違憲だと思うが、災害があったら皆さん命をかけて国民の命を守ってください』というのは無責任だ。この状況こそが政治の場に携わる者の責任だ」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲案の意義を強調した。
激しいやりとりを聞いていた希望の党の小池百合子代表（東京都知事）も参戦した。
「『しばらくの間は合憲』といったが、平成５年の自社さ政権では、社会党が一夜にして自衛隊をめぐる立場を変えた。志位氏も同じことになるのでは」と加勢した。
続きます
>> 373
志位氏は「党として違憲という立場を変えない。憲法判断を変えるのは情勢が熟したとき」と再度言及したが、小池氏は「しばらくの間とか当面の間などは世界情勢の中で許されない。無責任だ」と批判を重ねた。
これには安倍首相も「その点については小池氏とまったく同じ意見だ。しばらく合憲と認めるが、自衛隊は命をかけるというのはあまりに無責任だ」と歩調を合わせた。
志位氏は「私たちが参加した政権が、すべての国々と平和的な友好関係を作る。日本を取り巻く平和的な環境が熟する。それをみて国民の圧倒的多数が『もう自衛隊がなくても安心だ』となったら、初めて９条の完全実施（自衛隊の解消）ということだ」と訴えたが、首相らは首をひねったままだった。
共産党との候補一本化を進める立憲民主党の枝野幸男代表は「自衛隊は違憲と皆さんがいう状況ならば、どう変えるか考えないといけないが、国民の圧倒的多数も私も合憲だと思っている。（違憲論の多い）学者は普通の国民と違った反応が出てくる」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記する首相の改憲論を批判した。
枝野氏は平成２７年の安全保障関連法の国会審議で、憲法学者の違憲論を根拠に反対姿勢を強めていた。
首相は「あまりにも自衛隊の気持ちを分かっていない議論だ」と反論した。
headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･)各党の主張
(´･ω･)安倍さん
http://imepic.jp/20171009/040870
(´･ω･)小池さん
http://imepic.jp/20171009/041460
中略
(´･ω･)イインチョ
http://imepic.jp/20171009/041960
通貨スワップは外貨準備高が底をついた場合に備え相手国に自国の通貨を預けて相手国の通貨やドルを受け取る契約だ。外貨準備高が有事の際に備えた「積立金」なら、通貨スワップは一定の「マイナス通帳」の性格だ。
２つとも万一発生しかねない外貨不足事態を考慮した「安全弁」の役割をする。
だが依然として韓国の通貨スワップ構成は弱いという指摘が出ている。
韓国は現在中国（５６０億ドル）をはじめ、インドネシア（１００億ドル）、マレーシア（４７億ドル）、オーストラリア（７７億ドル）と通貨スワップ協定を締結している。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との５４億ドル規模の通貨スワップは昨年１０月に満期終了したが、両国は延長には合意しており、具体的な事項について協議を進めている。
このほか韓国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、中国、日本と共同で作ったチェンマイイニシアチブ（ＣＭＩ）から３８４億ドルを引き出すことができる。これをすべて合わせれば１２２２億ドルだ。
ところが韓国が結んだ２国間通貨スワップの中に基軸通貨はない。ＣＭＩを除いた他の通貨スワップ協定はすべて双方が自国通貨を交換することにしている。
オーストラリアドルは世界５位圏の通貨と評価されるが国際的に広く通用する通貨とみるには無理がある。マレーシアリンギットとインドネシアルピアは国際金融市場での存在感はわずかだ。
中国との通貨スワップも人民元（３６００億元）基準の契約だ。人民元の価値が高まってはいるがドルなどと比較すると価値はまだ弱い。韓国が結んだ通貨スワップのうち基軸通貨はＣＭＩで引き出しできる３８４億ドルがすべてということだ。
これすらも実際に資金を利用するには多くの加盟国の同意と国際通貨基金（ＩＭＦ）との協議が必要で、相対的に利用は容易でない。
韓国金融研究院マクロ経済金融研究室のパク・ジョンギュ室長は「中国と通貨スワップを延長するのは当然望ましいが、実際の通貨危機時の防御膜の役割は限定的。米国と通貨スワップを結ぶのが韓国の立場では最も良い」と話した。
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>> 375
問題は米国との通貨スワップ締結が容易ではない点だ。２００８年の金融危機当時米国と３００億ドル規模の通貨スワップを結んだ。韓国が危機を抜け出すのに大きな役割をした。この契約は２０１０年に終了した。韓国は米国と通貨スワップを結ぶことを望んでいる。
だが米国側は冷淡だ。切実なのは韓国側であり米国はあえて急ぐ理由はない。その上韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議が現実化し通商分野で両国は争わなければならない状況のため通貨スワップ締結を強く要求することも難しい。
やはり主要国際通貨である円を持つ日本を代案として求めることもできるが政治的問題が障害だ。
日本との通貨スワップは２００１年に２０億ドルから始まり２００８年に３００億ドルに増額され、２０１１年には７００億ドルまで増えた。この規模は徐々に減り２０１５年に終了した。
昨年８月に交渉が再開されたが、今年１月に「少女像」問題で日本が交渉中断を宣言した。韓国政府もあえて自分から通貨スワップ締結を「物乞い」したりはしないという立場だ。
先月末現在３８４８億ドルに達する外貨準備高を持つ状況であえて国民的感情を損ねてまで通貨スワップ締結を先に提案しないというのが韓国政府の考えだ。
だが外貨準備高がいくら多くても危機勃発時に外国為替が引き潮のように抜け出しかねないため基軸通貨国との通貨スワップ締結が必要というのが専門家らの診断だ。
ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「難しくても米国に通貨スワップ締結提案を持続的にする必要がある。日本とは政経分離の原則の中で通貨スワップ締結を通じ実利を求めるのが望ましい」と話した。
主要国との通貨スワップだけに頼りにくい環境だけに外貨準備高管理に努力すべきとの指摘も出る。
延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「米国や日本との通貨スワップ締結は容易でなく、中国との関係も壮語しにくい状況。第１の安全網である外貨準備高を十分に維持し、韓国に投資された海外資金が抜け出ないよう管理するのが重要だ」と話した。
続きます
>> 376
通貨スワップという外国為替安全網構築に出たのは韓国だけではない。金融危機などを経て各国の中央銀行も足早に動いている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英国、日本、スイス、カナダの６カ国中央銀行は２０１３年に常時通貨スワップ契約を結んだ。
自国のドル流動性が不足すれば他の中央銀行から満期３カ月の短期流動性貸し出し供給をするものだ。
中国は人民元国際化のために通貨スワップを積極的に活用している。中国人民銀行によると７月末現在で中国は３２カ国と３兆５１０億元の通貨スワップを締結した状態だ。
日本銀行も域内影響力強化手段として通貨スワップを活用する様相だ。シンガポールとオーストラリアに続き今年に入りタイ（３０億ドル）、フィリピン（１２０億ドル）と２国間通貨スワップ協定を締結した。
通貨スワップが外交手段として活用され通貨スワップは米国と中国の通貨戦争のまた別の戦線になりかねないとの分析も出ている。
フランス最大のシンクタンクである国際経済予測研究センター（ＣＥＰＩＩ）は「米国は金融市場の流動性梗塞を防ぐ一方ドルの影響力を強化しようとする目的で通貨スワップを締結しており、中国は人民元の国際化を通じてドル中心の国際通貨体制から抜け出すために通貨スワップを利用している」と指摘した。
2017年10月11日09時59分
中央日報日本語版
japanese.joins.com
山本太郎自由党共同代表が事実と異なる主張 安倍晋三首相の対立候補を応援 後にＦＢで訂正
自由党の山本太郎共同代表は１０日、安倍晋三首相（自民党総裁）の対立候補の支援で訪れた山口４区（下関市、長門市）で、事実と異なる内容を街頭演説で訴えたとして同日中に自身のフェイスブック（ＦＢ）で訂正した。
山本氏は下関市内で応援演説した際、「安倍総理は選挙区で落ちたとしても比例で必ず復活します」と発言した。だが、首相は比例代表との重複立候補を辞退しており、選挙区で落選すれば比例での復活はない。
山本氏のＦＢは１０日午後、「山口４区での応援演説で、選挙区で安倍さんは落ちても比例復活できる、お灸を据えましょうと発言しましたが、誤りでした。安倍さんは比例との重複立候補ではありませんので、選挙区で落ちたら議員じゃなくなります。訂正します。選挙区で落としてユックリしてもらいましょう」とする訂正文を掲載した。
www.sankei.com
(´･ω･)なお、イインチョは安定の８戦？連続比例１位のみ
(´･ω･)どこが民主主義やねん
大韓帝国宣言から１２０周年を迎えて、高宗（コジョン）皇帝が外国大使をもてなした洋風宴会が１１日に再現された。フォアグラとトリュフなど、最高級食材で作られた本格的なフランス式ディナーだった。
同日、ソウル中区（チュング）にあるウェスティン朝鮮（チョソン）ホテルで開かれた再現イベントで公開された皇室正式晩餐メニューは、１２のコース料理だった。クネルコンソメ（肉団子を入れた透明なスープ）、キジの胸肉ブドウ料理、フォアグラパテ（肉、魚、野菜をすりおろして、中に入れたクリスピーパイ）、牛肉ヒレ・トリュフ焼き、ラムステーキ…。皇室を象徴するスモモの花柄の食器と献立も再現された。
１９世紀は、フランス式ディナーが世界的習慣だった。メニューもフランス語で書かれた。朝鮮人の使用人が大きなボウルに料理を盛って客に見せた後、個々の皿にサービングした。
同日、朝鮮ホテルのユ・ジェドク・メニュー開発チーム調理場（５０）は、「このようによく整備されたフランスのディナー文化が、大韓帝国時期に定着しているとは想像もできなかった」とし、「１９世紀のフランスのレシピと国立故宮博物館に保管されているアイスクリームモールド、調理器具などを参考にしてメニューを開発した」と話した。
近代化の流れに積極的に合流しようとした大韓帝国は１８８７年、日本を皮切りに米国、英国、ドイツ、ロシア、フランスなどと国家間条約を交わして、西洋文化を受け入れた。外交関係も各国の公使が国内に長期間滞在する形に変化した。儀典は西洋の格式と伝統礼節を折衝した方式だった。キャビア、鮭、コーヒーなど、国内で生産されない食材も輸入して使用した。
大韓帝国皇室の洋風宴会料理の再現事業は、文化財庁、文化遺産国民信託、新世界（シンセゲ）朝鮮ホテル、培花（ペファ）女子大が今年５月に業務協約を交わして進めてきたプロジェクトだ。培花女子大伝統調理科のソン・ジョンウ教授チームの研究を基に、朝鮮ホテルの調理チームが調理法を開発した。
ソン教授は、「大韓帝国は宮廷料理の最後の系譜であり、西洋料理を受け入れた食文化のターニングポイントになった時期だ」とし、「今回のプロジェクトはこれまでないがしろにされてきたこの時期の食文化研究に寄与した意義がある」と語った。
東亜日報 10.12, 2017 09:27
japanese.donga.com
維新・馬場幹事長が野党の国対「茶番」内幕を暴露「私達は強行採決させますと言ってた」
10月10日のBSフジ「プライムニュース」で、日本維新の会・馬場伸幸幹事長が平和安全法制やテロ等準備罪における審議で、野党側が「強行採決させるんだ」などと話していたと暴露していました。
「強行採決させますと言ってた」
この日は「総選挙2017『公示』8党に問う戦略と政策」というテーマで各党からの出席者が議論していました。
問題のシーンでは安全保障や憲法改正でリベラル勢力が国会内で一定の勢力を確保する必要がある、そのために努力していくと語った社民党・福島みずほ参議院議員に対し維新・馬場幹事長がこれを否定的な見方から平和安全法制やテロ等準備罪の審議において、野党各党が維新からの協議にも応じず「強行採決させる」とし、まるで反対するパフォーマンスさえ出来れば良いと考えているかのような状態であったことを暴露。
これには共産党の山下芳生副委員長が「あのね、冗談じゃないですよ！」と色をなして反論、否定していましたが馬場幹事長はこの日の出演者が自民・片山さつき氏、希望・松沢成文氏、共産・山下氏、立憲・福山哲郎氏、社民・福島みずほ氏と多くが参議院議員であることから「衆議院でどういうことが話し合われていたかご存知じゃない」と突っぱね、これに対して山下副委員長も「馬場さんはまだ幹事長じゃなかったから」と譲らず結局「実態」については平行線を辿っていました。
馬場幹事長の「暴露」は注目を集めているようですが、このシーンを指していたかどうか定かではないものの反町キャスターは番組終了後、自身のTwitterで「いやー、馬場さんには驚いたわ。」と語っています。
www.buzznews.jp
立憲民主・枝野幸男代表、共産の“ラブコール”袖に 連立政権「全く考えていない」
10/9(月) 23:00
産経新聞
立憲民主党の枝野幸男代表は９日夜、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」で行われた党首討論の収録で、衆院選後の共産党との連立政権樹立について「全く考えていない」と否定した。
共産党の志位和夫委員長は衆院選後の首相指名選挙で枝野氏に投票する可能性を示唆しているが、両者の見解は真っ向から食い違っているようだ。
枝野氏は「連立政権を組むためには、より幅広く包括的に一致していないと回っていかない」と述べた上で「他党と連立を組み政権を担うことは、どの党とも考えていない」と明言した。
一方で、市民団体を仲介して共産党や社民党と合意した憲法９条改正反対、安全保障関連法の白紙撤回など７項目の政策については「しっかり推進していく」と語った。
志位氏はＴＢＳ番組の収録前に出演した日本テレビの番組で、首相指名について「選挙結果を見て（共産、立憲民主、社民の）３党で相談して決めていくことになろうかと思う」と述べていた。
共産党は首相指名で党委員長に投票することが一般的で、衆院本会議で他党の党首に投票すれば約１９年ぶりとなる。
headlines.yahoo.co.jp
米、ユネスコ脱退を発表
米国務省は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退するとの声明を発表した。
共同
this.kiji.is
イスラエルのネタニヤフ首相は12日、トランプ米政権に続いて国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退する意向を表明した。
ユネスコの姿勢が反イスラエル的との脱退理由もトランプ政権と共通。首相は声明で、米の脱退決断を「勇敢で道徳的」だと称賛した。
イスラエルは2011年、独立国家として国際的な承認を得ていないパレスチナのユネスコ正式加盟が決まったことに反発。
また16年にはユネスコが、エルサレム世界遺産の一部をイスラエルが破壊しているなどと決議したことに「一方的でイスラム教徒寄りに偏向している」と敵対姿勢を強めていた。
共同
this.kiji.is
韓国と中国 通貨スワップ協定を３年延長
韓国銀行（中央銀行）は１３日、ウォン・人民元の通貨交換（スワップ）協定を延長する契約を中国人民銀行と締結したと発表した。契約期間（３年）と融通枠（５６０億ドル、約６兆３０００億円）は従来の契約と同じだ。通貨交換協定は金融危機などの際に通貨を融通し合う取り決め。
韓国と中国の通貨協定は２００９年４月に始まり、１１年に融通枠を５６０億ドルに拡大した。
１４年に３年延長し今月１０日に期限を迎えたが、両国はこれまで延長の有無を明らかにしておらず、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を巡る韓中関係の冷え込みが影響したとの見方が出ていた。
聯合ニュース 2017/10/13 11:21
japanese.yonhapnews.co.kr
日・フィリピン通貨スワップ協定を改正、危機時に円と交換可能に
財務省は６日、日本とフィリピンの二国間通貨スワップ協定を改正したと発表した。金融危機時にフィリピンペソと日本円の交換が可能となる初の枠組みで、麻生太郎財務相は「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の金融の安定につながる。中期的に見ればドル依存の低減を促すだろう」と期待感を示した。
金融危機時に交換できる上限額はフィリピン側が１２０億ドル、日本側は５億ドル。米国の利上げに伴うアジア通貨の下落が懸念される中、従来の米ドルに加えて日本円とも交換できる仕組みを作ることで、「売り浴びせを仕掛けようとする投機筋をけん制する効果もある」（財務省幹部）。
一方、交換可能額のうち、国際通貨基金（ＩＭＦ）のプログラムなしで発動できる割合も４０％とした。
ＡＳＥＡＮ域内の「チェンマイ・イニシアティブ」ではこの比率が３０％だが、今回の二国間枠組みではＩＭＦの関与の度合いを減らした。
ロイター 2017年10月06日（金）12時56分
www.newsweekjapan.jp
ネットニュースにぶら下がるコメント欄が、実は権力機関の意のままに改竄（かいざん）されていたら−。
韓国で保守政権の李明博（イ・ミョンバク）元大統領時代（在任２００８〜１３年）に行われた国家情報機関による世論操作の全貌が、文在寅（ムン・ジェイン）現政権下の調査で判明しつつある。
ネット記事への反応・コメントを意味する「デックル」を組織的に書き込み、世論を誘導する「デックル部隊」に民間人３５００人を動員。
竹島問題で「独島（韓国の竹島呼称）の守り人」と称され反日運動を主導してきた名物教授への金銭供与など、なりふり構わない情報工作が明らかになり、「インターネット先進国」を誇ってきた韓国社会に衝撃を与えている。
熾烈な選挙戦の裏で
「大統領は誰でもできる仕事じゃない。文在寅にやらせるくらいなら、犬や牛に任せておけ」
「文在寅の主人は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領じゃない。金正日（キム・ジョンイル）だ」。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領が文氏ら左派勢力に競り勝ち当選した１２年大統領選。朴氏の支持を訴えたこうしたコメントは、「デックル部隊」の手によるものだった。
情報機関である国家情報院（国情院）の内部調査によると、世論操作に協力し、報酬を得ていた者には主婦や学生のほか、テレビ局職員や大企業幹部なども含まれていた。
約３０のチームで各種サイトを分担したデックル部隊には月額計２億５０００万ウォン（約２５００万円）もの予算が割り当てられ、参加者には成果報酬として５万〜１００万ウォンが支払われたという。熾烈（しれつ）な選挙戦が繰り広げられた１２年には、総額３０億ウォンが世論操作費用に消えていった。
部隊を指揮したのは、国情院の「心理戦団」の職員だった。本来は北朝鮮による情報工作に対処する部署だが、保守政権の下、逆に積極的に工作活動を仕掛けていった。
続きます
>> 383
「反日」で有名
民間に支払われた報酬の領収書の束に、ひときわ目を引く名前があった。徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授。
竹島問題や日本海呼称問題など、各種の反日運動を主導してきた人物だ。
最近では戦時中の朝鮮人徴用工問題をめぐり、映画の舞台にもなった軍艦島（端島・長崎市）を「地獄島」と表現する反日広告の発表にも参画。
米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板に表示した広告映像で、軍艦島とは無関係の写真を使用し、謝罪に追い込まれる問題を起こしたばかりだった。
国情院の職員は内部調査に対し「数回にわたり、徐教授に報酬を２００万ウォンずつ渡した」と証言した。
徐教授は報道が流れた直後、自身のＳＮＳで「事実無根だ。国情院の職員と連絡はとっていたが、金をもらった事実はない」と全面的に否定。
その後、韓国メディアに対し「支援を受け、領収書に署名したことはある」と説明を変遷させ、国情院から受け取っていたのは、デックル部隊とは別の案件での報酬だったと釈明している。
韓国人の「反日」アイデンティティーを絶えず刺激し続けてきた徐氏。
真相解明は検察が進めている捜査に委ねられるが、国家に利用された揚げ句、結果として国民から総スカンを食らう事態になったとすれば、どこか哀れみを感じさせる。
続きます
>> 384
政権批判でリスト入り
李明博政権に少しでも批判的な発言を残すことは、「ブラックリスト」入りを意味した。映画監督、俳優、歌手…。国情院が作成した、８２人の氏名が記載されたリストも今回の内部調査で明らかになった。
映画や歌番組に起用しようとすれば、関係企業への税務調査をちらつかせたり、視聴者を装って番組スポンサーに大量の抗議メールを送ったりしたという。
成人向けグラビアとアイドルの顔を組み合わせる合成写真、通称「アイコラ」。国家情報機関は、そんな幼稚な手法による誹謗（ひぼう）中傷にも取り組んだ。
「共和国人民俳優 ○○と××主演 “肉体関係”」。絡み合う裸の男女に、左派の立場から政治的発言を行ったため「リスト」入りした俳優と女優の顔写真を組み合わせ、ネット上に拡散させた。
「それこそ匿名掲示板のクズどもの仕業だと思っていた。まさか国情院が関わっていたとは…」。
アイコラの被害者で、李明博政権発足以降８年間にわたりテレビドラマから姿を消していた俳優、文盛瑾（ムン・ソングン）氏は憤りを隠さない。
国情院の内部調査を受け、検察は捜査を本格化。「心理戦団」の団長を務めた幹部職員など、関係者の逮捕、起訴が相次いでいる。
「市民の税金で民主主義の基礎を破壊するとは、『国家機関の仮面を被った犯罪集団』といっても過言ではない」。
左派の京郷新聞は社説で、国情院や李明博元大統領に対する徹底した真相究明を要求。
一方、保守系のメディアや野党からは、文在寅政権誕生まで長らく不遇の時代を過ごした左派が、「積弊清算」の美名の下に政治報復に乗り出していると批判を強めている。
国家情報院
韓国の大統領直属の情報機関。１９６１年に創設された韓国中央情報部が前身。
当時は米国の中央情報局（ＣＩＡ）になぞらえてＫＣＩＡと呼ばれ、秘密工作活動に従事した。
後に大統領となる金大中（キム・デジュン）氏拉致事件（７３年）について、韓国政府の調査機関はＫＣＩＡの組織的犯行と結論づけている。９９年の組織改編で現在の名称に変更された。
2017.10.13 07:00
www.sankei.com
ワンセグ機能付きの携帯を持っているだけで、受信料を支払う義務があるのかどうか。大阪で注目の司法判断が示されました。
訴えによりますと、原告の男性（51）は去年、転居する際、テレビ受信機を知人に譲ったため、NHKに解約を届け出ましたが、NHKは男性がワンセグ機能付きの携帯電話を所有していることを理由に解約を拒否。
男性は「ワンセグは一切、利用していない」として前払いした受信料の返還を求めていました。
大阪地裁は13日、「ワンセグ携帯を使用できる状態に置いておくことも『受信設備の設置』に含まれ、契約義務がある」として男性の訴えを退けました。
2017/10/13 18:51
テレ朝ニュース
news.tv-asahi.co.jp
４月から沖縄本島で朝刊の配達を開始した八重山日報に対し、インターネット上で「宗教団体に買収された新聞社」などのデマが拡散されている。
本紙は特定の企業や経済団体、宗教団体との関係は一切なく、公正中立を編集方針に掲げる新聞社。しかし基地反対派と見られる人たちは、フェイスブックやツイッターで激しい「口撃」を繰り広げているのだ。そのメンタリティとは―。
「八重山日報が○○○（宗教団体名）に買収されたことくらいは、編集長と話したんだったら知っていてもおかしくない」
「八重山日報は○○○（宗教団体名）の子会社。少なくとも公正中立な意見ではないです」
「編集長は○○○（宗教団体名）のガチ信者ですｗ 選挙時に○○党（宗教団体が設立した政党）の応援に出てきてたりしますｗ」
インターネットで検索すると、本紙と宗教団体が特別な関係にあると断定する書き込みが大量に出現する。すべてデマだ。
最近も、ベストセラー本の出版で有名になった著述家が、八重山日報は宗教団体に買収されていると虚偽のツイートを行った。これが「証拠」とされ、デマ拡散に拍車が掛かった。
本紙が宗教団体に買収されているかどうか、編集長が信者であるかどうかは、会社の登記簿を取り寄せるなり、会社に問い合わせるなりすればすぐに判明するはず。本紙への誹謗中傷を目的に、意図的な虚偽が発信されている可能性が大きい。
こんな書き込みもある。
「八重山日報が発信源になっているデマは数え切れない」
県内の他のメディアは、基地反対派の意見にウエイトを置く紙面づくりだが、本紙は反対派、容認派双方の意見を両論併記で掲載する報道姿勢。これが基地反対派の逆鱗に触れたようだ。
続きます
(´･ω･)『作家』とか『ジャーナリスト』だと誰だかわかりませんが、『著述家』と書かれたら菅野完一択
>> 387
「オール沖縄」という名乗りから明らかなように、基地を容認する沖縄県民は許せない。そのような県民の声を掲載する新聞は、宗教団体に洗脳されているから、信じるに値しない―。そうした強引な「レッテル貼り」と印象操作が、執拗に書き込みを繰り返す基地反対派の狙いのようだ。
本紙の報道姿勢に対する批判は正面から受け止める。しかしネット上では、本紙の報道姿勢を疑問視する声の大多数が「宗教団体に買収されているから」という虚偽に基づいた決めつけだ。これでは議論にならない。
自分と考えの異なる人に対し、基地反対派が浴びせる醜い「口撃」が問題化した例もある。
「あなたたちは単なる国賊でありこの国の汚物なのですから身の程をわきまえるよう」
今年２月、基地反対派に反論する活動を展開している名護市民の我那覇真子さんに対し、反差別を掲げている「レイシスト行動集団」主宰の野間易通さんがこうツイートし、波紋を広げた。野間さんのツイッターは一時凍結された。
インターネットは何でもありの世界。とはいえ「県民は日米両政府に人権を弾圧されている」と訴える当人たちの人権感覚は、果たしていかなるものなのか。一部の人だけだと信じてはいるが、実態はお寒い限りだ。
仲新城誠
八重山日報
www.yaeyama-nippo.com
(´･ω･)ちなみに某所では、八重山日報が『キレイなほうの八重山』、八重山毎日が『汚ないほうの八重山』と呼ばれたりします
責任を追及されるべき麻生氏の「武装難民」発言 「軽率でばかばかしい」ではすまされない
9月28日に国会が冒頭解散されて以来、報道は衆議院選挙一辺倒になっている。北朝鮮関連のニュースはあまり目立たなくなった。が、最近ソウルへ出かけた人の話を聞くと、北朝鮮の水爆実験以後は、ソウルの人々は北朝鮮の出方に強い関心と注意を向けるようになったそうだ。
それまでの、北朝鮮はいつもの「脅し」を繰り返しているに過ぎないという空気がずいぶんと様変わりをしたと言う。実際、韓国の康京和外交部長も中国の王毅外交部長もそろって朝鮮半島が緊張状態にあると発言をしている。
麻生太郎副総理が朝鮮半島からの難民が予想されることに触れ「武装難民」「射殺ですか」という発言が報じられたのは国会解散直前の23日のことだ。
我が目を疑った「射殺」発言
朝日新聞は以下のような麻生太郎副総理の発言を伝えている。
「麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、『武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない』と語った」
「射殺」という刺激的な言葉に、これが副総理の言うことかとまず我が目を疑ったが、朝日新聞に続き読売新聞でもほぼ同じ内容の発言が報じられたので、発言そのものは事実であろう。
SNSでは一斉に非難の言葉が並んだ。そこでは武装難民という言葉そのものが、一般的な用語ではなく麻生副総理が作った造語であることも指摘されていた。
8月下旬の北朝鮮のミサイル発射ではJアラートを鳴らしてきた日本政府だが、ミサイル迎撃やJアラートによる避難誘導よりも、難民保護のほうが具体的な朝鮮半島の危機対応であろう。
これまで難民保護対策が出てこなかったほうが不可解なことで、麻生副総理がこのタイミングで軽率極まりない発言をしたのは、実際の危機が近づきつつあることを示しているのかもしれない。
日本政府もようやくリアルな対応を考え始めているとすれば、むやみに危機を煽る情報が出なくなったのは総選挙のためばかりではないのではないか。
続きます
>> 389
新宿ではヘイトスピーチデモが再開
宇都宮で麻生副総理の発言があった日、新宿ではヘイトスピーチデモが行われていた。昨年のヘイト対策法成立以来、幾分、下火になったかのようなヘイトスピーチデモだが、ここに来てまた新宿でのデモが再開されている。
参加者こそ減ったが、相変わらず警官に守られる形でデモは繰り返されている。
こうしたデモが新宿のような外国人居住者の多い地域で繰り返されるのは、暗黙のうちに政治家の支援があると参加者が感じ取っているからだ。
もし不穏当な発言をした麻生副総理を安倍首相が即刻罷免すれば、ヘイトスピーチデモを繰り返すようなレイシストたちも少しは態度を改めるだろう。
安倍首相は麻生発言を問題にせず
しかし、安倍首相は麻生副総理の発言を問題にもしなかった。先日の小池百合子都知事による朝鮮人虐殺被害者追悼集会への追悼文見合わせに続いた麻生副総理の発言である。これは治安維持に不安を残す。
まず加害者を出さないという姿勢を明瞭にして、被害者を出さずに済む。武器を携帯した難民は当然予想される。それを武装解除させ、どう保護するのかは、 ・・・
中沢けい 小説家、法政大学文学部日本文学科教授
webronza.asahi.com
(´･ω･)ちなみに武装難民という言葉は麻生さんの造語ではありません
(´･ω･)国会でも時に議論されてますし、防衛関連の論文でもたびたび出てきます
(´･ω･)なにより当の国会議員たちが騒がない。民進も騒がない
(´･ω･)…のは、過去に前原さんも武装難民について触れているから、なんでしょうかね？
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/136/0384/13602290384001c.html
(´･ω･)なかなか面白いこと言ってますよ
『私は憲法改正ということも一つの視野に入れながら日米安保条約の堅持、あるいはもっと根本的に言えば日本のみずからの防衛というものを成熟させていかなくてはいけないのではないかと思っております。』
韓国で、高齢女性による売春が物議を醸している。彼女たちはソウル一帯で売春を行っており、韓国の栄養ドリンク「バッカスD」を差し出しながら客に近づくことから“バッカスばあさん”と呼ばれている。
そもそも彼女たちの存在は韓国国内では1990年代から問題視されてきたが、最近再びスポットライトが当たったきっかけは、複数の海外メディアが彼女たちの売春行為について取り上げたことだった。
例えばカナダのVICEは、「韓国の性産業」と題したドキュメンタリー番組で、売春が横行しているソウル市鐘路（チョンノ）区のタプコル公園を訪れた。
番組の中で崇實（スンシル）サイバー大学のイ・ホソン教授は、「彼女たちのかばんの中身は、すべてバイアグラだ」「一日中、公園で待機して、通り過ぎる高齢男性に売春を持ちかける」と説明。
「“バッカスばあさん”だけでなく“焼酎ばあさん”“コーヒーばあさん”などもいる。それだけ高齢者を相手にした娼婦が多いということだ」と話している。
売春を行っている高齢女性は、鐘路区だけでも400人ほどいるという。
また、シンガポールのチャンネル・ニュース・アジア（CNA）は、「韓国のおばあさん売春婦」というドキュメンタリー番組で、売春婦のパクさん（78）を直撃。
彼女はインタビューに対し、「警察に捕まるリスクはさておき、年を取ってこんなことをするのが、とても恥ずかしい」「政府の支援で、食べるのには困っていないが、薬代を稼ぐために売春をしている」と告白している。
独り身で関節炎を患っており、働くことは難しいのだという。
続きます
>> 391
実際、韓国の高齢者の貧困化は深刻だ。経済協力開発機構によれば、韓国の高齢者貧困率は2015年時点で49.6％、加盟国の中でワースト1位だった。
この数字は、加盟国平均の12.6％の約4倍に上っており、日本の19.4％と比べても、その深刻度は明らかである。
ただ、“バッカスばあさん”たちの稼ぎは、多いとはいえない。14年にイギリスBBCが彼女たちを取り上げた番組では、性交渉までこぎつけた場合、2〜3万ウォン（約2,000〜3,000円）を受け取ると伝えられている。
それでも彼女たちは生きるために売春を続けているわけだが、韓国のネット上には、さまざまな意見が寄せられている。
「国家が役割を果たしていない状況で窮地に陥った人々の選択を、非難はできない」
「子どもや高齢者、障害者といった弱者には、福祉を保障するのが当然なのに……」
「売春する女性だけでなく、買う男性側の落ち度についても指摘しなくてはならない」
「当事者についてよく知らないまま同情するのはよくないよ」
「若ければ娼婦と後ろ指をさすくせに、高齢者は生計の維持のためだからかわいそう？ それはおかしい」といった具合だ。
16年には“バッカスばあさん”を主人公にした映画『バッカス・レディ』も公開されているほど慢性的な問題となっている高齢女性の売春問題。韓国社会には早急な対策が求められている。
www.excite.co.jp
北朝鮮による核実験の影響で減少に転じている訪韓日本人観光客を呼び戻すために、韓国の観光業界が日本で大規模な観光客誘致作戦を展開する。
今年に入って韓日関係が徐々に雪解けに向かい、日本人観光客も増加の兆しを見せていたが、北朝鮮によるミサイル発射が始まった4月以降は急減している。
韓国観光公社は20日、日本の東京で21−24日に開催される旅行博覧会「ツーリズムEXPOジャパン2017」に過去最大規模で参加することを明らかにした。
イベントには約140の国・地域からおよそ1100団体が参加することになっており、韓国は22の地方自治体と17の観光関連機関・企業が180人の誘致団を派遣する。
韓国展示館は58のブースで構成され、「韓国再発見」をテーマに平昌冬季五輪のPRコーナーや地域・観光をテーマにしたPRコーナー、医療観光コーナーなどが設けられる。
仮想現実（VR）でのスキージャンプ体験のほか、韓国旅行できれいな写真を撮るテクニックを学ぶこともできる。
韓国観光公社のシン・サンヨン東京支社長は「北朝鮮によるミサイル発射などに伴う不安から韓国旅行をためらう日本人に、韓国のプラスのイメージを伝え、訪韓観光市場を回復するきっかけにしたい」と意欲を見せた。
2017/09/20 22:07
www.chosunonline.com
日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2017年8月の訪日外国人客数は前年同月比20．9％増の247万7500人で、単月として過去最高を記録した。
1-8月の累計では1891万6200人に達し前年同期と比べ17．8％増、通年で2400万人を突破した16年の数字を上回る可能性が高くなっている。
17年の訪日客のうち、絶対数・伸び率ともに圧倒的な存在感を示しているのが韓国人だ。
16年に訪日した韓国人は500万人、同国民のおよそ10人に1人に当たる数字に達しているが、今年はこれに加えて毎月前年比2桁の伸びをみせる勢い。
1-8月の累計では、数でこそ466万800人と中国（488万2200人）に及ばないものの、前年同期からの伸び率はなんと41．7％にもなっている。
背景には、海外旅行をする韓国人自体が増えていること、そして旅先としての日本人気が韓国人の間で高まっていることがあるだろう。
10日、韓国の旅行大手「ハナツアー」の発表によると、9月の韓国人の海外旅行需要（航空）は28万3000人余りで、前年同月から19．3％増となった。
行き先別では日本が37．3％で首位、次いで東南アジア（33．8％）、中国（11．5％）、欧州（8．0％）、南太平洋（5．4％）、米州（3．7％）の順だった。うち、東南アジアと日本は前年同月からの伸び率でも各48．9％、30．3％と、1、2位に並んでいる。
また、9月30日から10月9日までの秋夕（チュソク。中秋節）の大型連休中にハナツアーのパッケージ旅行商品を利用して海外旅行に出掛けた人は7万8000人で、行き先別では東南アジア（44．5％）に次いで日本（25．0％）が2位に入った。
旧暦にのっとる韓国の秋夕連休は毎年日付が変わるが、16年の同連休前後10日間の数字と比較すると、全体では42．8％の伸び、行き先別では日本が約2倍に激増した。
ハナツアーによると、10月10日時点の集計で、韓国人の海外旅行需要は10月が前年同月比20．3％増、11月は44．4％、12月は56．8％と、それぞれ大きく伸びているという。
これまでの傾向が続けば、訪日韓国人客は今後も相当な勢いで増えていきそうだ。
www.recordchina.co.jp
２２日投開票の衆院選で安倍晋三首相の街頭演説中、批判的な勢力の関係者らが「やめろ」などとヤジを飛ばすことに対し、一般の聴衆が「選挙妨害だ」と憤りの声を上げるケースが相次いでいる。
このため、かつては演説を中断させることもあった“反安倍勢力”の活動が下火になっているようだ。
背景には、同じく政権批判を展開してきた民進党の分裂や、北朝鮮情勢をめぐる有権者の危機意識の高まりがあるとみられている。
・“心情左派”市民も
安倍首相は１７日午前、自民前職の応援で秋田県入りした。街頭演説を始めると、「少子高齢化（対策）はどうするんだ」とヤジが飛んだが、聴衆から「うるさーい」と反発する声が上がり、ヤジは収まった。
選挙戦に突入後、同様のケースが増えている。
１２日の新潟市、１５日の札幌市、１６日の大阪市での演説でも、一部で「お前が国難」と書かれた紙が掲げられたり、ヤジが飛ばされたりした。
しかし、聴衆から「選挙妨害だ」などと批判されるとヤジは収まり、拍手が起きるなどの光景もみられた。
公安関係者は「批判勢力の背後関係のほか、同調する国会議員や著名人らがインターネット上で知られつつあり、抵抗感を持つ国民が増えている可能性がある」と話す。
公安関係者によると、ヤジなどを飛ばす批判勢力には、極左集団▽左派系の労働組合▽安倍首相を「ファシスト」と位置付ける左派系市民団体▽一部宗教団体−などのメンバーのほか、野党支持者や報道などに影響された“心情左派”の市民らが入り交じっているとみられるという。
組織的動員は一部で、インターネットのＳＮＳ（会員制交流サイト）上の呼びかけで集まる人が多いとみられる。
続きます
>> 395
・公選法違反の恐れ
これまでの選挙では、民族系団体との間で暴力事件が起きた「対レイシスト行動集団」（旧レイシストをしばき隊）主宰者の野間易通（やすみち）氏らが、演説する安倍首相を批判する集団にいたことがあった。
１６日の大阪市での演説でも、「首都レジスタンス運動」名のツイッターアカウントが「大阪に国難襲来！ 総員配置につけ」などと記していた。
こうした批判勢力は、平成２４年に第２次安倍政権が発足して以降、原発再稼働やテロ等準備罪、森友・加計学園などの問題について「説明責任を果たしていない」と政権を糾弾。「アベ政治を許さない」などをスローガンに掲げ、集団で抗議活動を行ってきた。
７月の東京都議選でも、東京・秋葉原での安倍首相の街頭演説に集結。「辞めろ」「帰れ」などと怒号を上げる姿が話題となった。
ヤジなどで演説を聞こえなくする行為は公職選挙法違反（選挙の自由妨害）罪に該当する恐れがある。ただ、捜査関係者は「表現の自由の問題もあり、相当悪質でない限り摘発は現実的には困難だ」としている。
・あきらめ生じる？
一方、今回の衆院選では一般聴衆の反発を受け、ヤジなどが下火になっているのも事実だ。
政治評論家の小林吉弥氏は「安倍政権の最大批判勢力だった民進党が事実上崩壊し、反安倍を訴えてきた人たちには一種の“あきらめ”が生じているのではないか」とし、活動意欲が低下した可能性を指摘する。
実際、野間氏は民進党と希望の党の合流を受けた９月末、ツイッター上で「あと１０年くらい安倍でいい」「どうでもよくなった」などと発信した。
小林氏は「北朝鮮への強硬対応を多くの国民が望んでいる中、下手に『反安倍』を訴えることで、国民からそっぽを向かれることも懸念しているのではないか」と分析した。
www.sankei.com
(´･ω･)逆にとても悔しそうな朝日新聞↓
演説、黙って聞くべき？ ヤジは意思表示か選挙妨害か（有料記事）
www.asahi.com
(´･ω･)野間さんは、もう共産党支持に回るって言ってたHAHAHA
情報持ち出し ＯＳＧ元社員逮捕 「中国人に提供」と供述
毎日新聞2017年10月19日 21時25分
総合工具の世界的メーカー「オーエスジー」（ＯＳＧ、愛知県豊川市）の営業秘密である製品設計データを在職時に不正に持ち出したとして、愛知県警生活経済課と外事課などは１９日、元社員の花見和敏容疑者（６２）＝同市大堀町＝を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で逮捕した。
花見容疑者は容疑を認め「中国の競合企業に勤務する中国人の男に、持ち出した情報を提供した」との趣旨の供述をしているという。
中国人の男から見返りを得ていたとみられ、県警はＯＳＧの技術情報が中国企業に流出した可能性が高いとみて経緯を調べている。
逮捕容疑はＯＳＧの技術職社員として勤務していた今年１〜２月、社有パソコンを使って製品情報などが保存されたＯＳＧのサーバーに複数回アクセスし、複数の製品の工作図などのデータを私有のハードディスクにコピーして、外部に持ち出したとしている。
県警によると、花見容疑者が持ち出したのは、ＯＳＧが世界トップシェアを誇る主力製品で、ドリルで開けた穴にネジ山を作る切削工具「タップ」の設計データ。
花見容疑者は長年、ドリルやタップの素材研究に携わっており、製品データにアクセスしたり、データをダウンロードしたりする権限があった。
業務を装って情報をコピーし、不正に持ち出していたとみられる。
２月に花見容疑者の上司が不審な行動に気付き、ＯＳＧが社内調査をして、データが大量にダウンロードされていることなど不正が発覚したという。
ＯＳＧは花見容疑者を６月２７日に懲戒解雇した。
７月４日には県警に「元従業員が設計図などのデータを他社に漏えいした」と相談し、８月１日に告訴状を提出していた。
ＯＳＧは毎日新聞の取材に「捜査中なので詳細は控えたい」としている。
mainichi.jp
枝野代表、無所属・岡田氏と選挙後に協力の考え
2017年10月20日 22時43分
立憲民主党の枝野代表は２０日、津市内で記者団に対し、衆院選に無所属で出馬している岡田克也・民進党元代表と、選挙後に協力する考えを明らかにした。
「（岡田氏とは）国会や様々なところで連携を取っていけるのは間違いない」と語った。
また、民進を離党した立憲民主の福山幹事長が、民進参院会派への残留を求めていることがわかった。政党活動とは別に、国会では民進議員と活動をともにする考えだ。民進は２４日に参院議員総会を開催して対応を協議する。
www.yomiuri.co.jp
(´･ω･)デジャブ？
http://imepic.jp/20171021/219180
本日も朝食会で選挙情勢の分析を議論したが、希望の党を抜いて立憲民主党が第二党になる可能性が強まっているようだ。
それぞれの政党に長短はいろいろあるが、それにしても、希望の党は、保守派と左翼が挟み撃ちにして攻撃した結果、政党として崩壊寸前だ。
私は、朝日新聞なんぞに持ち上げられても、必ず梯子をはずされると思っていたが、その通りになった。
立憲民主については、筋が通っているとかいう人もいるが、とんでもない。
ツイッターで「民進党では当選できん」→「全員 希望の党へ (満場一致)」→「小池さんは日本のメルケル シンパシ−を感じる」→「ゴミはいらんと廃除される…」→「小池はクズだ」→「無所属出馬だ！」→「やっぱ無所属しんどい」→「立憲民主党旗揚げ」と書いている人がいたが、もっともだ。
しかし、立憲民主についての「筋を通した」「可愛そう」というイメージは崩れるまでに何ヶ月かかかりそうだ。
そこで、一般人に理解してもらう特効薬がないかといえば、ある人が、「菅内閣残党だ」と言ったらいいのではないかといったので、なるほどそうかと思った。
私は鳩山内閣や野田内閣に比べれば、まだしもまっとうだった気もしなくもないのだが、震災や福島原発事故への対応が上等だったとはいえないし、その後の自己弁護のための迷走はひどいものだった。
あのときの布陣である「菅直人首相・枝野幸男官房長官・福山哲郎官房副長官・辻元清美総理補佐官・長妻昭厚労大臣」が
「菅直人最高顧問・枝野幸男代表・福山哲郎幹事長・辻元清美政調会長・長妻昭代表代行」と勢揃いだ。
このなかの一人と福島原発への対応について話したときも、ヘリコプターで福島へ飛んで現場で問題に取り組んだことを正しかったと胸を張っていた。私は、その学習能力のなさが心配である。
八幡 和郎
アゴラ
headlines.yahoo.co.jp
杉田水脈氏の当選確実
第４８回衆院選の投票は２２日午後８時に締め切られ、開票の結果、比例中国ブロックで自民元職、杉田水脈（みお）氏（５０）の当選が確実となった。
杉田氏は、鳥取大農学部卒業後、西宮市職員などを経て、平成２４年に維新から衆院選に出馬し、初当選。前回の衆院選では落選。
平成２８年４月から産経新聞のニュースサイト「産経ニュース」でコラム「杉田水脈のなでしこリポート」を連載している。
www.sankei.com
.彡⌒ミ
(´･ω･)なお、日本中のハゲを敵にまわした人は落選のもよう
民進無所属が立憲民主党に統一会派を申し入れへ 岡田克也氏ら２３日に会合 参院民進党の動きも焦点
衆院選（２２日投開票）に無所属で出馬している民進党出身者らが選挙後、国会で立憲民主党と統一会派を組む方向で調整していることが１８日、分かった。民進党出身者らが２３日に会合を開いて最終調整し、立民側に申し入れる方向だ。
参院民進党も２４日に参院議員総会を開き、今後の方針を話し合う。
衆院選では、民進党から希望の党や立憲民主党に移籍しなかった岡田克也元外相や野田佳彦前首相、江田憲司前衆院議員ら約２０人が情報交換のためのネットワークを作り、相互支援をしている。
民進党の前原誠司代表は衆院選後、参院も含めて希望の党への合流を呼びかけているが、岡田氏らは拒否する考えだ。
参院民進党の大半も合流を拒む方向だ。民進党出身の無所属前職は１８日、「立民の枝野幸男代表と話し合うことになる」と明言した。
岡田氏も１５日に「野党がきちんと協力できる態勢をつくり、将来、大きな固まりにならないといけない」と語っている。
岡田氏らは当面、民進党を残したまま国会で立民と統一会派を組み、将来の再合流も視野に入れるとみられる。
前原氏に自発的な代表辞任を求めているが、辞めない場合は、解任手続きを行うための両院議員総会の開催を目指す考えだ。
www.sankei.com
前原氏、民進の希望合流案を断念 将来的に代表辞任
10/23(月) 1:10
民進党の前原誠司代表は２３日未明、党本部での記者会見で「希望の党に大きな塊で合流するというのは、いったん見直さないといけない」と述べ、自身が提案した希望への合流案を断念する意向を示した。
前原氏は「次の政治決戦は（来年４月の）統一地方選と（２０１９年夏の）参院選。それを想定して、無理やり立憲だ、希望だと（民進に残る）参院議員、地方組織、自治体議員を股割きにするべきではない」と述べた。
そのうえで「いろんな考えを伺いながら（民進の将来は）どういう形がいいか。方向性を決める責任は持ちたい」とし、それが決まった段階で代表を辞任する考えを示した。
朝日新聞社
headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･)元民進が希望を抜けるか、割るか、乗っ取るまでが選挙です
若狭も落ちたし
22日の衆院選での自民党の勝利を海外メディアも相次ぎ伝えた。韓国や中国などで日本の憲法改正への動きを警戒する報道が目立つ一方、貿易面などで良好な関係を保つ欧州の首脳からは歓迎する声があがった。
韓国の聯合ニュースは緊急速報で「安倍首相圧勝」と報じた。安倍晋三首相が「政治課題である『戦争可能な国』に改憲するために北朝鮮の脅威を活用する」可能性があると指摘。日本が憲法改正に向かうことに警戒感をにじませた。
ＫＢＳテレビも「（改憲賛成派の政党の議席が）改憲決議に必要な310議席を超えて日本の改憲議論に弾みがつく」と予測した。
中国では人民日報系の環球時報（電子版）が日本の「右傾化の歩みが止まりそうにない」と報じた。通信社の中国新聞社（電子版）は「野党が分散し、自民党が漁夫の利を得た」と分析した。
ロシアの主要メディアも選挙結果を速報。タス通信は「憲法改正に必要な議席数を確保の可能性」と安倍政権が防衛力の強化に向けて憲法改正の動きを強めると言及。
希望の党などの獲得見通し議席数に触れ、野党が改憲発議に必要な議席を提供するのは「ほぼ確実」と報じた。
一方、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は22日、ツイッター上で安倍首相の勝利を祝い、「自由で公平な貿易を支持する日本とＥＵの強力なパートナーシップのための協力を継続できることを楽しみにしている」と書き込んだ。
英ＢＢＣは、与党が「野党混乱の追い風を受けた。念願の憲法改正を推し進める機会を手にした」との東京特派員のコメントを速報した。
同電子版では「ＴＩＮＡ（Ｔｈｅｒｅ ｉｓ ｎｏ ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ 他の選択肢がない）」が自民党大勝の背景だとの見方を伝えた。
ドイツでは公共放送ＡＲＤ（電子版）が「安倍首相が圧倒的勝利へ」と報道。安倍首相が増税の使途変更を公約に掲げたことなどを報じた。
ロイター通信は、安倍首相の任期が歴代最長となる可能性を指摘。「金融緩和政策も続くだろう」と指摘した。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「安倍首相は権力基盤を強固に」との見出しで選挙結果を伝えた。
2017/10/23
日本経済新聞
www.nikkei.com
(´･ω･)希望を改憲側の人数に入れるのは、まだ早いと思う
第４８回衆院選は２３日午後、小選挙区の全議席が確定した。
自民党は追加公認３人を含め２１８選挙区を制し、比例代表を加え２８４議席を獲得。
連立を組む公明党と合わせて３１３議席に達し、憲法改正の国会発議に必要な３分の２（３１０）の議席を維持した。
野党再編の影響で無所属で戦った前職が増えた結果、当選者は現行制度下で最多の２２人となった。
今回の衆院選は、定数が１０減り、４６５議席で争われた。台風２１号の影響で、一部の地方自治体が開票作業を繰り延べたため、選挙結果の確定がずれ込んでいる。
自民党は、安倍晋三首相の地元である山口など１９県で、選挙区の議席を独占。前回は４選挙区全て敗れた沖縄でも４区で議席を奪い返した。
一方、佐賀では２選挙区とも敗れた。
比例は前回の６８議席に迫る６６議席を確保した。
公明党は、候補を擁立した九つの選挙区のうち神奈川６区で敗北。
前々回、前回に続く選挙区の全勝を逃した。比例も前回を下回り、公示前勢力（３４議席）には届かなかった。
野党は、公示直前に結成された立憲民主党と希望の党で明暗が分かれた。
立憲は追加公認を含め公示前勢力の３倍を超える５５議席を獲得。
一方、希望は小池百合子代表側近の若狭勝氏が落選するなど失速し、公示前勢力（５７議席）を割り込む５０議席にとどまった。
政権批判票が分散した結果、立憲は２０１２年の民主党（５７議席）を下回り、野党第１党としては戦後最少の勢力となった。
共産党は公示前勢力から半減に近い１２議席に後退。
躍進を果たした前回の勢いを立憲に奪われた格好だ。
日本維新の会も公示前の１４議席には届かず、本拠地の大阪でも３議席と苦戦した。
社民党は沖縄２区の議席を確保した。
公認候補を立てなかった民進党の出身者は、立憲、希望、無所属に３分裂して戦った。
無所属では野田佳彦前首相や岡田克也元代表らが当選。自由党の小沢一郎代表も無所属で議席を維持した。
（2017/10/23-17:44）
www.jiji.com
野党一本化なら６３選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算
10/23(月) 21:07
朝日新聞デジタル
今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。
一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。
「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。
これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。
野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。
ただ、民進は前原執行部の発足以前、共産党や社民党などとの野党共闘を進めていた。昨年７月の参院選では、３２の１人区で野党統一候補を擁立し、１１勝という成果を上げていた。
そこで、「立憲、希望、共産、社民、野党系無所属による野党共闘」が成功していればという仮定のもと、朝日新聞は独自に、各選挙区でのこれらの候補の得票を単純に合算する試算を行った。
その結果、「野党分裂型」２２６選挙区のうち、６３選挙区で勝敗が入れ替わり、与党１２０勝、野党１０６勝となった。
朝日新聞
headlines.yahoo.co.jp
4: (岐阜県) 10/24(火)00:54 ID:Sgl/nkNG0
願望を試算と言うな
13: (東京都) 10/24(火)00:56 ID:cyNTBqJM0
野党共闘しなかったのは野党の判断と責任であって、与党にも日本国民にも関係ないから。
(´･ω･)朝日新聞もタラレバで記事を書きますか
(´･ω･)次の参院選あたりで大負けしたら、そろそろ『愚民どもに選挙権を与えるな』とかシールズみたいなこと言い出しそうで楽しみ
(´･ω･)『外国人のほうが客観的な視点で公平に判断するから在日外国人に選挙権を！』とも言い出しそう
「鳥取と韓国は海に面し向かい合っているだけに様々な記憶も共有しているでしょう。恐らく明らかにDNAも似た面があるんじゃないかと思います。」
平井伸治、鳥取県知事は韓国と日本の関係は兄弟のように進まなければなければならないと強調した。最近、ふさがった韓日関係が一日も早く解けて交流がより一層広がればという気持ちも現わした。
平井知事は実際に何年か前、悪口と人種差別スローガンなどを叫ぶ極右派行為や嫌韓デモを規制すべきと日本中央政府に「ヘイトスピーチ(Hate Speech)」の法規制を要求したことがある。
これほどになれば、日本国内の知韓派又は親韓派と呼んでも遜色ない平井知事に直接会った。
-安倍晋三総理の次に大きな関心を持たれている政治家に見える。
△韓日関係が疎遠な状況で江原道（カンウォンド）などと交流をずっと継続しているので、そう見えるようだ。感謝する。
多様で複雑な国際情勢だが韓国と日本だけは堅固な縁を作るべきだと見ている。昨日今日に成し遂げた関係ではない。数千年の歴史が蓄積され、経済、社会などが密接なことがこれを傍証する。
-鳥取県内に韓国人職員が多いと聞いた。
△鳥取県は日本で最も人口が少ない県だ。ところが反対に県庁内に勤める韓国人の割合は最も多いだろう。韓国との交流が明るい未来を作るのに重要な媒介になると思って採用を増やした。
確かに肯定的変化が感知されている。鳥取県を訪れる韓国人観光客の満足度が高く現れているのを見れば分かる。
-最近韓日観客数の不均衡が深刻で憂慮されている。
△日本から韓国へ行く観光客が減少したのは一時的だと見る。長期的な観点では明らかに増えるだろう。言い換えれば両国の交流は深くなるほかないからだ。
鳥取県だけ例にあげればエア・ソウルが週3回の増便を検討中で、コリア・エクスプレスがチャーター機就航などで交流を拡大しようとしている。
続きます
>> 405
-鳥取県だけの努力で変わるだろうか。
△これからが重要ではないか。すぐ来年の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック、それから東京オリンピックが開かれる。韓国と日本が共に注目されるほかない対外的環境できるということだ。
これに伴って両国メディアや国民の交流は増え、全世界の観光客もやはり東アジアに注目することになるだろう。両国が協力すれば印象的なイン・アウトバウンド数値を期待できるだろうと見る。
ムン・ジェイン大統領も韓日関係を未来指向的に育てていかなければならないといっているではないか。
-韓国人はなぜ日本を多く訪れていると思うか。
△心臓が一つに繋がっているからではないだろうか(笑)。まず近かったり、両国の感情が似た面が多くてあたかも故郷にきたような暖かい感じを受けている気がする。
ドラマや味、音楽など文化的親しみも一役買っただろう。
-鳥取県内に行ってみる所が多いと聞いたが。
△どうして分かったのか(笑)。まず「小さな富士山」と呼ばれる大山がある。万年雪が山の頂上に積もった姿と雲が尾根にかかった風景が本当に美しい。
中東やアフリカに行かなくて見ることができる巨大な鳥取砂丘も行くべきで、日本国内でコースが美しいことで噂になったダイセン・ゴルフクラブも指折り数えられる。
何より世界的に人気のアニメ「名探偵コナン」の故郷という点も省けない。
（中略：今年の秋冬、鳥取県の見どころは？）
-これから鳥取県の観光はどんな姿を夢見るのか。
△鳥取県だけ限定して考えてはいけないと見る。
韓日両国交流の糸口の役割を鳥取県がしなければならない。磁石のN極とS極のように両国がぴったりつくように鳥取県が中枢的役割をしていく。
アジアはもちろんで全世界の観光客を誘致できるように韓日両国、特に韓国と鳥取県が力を集めればと思う。
毎日経済(韓国語) 「韓国と日本は心臓が一つに繋がれています」
vip.mk.co.kr
いつもの親日韓国人ブログより
投稿日: 2017年10月26日
靖国神社爆破テロ未遂犯の母「息子が日本の牢で過酷な仕打ちを受けている」
靖国神社のトイレに爆発物を仕掛けた爆破テロ未遂犯、全昶漢（チョン・チャンハン）の続報です。
記事の題だけパッと見たときには、息子を思う母親の「わがまま」・・ママなだけに・・だろうと思ってスルーしようと思いましたが、ちゃんと読んでみたら「ねーよ」な内容だったので、エントリーします。
ハンギョレ新聞の報道によると、全の母親がこのように主張しています。
・息子の体重が３０kg減った
・失明の危機にさらされた
・懲罰部屋と呼ばれるところで過酷な仕打ちをされている
・一日でも早く全を韓国に連れてこないといけない（国際移送による移管措置）
・外交部が「黙っていろ」と言ったのでいままで何も言わなかった
http://v.media.daum.net/v/20171026152608645?d=y
記事本文でまだ「全某氏」と書いているのも驚きですが、独島守りを自称する活動家が記者会見に同行して「全ドンジ（同志）」と呼んでいるのも驚きです。
同志は、仲間への呼び方の一つですので、別に間違った表現ではありません。しかし、韓国では同志という言葉は超マイナーな存在です。
「主体（チュチェ）」などの言葉もそうですが、同志もまた北朝鮮がよく使う言葉であるため、万が一にも「北朝鮮のスパイかお前は」と誤解されたくなかったから、韓国では誰も使わなくなったのです。
なぜか、一部の労働組合などでずっと使っています。
韓国外交部は、「定期的に領事館に調べさせているが、健康には問題ない」としています。
あの反日女戦士（？）のカン・ギョンファ長官の外交部が言ってるからには、全の母親の言葉には説得力がありませんね。
韓国に移送すると、次は「釈放せよ！」と騒ぐでしょうね。
牢での過酷行為というと、噂ではありますが朴槿ｈ・・・いやなんでもありません・・・
ネトウヨよりもタチが悪い。自民圧勝を招いた自称リベラルの矛盾
2017/10/25 21:00
まぐまぐニュース！
安倍総理の就任以降、「ネトウヨ」という言葉が頻繁に使われるようになりました。
自民党に批判的な意見に対して攻撃的なネトウヨへの非難の声も聞かれますが、無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナリストの宮脇睦（みやわき・あつし）さんによると、「自称リベラル」の方がネット上で大暴れしている、とのこと。
批判的な意見を全否定し攻撃するという彼らの実態とは…？
リベラルの自滅を呼び寄せた「ネトウヨ」
噂で買ってニュースで売るとされる株式市場は、やや伸び悩みながらも18連騰を伺う勢い。安倍自民党の大勝利によります。
選挙期間中に株価が上昇するのはアノマリー（経験則）として知られていて、与野党ともに「バラマキ」を広言する傾向があり、そこへの期待感が理由の1つとされています。
だから選挙後は、手じまいの売りが出るものですが今回は続伸しました。それに歩調を合わせるわけでもないのでしょうが、マスコミ報道は相も変わらず「政局」です。その中心人物は小池百合子氏。
もちろん、彼女の責任は問われるべきでしょうが、果たしてそれが「自民圧勝」の理由だったのか。結論から述べれば、それは違います。
野党の失速、分裂をもって「敵失」とマスコミは理由づけますが、「敵失」という結論は同じでも、その理由は違います。
とりわけブログやツイッター、Facebookなどの「ネット言論」を観察していて、野党敗北の理由は「リベラルの敗北」と結論づけます。
ここに到達しない限り、日本の政治土壌に、リベラルを掲げる政治勢力が根付くことはないでしょう。
もっと簡単な言葉でいえば「ネットでリベラルは嫌われている」からです。
立憲民主党が公示前勢力の3倍の議席を獲得し、これに希望を見出すリベラルや左翼、反安倍、アンチ自民マスコミや有識者は少なくありません。
しかし、ネット言論を見ている限り、まるで株式市場への上場直後が最高値で、あとは下がる一方の「上場ゴール」になる公算が大きいでしょう。
なぜなら、旧民主党の勢力と糾合すれば、選挙のためだけの看板の架け替えと批判されるでしょうし、支持者のすそ野を広げるには、寛容性がなさ過ぎます。
続きます
>> 408
立憲民主党の枝野幸男代表は、日テレ系「スッキリ」に出演して、みずからを「保守」と語ったとネットニュースにありました。彼は以前から同様の発言をしており、要約すれば「日本は古来から多様性と寛容性を秘めたリベラル的土壌の国」ということで、つまりはリベラルと呼ばれる我々は保守と。
他人の国籍や身分を盗み取りすり替わる「背乗り」を得意とする共産主義的左翼と密接な関係を持つとされる枝野氏の発言である点に注意が必要ですが、その論旨には同意します。
欧米と違い、絶対王政や一神教の支配を受けていない日本的価値観は、世界的見れば多様性を持ち寛容な「リベラル」といっても遠くはありません。
それなのに、国内においてリベラル勢力が、明らかに退潮しているのは、枝野氏も掲げるリベラルが大切とする、多様性や寛容の精神が、そのリベラルを騙る連中に感じ取れないからです。
「安倍政権打倒」のみを掲げるのがそれ。端的にいえば「全否定」です。
正反対の考え方の人とも、互いに折り合いをつけて同居するのが多様性です。ならば安倍政権の政策に是々非々があるはずながら、日本維新以外の野党は、良い部分を一切認めてはいません。
一方を全否定しておきながら、リベラルの多様性を掲げる論理矛盾が、多くの国民にばれていることが、リベラル退潮の最大の理由と見ています。
各種発言がテキスト情報となり可視化され、保存され続けるネットに明らかです。
選挙期間中「#立憲民主党」というハッシュタグ付きで、投稿すると、そのシンパや信者が大量に釣れました。
彼らに好意的とも受け取れるツイートは即座に拡散され、事実を添えた指摘や批判であっても、彼らに耳の痛い言葉には、即座に罵倒と中傷が投げかけられます。
「ネトウヨ」をバカや阿呆と同義に使うものも少なく…というより、ほぼ100％。
続きます
>> 409
匿名のネット民だけではなく、著名人、有識者においても「ネトウヨ＝バカ」と様式美を崩しません。いや、思考停止しているのでしょう。
言論の多様性などそこにありません。対立意見への寛容性も、都合の悪い指摘にたいして目をつぶると言うことをせずに攻撃してきます。反論のつもりが論拠を示さず、罵倒語だけを投げつけます。
これで世界標準におけるリベラルである日本人の支持者が拡がるわけがありません。
対するネトウヨはといえば、かつてほどの罵倒語、中傷はなりをひそめました。全廃には至っていませんが、これも多様な言論の副作用で、むしろ完全排除すべきではないと考えます。
そして右派、保守派は賛意や批判、具体性を持って主張する傾向を確認します。とりわけ保守とは、可能な限り伝統や習慣を残そうとするので、その為に常に現実と対峙しているので、事実や具体性を添えて話す傾向が強いのです。保守とは頑迷な権威主義や、狂信的伝統派ではありません。
もちろん、そのすべてが正しい主張ではなく、トンチキな声も少なくありませんが、具体例があることで、それをみたネット民に考える材料を与えます。
安倍政権の熱狂的支持者のなかには「信者」と呼べる人もいて、彼らは株価や有効求人倍率に、外交の成果などをあげて「マンセー」と褒めそやします。確かに株価は上がり、アルバイトの時給は上がっています。
しかし、これを贔屓の引き倒しと思うネット民なら、それでも安倍政権を批判するでしょうし、一方でマスコミの「安倍一強」への批判を漠然と信じていた人が「そうだよね。安倍さん、なかなか良くやっているよね」と思うこともあるでしょう。
この繰り返しで「議論が深まる」のです。
もちろん、左派やリベラルのなかにも、具体例を挙げて批判する人もいれば、現状を踏まえた上で是々非々の批判をする識者もいますが、ネット言論を渉猟する限り少数派であり、また、ネット界隈で声の大きな人＝フォロワーが多く、拡散される自称リベラルは、感情と妄想と印象を論拠とし、なにより言葉が汚い。
続きます
>> 410
善良なる日本人なら眉根を寄せる汚い罵倒と中傷が、なぜか多様性と寛容を大切とする「リベラル」から拡散されています。
その場の勢いで言葉が過ぎることはあるでしょうが、「リベラル」のシンパや信者は間違いを指摘されても、論点をずらし攻撃を止めず、謝ること、諦めることをしません。
繰り返しになりますが、その入口が「罵倒」です。
匿名とは言え、見ず知らずのアカウントに、突然、論拠も示さず「バカ」と呼ばれて良い気分になるものはいません。
彼らはバカと呼ぶことで「勝った」つもりでいるのでしょうし、各所で同じことを繰り返しているので、ひとつひとつを覚えていないのかもしれません。
しかし、バカと呼ばれた側は覚えています。そして本来的には中立で、是々非々だった日本人的リベラルのネット民が「反リベラル」となっていくことは否めません。
ネットはこうした言葉をすべて保存しています。累積された罵詈雑言は、そのままストックされ、繰り返し拡散されていきます。そして自称リベラルと、そのシンパと信者の居場所が小さくなるのは当然と言えるでしょう。それを「自滅」と言います。
ここまでは「ネット」の話。ながら、マスコミと政界も同様です。
安倍のバーカ、自民党のハゲ…は言ってないか…、いずれにせよ、安倍首相、自民党の全否定から入ります。
安保法制によせテロ等準備罪、そして憲法改正などその最たるもの。
「安倍政権での改憲はしない、させない、許さない」
と、どこかで聞いたことのある「3ない運動」のような全否定の振る舞いは、議論の場である国会でも、多様な情報を提供するマスコミにもっとも相応しくなく、また多様性を重んじ、寛容を大人の所作と考える「日本人」が違和感を覚えるのは当然です。
そして民意は自民党を選びました。それは確かに自民党からみれば「敵失」ですが、日本国民からみれば「自称リベラルの敗北」に過ぎません。
netallica.yahoo.co.jp
(´･ω･)主さん希望が負けた原因は、排除じゃなくて、それ以前に民進と組むって言い出したことだと思うんですよねぇ
(´･ω･)面白かったですけど
「帝国の慰安婦」著者に逆転有罪、慰安婦の名誉を毀損 韓国
韓国・世宗大学（Sejong University）の朴裕河（パク・ユハ、Park Yu-Ha）教授が、2013年の著書「帝国の慰安婦（The Comfort Women of the Empire）」で従軍慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた控訴審判決で、ソウル高等裁判所（Seoul High Court）は27日、一審の無罪を覆し有罪を言い渡した。
朴教授は第2次世界大戦（World War II）中の従軍慰安婦全員が日本兵に自宅から強制連行されたとする韓国の一般的見解に疑問を投げ掛けたとして有罪判決を受けた。
朴教授は著書「帝国の慰安婦」の中で、真実はより複雑で、自発的に慰安婦に志願した女性もいたと示唆した。そうした女性たちは自分たちの運命がどうなるかを必ずしも知らず、多くは工場の職を世話してもらえると言われたとしている。
下級審は1月、学問の自由は基本的権利であり、自らの見解は刑事罰の対象にはならないとの朴教授の主張を受け入れ、無罪判決を言い渡していた。
AFPBB News
headlines.yahoo.co.jp
旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、２７日の控訴審判決で罰金１０００万ウォン（約１００万円）の有罪判決が言い渡された朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）は、無罪だった一審判決が破棄され有罪となったことについて
「（判決は）先入観だけで下された間違った判断」と述べ、上告する意向を表明した。
高裁は、著書の内容に歴史的事実を歪曲（わいきょく）した部分があり、これにより慰安婦被害者に大きな精神的苦痛を与えたことなどを判決理由に挙げた。
朴氏は「慰安婦問題について今も研究中で、韓国はもちろん日本でも多くの資料が出ており、（執筆当時）私の意見が間違っているとの認識はなかった」と主張した。
聯合ニュース
Japanese.yonhapnews.co.kr
テレビや新聞で受動的に情報を受け止める時代が終わり、インターネットで能動的に情報を取りに行く時代になった。
そんな中においてやはり現代の若者は政治を冷静に観察している。
吉木誉絵「東大生にアンケートをとった、けっこう有名でインターネットでも出回っているものがある。
東大生に『なんで自民党を支持するのですか？』とアンケートをとったところ『国が好きということに右も左もないのに、好きって言った瞬間に右翼だと言われてしまうこの風潮が馬鹿らしい』だとか、あと『安全保障はリアリズムに基づいていかないといけないのに非現実的な議論が国会で多すぎる』と。
そういったところに飽き飽きしている若い人たちはどうしても多くなっているということを私も感じます」
この声に大いに賛同する日本国民は多いだろう。日本という世界でも有数の平和で恵まれた国に生まれ、帰属意識や感謝の気持ちを育んできた人は自然と愛国心を持つようになり、国を大事に思う精神が育つはずだ。
しかし、現代においてはなぜか愛国心に基いて意見を表明するとすぐに「右翼」だとか「ネトウヨ」という野次が飛ぶ。
自分を育ててくれた国に感謝するという自然なことがなぜ誹謗中傷の対象になるのか。
安全保障についても東大生は現実的な政策を求めており驚くほど冷静だ。新聞とテレビの偏向報道に全く騙されていない。
圧倒的に支持されているのは自民党で、民進党の支持率はなんとわずか3%。
立憲民主党、希望の党に分裂した今も同程度の結果であることは想像に難くない。
新聞を購読せず、家にテレビがないことも珍しくない若者たち。
情報収集は基本的にスマホで、中高年とは全く違うライフスタイルを持つ新人類だと言っても過言ではない。
その若い世代が政治について現実的な考えをしているというのは大変喜ばしいことだ。
メディアはなぜかSEALDsのような連中を若者代表のような雰囲気で取り上げる。
しかしSEALDsはごく一部の例外であり、同じ若者世代から白い目で見られているということを指摘しておきたい。
netgeek.biz
金正恩委員長、中国国内の北朝鮮労働者全員に撤収を指示
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が『今年末までに中国にいる全労働者とレストラン服務員（従業員）を撤収させろ』という命令を下した。
北朝鮮専門メディア「デイリーNK」が29日、北朝鮮消息筋の話として報道した。
中国商務省と工商行政管理総局は先月28日、「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁案第2375号に基づき、中国国内の中朝合作企業と合弁企業、外資企業は決議案通過時点を基準に120日以内にすべて閉鎖しろ」と告知した。この措置によると、中国国内の北朝鮮企業やレストランは来年1月9日までに閉鎖しなければならないことになる。
デイリーNKは同日、「『中国からすべて撤退せよ』という金正恩委員長の指示は中国の強硬な姿勢に対抗するものだ」と伝えた。
中国にある北朝鮮レストランは100店以上あり、ほとんどが中国との合弁の形で経営されている。中国国内の北朝鮮労働者は2万−3万人で、このうちレストラン従業員は約2000人と推定される。
デイリーNKは「北京玉流館をはじめとする北朝鮮のレストランはほとんど営業が苦しい」と伝えた。
米政府系「自由アジア放送」（RFA）もこのほど、「中国当局が北朝鮮との合弁・合資会社を来年初めまでに閉鎖するよう指示して以降、中国で活動していた北朝鮮の駐在院たちは任期が切れていないのに半強制的に撤退している」と報道した。
RFAはまた、中国の消息筋の話として、「中国の北朝鮮貿易関係者とその家族は、中国居留証（長期滞在許可証）を得るため、中国側と偽装合弁・合資企業を作ってきた。『中朝協力会社を閉鎖せよ』という中国政府の指示が出たことから、北朝鮮の駐在員と家族は居留証の更新をあきらめて中国を離れている」とも報じた。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com
かつて“世界を救った男”が今年５月、ロシアの首都モスクワ郊外の自宅で、７７年の生涯に幕を閉じていたことが判明しました。
彼の名はスタニスラフ・ペトロフ。米ソ冷戦下の１９８３年、旧ソ連の戦略ロケット軍の中佐を務めていた彼の任務は、敵からの核攻撃を人工衛星で監視すること――つまり、アメリカやＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国から核弾頭搭載ミサイルが発射された場合、それを上官に報告するという立場にありました。
「事件」は８３年９月２６日深夜に起こります。旧ソ連軍のレーダーは、自国に向け計５発のミサイルが飛んでいることを察知。
しかし、ペトロフは衛星監視システムの誤作動の可能性が高いとして、軍トップへの報告をしなかったのです。彼は後に、その理由をこのように語りました。
「本来なら（ソ連の核ミサイルをすべて潰すために）何百発もの同時攻撃となるはずであり、たった５発だけ撃ち込んでくることはありえない」
もしアメリカの核ミサイルが自国に向かってくるなら、旧ソ連はＭＡＤ（相互確証破壊）戦略に基づき、アメリカへ即時、核攻撃を行なうことが決まっていました――つまり、彼が上官に「５発のミサイル」について報告した場合、核戦争に突入した可能性が極めて高かった。彼は“直感”で世界を救ったのです。
このエピソードについて、ソ連側は後に「核使用の決断をひとつの情報源やシステムに依存することはありえない」と反論していますが、８３年のコンピューター誤作動の理由は、雲に反射した日光をミサイルだと誤認したからでした。
さらに冷戦後の９５年にも、ロシアはノルウェーのオーロラ調査用気象ロケットをミサイルと誤認し、当時のエリツィン大統領が核ミサイル発射を準備したという事例があります。
旧ソ連及びロシアは、この程度の捕捉能力で核ミサイルを運用していたのです。
続きます
>> 415
ただし、誤作動や偽警報による“核戦争危機”は旧ソ連側だけではなく、アメリカ側でも過去に複数回報告されています。
また、アメリカ国内では核兵器の管理をめぐる事故も多数発生しており、ペンタゴンの公式発表だけでも「深刻な核兵器事故」は３２回あったとされています。
超大国でさえ、これなのです。核ミサイル開発を急ぐ今の北朝鮮に、当時の米ソ以上の慎重かつ確実な核兵器マネージメントを望むことができるでしょうか？
もう時計の針は戻せません。対話によって核・ミサイル開発を止めることも不可能といっていいでしょう。
現在、国際社会が取りうる唯一の実効的手段として、弾道ミサイルの液体燃料「非対称ジメチルヒドラジン（ＵＤＭＨ）」の輸入を制裁により止めるというシナリオが注目されていますが、これもすでに北朝鮮がＵＤＭＨを自主生産できる状態であれば、なんの意味もありません。
まともな衛星監視システムさえ持たない北朝鮮は「敵の核攻撃」を正確に察知するすべを持ちません。
暗闇の中で、どこから飛んでくるかわからない“鉄槌（てっつい）”に怯える裸の王様が、思い込みでミサイルの発射ボタンに手をかける可能性は否定できないでしょう。
「冷静に考えて、金正恩（キム・ジョンウン）が核ミサイルを撃つわけがない」という見立ては、あまりに楽観的な“合理主義者のお花畑論”なのです。
●Ｍｏｒｌｅｙ Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ（モーリー・ロバートソン）
１９６３年生まれ、米ニューヨーク出身。国際ジャーナリストとしてテレビ・ラジオの多くの報道番組や情報番組、インターネットメディアなどに出演するほか、ミュージシャン・ＤＪとしてもイベント出演多数。レギュラーは『ニュースザップ』（ＢＳスカパー！）、『Ｍｏｒｌｅｙ Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ Ｓｈｏｗ』（ｂｌｏｃｋ．ｆｍ）など
news.livedoor.com
立憲民主、希望、共産、自由、社民、「無所属の会」の野党６党派の国対委員長は３１日午前、国会内で会談した。国会での野党の質問時間を削減して与党分を拡大する自民党案への反対を確認。
１１月１日に特別国会が召集されるのを踏まえ、安倍首相の所信表明演説や実質審議も求めるとみられる。
６党派での合意後、立憲民主の辻元国対委員長が、自民党の森山国対委員長に申し入れる予定だ。
自民党は衆院選前から、与党と野党で質問時間を「２対８」に配分する慣例の見直しを主張していた。
野党は「この割合は、自民党が野党時代に質問権を確保するため求めてきて決めた」などと反発を強めている。
神戸新聞
www.kobe-np.co.jp
(´･ω･)よく見ると維新が仲間はずれ
松井一郎さんがリツイート
橋下徹あっとhashimoto_lo
野党の質問時間削減に枝野氏反発「とんでもない暴論」
www.asahi.com
いやいや議席数での時間配分の方がすっきりする。
民進党は日本維新の会の質問時間を勝手に削減した前科あり。またブーメラン芸？
足立康史あっとadachiyasushi
自民党は、民進党がどれだけ暴れてもプラカード掲げても、野党の質問時間を減らしたことはなかった。
ところが民進党は、私の態度を理由に私の質問時間を削減してきた。言論弾圧そのものだった。
今回の議席数応分提案は、そうした悪事の報い。
(´･ω･)理由↓
「野党」おおさか維新、国会質問で異例の民主党大批判
www.j-cast.com
おおさか維新の会の下地幹郎・国会議員団政調会長は2016年1月12日の衆院予算委員会で、質問時間の配分をめぐり、「質問時間をはく奪された。本当に許せない行為」などと民主党を激しく非難した。
政府・与党を相手に行う国会質問で、野党議員が別の野党を非難するのは異例。
おおさか維新の会の質問時間をめぐっては、民主党が「おおさか維新の会は野党ではない」などとして、「おおさか」の時間を、野党から配分することに難色を示したという経緯がある。
平昌（ピョンチャン）オリンピック開幕まで1日で100日となりましたが、国内向けチケットの販売率が22%にとどまり、韓国国民の関心は依然として盛り上がらないままです。
平昌オリンピック組織委員会が1日に発表したところによりますと、これまで販売されたチケットは33万9000枚で、全体の28.7％にとどまっていて、このうち、海外向けの販売率は50%、国内向けの販売率は22%で、販売率の低さが浮き彫りとなっています。
特にチケットの販売率は、種目別に二極化が進んでいて、韓国が得意とする人気種目のショートトラックの販売率は62％と最も高く、開会式のチケットも55%の販売率をみせています。
しかし、フリースタイルスキーやクロスカントリースキーなどの非人気種目は、韓国勢の競争力が低く、天候の影響を受けることから販売率が20%にも満たない状況です。また、当初は販売が好調になるとみられていた閉会式のチケット販売率も30％台にとどまっています。
大会組織委員会は万全の準備をアピールしていて「11月1日からオフラインでもチケットの販売が始まる」として、販売率が向上することを期待していますが、いまのところ、チケットの販売率は低迷していて、どうすれば国民を振り向かせることができるのか対策が急がれています。
2017-11-01 17:12:09
world.kbs.co.kr
(´･ω･)ちなみにパラリンピックの販売率は0.2％です
いやマジで、れいてんにぱーせんと
(´･ω･)さすがはパラリンピック中継に『こんな気持ち悪い放送やめろ』と抗議がくる国なだけはある
施行から1年を迎えた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」（通称:金英蘭〈キム・ヨンラン〉法）」は透明な社会を築くのに大きく貢献した。とりわけ私立学校の教員による不正が一気に減少したことは高く評価されている。
今後適用対象を広げることは決して簡単ではないだろうが、それでもスポーツの審判はぜひとも対象に含めてほしい。つい先日、プロ野球の元審判が不正に関わっていた事件が発覚したことからも分かるように、審判たちの横暴は昔からスポーツ界にとって頭の痛い問題だった。
その気になれば不正な判定で勝負を左右することくらい簡単にできるので、指導者や選手の親たちは審判に何も言えないのが実情だ。そのため大きな大会の前になると、チームや学校関係者らが審判らに寸志を手渡そうと必死になるのは今や公然の事実だ。
試合が終わった後に敗れたチームの監督が審判を引きずり回すようなケースも珍しくない。そのため審判たちとどこまで親しい関係を築けるかは、今やチームスタッフたちの力量を評価する基準にもなっている。
審判による横暴の実態は一般人の常識をはるかに超えているが、特に冠婚葬祭に関してはガイドラインもないため、巨額の現金をいくらでもやりとりできる。プロスポーツの場合は特に深刻だ。
請託禁止法の施行により公務員社会が一気に浄化されたように、この法律の対象にスポーツの審判を含めさえすれば、スポーツ界も今よりずっと公正・公平になるだろう。せめてプロスポーツの審判だけでもその対象にぜひ含めてほしいものだ。
www.chosunonline.com
◆日本人なりすまし２１年不法残留、中国籍男を再逮捕 京都
京都府警伏見署は２０日、２１年間不法に残留していたとして、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、京都市伏見区下鳥羽中円面田町、中国籍のアルバイトの男（４７）を再逮捕した。
再逮捕容疑は、１９９１年６月６日、就学ビザで入国し、在留期間を更新して期限が９６年５月３１日までだったのに、出国せず不法に在留した疑い。
同署によると、男は実在する日本人の年金手帳を所有し、その人物の名前を使って生活していたという。
同署が今月８日、同区の路上で、放置自転車を持ち去ったとして、占有離脱物横領容疑で逮捕していた。
京都新聞 2017年10月20日
www.kyoto-np.co.jp
アメリカのマクマスター大統領補佐官は、ＮＨＫとの単独インタビューで、仮に北朝鮮への武力行使を決定した場合、日本側に通知するのかという質問に対して、
「同盟国とは、開かれ、透明性の高い関係を維持している。日本とアメリカはともに取り組んでおり、日本はあらゆるレベルで知らされることになると思う」と述べました。
そして、「トランプ大統領と安倍総理大臣との関係は極めて強い。北朝鮮の脅威の評価をめぐっては、完全に連携している」と述べました。
11月3日 4時48分 NHK
www3.nhk.or.jp
飲むなら野党同士で！ 立憲民主党が異例の「自民党との飲み会自粛令」
立憲民主党が２日に開いた国対役員・筆頭理事合同会議で、自民党議員との「飲み会自粛令」ともとれる異例のお触れが出た。
党関係者によると、国対幹部が各委員会の理事らに「党が費用を出すのでまずは野党の理事同士で交流を深めよう。自民党とは野党の結束が固まった後にやるべきだ」と呼びかけた。
自民党からの懐柔を防ぐ狙いがあるとみられる。
「分断と排除の政治」（枝野幸男代表）を忌避する政党にしては、ちょっと度量が狭い？
www.sankei.com
(´･ω･)相手と酒を酌み交わして仲良くするシールズ以下じゃないですか
2017年10月31日、韓国から海外へ養子縁組されるも、現地の国籍を取得せず国籍のない韓国出身の子どもが2万6000人に達することが分かった。韓国・聯合ニュースが伝えた。
韓国の与党議員、奇東旻（キ・ドンミン）氏が保健福祉部から提出を受けた資料「国籍取得未承認養子の現況」によると、2017年8月末現在、国籍取得が確認されていない養子は計2万5996人に上り、このうち米国の養子が1万8603人、その他の国の養子が7393人だった。
なお、調査対象は12年8月の養子特例法改正前に国外に養子縁組された16万5305人という。
現況を受け、奇議員は「彼らが無国籍状態になったのは、過去にわが国が海外へ養子縁組する際、子どもの韓国籍の剥奪ばかりに気を配り、養子縁組先での国籍取得問題は気にも留めなかったため」と指摘した。
保健福祉部などによると、米国へ養子縁組する場合、児童はIR?3またはIR?4ビザで出国してきたという。IR?3ビザは養父母が養子の出生国家に出向き養子縁組の手続きを完了する場合に与えられ、米国の市民権も自動で発給される。
一方、IR?4ビザは養父母が養子縁組前に養子に会うことなく専門機関が手続きを代行する場合に交付されるが、養父母が18歳以前に養子縁組の手続きを完了しない場合、市民権が発給されない。
養子縁組先の国籍を取得できなければ、韓国に強制追放される恐れもある。
フィリップ・クレイ（韓国名キム・サンピル）さんは、8歳だった1983年に米国の家庭に養子に出されたが、親が市民権を申請せずに不法滞在者となってしまい、2012年に韓国に追放されてしまった。
そして今年6月、彼はソウルのマンションで自ら命を絶ったという。
奇議員はこの問題について国の消極的な対応を批判、また「韓国は世界11大経済大国に入るのに、依然として子どもたちを海外に送っている。養子縁組機関は養子縁組の見返りに数億ウォン（数千万円）から数十億ウォン（数億円）の後援金をもらっている。これは恥ずかしいことだ」と述べた。
続きます
>> 421
聯合ニュースの記事には、専用の飛行機で米国に送られる赤ん坊たちの写真も掲載されており
「涙が出てくる。かわいそう」
「何これ。子どもは商品じゃない」
と心を痛めるユーザーが続出、
「まだ孤児輸出国だったとは」
「本当に恥ずかしい現実。こんなことも知らずに市民の支援で財団は大きくなるばかり」
「養子縁組するために中絶を禁止したの？そうやって捨てられた子どもを養子にして稼ごうと？とんでもない国だ」
など怒りの声が爆発している。
子どもの実の両親に対する非難も強く、
「考えもなしに子どもを産んで養育放棄する無責任な行動がどれだけ不幸を招くか知ってほしい」
「少しは考えようよ」
とのコメントが寄せられた。
また、対策を講じるユーザーもあちこちでみられ、
「孤児輸出防止法が必要」
「孤児院を大きくして韓国内でしっかり育てよう」
「国内への養子縁組を推進して」
「出産を推奨するよりも、生まれた子どもたちの面倒をしっかり見てあげて」
などの意見が出た。
2017年11月2日(木) 8時20分
www.recordchina.co.jp
加計告発左翼の会見「なんか質問ある？」記者「・・・」質問ゼロ、もう飽きた→「安倍の圧力に違いない」
加計学園の獣医学部新設を糾弾する団体「モリカケ共同追及プロジェクト」が１１月１日、加計孝太郎理事長の告発状を提出したとして記者会見を開いた。
しかし、共同代表の田中正道氏によると、会見では報道関係者からの質問は一切なく、会見前の文科省前アピールに至っては、大手メディアは一社も取材に来ていなかったという。
田中正道氏の投稿（Facebook）
【11月1日、補助金詐欺疑惑容疑で渦中の加計孝太郎を刑事告発した。 その後開いた記者会見の席上でのこと。 これほどの大疑獄事件だというのにどこの報道記者も何一つ質問を投げかけない。 会見前に文科省前でアピールの声を上げた時にも大手メディアは一社もいなかった。 これは間違いなく上からのお達しだろう。
中立公正な立場であるべく報道機関までもが権力者に忖度をし、顔色を伺う。 過去にはロッキードやリクルート問題を世に知らしめ、疑獄へと発展させたあの頃のプライドは一体どこに捨てたのだ。 第三の権力とまで言われたペンの力、是非とも発揮してもらいたいものだと強く願う。】
これは完全に飽きあられたものとして諦めた方が良いでしょう。いつものように「お上のお達し」とか安倍陰謀説を唱えてるのもみっともないですね。
モリカケはマスコミまでも飽きている
田中正道氏が投稿した会見動画を見ると、確かに会見場は閑散としている。週刊金曜日の記者が質問しているようだが、記者クラブメディアは完全に沈黙しており、黒川敦彦共同代表からの質問要請にも応じず無視している。
田中龍作ジャーナルによると、本当にマスコミはヤル気ゼロだったようだが、実は幹事社の産経新聞だけが「安倍首相への刑事告発は受理されたのですか？」と仕方なく質問しているようだ。
幹事社とはしては何か言わなければ始まらないと思ったのだろうが、これを質問と言ってよいのだろうか。
ご覧のようにモリカケ問題はもう飽きられている。
こんな不毛なことをしている暇があるならば、黒川敦彦共同代表の「選挙帳簿」を早く仕上げたほうが良いのではないか？
ksl-live.com
2017年11月1日、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開幕まで100日となり、韓国・テレビ朝鮮が、熱戦の舞台となる地元・江原道（カンウォンド）での準備の進み具合について報じた。
平昌五輪組織委員会はこのほど12の競技場の完工を宣言、大会に向け準備は着々と進められている。しかし世界から訪れる取材陣や観戦客への「おもてなし」の面では、驚きの事実が明らかになった。
スケート競技などが行われる都市・江陵（カンヌン）にあるAモーテルの価格表を見ると、一般室の繁忙期の宿泊料は「14万ウォン（約1万4000円）?」とある。しかし実際に大会期間中の予約をするには、この最低価格の3倍以上を支払わなければならないという。
関係者は大会中の宿泊料について「50万ウォン（約5万円）ほどを基準にしている。303号室（VIPルーム）のような部屋の場合は120万ウォン（約12万円）が基準」と話す。
また周辺のモーテルや民宿でも団体の長期予約が優先され、個人では予約自体が難しいという問題も依然解決していない状態だ。
海外から大会を取材に訪れるマスコミも「ぼったくり料金」を避けられないという。
大会期間中に冬季五輪関連施設に駐車するための駐車券はなんと526万ウォン（約53万円）。この他にも、通常1万ウォン（約1000円）ほどで買えるマルチ電源タップが80万ウォン（約8万円）、光回線のインターネット使用料は2400万ウォン（約240万円）など、驚きの価格設定がなされている。
こうした実態に、「一瞬、値段を見間違えたかと思った」
「こんなぼったくり商売人はみんな駄目になってしまえ」
「国際的な恥だ。五輪はあなたたちにとって詐欺を働く期間なの？」
などの声が寄せられ韓国ネットは大荒れ状態。
また「これじゃ外国のメディアも来ないよ」
「平昌に来た外国人の韓国のイメージは地に落ちるね」と懸念する声や、「これほどのぼったくりはさすがに国が取り締まるべきでは？」と求める声も。
2011年の誘致成功から6年。今や五輪開催を喜ぶ声はどこへやら、「家でテレビ観戦しようっと」「これを最後に二度と税金をかけた国際大会の誘致はしないでね」と冷めたコメントも目立った。
2017年11月4日(土) 15時50分
www.recordchina.co.jp
安倍首相が「イバンカ氏基金」に57億円を拠出？ でも実際は…
11/3(金) 15:26
BuzzFeed Japan
安倍晋三首相が「イヴァンカ氏の基金に57億円の拠出を表明した」というニュースが、物議を醸している。
発端は、共同通信が配信した記事「首相、57億円拠出を表明 / 女性起業家支援のイバンカ氏基金」だった。
来日したトランプ米大統領補佐官で長女のイヴァンカ氏とともに、11月3日、女性活躍に関する国際会議に参加した安倍首相の発言に関するもの。
記事には、このような文言がある。
“安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム（女性版ダボス会議）の関連行事に出席した。
あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル（約57億円）拠出を表明した“
この記事を産経新聞や毎日新聞、東京新聞などが掲載し、ネットで配信。Yahoo!ニュースも「首相 イバンカ氏基金に57億円」との見出しで掲載した。
記事はたちまち拡散。「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を寄付すると表明した」と捉えた人たちが多くいたからだ。
一時Twitterには「ただの私的なファンドでないのか」「アメリカ人の女性起業家を支援する前に、日本人の女性を支援すべき」などという批判の声が相次いで投稿され、
「女性支援のイバンカ氏基金」がトレンド入りした。
ただ、これはイヴァンカ氏の個人的な基金ではない。
見出しだけを読むとそのようにもとられるが、それは間違いだ。
続きます
>> 425
基金の正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」（We-Fi）。
世界銀行内に設置されているもので、途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業を支援する目的がある。
アメリカや日本、イギリス、カナダ、ドイツ、韓国など計14か国が支援を表明しており、総額3億2500万ドル以上の拠出が予定されている。
7月にドイツで開かれたG20サミットで立ち上げが決まり、10月の世界銀行・IMF（国際通貨基金）の年次総会で設立された。
ここに日本が5000万ドル（約57億円）を拠出する予定であるという事実は、外務省から7月のサミット中に発表されている。
安倍首相は11月3日の国際会議で、基金の立ち上げに「イバンカ氏が携わっていた」ということに触れ、日本政府の拠出を改めて表明した。
実際、同じニュースを報じた日経新聞の記事には、こう記載されている。
“首相はイバンカさんが7月の20カ国・地域（G20）首脳会議で女性企業家支援基金の立ち上げに携わったことを紹介。
日本政府が5000万ドルの拠出金支援を決めたことにも言及し「日本と世界においてこれからも『女性活躍』の旗を掲げ、強いリーダーシップを発揮していく」と語った“
イヴァンカ氏と基金の関係に関しては、世界銀行のプレスリリースにこう明記されている。
「本ファシリティの構想に貢献し、女性の起業という課題を強く支持してきたイバンカ・トランプ米国大統領補佐官は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない」
同じプレスリリースでは、ドイツのメルケル首相が「イバンカ・トランプ氏をはじめとする関係者のご尽力に感謝したい」と言及している。
イヴァンカ氏が基金の立ち上げに携わったことは事実だ。ただ、それは個人的なものではなく、管理や資金調達にも関わっていない。
つまり、「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を拠出する」と捉えることは、間違いだ。
headlines.yahoo.co.jp
安倍首相が、５日に初来日するトランプ米大統領と、朝鮮半島有事が発生した際の在韓邦人退避の方策について協議する方向で調整していることがわかった。
約６万人の在韓邦人や、２０万人以上と推定される在韓米国人の退避は、有事対応の最大の焦点で、日本政府は在韓米軍による陸路・海路などでの輸送を、退避計画の基本に据えたい考えだ。
トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応として、軍事措置を排除していない。
マクマスター米国家安全保障担当大統領補佐官は２日のインタビューで、「（アジア歴訪で）軍事措置の可能性について話さなければ無責任なことになる」と述べており、日米首脳会談などでは朝鮮半島有事への対応が議題となる見通しだ。
2017年11月05日 06時00分
www.yomiuri.co.jp
2017年11月4日、韓国では、トランプ米大統領の7日の訪問を前に、220余りの団体の代表者がソウルに集結し、同大統領の訪韓に反対する大規模集会が開かれたという。
米華字メディアの多維新聞が4日、韓国メディアの報道として伝えたもので、韓国進歩連帯、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など220余りの団体でつくる「NOトランプ共同行動」は4日午後4時ごろ、ソウル・鍾路区のルメイエルビル近くで集会を開き、トランプ氏の訪韓やTHAAD（高高度防衛ミサイル）の朝鮮半島配備に反対の声を上げたという。
2017年11月5日(日) 11時50分
www.recordchina.co.jp
米カリフォルニア州サンフランシスコ市の市有地に設置されている慰安婦像と碑文をめぐり、市議会の委員会は２日、像と碑文の寄贈を受け入れることを決めた。１４日の本会議で採決される。
市議会によると、像と碑文のほか、最低２０年間のメンテナンス費用として約２０万８千ドル（約２３７０万円）が、像設置を主導した中国系米国人らの団体から市側に寄贈される。
像と碑文が設置されたスペースは私有地だったが、先月市側に寄贈され市有地となった。
同市の姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は、像と碑文の公共物化に懸念を示し、姉妹都市関係を解消する可能性に言及している。
2017.11.4 07:43
www.sankei.com
■ 昨年強姦・強制わいせつ犯罪5618件受付
■ 実刑宣告の割合は22.7%に留まる
昨年、全国の一審法院（法院=裁判所）が受けた強姦・強制わいせつ犯罪が5618件に達し、ここ10年で最も高い数値を記録した事が判明した。
4日、法院行政処が発行した『2017司法年鑑』によれば、検察が強姦・強制わいせつ容疑で起訴した事件は昨年5618件で、2007年の2153件に比べて2.5倍以上に増えた。
一方で強姦とわいせつ犯罪者10人のうち、6人は執行猶予、または罰金刑の処罰を受けた事が判明した。
強姦・強制わいせつ犯罪は親告罪条項が廃止となった2013年が4317件と急激に増え、前年（2789件）よりも54%増加した。その後も2014年が5511件、2015年が5507件、2016年が5618件と着実に増加する傾向にある。
被害者が加害者を告訴した場合のみ強姦罪で処罰ができた条項が廃止され、捜査機関で強姦罪を適用する事例が増えたものと分析される。
昨年1審で処理された5566件の強姦・強制わいせつ事件のうち、懲役刑を宣告された割合は22.7%（1269件）で、執行猶予宣告の割合37.3%（2077件）よりも低かった。強姦とわいせつ犯罪者10人のうち、2人程度だけが実刑を受けた事になる。
同期間全体の刑事公判事件の懲役刑宣告の割合が22.9% なので同じ水準だが、執行猶予宣告の割合（32.2%）は強姦とわいせつ事件の場合、5.1%ポイント高い事が判明した。
他にも罰金刑が宣告された割合は29.8%（1663件）で執行猶予の次に高かった。無罪宣告は3.4%（192件）に留まった。
一方で昨年1年間に成り立った刑事公判事件のうち、重要罪名別受付件数が最も多い罪は詐欺と恐喝罪で17.2%を占めた。
続いて道路交通法違反9.4%、傷害と暴行罪9.4%、窃盗と強盗罪5.3%、特定犯罪加重処罰などに関する法律違反4.2%などの順だった。強姦・強制わいせつ罪は1審刑事公判事件のうち、2.0%を占めた。
NAVER/ヘラルド経済（韓国語）
news.naver.com
いつもの親日韓国人ブログより
投稿日: 2017年11月6日
トランプ大統領の訪日で、韓国でもっとも話題のニュースは？
トランプ大統領の訪日関連でもっとも話題になっているニュースは何だろう？と思って、いろいろ調べてみました。
ですが、韓国側では、コメントの数、ランキング（PV数）などで、意外なニュースがトップでした。
そのニュースとは、トランプ氏が鯉の餌を一気にやったことでオンライン上で叩かれている、という内容でした。
http://v.media.daum.net/v/20171106150937167?d=y
ソースは聯合ニュースですが、もともとはAFP通信が報道した写真で、「スプーンで少しずつやるものであり、そんなに一気にやるもんじゃないだろう」と、ネットで叩かれている、と。
皆さん、なぜこのニュースが韓国でそんなに人気なのか、おわかりですか？それは、もっとも支持されているコメント（なんと、支持数6632、不支持は50だけ）を見ればわかります。
「一気にやって帰りたかったのだろう」。
すなわち、「日本での日程を早く終えたかったのだろう」という意味です。
トランプ大統領は日本が嫌いだ、というふうに、どうしても考えたかったのでしょう。
しかし、このニュースの熱気は一気に冷めました。
なぜなら、「安倍総理もトランプ大統領も普通にスプーンで餌をやっていたが、時間があまり無かったのか、安倍総理が後ろのほうを見てから（※スケジュールを管理するスタッフから、時間が無いとでも言われたのでしょうか？）、餌を一気にやった。それを見たトランプ大統領もそのままやっただけ」であることがわかったからです。
http://v.media.daum.net/v/20171106180016284?d=y
韓国大統領府は７日、トランプ米大統領を招く同日夜の夕食会に、旧日本軍の従軍慰安婦だった李容洙さん（８８）を招待したことを明らかにした。
文在寅大統領は慰安婦問題の解決を確認した２０１５年の日韓政府間合意は「国民の大多数が受け入れられない」としており、米側にこうした立場を訴える意図とみられる。
李さんは０７年、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を可決した際に議会で被害を証言。その後もたびたび訪米し、日本政府の対応を批判している。
www.tokyo-np.co.jp
７日晩に韓国大統領府の迎賓館で開かれる文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領の国賓晩餐会のメニューで、竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」を名前に冠した「独島エビ」が供されることが同日、明らかになった。大統領府が公開した。
朝鮮日報は「日本が虚偽の領有権を主張する独島を我々が守る、という意志を米側にアピールする狙いがある」と分析した。
他のメニューは文在寅大統領の出身地、巨済（コジェ）島名産のカレイを使った料理や韓牛カルビ、マツタケ釜飯など。
大統領府は「食材一つ一つに意味を込め、初めて来韓された国賓への真心を表現しようとした」と説明している。
www.sankei.com
(´･ω･)マツタケは…やめたほうがいいんじゃないかなあ…
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日夜、青瓦台（大統領府）にトランプ米大統領夫妻らを招いて夕食会を開いた。夕食会には両国から約１２０人が出席。旧日本軍の慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんも招待され、トランプ氏と抱擁を交わした。
聯合ニュース2017年11月7日 21時31分
news.livedoor.com
文在寅（ムン・ジェイン）大統領夫婦がドナルド・トランプ米国大統領夫婦を迎えた青瓦台（大統領府）国賓晩餐会に慰安婦、李容洙（イ・ヨンス）ハルモニ(90)を招待した。
青瓦台がトランプ大統領に特別なメッセージを送ろうとしたという解釈が出ている。
青瓦台関係者は「トランプ大統領が日本に行き、韓国にも来られたら慰安婦問題や韓日歴史問題を韓国大統領としては話す他ない」として「トランプ大統領がこの問題についてバランスが取れた見解を持って欲しいという意味ではないかと思う」と話した。
李ハルモニは2007年、米国下院外交委員会日本軍慰安婦聴聞会長で、また別の被害者である故キム・クムジャ、ハルモニと被害事例を証言して当時、米議会慰安婦決議案を引き出すのに役割を果たした点で韓米関係に関係がないわけでもない。
李ハルモニは最近、映画「アイ・キャン・スピーク」のモデルにもなった。
青瓦台は政治的意味がある要人としては李ハルモニの他にも脱北者で韓米教育協力の象徴であるフルブライト奨学金を受けて米国で勉強する予定のイ・ソンジュ氏を招待した。
日本の安倍晋三総理はトランプ大統領訪問の時、北朝鮮に拉致された被害者の家族らを招待してトランプ大統領との面談を斡旋した。
トランプ大統領は拉致被害者家族らとの出会いに何回も言及し北朝鮮キム・ジョンウン政権の人権問題を批判した。
京郷新聞(韓国語) トランプ国賓晩餐に慰安婦ハルモニ招待意は
news.khan.co.kr
訪韓中のドナルド・トランプ米大統領は7日、北朝鮮の脅威に対する防衛策として、韓国が「数十億ドル」規模の米国製兵器を購入することに合意したと明かした。
米兵2万8500人が駐留し、米国にとってアジアの主要な同盟国である韓国は、トランプ大統領によると「航空機かミサイルか、種類は何であれ」米国製の兵器を大量購入するという。
また「韓国は数十億ドル規模の装備を発注することになるだろう。韓国にとっては非常に有意義なことであり、わが国にとっては雇用を意味する。対韓貿易赤字の削減につながる」と期待を示した。
韓国の文在寅大統領もこの購入計画を認め、「必須」だと説明。
防衛能力強化のため、米国の戦略兵器の購入交渉を開始することに合意したと明かした。
トランプ大統領はアジア歴訪の一環で、2日間の日程で韓国を訪れている。
AFP
www.afpbb.com
韓国の聯合ニュースによると、訪韓中のトランプ米大統領が7日夜、文在寅大統領との夕食会を終え、宿泊先のホテルに車で向かう途中、ルートを変更する事態となった。
トランプ氏一行の通行前、訪韓に反対する団体が車道に物を投げ込んだためとみられる。
団体は同日昼ごろから、ソウル中心部の広場で抗議集会を開催。夜にはトランプ氏らがホテルに向かう道の途中で待ち構え、「戦争反対」などと声を上げ、印刷物や蛍光棒などを車道に投げ入れたもようだ。
トランプ氏は8日午前、韓国国会での演説が予定されている。訪韓に反対する団体は国会付近でも抗議集会を計画している。
時事
headlines.yahoo.co.jp
韓国に訪韓しているドナルドトランプ大統領。そんなドナルドトランプ大統領を歓迎しない一部の反米デモ隊が。ドナルドトランプ大統領の宿泊するハイアットホテル前まで行きデモ暴動を起こした。
デモは23時45分頃にホテルに行き、「トランプは韓国から去れ！」という怒号が続いた。
この日のデモが終わり、警察の警戒が緩むと女性2人がホテルの正面玄関の中まで乱入するという騒動が起きた。女性2人は警察により取り押さえられ、外まで連行されたが、その間「トランプは平和協定を締結せよ」と声を挙げた。
2017/11/08 02:15:21
gogotsu.com
韓国のインテリア市場シェア1位を誇る大手家具メーカー「HANSSEM（ハンセム）」の社員らが、同僚女性に盗撮やレイプをしたとして、物議を醸している。
事の発端は、ハンセムの社員と名乗る女性によって書き込まれたネット上の書き込みだった。
「入社前の研修中、トイレについて入ってきた同期の男性社員に盗撮された。また、入社3日目には教育担当者にホテルに連れて行かれ、レイプされた」という内容で、大きな話題になったのである。
書き込みによると、トイレ盗撮の事件では盗撮に気づいた被害者が入り口に設置された防犯カメラを確認しようしたところ、同期の男性が犯行を自白したという。
彼は「男が入ったと勘違いした。男同士でそんなイタズラをするのは普通だから」と弁解するも、そこは紛れもない女性専用トイレ。
納得できなかった被害者は翌日警察に通報し、加害者の親の謝罪を受けて示談が成立した。
その盗撮事件の捜査過程で、被害者は自身の教育担当者に面倒を見てもらったという。
ところが入社3日目の夜、教育担当者から「今から会おう」という電話がかかってきた。時刻は深夜0時を回っていたが、お礼を兼ねて会うことにした被害者は彼と2人でお酒を飲む。
それから深夜1時40分ごろ、そろそろタクシーで帰ろうとした被害者は、教育担当者に無理やりホテルに連れ込まれ、レイプ被害に遭った。
その後、教育担当者を強姦容疑で告訴したものの、家に訪ねてきた彼に「ナイフで刺すぞ」といった脅迫を受けたため、告訴を取り下げざるを得なかったそうだ。
前出の盗撮の加害者は会社から懲戒解雇処分を受けたという。
ただ、レイプ事件に関しては加害者の教育担当者は停職3カ月の処分を受けただけで、告訴を取り下げるなど陳述を翻したことを理由に被害者も10％の減給処分を受けた。
ところが、被害者の災難はまだまだ続く。レイプ事件を口実に今度は人事部長から連絡がきたのだ。
「昔も似たような事件があって男も女も解雇された。今回も君を解雇すれば事が済む」と脅迫まがいなことを言われた被害者は、「無理やりレイプされたが、男性の処罰は望まない」もしくは「強制的ではなかったため、男性の処罰と懲戒を望まない」の理不尽な2択を迫られた。
続きます
>> 433
後日、人事部長からホテルに呼び出された被害者は、「君ってセクシーすぎるよね」「君は男が好きそうなタイプだ」などと言われながら、またもやレイプされそうになったがなんとか逃げ出す。
しかし、会社からは“風紀を乱した”との理由で6ヵ月10％の減給処分を受けた。もちろん人事部長の圧力による結果なのは言うまでもない。
のちに真実が明かされたことで減給処分は取り消しになり、人事部長も懲戒解雇処分を受けたが、一連の事件で苦しみを味わった被害者は、事件を世間に知らせようと決心したのだそうだ。
■「女性が働きやすい」イメージ崩壊
「ハンセム」といえば、「女性が働きやすい企業」というイメージで知られている。
韓国メディア『毎日日報』によると、ハンセムの全職員2905人のうち、女性の比率は31％の901人（2017年6月基準）。韓国上場企業600社の女性比率が平均22.6％であることを考えればそれなりに高いほうだ。
ハンセムの本社では直営保育園を運営しており、授乳時間確保、妊娠中の社員のための短時間勤務といった“母性保護制度”を実施している。
女性社員の妊娠と出産、育児に対する福利厚生が充実していることで高く評価され、女性の求職者に人気の企業だった。
しかし、今回の事件によって主な消費者である主婦を中心に「ハンセム不買運動」が巻き起こったり、株価が下落するなど、従来のイメージが崩れ落ちている。
ネット民からは「この企業の男性社員は変態や強姦魔しかいないのか」「セールイベントでこの事件をもみ消そうとしてた。最悪な企業だよ」「家にあるハンセムの家具全部捨てたい。なんか隠しカメラ入ってたりしないよね？」といった皮肉交じりの声が後を絶たない。
先日は会長自らが謝罪声明を発表するも、当分の間、消費者の信頼を取り戻すのは難しそうだ。
世界中で「#MeToo（私も傷ついた経験がある）」というハッシュタグと共にレイプ被害者の声が上がっている今、今回の事件が韓国でどう波紋を広げるか、注目したい。
2017年11月07日
s-korea.jp
2017年11月8日、韓国・マネートゥデイによると、ドナルド・トランプ米大統領は同日、韓国国会で演説を行った。米大統領による国会演説は1993年のビル・クリントン大統領以来のことだという。
24年ぶりの米大統領による国会演説に対し、韓国の与野党議員は一様に歓迎の意を表した。
演説では入退場時を含めて計22回の拍手が起こったという。
トランプ大統領は約35分の演説のうち24分を北朝鮮への批判に使った。
北朝鮮住民の惨状に言及して人権問題を指摘し、北朝鮮による挑発に対しては断固たる対応をするとの立場を明らかにした。
演説中は計19回の拍手が送られた。
70年の友情を強調する部分と韓国人ゴルフ選手に言及する部分などでは与野党議員全員が拍手をした。
トランプ大統領が本格的に北朝鮮に対する強硬発言を始めると、議員らはやや厳粛な面持ちを見せた。
特に、北朝鮮の人権に関する発言をした瞬間は静まり返ったという。
一方、「韓国の成功自体が北朝鮮の独裁体制にとって脅威になる」との発言に対しては長い拍手が送られた。
演説が終わると、与野党議員は全員立って拍手をした。トランプ大統領も壇上で拍手し、聴衆に向かって親指を立てるポーズも見せたという。
トランプ大統領の演説に、韓国のネットユーザーは「感動した」「素晴らしい演説だった」「今回のトランプ訪韓は大成功だね」「紳士的な態度が良かった」などのコメントを寄せ、肯定的な反応を示している。
また「韓国は良い方向に向かっていると確信した」「親指を立てるポーズは文在寅（ムン・ジェイン）大統領のまねかな？（笑）」「文大統領は外交の天才」「文大統領と会談した後、トランプ大統領が穏やかになった」
「トランプ大統領は文大統領を友人と考えている」「来週の文大統領の支持率は80％を超えるだろう」など文大統領への称賛の声も相次いだ。
中には「日本での態度とは違い、トランプ大統領はとても礼儀正しかった」「文大統領はトランプを手なずけた。安倍首相が悔しがっているのでは？」など日本と比較するコメントもみられた。
Record China 2017年11月08日 15時50分
www.recordchina.co.jp
(´･ω･)主さんの曇った目にはトランプが韓国のケツをひっぱたいたようにしか見えませんが…
こんな国になに融和してんだと
インド太平洋戦略で不協和音 共同発表文
11/9(木) 20:10
米韓両国は８日深夜、トランプ米大統領の訪韓に関する共同発表文を出し、トランプ氏が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「米韓同盟はインド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための核心的な軸と強調した」と盛り込んだ。
日米が主導して実現を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国側の関与を求めたものだが、韓国政府は９日、当面参加しない方針を表明。米韓間に不協和音が生じている。
関係者によると、トランプ氏は７日の首脳会談で文氏に対し「米韓同盟は朝鮮半島だけでなく、自由で開かれたインド太平洋にとっても極めて重要」と言及した。
共同発表文にはトランプ氏が「相互信頼と自由、民主主義、人権、法治などの共同の価値を基盤にした米韓同盟」と述べたと明示。太平洋からインド洋にまたがる地域での民主主義や法の支配を重視した秩序作りに、米韓同盟も役割を果たすべきだとの考えを示唆した。
これに対し青瓦台（大統領府）の金顕哲（キム・ヒョンチョル）経済補佐官は９日、訪問先のジャカルタで韓国記者団に対し「日本は日本、豪州、インド、米国を結ぶ外交を構築しようとしているが、我々がここに編入される必要はない」と明言。
また、別の青瓦台関係者は「日本が推進してきた問題で、現在の国際情勢などを考慮すると参加するのは望ましくない」とし、文氏はトランプ氏の話を聞いたに過ぎないと釈明した。
インド太平洋戦略は、中国の台頭を背景に安倍晋三首相が提唱し、６日の日米首脳会談ではこの実現に向けた協力強化で一致。韓国では中国けん制のための安倍政権による構想との警戒感が強い。
韓国は北朝鮮問題への対応のため日米韓連携は強めつつ、中国とも関係改善を進めており、中国側を刺激したくないのが本音だ。
毎日新聞
headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･)中央日報のタイトル↓
青、韓米首脳発表文の「韓米同盟はインド・太平洋ライン」…一日で覆す「編入の必要ない」
(´･ω･)そろそろアメリカも韓国を理解しろ
「女子中学生妊娠」40代の企画会社代表、性的暴行容疑無罪確定
女子中学生を数回性暴行した疑いで起訴された40代の芸能企画会社の代表に無罪が宣告された。
最高裁2部（主審チョ・ヒデ最高裁判事）は9日、児童・青少年の性保護に関する法律違反（強姦）などの疑いで起訴されたチョ（48）氏に対する上告審で無罪を宣告した原審を確定した。
判決文などによると、チョ容疑者は2011年8月に息子が入院していたソウルのある病院で、当時女子中学生だったAさんと偶然出会い「芸能人にしてあげる」と、翌年5月まで常習的に性暴行した疑いで裁判に持ち込まれた。
チョ氏はAさんの家出を誘導し、一ヶ月間同居した疑いも受けた。 Aさんはこの過程でチョ氏の子供を妊娠した。
チョ氏は裁判の過程で「Aさんと結婚を前提として恋人関係を続けてきた」と主張した。 1審と2審裁判部はチョ氏の主張を排斥し、それぞれ懲役12年と懲役9年を宣告した。
しかし、最高裁は2014年に検察が指摘した性暴行以降もAさんがチョ容疑者と継続して会っていた点と、Aさんがチョ氏に「愛してる」という手紙を送り続けたことなどを根拠に、無罪の趣旨で事件をソウル高裁に差し戻した。
破棄差し戻し審は2015年10月、チョ氏に無罪を宣告した。
破棄差し戻し審は「最高裁が無罪の趣旨で事件を破棄差し戻しした主な根拠は、Aさんがチョ氏に送った電子メール、接見記録などである」、
「これを見ると、チョ氏とAさんが互いに心配している内容が多く含まれている。チョ氏の恐怖と強要で手紙などを作成したという、Aさんの供述は受け入れ難い」と述べた。
破棄差し戻し審の宣告以降、多数の市民団体が「児童・青少年性暴行被害への無理解と偏向姿勢をそのまま見せた」と無罪判決に反対する立場を表した。
検察も破棄差し戻し審を不服として上告したが、この日、無罪が確定した。
朝鮮日報 2017.11.09 11:42（韓国語）
news.chosun.com
駐韓米国大使代理のマーク・ナッパー氏が９日、ドナルド・トランプ大統領が慰安婦被害女性と抱き合ったことについて「来賓をあたたかく迎えたもので、政治的な目で見てほしくない」と述べた。
ナッパー氏はこの日午後、ソウル貞洞（チョンドン）大使官邸ハビブハウス（Ｈａｂｉｂ Ｈｏｕｓｅ）で行われた出入り記者団との懇談会で、関連質問に対して「韓国と日本メディアが非常に過度な解釈をしようとしているようだ。単なる人間的なジェスチャーだったと見れば良い」と述べた。
７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主催した国賓晩さん会では映画『アイ・キャン・スピーク』の実際のモデルである李容洙（イ・ヨンス）さんをトランプ大統領が抱擁する場面がカメラにとらえられて話題を集めた。
当時、李さんが手を伸ばすと、トランプ大統領が抱擁して笑顔を浮かべた。
現場では両首脳の周辺に来賓を紹介する通訳がいなかったため李さんがどのような人物か、トランプ大統領は知ることができなかったという話もある。
ナッパー氏は晩さんメニューに独島（ドクト、日本名・竹島）エビが登場し、日本側が韓国に激しく抗議したことに対する質問には「おいしい食事、素晴らしい公演だったと言いたい」と述べて笑った。
トランプ大統領の訪韓成果に関連して、ナッパー氏は「韓米同盟の強さと両国間の北朝鮮政策の調整に対する意志を示し、両国大統領間の友情と個人的な関係を深めることが目標だったという点で大きな成功を収めたと考えることができる」と述べた。
特に両首脳が平沢（ピョンテク）米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」を訪問したことについて「歴史的瞬間」だったとし「両国軍の意志を示す強力なイメージ」と評した。
非武装地帯（ＤＭＺ）への訪問が失敗に終わったことについては「実に残念だった。トランプ大統領は次の訪韓時にはＤＭＺを訪れたいという気持ち示した」と述べた。
ナッパー氏は韓国軍が推進中の海上哨戒機導入事業に関連して「私は専門家ではないが、今後対潜水航空機であるＰ−８などについて協の話があるかもしれない。このような部分は韓国も決定を下さなければならず、米国も決定を下さなければならない」と述べた。
Ｐ−８は米国がインド・オーストラリアに販売したことがある機種だ。
2017年11月10日08時43
中央日報日本語版
japanese.joins.com
ケント・ギルバート「テレビでは放送禁止だけど最後の砦は朝鮮総連。資産凍結35団体から除外されてる」
北朝鮮に対する圧力を高めるため安倍総理が北朝鮮関連の団体・個人の資産凍結に踏み切った。思い切った措置ではあるが、なぜか朝鮮総連が除外されていたと話題になっている。
「明日実行する」と突然の発表だった。これまでこっそりと日本で活動してきた北朝鮮の手下はこれでもう活動できなくなり、解散を余儀なくされるだろう。重要な資金源を失った金正恩はこれでまた一歩追い詰められた。
しかし朝鮮総連はまだ生き残っている。どうやらリストから外れていたようだ。
ケント・ギルバート「日本が制裁措置をかけたら（北朝鮮は）一番痛いっていうところがまだ残っている」
半井小絵「あの大きなところ？」
ケント・ギルバート「大きなところだね」
居島一平「そこだけ小声になるんですね」
半井小絵「私だって言ったら恐いもん。言いたいけど恐いから言えない」
ケント・ギルバート「テレビに出始めた頃からそれについてはテレビで言うなって言われてますからね」
半井小絵「あぁ〜そこは」
ケント・ギルバート「うん、まずい。徐々にやってますけどね。徐々に強くしていきましょう」
居島一平「いや、もうはっきり申し上げたほうがいいですよね。朝鮮総連ですよね？」
ケント・ギルバート「えへっへっ（笑）…はい（小声）」
居島一平「朝鮮総連ですよね」
ケント・ギルバート「はい。それはそのままにしてますからね」
続きます
>> 439
半井小絵「今回も入ってないですもんね〜」
居島一平「入ってない！？」
ケント・ギルバート「朝鮮総連は入ってないと思いますよ」
居島一平「入っていない…。そこはねぇ…」
ケント・ギルバート「入ってればそれ自体がニュースになってるでしょ」
居島一平「トップにきてもおかしくないですね」
ケント・ギルバート「そこにまだ手をつけてないからね」
半井小絵「3人で言ったことになっちゃった（笑）」
居島一平「いやいやいや申し上げたのは私ですから」
半井小絵「いや逃げたみたいになるから（笑）違うの。恐いだけ、恐いだけ。恐いけど言わなきゃですもんね」
居島一平「はっきり言いますと、私だって恐くないわけじゃないんですよ」
半井小絵「みんな恐い」
ケント・ギルバート「居島さんは（番組に）毎日出てるから余計恐いね」
居島一平「ここらへん（顔）に大怪我して出てくるかもしれません」
虎ノ門ニュース（1:05:22〜）
今回の資産凍結は9つの団体と26の個人に対して行われた。大きな組織規模を誇る朝鮮総連はなぜリストから漏れたのか。これも一種の交渉のテクニックなのか、それとも本当に手出しできない相手なのか…。
テレビでは発言禁止規制が敷かれているという話もまた衝撃的な暴露であった。
netgeek.biz
10日の親善試合で、コロンビアに2-1で勝利した韓国代表。
薄氷を踏む思いでワールドカップ出場を決めたものの、先月の親善試合でロシア、モロッコに惨敗。
就任以降4試合未勝利だったシン・テヨン監督には強い逆風が吹いていたが、南米の強敵相手に会心の初勝利となった。
一方、この試合ではコロンビア代表MFエドウィン・カルドナが韓国の選手に差別的なジェスチャーをしたとして物議を醸している。
先日、MLBではキューバ出身のユリエスキ・グリエルが、ダルビッシュ有に対して同様のポーズをして謝罪したことは記憶に新しい。
ラテン・アメリカ地域では、身体的な特徴を揶揄することが半ば習慣として根付いている側面はあるだろう。
しかし、韓国代表の主将を務めるキ・ソンヨン（スウォンジー）はこのような行為を「絶対に容認できない」と抗議した。
『The World Game SBS』が伝えている。
キ・ソンヨン
「コロンビアの選手はタフで荒々しい試合をしたが、それはフットボールでは起こり得ることだ。
しかし、人種差別的な行動は絶対に受け入れられない。コロンビアにはワールドクラスの選手たちがいる。
私はあのようなジェスチャーを見て、とても失望したよ」
なお、キ・ソンヨンは2011年アジアカップの日本戦で差別的なジェスチャーをしたとして批判を受けたことがある。
韓国代表MFキ・ソンヨン、「差別は絶対に容認できない」
qoly.jp
(´･ω･)その昔のサッカー日韓戦
この人はゴールのあと、猿の真似をして日本をバカにしました
『倭猿』というわけです
(´･ω･)ところがこれが韓国どころか世界でも批判されるようになりまして
http://imepic.jp/20171114/792350
http://imepic.jp/20171114/792700
(´･ω･)慌てた彼は『観客席に旭日旗があったから』と言い訳しました
実際は無かったのですが
(´･ω･)韓国の旭日旗アレルギーが始まったのは実にここからです
そういう意味では、この人が旭日旗戦犯ですね
(´･ω･)ちなみに後日韓国のテレビ局が証拠だと出した画像は、違う大会の日本−オランダ戦の画像だったというオチ
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる
ネット上の差別的な書き込みを集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。
森田浩美裁判長は「名誉毀損（きそん）や人種差別にあたる記事を４０本以上も掲載し、執拗（しつよう）だ」として２００万円の賠償を命じた。
訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。
原告の弁護団は、差別表現の書き込み自体ではなく、掲示板などの投稿を集めて掲載する行為に賠償が認められるのは「我々が知る限りで初めて」と評価した。
判決によると、男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報のサイトに、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別、侮蔑するような投稿や写真を、読みやすく編集し掲載した。
判決は、李さんに対する「頭おかしい」や「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたる、と認めた。
「日本から叩（たた）き出せ」などの表現は「日本の地域社会から排除することをあおるもの」と指摘し、人種差別にあたると判断。女性差別にあたる表現もあった、とした。
男性側は「情報の集約に過ぎず、転載したことに違法性はない」と主張していた。しかし判決は、男性による表題の作成や情報量の圧縮、文字の強調によって内容を効果的に把握できるようになった、と認定。
「２ちゃんねるとは異なる、新たな意味合いを有するに至った」とし、引用元の投稿とは別に、保守速報自体が憲法１３条が認める人格権を侵害した、と結論づけた。
判決後に会見した李さんは「踏み込んだ内容の判決で、とてもうれしい」と喜んだ。
「拡散された情報は消えることがない。誰もが傷つかないようにできたら」とも語った。
被告側の代理人弁護士は「控訴します」とコメントした。
2017年11月16日16時13分
朝日新聞デジタル
www.asahi.com
東京都小平市は１５日、朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市の補助金が不正に使われたと断定し、返還を求める方針を決めた。市幹部が明らかにした。
市は、架空領収書を自ら作成し不正な会計を行った元同校職員の副実行委員長から補助金の不正流用先や規模を追及する方針だ。
市によると、委員会は平成２５−２９年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」（市・同委主催）のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約５０万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。
ところが、２８、２９年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。
さらに委員会は、「福島グラフィック（株）」が発行者として明記された領収書を２５年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。
このため、小平市が今月１４日、委員会の副実行委員長に事情を聴いたところ、ポスターのデザインと印刷代金の領収書に虚偽の内容を記載したことを認めた。印刷されたポスターは存在しているため、市が入手経緯を調べている。
一方、委員会は同日、架空領収書による使途不明金の返還を副実行委員長に求める方針を決定。
さらに実行委員長、副実行委員長、監査担当者のほか、会計担当とメンバーの同校職員２人の退会処分も決めた。
補助金をめぐっては、市は４−２９年度の毎年度、約２００万円を支出。これまでに計約５千万円が委員会に拠出されている。フェスティバルを含めた各種イベントでも、委員会が同校から飲食物を購入し販売した。
市は４年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者３人が中核メンバーとして活動してきた。
委員会の事務局がある市資源循環課は「不正会計について、警視庁に刑事事件として告発するか否か判断できていない」としている。
同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。
続きます
>> 443
同校は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩朝鮮労働党委員長を崇拝。昨年５月には「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰（チャン・ビョンテ）学長が朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長からの要請を受け米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。
さらに張氏は同年８月、同校教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。金正恩氏に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じ、醸成させた。
一方、小平市の小林正則市長は今年６月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きたりしていない」とした上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べていた。
産経新聞
headlines.yahoo.co.jp
１５日に韓国南部で発生した地震で、これまでに５７人がケガをし、一時、１５００人以上が体育館などに避難した。
１５日に韓国南部の浦項で発生したマグニチュード５．４の地震は、重傷１人を含む５７人がケガをしている。今回の地震は韓国で本格的な観測が始まって以来、２番目の規模で、すでに４０回以上の余震を観測した。
自宅から避難した人は、一時、１５００人以上にのぼり、一夜明けた避難所には、支援物資が運び込まれた。
また、この地震の影響で、１６日に予定されていた全国一斉の大学入試が１週間後に延期された。複数の試験会場に亀裂が確認されたことや避難先から帰れない受験生を考慮したという。
韓国で、災害を理由に大学入試が延期されるのは初めてのこと。
2017年11月16日 12:16 日テレnews24
www.news24.jp
(´･ω･)震度だと３〜４ではないかと言われてますが、ちょっとした震災レベルの被害が出ています
2017年11月17日
浦項地震・・「あるはずの鉄筋が無い」
浦項（ポハン）の地震で壊れた建物の中に、「あるはずの鉄筋が無い」という指摘が相次いでいます。
http://v.media.daum.net/v/20171117000235105?d=y
記事本文では、浦項地域で部分的に壊れた建物を見た専門家たちは、あるはずの鉄筋が無い、または足りない、鉄筋をまとめる措置もちゃんとできていない、基礎工事に問題がある、などを指摘しています。
いくつかの建物は「人が住むのはできない（撤去すべきだ）」とのことです。
さらに気になるのは、手抜き工事を指摘する動き・・例えば地上波とか大手マスコミとかで取り上げる流れが、思ってたより弱い点です。無くはないのですが。
ネットの一角では手抜き工事を問題視する意見もありますが、「李明博・朴槿恵が建築基準をゆるくしたせいだ」などの意見のほうが主流となっているようです。
本記事のコメント欄でも、同じ趣旨のものが3番目に多い支持（いいね）を得ています。
やはり、いつものこと・・「改善は難しい」という結論になりそうです。
(´･ω･)全然まったく驚かない
http://imepic.jp/20171118/041280
http://imepic.jp/20171118/041720
http://imepic.jp/20171118/042220
韓国大統領府が７日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが１６日、分かった。
また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずに抱擁していたことも判明した。
日本政府はエビ料理と元慰安婦の招待について７日中に韓国側に抗議した。日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという。
安倍晋三首相は１０〜１４日にベトナムとフィリピンで開かれた国際会議に韓国の文在寅大統領らとともに出席したが、日韓首脳会談は行わなかった。
2017.11.17 08:04
www.sankei.com
(´･ω･)正体はトヤマエビ（ボタンエビ）だそうで
(´･ω･)あちらではイセエビと言い張る人もいるようですが
『独島のイセエビは日本産より少し小さいようだ』とのこと
第二次世界大戦当時、日本を崩壊に導いた広島原爆投下前と後の日本を描いた作品だ。広島出身の平凡な少女すず(能年玲奈)の水彩画のような日常が戦争を通してどのように崩れ落ちるのか見せる。
日本が戦争を起こした張本人であっても、戦争と関係なかった小市民は戦争の被害者ということはありうる。
しかし、この映画で気になるのは人物たちが加害国家の国民であることを自覚したり、帝国主義に対する批判意識を表わす場面が全くない点だ。
いくら平和とヒューマニズムを説いても、自己反省とバランス感覚が欠如した状態ではむなしく見えるだけだ。
[マガジンM]「この世界の片隅に」映画レビュー★★
中央日報(韓国語) 自己反省はない日本の平和メッセージ「この世の片隅に」
news.joins.com
(´･ω･)前レスは『いつもの親日韓国人ブログより』でやんす
森友学園 「ごみ撤去費は９億円」業者が見積もり
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、国有地での建設工事を受注した業者が地中ごみの撤去費を約９億６０００万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約８億２０００万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容。
特捜部は、国側が不当に安く売却したとする背任容疑で捜査しており、価格の妥当性が焦点の一つになっている。
この業者は大阪府吹田市の「藤原工業」。学園の発注で国有地に小学校を建設していた昨年３月、地中から大量のごみが見つかり、学園は土地の値引きを国に要求した。
土地を管理していた国土交通省大阪航空局は、ごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。財務省近畿財務局は昨年６月、土地の鑑定評価額から撤去費を引き、１億３４００万円で学園に売却した。
特捜部は今年４月に背任容疑での告発を受理し、捜査を開始。藤原工業は、任意の聴取に対し、５月に独自に算定したごみ撤去費は約９億６０００万円との積算結果を示し、会計検査院にも６月、同様の積算資料を提出したという。
これに対し、告発した弁護士らは今年９月、撤去費は４億〜５億円が適正だとする専門家の意見書を特捜部に提出している。
一方、藤原工業は１６日、学園が代金を支払う能力がないのに虚偽の説明で工事契約をしたとして、前理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６０）＝いずれも詐欺罪などで起訴＝に１億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
同社は、未払いの工事代金約４億円の支払いを学園に求める訴えも起こしている。
mainichi.jp
森友ごみ撤去額に妥当性 業者は国を上回る9億6000万と算定
今日の毎日新聞。
森友学園が購入した国有地について、
「建設工事を受注した業者（藤原工業）が地中ごみの撤去費を約9億6000万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約8億2000万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容」
との記事。
値引き額に妥当性があることになり、結局「問題だ、問題だ」とメディアも野党も騒いだのは何だったのかということになる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000051-mai-soci
一方、朝日新聞は夕刊で、
「国はごみが敷地の大部分で深さ3.8メートルまである前提で積算したが、同社（藤原工業）は3メートルとして試算。両者の見解が食い違う結果になった」
と、論点を全くずらして悪あがきをしている。
今月になって、東京新聞などが「森友への値引き６億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義」との記事を書いたが、これは本当なのか、記事に疑問が残る。
会計検査院が正式に調査結果を発表すれば、誤報なのかそうでないかは明らかになる。
誤報だったときにどうするのだろうか。
大阪地検の捜査結果や会計検査院の調査結果の公表で全貌が明らかになった時、結局国民はメディアや野党の騒ぎに巻き込まれていただけだったとなったら、どう思うだろうか。
和田政宗
2017年11月16日 18:37
blogos.com
国連人権理事会は16日、「日本の人権状況」についての報告書を公表した。
報告書は各国から出た勧告をまとめたもので、中国の「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする要求をそのまま記載し、韓国の「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」の要求も盛り込まれている。
北朝鮮からも同様の指摘があった他、日本の報道について、放送局の政治的公平性などに言及する米国やオーストラリアの勧告もあった。
各国の勧告や意見をそのまま並べただけで何の法的拘束力もないとはいえ、日本はひどい火だるま状態。
ほかにもイラン、コートジボワール、キューバ、ポルトガル、グアマテラなど多くの加盟国から「日本の人権状況」を厳しく非難する勧告や意見が218項目にも渡って寄せられることとなった。
■侵害国が人権を調査する「言ったもん勝ち」の人権理事会
この報道を受け、国内では早くも新聞・テレビの報道をストレートに受け取る層から、日本の「反省」をうながす論調が広がっている。だが、ある永田町関係者は「反日ロビーの横行が結果に如実に現れている」と分析する。
「日本人は”国連”と聞くだけで絶対正義のイメージを持つが、実際はロビー活動が横行するプロパガンダ戦の巣窟。海外では外交問題を有利に展開するためのロビー活動は常識。
中韓でもその活動は特に盛んで、韓国の市民団体『韓国挺身隊問題対策協議会』（挺対協）などは人権理事会への根回しをはっきり公表しているほど」
今回の国連理事会の報告書にもロビー活動が影響が見え隠れしている。同記者はさらに続ける。
「今回の報告書などは、調査・精査が行われることなく、言ったもん勝ちで勧告が通っているだけの代物。ひどいのは勧告を行う多くの国がどう考えても日本より人権意識が薄く、中には政情不安による虐殺や迫害があった小国まで含まれていること。
しかも内容の多くは慰安婦問題を曲解していたり、朝鮮人学校無償化問題を糾弾するなど首を傾げたくなる内容。国内問題に四苦八苦の遠方の小国が、極東の歴史戦に加担するのはさすがに不自然すぎる。
中韓からの”慰安婦”啓蒙活動や働きかけがあったことは明らかです」
続きます
>> 449
韓国軍のベトナム戦争時の「ライダイハン問題」や、中国のチベットでの人権蹂躙については軽くスルーし、日本の問題だけ、それもフェイクニュースに基づいた歴史誤認を喧伝するのは彼らの外交カードでしかない。
ここでは「いわゆる慰安婦」の真偽を問うことはしないが、少なくとも外交問題の観点から慰安婦問題は「日韓合意」で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
それをよく知る菅官房長官（68）は上記の報告書に「ごく一部の国や地域からの発言や勧告も掲載される傾向がある」との見解を示している。
■国連の成り立ちを考えれば「慰安婦」問題は格好の題材か
別のジャーナリストは「国連を”世界平和”の為に創設された中立的な組織と考えるから腹が立つ。国連の成り立ちを考えれば第二次対戦中の日本に批判的なのは仕方ない」と悲観的に嘆く。
「日本でいう国連＝United Nationsはじつは国際連合の誤訳であり、連合国が正しい訳で、むしろ（第二次大戦の）戦勝国連合と理解すべきなのが実情です。
第2次大戦末期の軍事同盟関係を国際的に発展させたという、その成り立ちを考えれば明らかです。
それゆえ敗戦国の日本とドイツは国力のいかんにかかわらず、いつまで経っても常任理事国にはなれず、『日本は第二次大戦で欧米の奴隷制度を終わらせた』といった欧米に不都合な人道的評価は御法度な状態が続いている。
それどころか、中韓が主張する『日本は南京を蹂躙虐殺し、30万人の慰安婦にし強制連行した』という言説こそが国連にとって好都合なのです」
日本の国連分担金はアメリカに次ぐ第2位の2億3700万ドル。比率にして全世界の9.680％を負担している計算になる。
尽くしても尽くしても、いつまでたってもこの言われよう……。
トランプ米大統領は今年2月に国連人権理事会からの脱退を検討していると報じられているが、日本もそろそろ人権理事会とユネスコあたりの脱退は真剣に検討しても良いのではないだろうか。
2017.11.19 12:12
dailynewsonline.jp
(´･ω･)まあ主さんとしては、脱退したら向こうはやりたい放題になってこっちは文句も言えないという事になりかねんので、策としては下策だと思いますが…
(´･ω･)『いい加減にしないと脱退するぞ？』と言うのはアリだと思います
（社説）姉妹都市 市民交流を続けてこそ
朝日新聞 2017年11月19日05時00分
太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。今年１０月に満６０年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。
サンフランシスコ市議会が今月１４日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。
像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現がある。
大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。
サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。
ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。
慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。
「違う」と考えることを「違う」と伝えること自体は大切だろう。だが、意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。
中略
続きます
>> 451
歴史認識や領土問題が自治体の友好に影を落とす例はこれまでもあった。
島根県が「竹島の日」を制定した０５年、韓国・慶尚北道は「断交」を宣言した。中国・南京市も１２年、戦時中の南京大虐殺はなかったとする河村たかし名古屋市長の発言に反発し、交流停止を通告した。
これらのケースでは日本側が「問題と切り離して交流を続けるべきだ」と主張してきた。大阪市がしようとしていることはまさに逆だ。
「人と人」の交流との原点に立ち返り、関係を続けていくべきだ。
外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。
韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。
ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。
強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。
朝日新聞 2017年11月19日05時00分
www.asahi.com
吉村洋文（大阪市長） あっとhiroyoshimura
「ちょっと待て」はこっちのセリフだよ、朝日新聞。
吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の虚偽報道が真実になってる。2014年になってやっと国内向けに訂正記事と謝罪。僕を批判する前にやることあるでしょ。
午後7:23 2017年11月19日
日本サムライは百済サウラビが根？
インターネット上では、日本封建時代の武士を意味する「サムライ」が、実は韓国語「サウラビ」から由来したと主張する投稿を難なく見つけることができる。
2002年に公開した映画「サウラビ」もまた、このような主張に基づき話を進めていく。
こうした主張はどれくらい信頼できるのだろうか。正解から言えば、実際にサウラビが転じてサムライになった確率はゼロ(0)に近い。
サウラビは、ソウル培花女子高等学校などで国語の先生として働く一方、ラジオドラマの脚本も書いたキム・ヨンゴン作家(1926〜1988)が1960年代に作り上げた表現だからだ。
1962年今日(11月20日)の新聞・東亜日報は、ソウル中央放送(KA・現KBS)で、時代劇「カンガンスウォレ」を連載していたキム作家のインタビュー記事を掲載した。
この記事は「昔の武士（ムサ）を『サウラビ』という現代語に置きかえただけでも国語教師ではなく作家としての自負心を感じて、自慢ではなく謙遜を前に出している」という文章で終わる。
このインタビューを通じて、新羅時代を背景にしたこのラジオドラマでサウラビという単語を初めて使ったという事実を確認することができる。
以降もTV・ラジオドラマや小説、映画のようなフィクションでサウラビという単語を使い、この単語が元々あったかのように考えている人々の数も増えるようになった。
続きます
>> 453
一方、日本でサムライという単語は、少なくとも16世紀に登場した。
したがって、もしその時代の二つの単語に関連があるならば、むしろ日本語のサムライを見てサウラビという単語を作り出した確率が高い。むろん実際の可能性は希薄な話だ。
最高権威を誇る日本語の辞書「広辞苑」によると、サムライは「サブラフ」の連用形(連用形≒名詞形)「さぶらい」が変わった言葉だ。 同様に辞書は、サブライを「主君の側で仕える者、あるいはその人」だと解釈している。
サブライを漢字で書く際は、仕える人(侍)を使う理由だ。サムライも同じく、漢字で書くと「侍」だ。
また辞書は、サブライがもともと「平安時代(794〜1185または1192)の時、親王、摂関、公卿家を意味したと解釈している。
すなわち、語源を辿ればサムライという単語には、むしろ「戦う」という意味がなかったのだ。
平安時代中期になってようやくサブライは「武器を手に取り貴族の警護を担当する者」という意味を得ることになる。
以降、将軍が事実上の実権を掌握した幕府時代を経て、日本では武士道の文化が花を咲かせることとなる。
この過程で、発音が[サムライ]に変わったこの単語は、「一般庶民(凡下)と区別される身分呼称として、騎馬、服装、刑罰などから特権的な待遇を受ける身分」を意味する単語として変わることになる。
そして、この時も必ずしも「サムライ=武士」だったわけではない。 文官がサムライを自任し、刀を着けた。
結局、サウラビが変わって後にサムライになったというのは、遠いどころか、あまりにもかけ離れた主張だ。
東亜日報（韓国語）
news.naver.com
翁長雄志沖縄県知事が２０１５年９月、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行ったことを公務としたのは「不当利得」だとして、元会社経営の江崎孝氏（７６）＝宜野湾市＝ら県民５人が２１日、翁長氏に公費から支出した約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）を返還請求するよう県に求める訴訟を那覇地裁に起こした。
原告団は１０月１３日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行ったが、同２７日に「１年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切った。
江崎氏らは２１日、県庁で記者会見し、ジュネーブに同行した秘書と通訳の経費として公費から支出された計約１３１万円についても、県に対して２人に返還請求するよう求める訴訟の準備も進めていることを明らかにした。
また原告団のメンバーで「沖縄県政の刷新を求める会」を近く設立し、第二次訴訟に向けて共闘の輪を県民の間で広げていく考えも示した。
外務省によると、規定で国連人権理での演説が認められるのは（１）非理事国政府代表者（２）国際機関代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ−の３者に限られている。
翁長氏には「県知事」として演説する資格はなく、（３）に当たるＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）の発言枠を譲り受けた。
同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。
原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はＮＧＯの一員にすぎず、費用はＮＧＯが負担するか、個人で賄うべきだった。
自己決定権に言及した演説の内容も、県民として到底受け入れられない」としている。
www.sankei.com
城之内 みな あっとminajyounouchi
辺野古の基地前に障害者を集結して、「弱者を排除する悪い機動隊」を世に知らしめようという悪辣な企画が進行中。
寒空の中、チマチョゴリを着せて老婆に抗議デモをさせる韓国団体と同じ発想ね。
アイヌやブラクやLGBTや相対的貧困など、弱者を創作し利用しまくる一派の新商売。
(´･ω･)戦争が始まると一番先にやっかい者扱いされるのは障がい者です、だってさ
http://imepic.jp/20171122/167200
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。
検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。
ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３〜７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。
値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。
財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。
しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。
２０１２〜１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。
検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。
一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。
検査報告書（骨子）
・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず
・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている
・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く
・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない
11月23日
mainichi.jp
「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘
2017.11.24 13:28
麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。
財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。
麻生氏は、「（安倍晋三記念小学校とは）書いていなかった」と強調した。
趣意書をめぐっては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選）が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、
「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。
朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。
麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。
www.sankei.com
2017/11/26 終わりにしよう天皇制 11.26大集会・デモ（原宿駅）
終わりにしよう天皇制 11.26大集会・デモ−天皇主導の代替わりを許さず、総結集を！
あなたがもし、世襲の特権階級が無いことを望むなら、何をためらうことがある？
あなたがもし、歴史と責任を素通りする社会を嘆くなら、何をためらうことがある？
あなたがもし、民族や国籍で差別されない国を望むなら、あなたがもし、「不敬」と名指され傷つけられた人々の身の上を想うなら、あなたがもし、「正しい家族」「正しい日本人」の抑圧に窒息しそうなら、何をためらうことがある？
「日本は決して美しい国ではない」と思うなら、ためらうな。
象徴のメッキを剥がすことを、偽りの統合を撃つことを、ためらうな。
天皇制反対！
明仁を最後の天皇に！
終わらせるのは、いまだ！
終わりにしよう天皇制 11.26大集会・デモ
日 時：2017年11月26日（日）13：00開場／13：15開始
※16：00過ぎ、デモ出発！
会 場：千駄ヶ谷区民会館
JR山手線「原宿駅」（竹下口）より徒歩約６分
地下鉄千代田線「明治神宮前駅」（２番出口）より徒歩約８分
講 演：吉澤文寿さん（朝鮮現代史）「植民地責任と象徴天皇制」
ビデオインタビュー：横田耕一さん（憲法学）（予定）「憲法と生前退位」
※コント、天皇制弾圧に関する映像、アピールなど盛りたくさん！予定
主 催：終わりにしよう天皇制！11・26集会実行委員会
連絡先：東京都千代田区神田淡路町1-21-7 静和ビル2A ゴメンダ共同行動気付
レイバーネット
www.labornetjp.org
韓国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を、元慰安婦をたたえる記念日に制定する「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を可決した。
来年から法定の記念日となる。改正法では、8月14日に国や自治体が記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力義務が盛り込まれており、日韓関係に影響を及ぼす恐れがある。
改正法では、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と規定。慰安婦に関連した政策を進める場合、慰安婦の意見を聴取し、政策の内容を国民に積極的に公開することなどを義務付けた。
また、改正法の名称を「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業などに関する法律」に変更。
提案理由は「毎年8月14日を慰安婦被害者をたたえる日に指定し、慰安婦問題を国内外に広く知らせ、被害者を記憶するため」などとしている。
8月14日は、1991年に元慰安婦の故金学順さんが初めて公に名乗り出て証言を行った日。元慰安婦を支援する団体などは毎年、この日に集会を開き、日本政府に対し、公式の謝罪などを求めている。
時事
headlines.yahoo.co.jp
朝日、「安倍晋三記念小」報道訂正せず
朝日新聞は２５日付朝刊３面で、財務省が２４日に開示した学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」の表題に「開成小学校」と書かれていたと伝えた。
朝日はこれまで趣意書には「安倍晋三記念小学校」の校名が記されていたと報じていた。
記事は最後の段落で「籠池（泰典前理事長）氏への取材に基づいて、籠池氏が『安倍晋三記念小学校』の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月９日付朝刊で報じた」と釈明した。
一方、朝日と同様に森友学園問題を追及する毎日新聞も２５日付朝刊社会面で趣意書について報じた。
記事は冒頭で「国会で野党は『安倍晋三記念小学校』という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には『開成小学校』との記載だった」と報じた。
headlines.yahoo.co.jp
韓日慰安婦合意再発防止法が本会議を通過
政策樹立の際、政府は慰安婦被害者の意見を聞いて、国民に内容を公開すべき
共に民主党真善美議員（ソウル江東甲／国会行政安全委員会）が発議した、「韓日慰安婦合意再発防止法」（「日帝下の日本軍慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業等に関する法律の一部改正法律案」）が24日の本会議で可決された。
今回の改正で、政府は日本軍慰安婦被害者に関連する条約や政策を策定する際、義務的に慰安婦被害者らの意見を聞かなければならない。
また、政策の策定が完了したら、主な内容を国民に積極的に公開する義務も生じ、朴槿恵政府の「韓日慰安婦合意」のように、当事者が反対する条約や政策を推進することができなくなる。
過去2015年12月28日、朴槿恵政府は奇襲的に慰安婦問題をわずか10億円で、最終的・不可逆的に合意する内容を盛り込んだ「韓日慰安婦合意」を発表し、国民的公憤を買っており、慰安婦被害者たちも合意に同意することができないと大きく反発している。
真善美議員は「朴槿恵政府の「韓日慰安婦合意」は、謝罪の主体も不明な拙速合意」と指摘し、「少女像の問題など、国民間の分裂を作り出した、このような合意は繰り返されてはならない。」と強調した。
また、「慰安婦問題は、民族の尊厳がかかった問題であるだけに、日本が賠償責任を認め、被害者に本当に謝罪するその日まで、被害者のための議院活動をしていくだろう」と明らかにした。
ニュースの波（韓国語） 2017/11/24
www.newspago.com
ハート出版、「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』」を刊行
「慰安婦問題」が混迷の度を深める中、ハート出版は「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実」を出版した。
著者は崔吉城（チェキルソン）東亜大学教授・広島大学名誉教授。
崔教授は、日本軍占領地で慰安所の帳場人をしていた朝鮮人の日記を客観的に分析し、現地調査も行い、当地での慰安婦を含む朝鮮人の生活やその意識を浮き彫りにしている。
問題の日記は、韓国では日本軍による朝鮮人女性強制連行の決定的資料とされているが、「連行」に関係する記述は全くないことが、崔教授によって明らかにされている。
いわゆる「慰安婦問題」がいっこうに収まらない。朝日新聞が慰安婦虚偽報道を撤回、謝罪し、日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意しても、この問題は沈静化に向かわなかった。
１１月２２日、サンフランシスコ市は「日本軍の性奴隷にされた数十万人の女性や少女のほとんどが囚われの身のまま亡くなった」と書かれた碑文と慰安婦像の公共物化を行い、それに対して大阪市の吉村洋文市長は２３日、サンフランシスコ市との姉妹都市解消を表明した。
翌２４日、韓国国会が、毎年８月１４日を元慰安婦をたたえる「慰安婦の日」に制定する法案を可決。韓国は７日にも、トランプ米大統領を招いて開かれた晩餐会に元慰安婦を招待している。
そんな状況下で、画期的な書籍が出版された。
崔 吉城（チェ キルソン）著「朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実」である。
崔氏は韓国京畿道楊州市出身で、子供の頃、朝鮮戦争を体験している。それも特異な体験である。
崔氏の村の人たちは、国連軍は平和軍であり、共産軍から自分たちを守ってくれる天使のような軍だと思っており、大歓迎して迎えた。ところが、その国連軍の兵士たちは村の女性たちを襲い始めた。その性暴行は凄惨を極め、男子児童にまで被害が及んでいる。
結局、崔氏の村に慰安所ができ、それによって村の一般女性に対する性暴行は沈静化したと言う。
続きます
>> 461
そういう背景のある崔氏は、文化人類学者として、戦争とセックスの関係や、性と政治が深く関わる韓国社会を研究対象としている（ソウル大学を卒業した崔氏は、現在、広島大学名誉教授であり、東亜大学教授、同大学東アジア文化研究所所長を務めている）。
今回の著書で崔教授が研究の対象にしているのは、戦時中、日本軍占領地（ビルマ、シンガポール）で慰安所の帳場人をしていた朝鮮人、朴氏が残した日記である。
この日記は、『日本軍慰安所管理人の日記』というタイトルですでに韓国で出版され、日本軍による朝鮮人女性強制連行の決定的資料だとされている。
崔教授は戦後のバイアスのかかっていない日記原本に直接あたり、朴氏の足跡を尋ねて現地調査も行っている。
崔教授のスタンスは明確だ。日韓の政治的な立場から意識して離れ、あくまで学術的に、日記から客観的な情報を、可能な限り引き出そうというものである。
引き出された情報は慰安婦に関するものにとどまらない。崔教授は「日本植民地時代の朝鮮人の生活史を知る上で貴重なもの」とも述べている。
この日記を精読した崔教授によれば、
「そうした慰安婦の連行などに関する記述は一切ない。だが、それはその期間の日記が残っていないからだと言う人もおり、それを他の資料で補充しようとする人もいる。
だからこそ私は、この日記を忠実に読もうとした。それでもなお、この日記には、そうした『強制連行』に繋がるような言葉すらない」ということであった。
さらに、崔教授は「この日記をもって『慰安婦問題を決着する！』と反日的に解釈する人は多く、この日記がそのように利用されることは、まさに矛盾しており、滑稽なことでもある。つまり、親日をもって反日としているからである」と、この日記を強制連行の証拠と主張する人たちを批判している。
続きます
>> 462
本書では「朝鮮人たちは当時、中国や東南アジアなどの日本軍占領地や前線地域で、食堂や慰安所などの商売を営んでいた。当地において朝鮮人は、ビルマ、シンガポール、インドネシアの東ティモールやスマトラ、マレーシア、タイ、ボルネオなどに広くネットワークを持っており、慰安業以外にも食堂、料理屋、餅屋、製菓所、豆腐屋、製油工場、写真館などを経営していた」という点も指摘されている。
日本軍占領地で慰安所を含む経済活動に、多くの朝鮮人が事業主として重要な役割を担っていたのである。
そして、この日記を書いた朴氏は、遠く離れた異国の地から、東方宮城に向かって遥拝し、皇軍の武運長久、戦没将兵の冥福を祈る、典型的な大日本帝国臣民であった。
崔教授は「日記全体の文脈からは、彼が日本の帝国主義に不満を持ち、母国の独立を願う気持ちを持っていたとは、とうてい思えない」と述べている。
戦後の日本人が教えられてきた「日本に虐げられた朝鮮人」の姿は、この日記には見られない。
崔教授は慰安婦問題の政治的側面についても言及している。なぜ韓国が慰安婦、性の問題を日韓関係の政治的なカードにしているのか。それは、慰安婦問題で反日感情を煽ると、国民意識を統合させ、外交の効果を高められる、と考えているからだ。
それによって、元慰安婦に誠実な謝罪が必要だと主張する人権主義者たちやフェミニストたちとも連携しやすくなる。
しかし、崔教授はそんな韓国に対して、次のようにはっきり苦言を呈している。
「性的被害をもって問題とすることは、どの国、どの民族でも可能だ。それは、性が人間にとって普遍的なものであり、人間の生存にかかわる問題であり、恥と人権にかかわることだからである。
韓国が、セックスや貞操への倫理から相手を非難することは、韓国自身のことを語ることに繋がっている。つまり、それを詳しく論じることは、いつか必ず本人に戻るブーメランのようなものなのである。ただちに中止すべきである」
本書は、極めて客観的な姿勢が貫かれており、「慰安婦問題」まで生み出した戦後歴史観のバイアスの大きさを、日本人に気づかせてくれるものと言えよう。
財形新聞
www.zaikei.co.jp
無所属の会でも政党交付金！岡田克也氏の怪、元同僚批判「カネもらって無所属とは…」
11/29(水) 15:48
民進党代表を務めた岡田克也氏（６４）率いる衆院会派「無所属の会」（１３人）が堂々と民進党の立場を主張している。「無所属」としながら民進党の役員になり、民進党の政党交付金を受け取って政治活動を行っているからだ。
純粋な無所属議員との見分けが困難な上、有権者にも分かりにくい二重基準は、「ロボコップ」と称されるほど「まじめ」が特徴の岡田氏らしからぬ態度で、元同僚からも批判の声が上がっている。
「民進党員のまま、民進党のお金で政治活動をしながら、表面上、無所属を取り繕うのはあまりにも無理がある」
１１月１７日のブログでこう記したのは、１０月の衆院選の際に民進党を離党し、新潟２区で無所属で当選した鷲尾英一郎衆院議員（４０）だ。
鷲尾氏は公示日に離党届を出し、現在も会派に属していない「完全無所属」で、ブログでは選挙後に「無所属の会」への誘いを即座に断ったことを明らかにした。「無所属の会と誤認されるのは正直嫌だ」ともつづった。
元同僚への批判をブログに記した理由について鷲尾氏は産経新聞の取材に「有権者は、無所属というなら退路を断って孤独な戦いを挑むと考える。『実は民進党籍があって、カネをもらっている』とは、普通なら口が裂けても言えない」と述べた。
さらに「無所属の会という名前は異常だ。世間が分からないのをいいことに、無所属という看板のイメージを利用するのはやめたほうがいい」と痛烈に批判した。
続きます
>> 464
「無所属の会」は、衆院選で希望の党や立憲民主党からの公認を受けず、無所属で当選した議員による会派で、１０月２６日に結成した。
代表の岡田氏をはじめ、野田佳彦前首相（６０）や安住淳元財務相（５５）、平野博文元官房長官（６８）、原口一博元総務相（５８）、中川正春元文部科学相（６７）、江田憲司前民進党代表代行（６１）ら大物・ベテラン議員が顔をそろえる。
ほかには、菊田真紀子（４８）、篠原孝（６９）、福田昭夫（６９）、金子恵美（えみ、５２）、黒岩宇洋（５１）、広田一（４９）の各氏だ。衆院選は無所属で戦ったので、当然比例代表との重複がなく、いずれも選挙区で勝ち上がった強者揃いの集団と言える。
鷲尾氏が指摘するまでもなく、「無所属の会」との名称の集団は無所属議員の集まりだと理解するのが一般的だろう。ところが、民進党組織委員会によると、「無所属の会」は民進党の政党交付金を受け取れるという。
税金を原資とする政党交付金の交付額は、国会議員数と直近の衆院選や過去２回の参院選の得票数で決まる。民進党は１１月上旬、交付金額を計算する根拠となる議員数を「衆院１４人と参院４６人」と総務省に届け出た。
衆院選では民進党公認の候補が一人もいなかったのに、だ。
「衆院１４人」のうち１１人は岡田氏を含む「無所属の会」の議員で、他はいずれも無所属で臨んだ衆院選で当選した玄葉光一郎元外相（５３）と重徳和彦（４６）、中島克仁（５０）の両氏となっている。
民進党は堂々と「無所属の会」の議員１１人を衆院の選挙区ごとにある民進党の総支部の代表としたままで、１１人は総支部に支給される政党交付金１０００万円の受給資格がある。
岡田氏は民進党の常任顧問、原口氏が副代表と、民進党の役職を持つ議員もいる。それだけではない。なんと岡田氏は、会派代表としての定例記者会見を民進党本部で行っているのだ。
続きます
>> 465
岡田氏は１１月２８日の記者会見で、「無所属の会」の名称について国民に分かりやすくすべきではないかと問われると、こう説明した。
「われわれは無所属で戦ったことは間違いない。そういう意味で、素直に考えれば無所属の会ということになる」
「無所属で有権者の審判を受けたのだから、無所属で国会活動を行う」という理屈のようだ。
その理屈を通すならば、民進党籍を離れて活動することが筋だが、岡田氏は記者会見で「党籍があり、民進党の衆院における会派の位置づけであることもはっきり申し上げたい」と明言した。
「当面、無所属の会という名前が適切だと思っているが、ずっとこの名前でいくか分からない。相談しながら決めたい」とも語った岡田氏だが、記者会見では民進党を「わが党」と述べ、何ら後ろめたさはないようだ。
繰り返すが、無所属とは一般的に特定の団体や党派に属していないことを意味する。
民進党籍を持ちながら「無所属」を冠する会派で政治活動することは、果たして有権者に理解を得られるだろうか。
鷲尾氏はブログで、「無所属の会」を忌避する理由について「いろいろな思惑が隠されていると感じた」とも指摘した。
岡田氏が会派結成時に「立憲民主党や希望の党との連携の結節点になりたい」と明言していることからすると、結局は民進党を復活させることが目的だと推察される。
民進党は衆院選前、前原誠司前代表（５５）が希望の党への合流、すなわち解党を提案し、異論もあったが、最終的には岡田氏らも含め全会一致で了承した。
その後の希望の党の失速など、いろいろな事情があったにせよ、岡田氏らの現在の行動こそ有権者への裏切りと思えて仕方ない。
産経
headlines.yahoo.co.jp
北朝鮮が11月29日午前3時すぎ（米東部時間28日午後1時すぎ）、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。
高度は4500キロに達し、ミサイル性能がさらに高まったことを示した。
トランプ大統領に近い米共和党の上院議員からは同28日、
「もし状況が変わらなければ、われわれは戦争へと向かうことになる」という強い言葉も出始めた。
米国は、中国を仲介者にした対話路線に依然として望みをつないでいるものの、
「北朝鮮が、米本土を狙える核ICBM（大陸間弾道ミサイル）を実戦配備する前に、軍事力を行使すべきだ」という強硬論が目立ち始めている。
多くを語らなかったトランプ大統領に代わって、その言葉を解説したのは、トランプ氏に近い米議会のリンゼイ・グラハム上院議員（共和党）だった。
米国時間の同28日夕、米CNNテレビに出演したグラハム上院議員は、ミサイル発射前の同28日朝にトランプ氏と話をしたと明かしたうえで、ミサイル発射後にトランプ氏が「われわれはそれに対処する」と語った意味について、国連でも中国でもなくわれわれ（米国）が対処する、という決意を示している、と解説した。
そして、「大統領は、北朝鮮が米国を攻撃できる核兵器を手にすることを許さないだろう」と述べ、「もし状況が変わらなければ、われわれは戦争へと向かうことになる」と警告した。
北朝鮮が、米本土を狙える核ICBM開発の最終段階に入ったとみられるなかで、外交努力に割ける時間はどの程度あるのか。
米政権に近い関係者は今月、私に、北朝鮮が米本土を狙える核ICBMを実戦配備させるまで、「残り6カ月余りしかない」という米情報当局内の見方を明かした。
米国内には、北朝鮮がそうした能力を獲得する前に、「対話を通じて北朝鮮に核ミサイル開発をまずは凍結させる」か、
「対話路線が実らなければ軍事攻撃に踏み切るべきだ」との見方が少なくない。
グラハム上院議員の同28日の発言も、こうした米国内の強硬論を反映したものといえる。
続きます
>> 467
外交努力をおこなえる時間が次第に短くなってくるなかで、トランプ政権は、中国を仲介者にして、北朝鮮と直接対話する試みを続けている。
11月上旬の米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平国家主席に要求したのは、北朝鮮を対話のテーブルに引き出す、ということだったという。
実際、米中首脳会談後、習主席は11月17日〜20日まで北朝鮮に特使を送ったものの、結局、特使は金正恩氏には面会できずに終わった。
グラハム上院議員は11月28日のCNNテレビで、中国がいまのところ米国に協力しているとしてその役割に期待感を示した一方、強い調子でこんな要求もおこなった。
「われわれは、北朝鮮の狂った男に、米本土を狙える能力を持たせることは許さない。中国の友人に言いたい。
われわれはこんな状況を我慢することはしない。あなたがたは私たちを助ける必要がある。もしあなたがたがわれわれを助けてくれないのなら、われわれでそれに対処する。
われわれで対処するという意味は、あなたたちの裏庭で戦争をするという意味だ。われわれの裏庭ではなく、だ」
トランプ氏が11月28日に使った「われわれはそれに対処する」との言い回しをそのまま使った、中国への警告だった。
仮に軍事衝突に至った場合に地域にどれだけの被害が出るのだろうか。
今年10月初めに米ジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所が運営するサイト「38ノース」が出した軍事衝突が起こったときの被害想定は、通常の核ミサイルがソウルや東京に落ちた場合、それぞれの死者は「ソウルで最大約116万人」「東京で最大約95万人」。
北朝鮮が9月に実験したような水爆が落ちる場合の死者は、「ソウルで最大約203万人」「東京で最大約180万人」に達する、という実に恐ろしい内容だった。
米国内ではこうした被害想定が出ているだけに、グラハム上院議員に対して、CNNのアンカーは、もし戦争になれば、韓国や日本などの北東アジア地域で100万人規模の犠牲が出かねないと質していた。
これに対し、グラハム氏は、北東アジア地域と米国のどちらかを選ばなければならなければ、「トランプ大統領は、（北東アジア）地域よりも、米国を選ぶ」との見方を示した。
東洋経済
toyokeizai.net
北朝鮮による弾道ミサイル発射について安倍晋三首相は２９日朝、首相官邸で記者団に「国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、このような暴挙を行ったことは断じて容認できない。北朝鮮に厳重に抗議した」と語り、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請する考えを明らかにした。
首相は「飛行状況を踏まえればＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級と思われる」との認識を示し、「政府としてはミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢をとった」と強調した。
そのうえで、国際社会が北朝鮮への制裁措置を完全に履行する必要性を指摘。「我が国はいかなる挑発行為にも屈することなく、圧力を最大限まで高めていく。引き続き、強固な日米同盟のもと、高度の警戒態勢を維持し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と述べた。
また、小野寺五典防衛相は同日朝、防衛省で２回目の取材に応じた。小野寺氏は、通常の角度で発射された場合の射程は５５００キロをはるかに超えるとし、「ＩＣＢＭと判断するべき能力だ」と断定した。
www.asahi.com
北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けた国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合が29日、始まった。
ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使は、あらゆる国に北朝鮮との外交・貿易関係を断つよう呼び掛けた。
また、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が同日の中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との電話協議で、北朝鮮への原油供給停止を求めたことを明らかにした。
ヘイリー大使は「戦争になれば、北朝鮮の体制は完全に破壊される」とも言明した。
安保理緊急会合の開催は米国と日本、韓国が要請した。
AFP
headlines.yahoo.co.jp
「天然痘感染者がいたら無限に広がる」 北朝鮮船漂着で自民・青山繁晴氏が指摘 政府にも危機感
日本海沿岸で北朝鮮籍とみられる木造船の漂着・漂流が相次ぎ、政府・与党に危機感が広がっている。
自民党の青山繁晴参院議員は３０日の参院予算委員会で「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識だ。飛沫感染でうつる。もし上陸者に一人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しないと無限というぐらい広がっていく」と述べ、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。
青山氏は「北朝鮮から漂着した人について、帰国したいから帰すという、その場しのぎの対応では重大なことにつながりかねない」と指摘した。
これに対し、小此木八郎国家公安委員長は、１１月に入り北朝鮮籍とみられる木造船の漂着案件が秋田県で２件、新潟県で１件あったと説明した上で
「北朝鮮からミサイルが発射された。相当重い状況だと思い、警察幹部に不断の注視を怠らないよう指導していきたい」と述べた。
木造船はレーダーで見つかりにくいだけに、朝鮮半島有事の武装難民やテロのための工作員の上陸に利用される危険性を指摘する専門家も少なくない。
菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「平素から海上保安庁と警察が緊密に連携し、日本海沿岸区域のパトロールや警戒警備の実施、漁協などへの不審者や不審物を発見した際の通報の呼びかけ、地元自治体や関係機関との迅速な連絡体制の確保といった措置をしている。今後とも不審船や不審者対策を強化したい」と強調した。
www.sankei.com
(´･ω･)コレ。まったく同じこと考えてましたわ
天然痘ならずとも
(´･ω･)古い手だけど、だからこそあの国がやりそう
農研機構のぶどう 中国で栽培
12月01日 07時03分
茨城県つくば市にある農業の研究機関「農研機構」が開発したぶどうが、中国で栽培されていることが機構の調査でわかりました。
機構では、開発者の許可が必要な品種登録を海外でも進めることで、許可を得ない栽培の拡大を防ぎたい考えです。
このぶどうは、つくば市にある国立研究開発法人の「農研機構」が１４年前に高級品種として開発した「シャインマスカット」で、種がなく皮ごと食べられます。
機構によりますと、去年７月、このぶどうが中国で栽培されているという情報が寄せられ、現地調査を行ったところ、葉の形などからこの品種であると確認しました。
さらに詳しく調べた結果、平成１９年から５年間で、少なくとも８つのルートで、この品種の苗などが中国に持ち出され、中国の２４の地域で栽培されているということです。
機構は、日本国内でシャインマスカットの種や苗を使用したり、海外に持ち出したりする際に開発者の許可が必要となる品種登録を行っていました。
しかし中国では登録しておらず、今後、開発した品種の海外での品種登録を進め、許可を得ない栽培の拡大を防ぎたい考えです。
農研機構の塩谷和正理事は「長い年月をかけて開発した品種が中国で作られているのは残念だ。今後、海外に苗が持ち出され利用されたとしても差し止めできるよう対策を講じたい」と話しています。
www3.nhk.or.jp
(´･ω･)少しは経験から学べ馬鹿者
米国：難民支援の宣言離脱 国連事務総長に通知
2017年12月04日
米国の国連代表部は３日までに、国連のグテレス事務総長に対し、難民・移民の受け入れや支援で各国が責任をより公平に分担するとした国連の「ニューヨーク宣言」からの離脱を通知したと発表した。
米国のヘイリー国連大使は２日に発表した声明で離脱理由について、トランプ政権の方針と相いれないとし「誰が米国に入ることを許されるかや国境管理の方法は、米国が決めることだ」と指摘した。
同宣言はオバマ前政権時代の２０１６年９月に国連総会で採択された。（共同）
mainichi.jp
米ＡＢＣ：疑惑報道を訂正 大統領選巡り記者を停職処分
2017年12月03日
米ＡＢＣテレビは２日までに、ロシアによる米大統領選干渉疑惑を巡る報道に「深刻な誤り」があったとして、この報道を事実上取り消した。報じた記者を４週間、無給の停職処分にした。
ＡＢＣは１日、連邦捜査局（ＦＢＩ）への偽証で訴追されたトランプ政権のフリン前大統領補佐官が「昨年の大統領選中、共和党候補のトランプ氏からロシア政府高官と接触するよう指示されたと証言する方針」と報じた。
事実ならトランプ陣営とロシア政府が共謀した可能性が高まるため、報道を受けて米株式相場は一時急落した。
ＣＮＮテレビなどによると、ＡＢＣ記者の情報源は報道後「トランプ氏がフリン氏にロシア政府高官との接触を指示したのは、選挙中ではなく、大統領選直後の政権移行期間中だった」と訂正。
ＡＢＣは「報道前にニュースの信ぴょう性のチェックが十分されなかった」と説明した。（共同）
mainichi.jp
ＴＷＩＣＥ＆チーズタッカルビ…韓流がＪＣ・ＪＫ流行語大賞を席巻
2017年12月1日7時0分 スポーツ報知
女子中高生に大人気のチーズタッカルビ
女子中学生（ＪＣ）、女子高生（ＪＫ）のトレンドをランキング化した「ＪＣ・ＪＫ流行語大賞２０１７」の発表会が３０日、都内で開かれた。
４部門のうち「ヒト」「モノ」のトップを韓国発の言葉が占めるなど、「韓国ブーム」の再来を感じさせた。
「ヒト」部門は、９人組ガールズグループ「ＴＷＩＣＥ」が１位。ツイッターの映像がきっかけで、顔の前で「Ｔ」の文字を作って泣き顔を表現する「ＴＴポーズ」もブームを後押しした。
韓国のグループながら、日本人メンバーが３人所属していることも、女子中高生たちが親しみがわく要因となり、ＮＨＫ紅白歌合戦にも初出場が決定した。
「モノ」部門のトップは「チーズタッカルビ」。鶏肉と野菜を甘辛のタレを使って鉄板の上でいためる「タッカルビ」に、チーズフォンデュの感覚でチーズをからめる食べ方が韓国の若者の間で流行し、それが日本へ。
料理の見た目が「インスタ映え」することも、人気を集めた理由とみられる。
３位には「ウユクリーム」がランクイン。セールスポイントは「肌が白くなる」ということで、牛乳パック型のパッケージも話題となった。
日本での過去の韓国ブームといえば「冬のソナタ」が放送された２００３年ごろ。同作の主演ペ・ヨンジュン（４５）を筆頭に、「四天王」と呼ばれる俳優が出演するドラマ、映画が大ヒットしたが、ファン層の中心は中年女性だった。
今回のブームで大幅に年代が若返ったのは、ＳＮＳが“発信地”であることが理由とみられる。
ランキングは、女子中高生１００人にアンケートを実施し、その結果から決定。
主催者で「女子大生社長」として知られる株式会社ＡＭＦの椎木里佳さん（２０）は「世の中のブームはＪＣ・ＪＫが作るもの。本家（ユーキャンの新語・流行語大賞）よりもこちらをチェックすれば、本当の流行が分かると思います」と話していた。
www.hochi.co.jp
(´･ω･)たった100人のサンプルってのもスゴいけど、最近の中高生ってそんなに外食できるほど、お金持ってるの？
今年いちばん流行った料理は韓国の「チーズタッカルビ」!? 2017年「食のトレンド大賞」が発表されたよ！
先日クックパッド株式会社が発表した、2017年「食のトレンド大賞」。今年を代表する料理のトレンドのキーワードを選出したものなのですが……皆さんは何がいちばん注目を集めたと思う？
2017年の大賞に選ばれたのは、「チーズタッカルビ」！ 韓国で人気の「タッカルビ」にチーズをのせたこちらの料理、ブームとなったのにはちゃーんと理由があるみたい。
【ブームのヒミツは……？】
鶏肉と野菜に甘辛い味噌を和え、鉄板で焼き、そこにチーズをのせた「チーズタッカルビ」。おいしいのはもちろんのこと、リーズナブルな鶏肉を使うことで家計にも優しいことや、調理工程が少なく“時短ニーズ”に応えてくれるといった点も人気となった理由だといいます。
たしかに“時短”は日々忙しい私たちにとっては気になるワード。このほか準大賞に選ばれた「ワンパン料理」も、フライパンひとつで簡単に作れるという点で“時短料理”といえそうです。
【“インスタ映え”だって外せない！】
また、2017年流行語大賞にも選ばれた“インスタ映え”も今年はずせないトレンドワード。食卓では見栄えに何かの特徴をかけ合わせた、“インスタ映え×◯◯”が注目を浴びる傾向として浮かび上がってきたのだそう。
大賞をとった「チーズタッカルビ」もシズル感のあるインスタ映えする料理です。インパクトのある見た目はもちろん、チーズがぐつぐつ煮えているおいしそうな“シズル感”がリアルに感じられるSNS投稿が目立ったそうで、これも人気の一因となったようです。
ポーチ
youpouch.com
(´･ω･)いったい何が起きてるんです？
2: <丶｀∀´> 12/04(月)14:39 ID:srkZHliV
それじゃあ、グックパッドだろがー
米ハワイ州は１２月１日から、北朝鮮による核ミサイル攻撃を想定した警報システムの訓練を毎月実施する。同州でそうした訓練が行われるのは、冷戦終結以来となる。
ハワイ州緊急管理当局によると、核ミサイル警報の訓練は、全州で毎月行っている警報システムの一環として実施する。
毎月最初の平日の午前１１時４５分、スピーカーから警戒警報信号を５０秒間流し、１０秒間おいた後に、「攻撃警戒警報」の信号を５０秒間流す。
想定では、実際に攻撃を受けた場合、この攻撃警戒警報が流れると、ハワイの住民１４０万人が直ちにシェルターに避難する。緊急アラートはテレビやラジオでも放送する。
北朝鮮からハワイまでの距離は約７５００キロ。北朝鮮が発射したミサイルがハワイに到達するまでの時間は２０分ほどしかない。
「発射されたミサイルの性質を太平洋軍が見極めるには５分ほどかかる。その間もミサイルは飛び続ける。つまり、住民がシェルターに避難するための時間は約１５分」。ハワイ緊急管理当局はそう説明する。
「それほど多くの時間はない。だが生き延びるチャンスをつかむには十分な時間だ」
韓国統一相は２８日、早ければ２０１８年にも北朝鮮が核弾頭を長距離弾道ミサイルに搭載できるようになるかもしれないとの見通しを示し、「北朝鮮が来年にも核計画の完成を宣言する可能性は排除できない」と語った。
ハワイが核による攻撃を受けた場合、住民は１４日間、または安全宣言が出されるまで、シェルターにとどまるよう勧告される。最初の核攻撃で死亡するハワイの住民は１万８０００人と当局は推定している。
2017.11.29
www.cnn.co.jp
ミサイル対応訓練
列車一斉に停止 反対の市民団体は抗議 福岡市 ／福岡
毎日新聞2017年12月2日 地方版
mainichi.jp
北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の無人島から12月4日、家電製品のほか、灯台のソーラーパネルが、現場から無くなっていたことが分かりました。
警察などが島に入り、関連を調べています。
漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。
最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。
「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています。
11月末、北松前町沖で見つかった、北朝鮮の男性10人が乗った木造船への立ち入り検査は、12月4日で5日目を迎え、警察などが引き続き、乗組員から事情を聞いています。
木造船は11月28日、松前町沖の無人島、松前小島に一時、漂着したことが確認されていて、警察や海上保安庁、地元の漁協の担当者らが12月4日、島の様子を調べました。
松前小島の管理人 吉田修策さん：「北朝鮮が勝手に網を刺して、漁をしていた」
松前小島は普段、人が住んでいない無人島ですが、地元の漁師の拠点として、管理小屋や倉庫があります。
しかし、上陸した島では本来、鍵がかかっていたはずの扉が、開いているように見えます。
吉田修策さん：「ぐちゃぐちゃもいいところだ！ほとんど全部、ちょうつがい以外、金目のものは全部ない」
小屋の中にあったはずの家電製品をはじめ、漁の道具などがなくなっていました。さらに室内では、生活の跡も…。
管理人 吉田修策さん：「食べ残しのホッケをとった跡がある。10日以上はゆうに泊まっている」
さらに、島の灯台に設置されている太陽光パネルも、一列分、外されていました。
重すぎたのか、パネルは岸壁付近などに放置されているのが見つかりましたが、島は予想以上にひどい状態でした。
吉田修策さん：「これからどうなるか。過去に無かった。事例もない。密漁とかの取り締まりはしていたが、まさか密入国なんて」
これまでに木造船からは、島から持ち出したとみられる家電製品が見つかっています。関係者によりますと、島に置いてあった家電製品の他、船外機やバイクなどもなくなっていたということです。
警察や海上保安庁は、他に島から無くなっているものがないか調べるとともに、北朝鮮船員との関連を調べています。
12/4(月) 19:31
北海道ニュースUHB
headlines.yahoo.co.jp
ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。
12月6日 15時09分
www3.nhk.or.jp
日中両政府が、沖縄県・尖閣諸島などを巡る東シナ海での偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」設置案について、上海で開いた「高級事務レベル海洋協議」で大筋合意したことが6日、分かった。
近く正式に運用を開始する見通し。
複数の日中関係筋が明らかにした。
自衛隊と中国軍が接近時の連絡方法などをあらかじめ定め、衝突を防ぐ仕組み。
日中間の最大懸念の一つである尖閣を巡る緊張緩和に大きく動きだすことになり、関係改善の流れが加速する。
2007年に当時の安倍晋三首相と温家宝首相が体制整備で一致し、協議が続いていたが、尖閣周辺の領空、領海の取り扱いを巡って対立していた。
共同
this.kiji.is
2017年12月5日、韓国日報によると、中東地域などでの韓流ブームを背景に韓国を訪れるムスリムが急増する中、イスラムの文化を軽視するような韓国人の行動が問題となっている。
マレーシア出身のムスリム女性エンダさん（32）は最近、ソウル市内の地下鉄の駅で屈辱を受けたという。横で列車を待っていた高齢の女性が突然「暑苦しいのになぜこんなものを巻くの？」と言って、エンダさんが頭に着けていたヒジャブを剥ぎ取ったのだ。
エンダさんは驚きのあまり声も出せず、女性の手からヒジャブを取り返して急いで顔を隠し、逃げるように駅から立ち去るしかなかったという。
「あの時のことを思い出すと、今でも恥ずかしさで顔を上げられない」と語るエンダさんは、「他人がヒジャブを剥ぎ取るなんて想像したこともなかった。ヒジャブをむやみに剥ぎ取るのは強姦（ごうかん）に匹敵する行為だ」と訴える。
しかし、韓国にいるムスリム女性らによると、夏の暑いさなかなどには特に、ヒジャブを脱がせようと手を出してくる高齢者が少なくないという。
今年9月に観光で訪韓したインドネシア人ムスリムのLさん（28）は、韓国料理店で衝撃的な体験をした。
Lさんは豚肉を口にできないため、豚肉が使われていないことを店員に確認してから料理を注文した。
しかし出されたチゲ（鍋）をLさんが口にしたところで、近くのテーブルにいた韓国人一行の顔が真っ青に。
Lさんが食べ始めるのを待っていたかのように、店員らが「調味料に豚肉が入っているけど」と面白がるようにささやき合っていたそうだ。
韓国滞在経験が長い留学生や駐在員はこうした被害に日常的に遭っているという。
韓国で2年働いた経験のあるKさん（33）は、同僚との会食場所にあえて豚肉料理の店が選ばれたり、ムスリムの断食期間に上司が他の部下たちにランチを差し入れしたりと、あからさまな嫌がらせがあったと告白した。
こうした「無礼な行為」の数々について韓国日報は「韓国の立場からすれば取るに足らぬ行動だが、ムスリムには『イスラム嫌悪』と受け取られる可能性もあり、格別な注意が必要」と指摘した。
2017年12月6日(水) 8時40分
www.recordchina.co.jp
国際eスポーツ大会の決勝戦で中国人選手と対戦した韓国人選手が手ではなく足を使ってキーボードを操作して勝利したが、試合中の行動に「あまりにも無礼だ」と批判が集中している。韓国・ゲームトークが伝えた
4日、国際eスポーツ大会「ZOTAC CUP MASTERS」決勝戦が米ロサンゼルスで行われ、韓国のイム・ホンギュ選手と中国のルオシアン選手が対戦した。3ラウンドすべてで勝利し優勝したイム選手だが、試合中に見せた独特のパフォーマンスが波紋を呼んでいる
イム選手は途中、左手の代わりに左足を使って、また両手を交差してキーボードを操作したり、椅子の背もたれを倒しのけぞったような姿勢でプレーしたりした。これは、「不利な条件でも勝てる」という自らの実力を示すためのパフォーマンスとされるが、試合後、ネット上で激しい論争を呼ぶことになった。「面白いイベントだった」という反応の一方で、「公式試合においてあまりにも無礼な行動」と批判も多数上がったのだ
波紋を受けイム選手はネット放送を通じて「事前に現場で関係者から承諾を得た。心配しないでほしい」と表明したが、大会を主催したZOTACの中国支社は5日、イム選手の行動を「侮辱的で未開」とSNSで非難した。同支社によると「社がこれを許可したという（イム選手の）言葉は明らかに事実ではない」という
すると、イム選手は再び反論に乗り出した。彼はネット放送を通じて「もし（足でコントロールするのが）問題だとしたら、なぜ放送を中止せずに（その姿を）クローズアップしたのか。暗黙に許容したということ」と主張した。また「現場で関係者の1人に承諾を得たのは事実。ただ現場には関係者が多過ぎて誰だったか覚えていない」と説明し、「ルオシアンが望むなら謝罪するとも伝えたが、断られた」と付け加えた
この騒動を受け、韓国のネットユーザーからは「ナイス」「足でも勝てるということを現実に見せてくれるとは」「中国に勝って胸がすっきり」などイム選手を擁護する意見が多く寄せられている。また「まさか中国から『未開』と言われるとは」「確かに足でのプレーに負けるなんて恥ずかしいかも」と中国を皮肉るような声も。
そんな中、「勝ったことはおめでたいけど、eスポーツらしく相手を思いやる姿も大切。中国人が嫌いでも足は良くない」と忠告するユーザーもみられた
news.livedoor.com
流行語大賞「フェイクニュース」の説明もまたフェイクだった
2017年12月5日
毎年大きな話題となる「ユーキャン 新語・流行語大賞」。2017年の大賞は「忖度」「インスタ映え」で、それに続くトップテンの中には「フェイクニュース」が選ばれた。
この言葉が選ばれること自体には異論を挟む人は少ないだろう。なにせ大統領が頻繁に使っていたくらいである。
が、問題はその説明。同賞のホームページでは、「フェイクニュース」について、以下のような説明が掲載されている。
「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。2016年のアメリカ大統領選挙では『ローマ法王がトランプ候補の支持を表明』『クリントン候補がテロ組織に資金を渡した』など、いかにも報道サイトっぽい雰囲気のウェブサイトに掲載され、それがあたかも事実のように拡散した」
この説明を読んで、違和感を持つ人も多いのではないか。フェイクニュースは、ネット上で流布するもの限定の概念だったっけ？ と。
たしかトランプ大統領は、CNNなど既存メディアに対して「フェイクニュースだ！」と言っていたはず……。
その名も『フェイクニュースの見分け方』（烏賀陽弘道・著）には、「言葉の定義を明確にすることは、論点を明確にすることでもある」とある。つまり、何かを調べる際に、まず言葉の定義をきちんとしておくことが大切だというのだ。
また、同書では「公開情報にあたることが大切だ」ともアドバイスしている。
続きます
>> 480
そこで誰でもすぐにアクセスできる英語版のウィキペディアで「fake news」を見てみよう。
すると、最初に次のように書いてある。
「フェイクニュースとは、従来型の印刷物や放送、またはネットを介して伝えられる、意図的な誤情報、悪質な情報で、イエロージャーナリズムやプロパガンダの一種である」
少なくとも、「本家」アメリカでは「ネット上」の情報に限定していないことは明らかだろう。
ところが、「流行語大賞」に限らず、日本では「フェイクニュース」というと「ネット」と結びつける論調が見られるのも確かだ。
もちろん、ネット上には怪情報が溢れていることは事実であるが、一方で新聞など大手メディアの誤報をいち早くネットユーザーが指摘することも珍しくない。
『フェイクニュースの見分け方』の中で、著者は次のように述べている。
「よく『どの新聞なら信用できますか』という質問を受ける。あるいは『どのテレビ局なら』『どの雑誌なら』『どの番組なら』と聞かれる。そういう時、私はこう答えることにしている。
『情報は料理です。媒体は料理を運ぶ器です。みなさんが食べるのは料理であって器ではありません』
ある料理を『美味しい』と気に入ったとき、覚えておくべきは料理を作った板前・シェフであって、皿を焼いた陶工ではない。
信用できる発信者を見つけたなら、その人がどんな媒体に移ろうと、発信する情報を追いかければ良い。
発信する情報が事実である精度が高ければ、別に報道記者でなくてもいい。研究者や弁護士など『高リテラシー職業』の人でなくてもいい。普通の市井の人でいい。肩書や職業はあまり関係がない。インターネット時代は、そういう人も事実を公に発信できる」
多くの場合、「フェイクニュース」と「ネット」を結び付けたがるのは、新聞などオールドメディア出身者である。
してみると、「新語・流行語大賞」の説明で「フェイクニュース」＝ネット上の情報、となっていたのは、そういう人たちへの「忖度」ゆえなのだろうか。
デイリー新潮
www.dailyshincho.jp
安住紳一郎アナがTBSで孤立？リベラルで固まる局内で”孤独な戦い”
ＴＢＳの報道番組『新・情報7daysニュースキャスター』が2日の放送で、日本海沿岸で急増する北朝鮮の漁船について特集した。
同国の「冬季漁獲戦闘」なるプロパガンダ映像を流し、磐村和哉・共同通信元平壌支局長の「経済制裁の影響でギリギリの燃料しか持たずに漁に出たのではないか」の発言を締めに使うなど、暗に日米の強硬路線を否定するような論調だった。
しかし、この日、一人「緊急時に数万人の難民が押し寄せる」「天然痘の生物テロも有り得る」と真っ当な正論をつぶやいていたのはＭＣの安住紳一郎アナ（44）だった。
この何気ない発言に注目し「安住アナは偏向報道うずまくＴＢＳの最後の良心です」と説明するのは、ある新聞社の政治部記者である。
「安住がサラッと言った”天然痘の生物テロ”の危険性は、危機管理分野に強い青山繁晴参議院議員（65）が11月30日の国会質問で『天然痘ウイルスの恐怖は核ミサイルの比ではない』と警鐘をならしていたもの。
小此木国家公安委員長も『関係当局、例えば検疫当局と関係機関と緊密に連携をして、国民の生命身体を守るために必要な備えをしっかりと行っていくよう改めて警察を指導したい』と力強く答弁したものの、NHKをはじめとするニュース、ワイドショーは完全に無視で、野党のモリカケ質問ばかりをくり返し報道して、SNS上では物議を醸していた。そういう情報を何気なく挟める安住は、ＴＢＳの異端児といえるでしょう」
続きます
>> 482
バラエティで不動の人気を誇りながら、ＴＢＳアナウンス部の次長でもある男、安住紳一郎。
もっともメディアの中枢に近いアナウンサーと言っても良いだろう。だが、そんな安住にはもう一つの顔があると、あるテレビ局関係者はいう。
「上層部がほぼリベラルで固まるTBS局内で、安住はただ一人”保守”を自称し、孤独な戦いを続けています。もちろん、彼とて社員アナウンサーなので、局上層部の報道方針に異を唱えたり、波風をたてることはありません。
しかし、同番組でも、竹島問題で渡辺えり（62）が『日本はもっと韓国と話し合うべき』と言った時に『話し合った結果がこれですからね』とズバリ正論で返したことも。
比較的、自由なラジオ（『安住紳一郎の日曜天国』（TBSラジオ））でも、たまに『おれは右翼だ』と漏らしたり、『成人式では一人で右翼青年のように”君が代”を大声で歌った』というエピソードを披露したり。
47都道府県かぞえ歌を自作した時も、北方領土と竹島を加えて「アー、言っちゃダメ、言っちゃダメ！ ハードッコイショ♪」とユーモアを交えて歌っています」
元ＴＢＳアナウンサーの鈴木史朗は退社後、花田紀凱（75／元週刊文春編集長）のインタビューに答え、「ＴＢＳは全学連リーダーばかりで居心地が悪かった」
「筑紫（哲也）氏の『南京虐殺特集』に反対したが、嘘が放送され悔しかった。報道からも外された」と悔しげに語っている。
ＴＢＳの社内に偏向ムードがあるのは間違いないだろう。
だが、そんな四面楚歌のＴＢＳにあっても、安住は折れず、マイペースを貫いている。声高に正論で押さえつけたり、ヘイトをまき散らすわけでもない。あくまでソフトに、ＴＢＳ上層部に加え、世間をも飲み込んでいく。安住紳一郎の孤独な戦いは続いていく。
デイリーニュースオンライン 2017.12.07
dailynewsonline.jp
2017年夏、韓国・ソウルで慰安婦を象徴する「平和の少女像」を座席に設置した路線バス5台が、40日余りにわたって運行した。
10月初めに「乗車」を終了した像5体は、秋夕（チュソク。中秋節）の連休を機に「帰郷」と称しそれぞれ地方都市に向かった。
各地ではすでに設置されていた慰安婦像と並んで展示されるなど、計画通り「市民の慰安婦問題への理解を深めるため」活用されているもよう。また、路線バスに像を設置して運行する試みもソウルに続き各地で行われているようだ。
12月6日付のニューシスなどの報道によると、伝統家屋村などがあり海外からの観光客も多い南部の都市・全州（チョンジュ）では、市内の観光名所を巡る1000番のバスに像が設置される。
設置期間は、世界人権宣言69周年に当たる12月10日から、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意から2年となる同28日までの19日間。
金承洙（キム・スンス）同市長は「日本の誠意ある謝罪と慰安婦被害者らの人権回復を願う心を市民たちと共に分かち合いたい」とその意義を語っている。
東北部、江原道（カンウォンド）の中心都市である春川（チュンチョン）でも12月6〜8日にかけ慰安婦像がバスに乗る。
市民団体「平和の少女像建設推進委員会」がバス運行会社と協力し行うもので、9日に予定されている同市内の「平和の少女像除幕式」について市民に広める目的もあるそうだ。
続きます
>> 484
また韓国での報道をさかのぼって確認してみると、慰安婦像は10月の「帰郷」以降、上記のほか少なくとも3都市で路線バスに設置されている。
ソウル近郊、世界遺産・華城のある水原（スウォン）市では10月の9日間、南部の順天（スンチョン）市では10月下旬の8日間、そしてソウル近郊の城南（ソンナム）市で11月初旬の9日間といった具合だ。
バス乗車のパフォーマンスが始まった当初、韓国のネット上では否定的な受け止めが多くみられたが、慰安婦像の各地での「活躍」は今後も続きそうだ。
しかし世界からの選手団や観客を迎える平昌（ピョンチャン）五輪開催を前に、韓国では報道の一部にも、国内のこうした動きに懸念を示すものが出てきている。
6日、東亜日報は「あちこちに慰安婦像が立ち、少女像を乗せたバスが運行する韓国で日本人が歓迎されることを期待するのは難しい」と指摘し、日本では「韓国人は日本を嫌っている」「もし韓国に行ったらひどい目に遭うに違いない」と心配する人が増えていると警鐘を鳴らす記事を掲載し、韓国で少なからぬ反響を集めた。
2017年12月7日(木) 17時0分
www.recordchina.co.jp
(´･ω･)オリンピックのチケットが売れ残ったら、空いてる席にこの人形を座らせて埋めればいいと思うの
(´･ω･)ご家庭にもおひとついかがですか？
http://imepic.jp/20171208/152330
オーストラリア 中国寄り発言の議員が辞職へ
12月12日 12時40分
オーストラリアで、中国をはじめ、外国による政治的な影響力の拡大に懸念が高まる中、中国系の企業から資金提供を受けていた野党議員が、南シナ海の問題で中国寄りの発言をしたなどとして辞職に追い込まれました。
辞職する意向を明らかにしたのは、中国系の企業から資金提供を受けていたオーストラリアの野党・労働党のダスティヤリ上院議員です。
ダスティヤリ議員をめぐっては、中国と周辺の国などとの間で領有権の争いがある南シナ海について、中国の主張を支持するような発言をしたことが明らかになっているほか、党の幹部に対して、香港の活動家と会わないよう求めたとされていて、中国の影響を受けて活動しているとして、党内外から非難の声が上がっていました。
これについて、ダスティヤリ議員は、１２日記者会見し、「常に誠実に行動してきたし、オーストラリアに忠実で、愛国心を持ち続けている」と述べて、中国の影響を受けているとする疑惑を否定しました。
その一方で、非難の声が高まる中、議員を続けることは政党に迷惑をかけるとして、辞職する意向を明らかにしました。
オーストラリアでは、主な政党が中国の個人や企業・団体から多額の献金を受け取っていたことが問題となるなど、中国をはじめ、外国による政治的な影響力の拡大に懸念が高まっていて、今月、外国人や外国企業からの政治献金を禁止する改正法案が議会に提出され、審議の行方が注目されています。
12月12日 12時40分
www3.nhk.or.jp
＜靖国爆発音＞韓国人受刑者の母親「刑務官がムカデ投げ入れ…人権侵害深刻」
2017年12月12日13時44分
中央日報日本語版
２０１５年１１月、東京・靖国神社のトイレに爆発物を仕掛けて懲役４年を言い渡されて日本の府中刑務所で服役中のチョン受刑者が日本の刑務官と服役者から深刻な人権侵害を受けているという主張がチョン受刑者の母親から提起された。
チョン受刑者の母親のイさんは１２日、全北（チョンボク）警察庁で記者会見を行い、「息子が懲罰房の独房に横になって眠ろうとしているのに刑務官が外から全長２０センチにもなるムカデを投げ入れ、瞬間的に腕で防いだが噛まれる事故が起きた」としながら
「韓国人の良心囚という理由で、ありとあらゆる侮辱と圧迫を受けている息子が合法的な受刑生活をできるように助けてほしい」と要請した。
イさんは「息子はムカデに噛まれた腕が腫れ上がり痛みを感じるようになったため治療を要求したが拒絶された」としながら
「大使館担当領事と日本政府に抗議書簡を送ったが、何の返事もなく黙殺された」と主張した。
また「日本の服役者も靖国神社のトイレに爆発物を設置したという理由であらゆる暴言を浴びせて侮辱を与えている」と主張した。
これに先立ち、イさんは１０月２６日に記者会見を行い、「息子の顔が見たくて１０月１８日に面会に行ったが、やせてこけて健康状態もよくなさそうに見えた」とし
「息子は過ちを犯しはしたが、人を殺したわけでもなく、誰かをケガさせたわけでもないのに酷すぎる。韓国政府が積極的に働きかけて息子を韓国に連れ戻してくるべきだ」と述べていた。
韓国外交部関係者は「チョンさんが提起した６件の人権侵害に対し、日本の刑務所側に真相調査を求めた」と述べた。
法務部関係者も「チョンさんの韓国移監手続きを進めており、在外国民保護の次元で手続きを急ぎたい」と述べた。
japanese.joins.com
元NHKの職員であり、「NHKから国民を守る党」の代表でもある立花孝志氏が、NHKに裁判される人とされない人の基準をインターネット上で公開し、大きな話題となっている。
・NHK問題解決のエキスパート
もともとNHKの受信料問題(払いたくないのに無理やり契約されられたなどのトラブル問題)に尽力している立花孝志氏だが、彼はYouTubeにも多数の「NHKから身を守る方法」や「NHK裁判情報」などの動画を掲載し、注目を集めている人物。
立花孝志氏によると、以下のような人はNHKに裁判を起こされないという。
・NHKに裁判をされない人の4つの特徴
1. 平成12年以前に契約をした人
2. 平成13年以降に契約したが受信料を10年以上不払いの人
3. NHKと契約せずB-CASカード番号をNHKに知られていない人
4. NHKと契約したが一度も受信料を払ってない人
・立花氏に助けられました
法的な話は別として、上記の4つの特徴のいずれかに該当する人は、いままで一度もNHKから裁判を起こされたことがないという。この動画に対し、視聴者からは「この動画に、立花氏に助けられました」などの声が上がっている。
・NHK問題で困っている人たちを助ける
もともとNHK職員だった立花孝志氏だが、NHKの不正経理を「週刊文春」で内部告白したことによりNHKを退職。いまはNHK問題で困っている人たちを助けるため、かなりアクティブに活動しているようだ。
buzz-plus.com
石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する市民団体が集めた市民約１万４千人分の署名について、石垣市の知念永一郎総務部長は13日、同一人物の重複署名や有権者以外の署名を除外した「実数」が約８５００人から８６００人と推測されるとの中間報告を明らかにした。
市民団体側の発表に約五千人分の水増しがあった可能性が出てきた。
市による署名の精査に対し、野党は「市民の署名を何だと思っているのか」と反発、一方、与党からは「反対派の発表はいんちきの数字だった」と批判が出た。
この日の市議会一般質問で井上美智子氏と友寄永三氏が署名の実数を質問した。
八重山日報
www.yaeyama-nippo.com
終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備をめぐって立場の違いを見せる韓国と中国が、14日に行われる文在寅（ムン・ジェイン）大統領と習近平国家主席による韓中首脳会談で共同声明を採択せず、共同記者会見も実施しないことが分かった。韓国大統領府（青瓦台）が11日、明らかにした。
1992年の韓中国交正常化以降、韓国の大統領が就任後初めて訪中する際に共同声明を出さないのは、1994年3月の金泳三（キム・ヨンサム）大統領訪中以来、23年ぶりとなる。
文大統領の今回の訪中は、形式上は習主席の招待による国賓訪問だが、中国側がそれに見合った待遇をしないことになる。
韓国政府は国交正常化25周年となる今年中に文大統領の訪中を実現し、両国関係を正常化しようと積極的に動いてきたという。
続きます
>> 489
青瓦台の高官はこの日、記者団に対し「両国が（THAAD問題など）懸案について結束した立場を打ち出せる状況ではないため、共同声明の採択を見送った」と説明した。
中国は、共同声明に「THAAD配備に反対する」という中国の立場とともに、韓国側がこれを「認識している」という表現を盛り込むよう主張したという。しかし「THAAD問題は封印された」という立場の韓国政府としては、この内容は受け入れられなかったわけだ。
青瓦台関係者は「共同声明に（THAADに関する立場の違いが）露呈するのは望ましくない。だからといってTHAADに言及せずに共同声明を採択すれば、それはそれで中国国内で問題になるだろう」と話した。
中国は10月31日の「THAAD合意」以降も、「THAAD問題は封印された」とする韓国政府の説明とは裏腹に、王毅外相や国営メディアを通じて韓国の「三つのノー（米国のミサイル防衛システムへの不参加、THAADの追加配備禁止、韓米日の軍事同盟の進展不可）」に言及し、韓国に圧力をかけている。
また、中国側は共同記者会見も拒否したことが分かった。青瓦台関係者は「それぞれの立場をまとめたメディア向けの発表文を出すことになるだろう」と述べた。
習主席は朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領との北京での首脳会談の際には、一緒に記者会見に臨んでいた。
一方、青瓦台国家安保室の南官杓（ナム・グァンピョ）第2次長は、13−16日の文大統領の訪中について「北朝鮮核問題の平和的解決と、韓半島（朝鮮半島）の平和定着に向けた協力、韓国の新北方・新南方政策と中国の『一帯一路』構想の連携について深い議論を交わす予定」と説明した。
文大統領は当初、北朝鮮に対する中国からの石油供給の中断など、より積極的な「中国の役割論」を提案することを検討していたが、中国側は国連の安保理決議を超える制裁には反対しているため、議論の成り行きが注目される。
文大統領は15−16日には中国内陸部の重慶で大韓民国臨時政府庁舎などを訪問する予定だ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com
(´･ω･)さすがは宗主国。属国の扱い方をよくわかってらっしゃる
いつもの親日韓国人ブログより
投稿日: 2017年12月13日
文大統領、国賓訪問なのに中国の次官補が迎える
予想通り、「中国が韓国を疎かにしている」という報道が続いています。
ムン大統領の到着を迎えた中国側の人が、韓国で言うと「次官補」級だそうです。長官>次官>次官補ですから、長官はおろか次官よりも下になります。
ニューシスはこの件を報道しながら、「意図的に冷遇しているのではないか」と指摘しています。
ちなみに習近平主席も北京にはいませんでした（南京なんとか80周年で）。
大統領府は「長官の座が不在だから」「迎えに来た中国の次官補は（３NOでなんとかなった）THAAD合意の主役だから」としながら、問題ないという立場です。
http://v.media.daum.net/v/20171213194726937?d=y
むしろ、不愉快だと明らかにせず、「問題ない」としているのが、怪しいところです。本当に中国の顔色を気にしているようですね、文大統領は。
抗日がどうとか、共に反映して共に衰退したとか（前のエントリー）、そんな話をしたのも、結局は「阿付（おもねること）」のつもりでしょう。
相応の待遇を受けてからおもねることも問題ではありますが、待遇も受けられずにおもねるとは、驚きです。
すでに、首脳会談の後に共同声明も共同記者会見もしないと明らかになっています。
文大統領が魔女扱いしている朴槿恵前大統領の中国訪問の時には、ちゃんと共同声明がありました。すなわち、文大統領は、中国から「魔女以下」とされているわけですが・・それでも南京がー抗日闘争がーと叫んでいる、文大統領でした。
(´･ω･)四泊五日の予定でしたが三泊で帰るって
(´･ω･)何しに行ったんですかね
文大統領の訪中、当初４泊５日を準備…冷淡な中国の反応で３泊４日に短縮
japanese.joins.com
「とちおとめ」韓国に海賊版…勝手に交配し輸出
12/18(月) 8:07
読売新聞
日本で開発された農産物のブランド品種が海外で無断で栽培、販売されている事例が相次いでおり、農林水産省は対策を強化する。
２０１８年度に東アジアを中心に本格的な実態調査に乗り出す。開発者の権利を保護する品種登録を現地で行うことも支援する。無断栽培を阻止し、日本産の輸出拡大を目指す。
日本では、野菜や果物の新品種を開発した場合、開発者は品種登録制度によって権利が保護され、ほかの人は勝手に栽培することはできない。
しかし、品質が良く高値で売れるブランド品種などは、種子や苗が海外に持ち出され、無断で栽培や販売、輸出されるケースがある。
例えば、国内外で高い人気を誇るブドウ「シャインマスカット」を開発した農業・食品産業技術総合研究機構は昨年７月、中国でシャインマスカットが無断で栽培されていることを確認した。
韓国でも、栃木県が開発したイチゴ「とちおとめ」が勝手に他の品種と交配され、「錦香（クムヒャン）」という新品種として出回り、香港などに輸出もされている。
農水省によると、韓国産イチゴの９割以上は日本の品種を交配して生産されたものという。日本産より安い韓国産イチゴがアジア市場などに流通したことで、同省は日本のイチゴ業界が５年間で最大２２０億円分の輸出ができなかったと推計している。
headlines.yahoo.co.jp
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）直轄の保険会社「金剛保険」（本店・東京都荒川区）が昨年末、整理回収機構（ＲＣＣ）に預金を差し押さえられる直前、複数の口座から現金を一斉に引き出して財産隠しをした疑いが強まったとして、警視庁は１７日、強制執行妨害容疑で同社の関係先の捜索を始めた。
登記簿や朝鮮総連のホームページなどによると、金剛保険は１９７７年３月に設立。在日朝鮮人らを対象に損害保険代理業や生命保険募集業務などを行っている。本店のほか、大阪、名古屋、福岡市など全国に支店がある。
2017年12月17日 08時33分
www.yomiuri.co.jp
(´･ω･)主さん北朝鮮の船が空っぽで漂流してたり死体だけで漂流してたりしてるのは、生きてる人が日本に潜入した後の船だと思ってます
「韓国はベトナムに心の負い目を持っている。」
11日、ベトナム戦争韓国軍派兵についてムン・ジェイン大統領が言ったと伝えられるこの発言でまたベトナム民間人虐殺問題が浮上した。
派兵当時の大衆雑誌を分析した研究『大衆メディアに現れたベトナム戦争とジェンダーイデオロギー-1964〜1973年「サンデーソウル」、「ヨウォン」を中心に』(イ・ジンソン、2017年)によれば当時、メディアはベトナム女性だけでなく韓国女性も韓国軍人を慰めるための手段に動員した。
同論文は大衆雑誌「サンデーソウル」と「ヨウォン」をベトナム派兵期間の1964年から1973年まで分析した。
「ベトコン」(共産陣営)相手に戦う韓国軍、韓国女性の支援を受ける韓国軍、実際には暴力も振るわれたが韓国軍を「慰労」するベトナム女性、韓国軍の専有物になったベトナム民衆などがメディアに登場した。
政府は反共体制を維持するために家父長制と軍事主義などを適切に活用し、メディアはこれを広めた。韓国軍派兵は共産主義で廃虚になったベトナム民衆を救うための過程とイメージ化した。自然に「救援者」が行った虐殺はメディアから消えた。
朝鮮戦争で米軍が韓国で行ったことに似ていると著者は指摘した。韓国女性は韓国軍を助ける役割に描写される。主に「賢母良妻」、軍人らを慰めるお母さんの温み、夫や父がいない家庭の女性の困難などを強調し後方で戦場を助ける国民の役割を示す姿が見られた。
慰問公演・慰問手紙などはやはり性愛化した形で軍人を慰めた。
サンデーソウルは主な読者層が男性だから扇情的なイメージを表面に出し女性を性的対象化する傾向が強かったし、ヨウォンは主読者層が女性だから「手紙を送って欲しい」という要請が主だったという差もある。
（中略）
続きます
>> 493
以下は1967年7月号ヨウォンにのせられた小説形式の記事の一部門だ。「コンガイ」はベトナム語で女、少女という意味で性差別的な単語だ。
「今日ホ・キルジュ軍曹の分隊はベトコン・コンガイを一つはさらってこなければならないぞ」
「ご安心ください。口で強く噛んで食べても生臭い臭いもしない新鮮な処女を引っ張ってきます」
女性のからだは男性の植民地であり、ベトナムは「韓国内部の植民地」だった。
論文はベトナム戦争当時、メディアはベトナム女性はベトコンの不道徳さを表わすために使われたり韓国軍のチアリーダーの役割として活用されるなど「性的な動物」以下に表現されたと指摘した。劣等なベトナム女性が韓国男性との結婚を通じて文明化されるファンタジーもある。
韓国軍がベトナムで行った数多くの性暴行と良民虐殺はこの様な土台の上で発生した。
韓国軍は80件以上かけて約9000人の民間人を集団虐殺した。ベトナムには3基の韓国軍憎悪碑と50基以上の慰霊塔が立っている。
韓国社会はこれを隠す側だった。ベトナム戦争に対する認識は相変らず「戦争特需」を享受した事件というレベルだ。
韓国政府はベトナム戦争民間人虐殺など公式に謝らなかった。日本軍慰安婦に引きずられて行ったムン・ミョングム、キム・オクチュ氏が生前集めたお金をベトナム戦争真実委員会になぜ寄贈したのか考えれば、韓国軍が行った蛮行を政治家の言葉にする問題ではない。
韓国政府が立ち上がって費用と努力を投じ被害者の声を聞き、さらに主体について責任を負う姿勢を見せなければならない。同時にそのような姿勢を日本政府に要求するべきだ。大統領が言及した「心の負債」にはこの様なものが含まれていただろうか。
韓-ベ平和財団は去る16日「真の謝罪は加害事実に対する認定と責任が前提になければならない」として「ムン大統領の映像「謝罪」が形式的な外交的修辞に終わらないことを」期待した。引き続き「その道にメディアの正しい役割も期待している」と付け加えた。
メディアトゥデイ(韓国語) 「新鮮な娘を引っ張ってきます」ベトナム戦争の韓国メディア
www.mediatoday.co.kr
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ぽつり №2️⃣あらーっ？そうなの？て、これで満レスになっちゃったーー😢😢😢．お終い(トド君)
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仲良しパンダ３さん 犯人にお金を騙し取られました劇場でした✨🙋。…(檄❗王道劇場です)
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おっさん劇場、違法賭博‼️
聖人君子劇場でした✨🙋。 突っ込みありがとうございます劇場です✨…(檄❗王道劇場です)
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