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日本を巡る気になるニュース4⃣5⃣

レス495 HIT数 12063 あ+ あ-

名無し
18/10/29 20:30(更新日時)

あいもかわらず主がヨソで拾った気になるニュースを一人でつぶやいていきます
現在報道が大きく偏向している日本で、マスコミに握り潰されるニュースも多々ありますが、そういう目に触れにくいニュースもミクルの皆様に紹介できればと思います
テレビや新聞を疑った事のない方は、ちょっと覗くと面白いかもしれません

主が勝手にコメントをつぶやくこともありますが、皆様はそれに囚われず、どうか『自分で調べて』『自分で考えて』『自分で判断して』下さい


例によって記事の編集、省略、割愛、削除、分割、葛藤、挫折、友情、努力、勝利などがございます
あらかじめ御了承願います


1レスに複数のニュースをつぶやく場合があります
(´・ω・`)レスは最後まで見てね


貼られた画像が小さい場合は、画像下にある『原寸』や『VGA』などを押してみて下さい
スマホでは表示に数秒かかる機種もあるようです
なお、表示期間は約一ヶ月となっておりますので、保存などはお早めに


【姉妹スレ】
日本を巡る気になるニュースお知らせスレッド(兼ツイッター置き場)
http://mikle.jp/thread/2227330/




 腰抜けは、規則と弱者を盾にとる

 V・J・ダックス大尉

No.2470656 17/05/13 09:08(スレ作成日時)

投稿順
新着順
主のみ
付箋

No.1 17/05/13 09:11
名無し0 

【過去スレ一覧】


日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣(やるのかやらんのか!)
http://mikle.jp/thread/2411379/


日本を巡る気になるニュース4⃣3⃣(クネと百合子とトランプと)
http://mikle.jp/thread/2355849/


日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣(ヘイトスピーチ法)
http://mikle.jp/thread/2313863/


日本を巡る気になるニュース4⃣1⃣(慰安婦合意)
http://mikle.jp/thread/2278457/


日本を巡る気になるニュース4⃣0⃣(しばき隊身元割れ)
http://mikle.jp/thread/2251569/


日本を巡る気になるニュース3⃣9⃣(安倍談話)
http://mikle.jp/thread/2227319/


日本を巡る気になるニュース3⃣8⃣(大阪都)
http://mikle.jp/thread/2208145/


日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣(AIIB)
http://mikle.jp/thread/2184139/


日本を巡る気になるニュース3⃣6⃣(イスラム国)
http://mikle.jp/thread/2163693/


日本を巡る気になるニュース3⃣5⃣(エボラと加藤支局長)
http://mikle.jp/thread/2144393/


日本を巡る気になるニュース3⃣4⃣(朝日捏造謝罪)
http://mikle.jp/thread/2124468/


以下次レス

No.2 17/05/13 09:12
名無し 

>> 1 日本を巡る気になるニュース3⃣3⃣(河野談話検証)
http://mikle.jp/thread/2103692/

日本を巡る気になるニュース3⃣2⃣(セウォル号)
http://mikle.jp/thread/2083579/

日本を巡る気になるニュース3⃣1⃣(プーの字)
http://mikle.jp/thread/2062694/

日本を巡る気になるニュース3⃣0⃣(タモさん)
http://mikle.jp/thread/2039402/

日本を巡る気になるニュース2⃣9⃣(防空識別圏)
http://mikle.jp/thread/2013380/

日本を巡る気になるニュース2⃣8⃣(オリンピック)
http://mikle.jp/thread/1986327/

日本を巡る気になるニュース2⃣7⃣(ねじれ解消)
http://mikle.jp/thread/1963622/

日本を巡る気になるニュース2⃣6⃣(慰安婦)
http://mikle.jp/thread/1944282/

日本を巡る気になるニュース2⃣5⃣(アベノミクス)
http://mikle.jp/thread/1928150/

日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣(無慈悲なTPP)
http://mikle.jp/thread/1914447/

日本を巡る気になるニュース2⃣3⃣(ロックオンと核実験)
http://mikle.jp/thread/1899288/

日本を巡る気になるニュース2⃣2⃣(自民圧勝)
http://mikle.jp/thread/1880768/

日本を巡る気になるニュース2⃣1⃣(選挙前ドタバタ劇)
http://mikle.jp/thread/1865138/

日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣(安倍ちゃん)
http://mikle.jp/thread/1851259/

日本を巡る気になるニュース1⃣9⃣(中国は燃えているか)
http://mikle.jp/thread/1836327/

日本を巡る気になるニュース1⃣8⃣(竹島上陸)
http://mikle.jp/thread/1819129/

No.3 17/05/13 09:12
名無し 

>> 2 日本を巡る気になるニュース1⃣7⃣(民主分裂)
http://mikle.jp/thread/1800687/

日本を巡る気になるニュース1⃣6⃣(尖閣募金)
http://mikle.jp/thread/1782077/

日本を巡る気になるニュース1⃣5⃣(金正恩)
http://mikle.jp/thread/1762293/

日本を巡る気になるニュース1⃣4⃣(震災から一年)
http://mikle.jp/thread/1741541/

日本を巡る気になるニュース1⃣3⃣(消費税)
http://mikle.jp/thread/1724312/

日本を巡る気になるニュース1⃣2⃣(橋下旋風)
http://mikle.jp/thread/1708488/

日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣(TPP満載)
http://mikle.jp/thread/1690530/

日本を巡る気になるニュース1⃣0⃣
http://mikle.jp/thread/1668666/

日本を巡る気になるニュース9⃣(野田政権スタート)
http://mikle.jp/thread/1644325/

日本を巡る気になるニュース8⃣(ここまで菅政権)
http://mikle.jp/thread/1620543/

日本を巡る気になるニュース7⃣
http://mikle.jp/thread/1599823/

日本を巡る気になるニュース6⃣
http://mikle.jp/thread/1580101/

日本を巡る気になるニュース5⃣
http://mikle.jp/thread/1562359/

日本を巡る気になるニュース
(ほとんど震災・原発記事です)
http://mikle.jp/thread/1539653/

日本を巡る気になるニュース
http://mikle.jp/thread/1507934/

気になる日本のニュース
http://mikle.jp/thread/1472319/

中国の皆さん、ノーベル平和賞受賞おめでとう!
http://mikle.jp/thread/1438320/

No.4 17/05/13 11:57
名無し 

日本の「報道の自由度」が世界で72位の怪
信頼性が疑われる国境なき記者団の調査


国際NGOの「国境なき記者団」(本部・パリ)が発表した2017年度の「報道の自由度ランキング」で日本が世界で72位と極めて低い順位だったことが議論の的になっている。
 だが、日本のメディア研究を専門とする米国人学者によると、この日本の報道の自由度を判断する国境なき記者団の日本支部には、正規の「ジャーナリスト」と呼べるような日本人はほとんどいないという。日本の「報道の自由度」が本当に正しく判断されているかどうか、調査の信頼性が疑われる指摘だと言えよう。

イタリアに抜かれてG7で最下位に

「国境なき記者団」は4月下旬、2017年度の世界各国の「報道の自由ランキング」を発表した。同発表によると、調査対象の180カ国・地域の中で日本は前年と同じ72位だった。
主要国7カ国(G7)では、イタリア(52位)に抜かれて最下位となった。
 国境なき記者団は日本の順位が低い大きな要因として「安倍晋三からの脅威」を挙げている。つまり、日本で活動する内外のジャーナリストたちが「安倍政権の政府職員からの嫌がらせを受けている」というのだ。

 同調査における日本の順位は、2002年には世界で26位、2010年には11位と、かつては比較的上位にランクされていた。だが、安倍政権の登場以来、2013年が53位、2014年が59位、2015年が61位、2016年が72位と順位が下がり続けてきた。
 このランキングに対しては、日本が第三世界の独裁国家や共産主義国家よりも報道の自由度が低いとされるのはおかしいという指摘がある。
また、「安倍政権からの圧力による降板」が噂されたテレビのニュースキャスター自身が、安倍政権からの報道への抑圧はなかったと証言したこともあり、国境なき記者団による“国際的”な判定はおかしいという声が広がっている。

「ジャーナリスト団体」とは呼べない

「国境なき記者団」によるこの報道自由度の判断は、各国の提携支部からの報告を基にしている。日本支部は、「日本フィクサー&ジャーナリストネットワーク」(JFJN)という組織である。
JFJNが日本の報道の自由度について恒常的に調査し、その結果を「国境なき記者団」に送ってランキングとして集計される仕組みだという。

続きます

No.5 17/05/13 11:58
名無し 

>> 4 ところが、日本研究のベテラン学者であるアール・キンモンス氏は、JFJNによる日本の報道の自由度の調査は客観性と信頼性が疑われるという。
 キンモンス氏は、米国ウィスコンシン大学で日本歴史研究の博士号を得て、欧米メディアの日本報道などについて長年、研究してきた。日本在住が長く、大正大学などの教授なども務めた。
そのキンモンス氏によると、「JFJNには、現在、日本のメディアに所属し正規のジャーナリストとして活動する人物は見当たらない。外国の新聞、雑誌、テレビなどで定期的に活動するジャーナリストも見当たらない」という。

 つまり、JFJNは「ジャーナリスト団体」とは呼べない。キンモンス氏は、JFJNの判断には客観性が欠けるとして、「国境なき記者団」による日本の報道自由度のランキング自体に疑問を提起する。

JFJNのメンバーとは?

 JFJN自身は自らの組織を、ジャーナリズムやジャーナリストの団体ではなく、外国メディアによる日本関連の報道活動を補助する団体だとしている。

 FJNのサイトには以下のような記述があった。
「『日本フィクサー&ジャーナリストネットワーク』は、海外メディアやフリーランスジャーナリストの日本での取材活動をサポートする団体です。フィクサーの多くは、ジャーナリストやフリーライターなどの取材経験者なので、取材者の視点でコーディネートすることが可能です。また、海外のジャーナリストたちと連携をして、日本のニュースを世界に発信するお手伝いをしています」

 つまり、メンバーたちには取材の経験があるという。
ただし、そのサイトに掲載されたJFJNの9人の「ジャーナリスト」を見ると、代表の瀬川牧子氏を含めて日本人は3人だけである。2人はソウル在住の韓国人だ。

 かつて「産経新聞」記者、「ウォール・ストリート・ジャーナル」東京支局記者だったという瀬川氏は、反安倍政権の政治的スタンスが色濃い『週刊金曜日』にコラムを執筆し、「福島原発の報道は日本では抑圧され、事実の報道を載せるのは『週刊金曜日』ぐらいだ」といった偏向したコメントをしたことがある。
 こうした組織が日本支部となっている「国境なき記者団」の報道自由度の判定は、極めて政治性の強いプロパガンダの範疇として参考にすべきだろう。

jbpress.ismedia.jp

ソレナー 靴ひもクリップ

No.6 17/05/13 12:12
名無し 

慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し 「耐えられない」


 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが11日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。
長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、経緯などについて詳細に語った。

 吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が1980〜90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。
 また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。

 謝罪碑は昭和58年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は2度にわたって記事を掲載した。
 同年12月24日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

 大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。
今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。
碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。

 朝日は平成26年に吉田氏の関連記事18本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。

 碑文を書き換えた元自衛官の男性には、5月初旬までに韓国の警察から3回電話があったという。

www.sankei.com

No.7 17/05/14 09:19
名無し 

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、報告書の中で旧日本軍の慰安婦合意の内容を見直すよう勧告し、日本に再交渉を促した。

 同委員会は韓国関連の報告書の中で、2015年末の慰安婦合意について「両国による合意を歓迎するが、被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などについては十分なものとは言えない」と指摘。
その上で、被害者への補償と名誉回復が行われるよう両国は合意を見直すべきだとし、事実上、合意を巡る再交渉を促す内容となっている。

 委員会は韓日合意の前まで、慰安婦問題で日本政府に対し真摯(しんし)な謝罪と補償を促していた。
合意後、慰安婦問題に関連する内容に言及したのは初めて。

 2013年の報告書では「日本は補償をしたと主張しているが十分ではなく、大半は民間によるもの」と指摘しながら、日本政府の基本認識自体が犠牲者にとって非常に重要とした上で公式な謝罪が行われなければならないと強調している。

 今回の報告書では「慰安婦問題は継続して検討されるべき事案であり、次の報告書でも取り扱う」としている。

 慰安婦問題については、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日に行った安倍晋三首相との初の電話会談で、韓日合意について韓国内で批判的な世論があることを明確に伝えた。このため、再交渉や合意の破棄の可能性が取り沙汰されている。

聯合ニュース
headlines.yahoo.co.jp



12日発表された国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告は、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の見直しを求めたが、勧告に法的拘束力はなく、日韓両政府が再交渉に乗り出すのは困難とみられる。

日韓合意の「無効化と再交渉」を掲げる、韓国の文在寅政権が勧告を盾に再交渉要求を強めてきても、日本政府には「従う義務はない」(国連外交筋)。

拷問禁止委員会は独立した国際人権法の専門家で構成。国際人権法の中でも重要度の高い拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点があった場合、是正を勧告できる。

共同
2017/5/13 11:17
this.kiji.is

No.8 17/05/14 12:09
名無し 

北朝鮮ミサイルについて、通常の軌道で発射した場合、射程は4千キロを超える可能性があると日本政府関係者。

共同
this.kiji.is



稲田朋美防衛相は14日午前、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルについて「高度が2000キロメートルを超えるものだったと推定される。
新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と述べた。

「2000キロメートルを超える高度は初めてだ」とも語った。
防衛省で記者団の取材に応じた。

稲田氏は、意図的に通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」での発射だった可能性も指摘した。

www.sankei.com



北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日朝、国家安全保障会議(NSC)を招集。
「北朝鮮との対話の可能性を開いているが、北朝鮮が誤って判断しないよう、挑発には断固対応しなければならない」と述べた。

 文氏はNSCで、韓国型ミサイル防衛体制(KAMD)の推進を急ぐなど、米韓同盟に基づいた北朝鮮の挑発に対する抑止力の強化を指示。
北朝鮮との対話について、「北朝鮮の態度の変化があってはじめて可能だということを(韓国が)示さなければならない」とも強調した。

www.sankei.com



韓国紙、中央日報(電子版)は13日までに、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じ碑文を書き直していたとの産経新聞(12日付)の報道を引用して伝えた。

 同紙は「『日帝強制徴用謝罪碑』を慰霊碑に変えた張本人が、ほかでもなく吉田の長男ということが分かり、衝撃を与えている」と報じた。

 産経新聞の報道について中央日報は電子版のみで伝えた。他の韓国主要各紙も紙面上で報じていない。

www.sankei.com

No.9 17/05/14 19:13
名無し 

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の10億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが13日、分かった。
文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。

文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。日韓合意について「2国間の外交問題である“慰安婦問題”は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」と解釈。一方、元慰安婦を支援する財団に日本が10億円を拠出した事実に関する記述はなかった。

韓国は2月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する06〜15年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった。今月2、3両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、書面回答を提出したとみられる。

同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国の非政府組織(NGO)63団体が提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった−との内容だった。

しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された46人のうち、34人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。すでに32人が受け取り、NGO側の主張とは実態が異なっている。

ジュネーブの国連欧州本部は、NGOから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、NGO側の主張を基に改善を迫ってきた。

今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。

www.sankei.com

No.10 17/05/15 05:49
名無し 

14日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、松本人志が、日韓合意における見直しの動きを一蹴した。

番組では、罷免された朴槿恵(パク・クネ)氏に代わって、韓国新大統領に就任した文在寅(ムン・ジェイン)氏について、出演者が意見を交わした。

文氏は、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、これまで再交渉を主張している。
11日に行われた電話首脳会談でも、安倍晋三首相が「責任を持って(日韓合意を)実施していくことが重要だ」と要請したところ、文氏は「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」「双方が賢く解決できるよう努力する必要がある」と、現在の形での合意履行は難しいとする考えを示していた。

この状況に松本は、韓国は強すぎる世論がリーダーの役割を果たしているとし、国のトップが代わったところで、日韓合意をめぐる状況はもう大きく変わらないという見解を示す。
そして、「日韓合意(の再交渉)は、もう絶対日本は受け付けなくていい。もう終わっている話」と、日韓合意見直しに否定的な立場を見せた。

松本の意見に対し、デヴィ夫人が「私もそう思うわ」と賛同した一方、元NHKキャスターの堀潤氏は「クールに対処すべき」と、日本側の冷静な対応を求めていた。

news.livedoor.com

No.11 17/05/15 09:23
名無し 

共同訓練「威嚇」に当たらず=政府答弁書
時事通信 5/12(金) 15:53

 政府は12日の閣議で、自衛隊と米海軍が先月実施した共同訓練について、「武力の威嚇に当たらない」とする答弁書を決定した。
 民進党の小西洋之氏の質問主意書に答えた。

 米政府は北朝鮮に対する軍事的圧力を強めるため、原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に展開。
小西氏は質問主意書で「武力による威嚇を行っている米軍と共同訓練を実施すること自体が、『武力による威嚇を放棄する』と明記する憲法9条に違反する」と批判した。

headlines.yahoo.co.jp



読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、大統領選挙の期間中、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、日本政府が再交渉に「応じるべきではない」と答えた人は61%に上り、「応じるべきだ」の25%を大きく上回った。

 慰安婦問題を巡る日韓合意は、「最終的かつ不可逆的な解決」を定めている。今回の調査では、再交渉に対する日本国民の拒否感の強さが浮き彫りとなった。

 今後の日韓関係については、「変わらない」58%が最多で、「悪くなる」23%、「良くなる」8%。
北朝鮮との対話を重視する文氏の方針が、核やミサイル問題の解決につながると「思わない」人は65%に上り、「思う」は23%だった。

headlines.yahoo.co.jp



読売新聞社は12〜14日、全国世論調査を実施した。

 安倍首相が自民党総裁として示した憲法改正の目標で、戦争放棄などを定めた9条1項と2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する考えに「賛成」は53%で、「反対」の35%を上回った。
改正憲法の2020年施行を目指す首相の方針については、「賛成」47%、「反対」38%だった。

 支持政党別に見ると、憲法9条に自衛隊規定を追加することについて、自民支持層で「賛成」が70%に上る一方、民進支持層では「賛成」が2割弱、「反対」が7割強。無党派層では「賛成」41%、「反対」44%と意見が分かれた。
年代別では、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、60歳代と70歳以上は「賛成」が4割台だった。

headlines.yahoo.co.jp

No.12 17/05/15 17:25
名無し 

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが15日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。
2月の正恩氏の異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図ることが目的。
朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。

 関係者によると、学習資料は表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布した。

 学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。
日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。

 さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。

 また、正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、(金正恩)元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになっている。常に勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。
加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。

 正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。
「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。

 朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出し、動揺が広がっていた。
 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。

www.sankei.com

No.13 17/05/16 18:27
名無し 

鄭奎載(チョン・ギュジェ)韓国経済新聞論説顧問がNHKのインタビューで、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾に関し「弾劾は韓国の法治を無力化した」と述べ、波紋が予想される。

鄭氏は9日、第19代大統領選挙開票状況を生放送するNHKのインタビューで、「国民の多くは今回の弾劾で正義を実現したと思っているかもしれない」とし、このように発言した。

NHKは「鄭氏は『退陣を要求する世論に司法当局が従った結果、韓国は今、法治国家として危険な状況だ』と警鐘を鳴らした」と伝えたりもした。

また鄭氏は「今回の弾劾は不満を抱いた大衆が広場に出て、そこで意見が実現された形」とし「こうした大衆の意見が非常に危険な流れを作り出す。例えば、独裁がある。

広場で大衆の意見が前面に出てくれば、政治に非常に危険な流れをもたらす」と話したりもした。NHKはこのインタビューを伝え、鄭氏が韓国社会に3つの課題を指摘しているとし、「法治危機」という字幕を出したりもした。

NHKのインタビューは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の当選が有力視された状況で放送された。

韓国の「青年貧困」問題を扱い、文大統領の「雇用公約」が今回の大統領選挙に影響を及ぼしたと分析し、「新大統領はどのような問題に直面するか」という点を専門家に尋ねるとして鄭氏へのインタビューを放送した。

一方、鄭氏はユーチューブで『鄭奎載TV』という個人放送をしている。

1月には朴大統領にインタビューをした。大統領選挙翌日の10日、ユーチューブで文大統領の就任式の演説について「いい加減だ。大統領に当選する方が翌日に国会に行って適当に就任演説をするのは話にならない」と発言するなど批判したりもした。

中央日報/中央日報日本語版 2017年05月16日09時49分
japanese.joins.com

No.14 17/05/18 08:32
名無し 

共産党は、憲法9条の改憲阻止に向けて党内に発足させた「闘争本部」の初会合を開き、志位委員長は、9条への自衛隊に関する条文の追加は海外での武力行使を無制限に可能することになるとして、党の総力を挙げて、改憲阻止に取り組む決意を示しました。

この中で、闘争本部の本部長を務める志位委員長は「安倍総理大臣は事もあろうに、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行い、2020年までに施行すると宣言した。これは自衛隊を憲法上追認をするだけにとどまらず、海外での武力行使を無制限に可能にすることが、いちばんの狙いであり、本質だ」と指摘しました。

そのうえで、志位氏は「日本の未来が懸かった大闘争になると考えており、改憲策動を絶対に阻止するために、党の総力を挙げて頑張り抜く」と述べ、改憲の阻止に向けた強い決意を示しました。

共産党は憲法9条の改憲阻止に向けて、国会論戦や街頭演説などで改憲の危険性を訴えるとともに、民進党などとの連携強化を進めていきたいとしています。

www3.nhk.or.jp

(´・ω・)今でもみんな自衛隊の存在を認めると言ってるのに、『じゃ、憲法に書くよ?』と言うと必死になって反対する意味がわからない

No.15 17/05/18 08:47
名無し 

政府与党「ガセ」「怪文書」、野党「疑いようない」と激突

 与野党の対決が激しくなっていますが、安倍政権は加計学園の問題についてはどう考えているんでしょうか。国会記者会館にいる政治部の岩田官邸キャップに聞きます。

 まず、新しい情報からお伝えします。自民党幹部によりますと、加計学園をめぐって、17日、民進党が示した文書について、官邸側から自民党側に対して「あれはガセだから心配しなくていい」という連絡があったということです。

 そして、菅官房長官は午後4時過ぎの記者会見で、問題の文書について「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べて、信ぴょう性に疑問があるという見方を強調しました。

 一方、民進党は、安住代表代行が「誰が見ても公的な機関が扱った文書であるということは疑いようがない。事実なら総理の進退に関わる重要な事件になる」と述べるなど、追及を強める方針です。

 民進党のプロジェクトチームの共同座長を務める櫻井議員は、「官僚の人事は官邸に握られているので、官邸に従わざるを得ないのが現状だ。官僚は犠牲者であり、我々が相手にすべきは総理だ」と強調しています。

news.tbs.co.jp

(´・ω・)さて、今回は…って、なんかまたダメっぽいなぁ
以下プライムニュースだそうで


総理のご意向メモについて、
民進党・玉木雄一郎「文書について、まず真偽を確認しなければなりません」
反町キャスター「本物かどうかわからない?」
玉木「そうです」


反町「公的文書じゃないでしょこれは」
玉木「いや、公的文書です」
反町「こんな誰も書いたかわからない文書で職員は仕事するんですか?」
玉木「私も官庁出身ですが、個人メモはよく書いておりました。メモでも組織的に用いれば行政文書です」
反町「組織的に用いたかどうか?」
玉木「例えばそのメモで決裁が下りたり、他の省庁への働きかけを行ったり、そういう実績があれば行政文書です」
反町「でも、そうだとしても文科省がこれは公式文書じゃないですよ単なるメモなので破棄しました、と言ったらどうされるんですか?」
玉木「それは違法です。文書管理責任者は法律に基づいて文書を管理しなければならない。
もしメモの恣意的な破棄が可能なら、それは法体系が間違ってるという事です。法律改正も検討しなければならない」

ソレナー 靴ひもクリップ

No.16 17/05/18 09:29
名無し 

維新・足立康史議員が国会で生コンの輸入実態と辻元清美議員の関与について調べるよう政府に要求

日本維新の会・足立康史議員が5月17日の衆議院外務委員会で「生コン業界」と「辻元清美議員」に言及、かねてより公言していた通り本格的な追及を開始しています。

生コン輸入実態と辻元議員の関与を調査するよう要求

足立議員は21分の質疑のうち15分をこの問題に費やしていました。
「残りの時間は辻元清美議員と北朝鮮ということでちょっと」と切り出すと周囲からは笑いも起きていましたが、この問題への期待値の高さを知っているためか足立議員は「大変奥深いものがある」「難度の高い仕事」「今日面白いことがわかるということではない」と釘を差しながらも
「外堀からしっかり確認させて頂きたい」と語り追及を継続していく意気込みに触れていました。

足立議員は今回、「生コン」業界の実態が不明瞭である点に焦点を当て、原材料である砂や砂利の輸入量に着目。
90年代には年間およそ50万トンだった輸入量が2016年には13万トンに激減していることをまず明らかにします。

その上で「輸入されている砂や砂利が何に使われているのか」という点について経産省や国交省などに質問をぶつけますが、答えはいずれも「詳細に把握していない」というものでした。
足立議員は誰がどういう形で何の為に輸入し何に使われているのか把握できていないのは問題だ、との認識を示し、経産省と国交省に調査するよう求めると共に、質疑の最後では「合わせて辻元清美議員の関与についてもですね、調べて頂くようお願いします」としていました。

www.buzznews.jp

(´・ω・)ほい
http://imepic.jp/20170518/338970

No.17 17/05/18 11:24
名無し 

中国の「一帯一路(海と陸の現代版シルクロード)」構想の初めての国際会議が15日、2日間の日程を終えて閉幕した。習近平国家主席は閉幕後の記者発表で、次回の会議を2019年に開くと表明した。

 15日採択した共同声明は「世界の貿易と投資の伸びは依然として低迷している」と指摘。米国を念頭に「自由な貿易を確保し、あらゆる形態の保護主義に反対する」と表明した。そのうえで「一帯一路の提唱は各国に協力を深める重要な機会を提供し、積極的な成果をもたらした」とした。

 会議には100カ国以上の1500人が参加。イタリア、ロシア、インドネシアなど29カ国の元首が集まった。

 中国は会議に間に合わせる形で滞っていた大型案件を動かした。インドネシアの高速鉄道は14日に融資契約を結び、アルゼンチンの原発建設も着工へ前進した。習氏は一帯一路に投資するシルクロード基金の増額や政策金融機関による融資など計7800億元(約12兆8千億円)の追加の資金拠出も表明した。

 一帯一路はインフラ建設と引き換えに親中国の勢力圏を広げる試み。沿線にはアジア、アフリカ、欧州の64カ国があり、政治体制や経済の発展段階もばらばら。多様な国を実利で緩やかに束ねる仕組みだ。
中国は経済を武器に自らの勢力圏を築く狙いだが、一帯一路の投資は盛り上がらない。

 収益率が低いわりにリスクは高く、民間企業は二の足を踏む。大半が国有企業による投資とみられる。中国経済の構造矛盾も深まっており、先行きが不安視される。開発金融機関の幹部は「途上国のインフラ投資で融資対象になりうる案件は非常に少ない」と話した。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、一帯一路について「地域の持続的な発展に資するものに具体化されていくか、政府として注視していきたい」と語った。安倍政権は自民党の二階俊博幹事長や首相の政務秘書官を務める今井尚哉氏らを一帯一路会議に派遣した。

www.nikkei.com



中国・北京で15日に閉幕した「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、英国、フランスやドイツ、ギリシャなど欧州連合(EU)加盟国の一部が貿易推進に関する文書への署名を拒否していたことが分かった。仏メディアが報じた。
公共調達の透明性や環境基準などをめぐる欧州側の懸念が考慮されていなかったためという。

www.sankei.com

No.18 17/05/18 15:15
名無し 

元国会副議長の文喜相(ムン・ヒサン)議員=共に民主党=が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対日特使として17日、東京に到着、日本の岸田文雄外相と会談した。

両国はまず、対北朝鮮問題での協力強化で意見が一致した。
日本の外務省は同日、「両国は北朝鮮問題での緊密な連携を確認した」と明らかにした。文喜相特使も「会談時間(45分)の半分以上が北朝鮮に対して共同対応しようという話だった」と述べた。

韓日首脳会談を急ぐべきだという点でも両国の見解は一致した。
文喜相特使は会談後、「双方とも『首脳同士で頻繁に会おう』と述べた。具体的な事項は実務陣が推進することにした」と説明した。

しかし、確執の中核である慰安婦問題韓日合意については、見解の違いがはっきりしていた。
文喜相特使が訪日前後に言及していた「第3の道」に対する日本の反応は冷ややかだった。第3の道とは、慰安婦問題韓日合意はそのままにして、日本が安倍首相の謝罪の手紙や談話発表など追加措置を取る方策のことだ。

文喜相特使は同日、岸田外相に「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていない雰囲気だ」「河野談話、村山談話などを直視し、それを土台に知恵をもって合意するよう努力しよう」と述べた。
しかし、岸田外相はこの文喜相特使の言葉に「慰安婦問題合意を含め、両国関係を適切に管理していきたい」という考えのみを回答したと日本の外務省では明らかにしている。

文喜相特使は同日の会談後、記者団に「日本が『合意を履行せよ』という話をしてきたら、我々は『破棄』の話をしなければならなかったが、そういう雰囲気ではなかった」と言った。
しかし、読売新聞は「岸田氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文議員は『韓国国民の大多数が感情的に合意を受け入れられないのが現実だ』との考えを示した」と報道した。

2017/05/18 08:13
www.chosunonline.com

No.19 17/05/20 04:47
名無し 

解散声明

男組メンバーの高橋直輝(添田充啓)の解放から一か月が経とうとしています。
6ヶ月以上にわたる不当な拘束に耐え続けた高橋の解放に向けた関係者の皆様のご尽力、そして全国各地で沖縄・高江の戦いに注視、支援を続けて下さった皆様の支援に対し、男組一同、心より感謝致します。
現在、高橋の闘いは法廷へと移り、その体調回復と生活再建も整いつつあることから、休止状態であった男組は、本日正式に解散します。

さて――
2013年の結成以来、ネットから街頭にあふれ出て来た在特会を始めとした日本のレイシストに対峙し、非暴力超圧力の「旗」を掲げ、直接抗議行動をすることによって、我々はリアルな存在であり続けようとした。
だからこそ2016年の再結成後、我々の差別反対の直接行動が、沖縄の歴史的・構造的な差別へ立ち向かうことは必然だった。そこで我々は基地問題を通して、国家というリアルと対峙した。

しかし今回、高橋直輝をはじめとする男組メンバーが、沖縄・高江のヘリパット建設反対運動において山城博治・沖縄平和運動センター議長らと共に、全く身に覚えのない、「微罪」による逮捕で、不当な長期拘留を受けたことは、これが共謀罪の予行演習であり、戦前の治安維持法における「予防拘禁」であり、人権を無視した、非人道的な行為だと、すでに少なくない人々が指摘している。
今、<テロ等組織犯罪準備罪法案>の名の下で、行動の自由と信条の自由に対する危機が日本を覆っている。(中略)

時代と社会を告発し続けてきたある映画監督の墓碑銘には、歌人・明石海人の言葉が刻み込まれている。
「深海に生きる魚族のように、自らが燃えなければ何処にも光はない」

たとえ我々が今立ち向かおうとしている時代のムードが<深海>の如く暗闇へと向かいつつあったとしても、我々は一人ひとりが目を見開き、耳を澄まし、誰かが口にした言葉に呼応し、また自らが光を放たなければならない。
我々は解散するが、タフであることが求められる時代に、一人ひとりになっても、時代のムードに抗うリアルな存在であり続けるだろう。
5年に渡る共闘に感謝する。友よ、また路上で会おう。

男組一同
2017年5月19日
menfolk.jp

(´・ω・)男組は、ご存じしばき隊の暴力担当ですが、きょーぼー罪の成立待ったなしのため、慌てて解散といったところでしょうか

No.20 17/05/20 07:50
名無し 

高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を提訴へ 厚労委の「陳腐」発言で名誉毀損と損賠1千万円


美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が18日、17日の衆院厚生労働委員会で民進党の大西健介議員が美容外科の広告に関連する質問の中で、同クリニックのCMを「陳腐」と発言したことに対し、19日にも名誉毀損(きそん)で1千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することを明らかにした。党代表としての責任を問い、蓮舫氏に対しても連名で提訴するという。

 大西議員は厚労委で、エステ店が系列の美容外科に顧客を引き渡す悪徳ビジネスが誇大広告で集客している実態について質問。
その中で、「大量の陳腐な」テレビCMを流している美容外科があるとして、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。

 高須院長はその発言に激怒し、18日のブログで「高須クリニックはエステで集客しない。誇大広告のチラシもまかない。きちんと落とし前をつけてもらう」と記載した。

 厚労省によると、医療法では、医療機関の広告に記載できる項目は診療科名、診療時間などに限定している。顧客の健康への影響が著しく、広告だけでは専門的判断ができないためだという。

 大西議員は産経新聞の取材に対し、「(提訴)内容を聞いていないので詳しく言えない。質問では高須の名前を出しておらず、(提訴は)誤解に基づいている。法律上、名前と連絡先しか連呼できないCMがあるのは現実だ」と話した。

 高須院長は取材に対し、「謝罪を求めたかったが、裁判では金額しかないというので、1千万円を求める。大西氏は党を代表して質問した。党首もOKしているはずだ。民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた。庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」と話していた。

www.sankei.com

No.21 17/05/21 01:08
名無し 

Driver's High(ラルク・アン・シエル)、Endless Rain(エックス・ジャパン)のような日本のロック音楽をラジオで聞きたかった。何度もリクエストしたが一度もDJに選ばれなかった。そういえば日本音楽をラジオで聞いたことがなかった!
ある読者が次の様な取材依頼を送ってきた。「なぜラジオでは日本の音楽が流れないのですか?」

日本語歌詞がタブー?

ラジオや放送で日本の音楽が問題になるのは日本語の歌詞のためだ。KBS審議部は日本語歌詞が含まれた曲を「不適格」処理する。日本の音楽でも歌詞がなかったり英語なら関係ない。
同じ理由で我が国の歌でも歌詞に日本語式表現があればKBSの電波に乗ることはできない。2014年、ガールグループ・クレヨンポップの「オイ(Uh-ee)」はサビに登場する「ピカポンチョク」が日本語式表現という理由で事前審議で放送不適格の判定を受けた。「ぴかっ」という日本語副詞から始まる言葉で光るという意味だ。
SBSとMBCも同じだ。ある地上波ラジオPDは「明け方の時間帯に、こっそりとおよそ二曲ほど流してしまうPDもいると聞いている」と耳打ちした。

近くて遠い日本文化

放送会社が日本大衆文化に閂をかけたのは本来、政府方針のためだった。政府は国民の反日感情を考慮し、私たちの文化を保護するという趣旨で日本大衆文化の浸透を防いだ。
そうするうちに1998年10月20日、一部の日本映画・ビデオコンテンツの開放を許容した。この時から日本文化に対する壁が崩れ始めた。
99年9月10日、映画と公演、出版物に門戸が開かれ2000年6月27日には開放範囲が大幅に拡大した。

続きます

No.22 17/05/21 01:08
名無し 

>> 21 日本大衆文化開放は日本の歴史教科書歪曲が問題になった2001年7月に中断され、2004年1月1日再開された。この時、映画・レコード・ゲームが全面開放された。
ただし地上波放送で日本大衆歌謡を流す時は但し書きがついた。日本の歌手が国内公演や放送に出演した場合だけ放映できた。現在はこの規制が放送通信委員会の議決事項だけに残っている。
強制力はないが地上波放送3社すべてが自発的に遵守する事項だ。

大衆音楽評論家イム・ジンモ氏は「文化は双方向コミュニケーションであるべきだが、韓日間文化交流はそうでない」として「日帝強制支配期から時間が多く流れたにもかかわらず(日本大衆歌謡の地上波放送禁止は)相変らず友好的でない国民感情が反映されたもの」と説明した。

時代によって認識も変わったか

「韓流」が証明するように私たちの大衆文化は爆発的に成長した。私たちの文化が日本文化に蚕食されかねないというのは取越苦労に近い。
ただし慰安婦問題などで反日感情が深刻化しており、地上波放送で日本大衆歌謡が登場するまでは相変らず行く道が遠く見える。

大衆文化評論家チョン・トクヒョン氏は「反日感情にもかかわらず、アニメ映画『君の名は』のようにコンテンツだけで良いならば、十分に受容できる」としつつも
「しかし、商業論理だけでは見られない敏感な懸案であるだけに、用心深く接近しなければならない」と話した。

国民日報(韓国語) 地上波で日本歌謡はなぜ出てこないだろうか?
news.kmib.co.kr

No.23 17/05/21 01:24
名無し 

「加計学園」(岡山市)が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」が注目されている。民進党は、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を迫ったか否かについて徹底追及している。だが、同党の若手議員も国会などで学部新設を強硬に要求していたのだ。

 「これは、ぜひ実現をしていただきたい」「(加計学園の)獣医学部の件も含めて、省庁がいろいろ抵抗することに対して、それを説得する役割が石破(茂)大臣(地方創生担当相=当時)じゃないか!」

 この発言は「官邸の最高レベル」の意向を受けた与党議員のものではない。岡山1区を地盤とする民進党の高井崇志(たかい・たかし)衆院議員が、昨年4月26日、衆院地方創生に関する特別委員会で発したものだ。

 高井氏は中国、四国地方の獣医師が足りず、地域によって偏っているとして、国家戦略特区を使って岩盤規制を突破するよう求めた。

 この質疑後の3日後、高井氏は自身のホームページにも、「(獣医学部新設は)地元の岡山理科大学が力を入れており、『これは何としても実現して欲しい』と(中略)石破大臣に強くお願いした。前向きな答弁を引き出すことができました」と書き込んでいた。

 高井氏は東大経卒業後、総務省に勤務し、江田五月元参院議長の秘書を経て、09年8月の衆院選で旧民主党から出馬し、初当選した。当選2回で、政策通として知られる。昨年4月、加計学園が運営する岡山理科大の入学式に、江田氏とともに来賓として出席していた。

 民進党は17日、「加計学園疑惑調査チーム」を設置した。蓮舫代表は「疑惑は一層深まっている。早急に調査すべきだ」と追及姿勢を強めているが、自党の議員が学部新設を要求していたことも調査するのか。

 夕刊フジは18日夕、高井氏に獣医学部新設の是非を改めて聞いた。

 高井氏は「中国、四国地方には獣医が少ない。四国には獣医学部がゼロだ。地元の岡山理科大が手を挙げているということもある(から新設を求めてきた)」といい、続けた。
 「これまで、岡山の議員が努力してきた。安倍首相になって一気に進んだという見方もあるし、今までの積み重ねの結果(獣医学部新設が)実現したと見ることもできる。現時点では何ともコメントは難しい。いろんな文書が出てきており、これらの経緯を見ていかなければならない」

www.zakzak.co.jp

No.24 17/05/21 09:23
名無し 

4:00〜

別所哲也「これ文書が例えば現実に見つかったとして、で今も存在すると玉木さん仰ってるんですけど、どこにこれ違法性っていうものをお感じになってるんですか?そしてどういう所が調査対象に今後なるんですかね」

玉木雄一郎「・・・はい、あのー二日目私質問に立った際にはですね、この加計学園の事を聞こうと思ってましたが、えー・・・
朝日新聞の朝刊がその日、あのー出る事は全く知りませんでした。で私が聞こうと思っていたのはですね、その文書があるとか真偽がどうこうでは無くて、2015年の閣議決定、それが何かというと、その特区として認めるけれども、もう獣医師の定員は今もう十分足りてると、これは文科省」

別所哲也「ですからどこが違法性があるんですか?」

玉木雄一郎「言ってきましたから」

別所哲也「どこに違法性があるんですか?この文書が見つかって、そして民進党としては何を」

玉木雄一郎「いや、いほ、違法性はですね」

別所哲也「何を論点にされようとされてるんですか?」

玉木雄一郎「・・・2015年の閣議決定違反が行われてるかどうかです」

別所哲也「2000?何ですか?」

周り「2015年の閣議決定」

玉木雄一郎「2015年6月30日に閣議決定が行われて、特区で認めるけれども、えー例えばですね、従来の大学では提供できないような教育をすると、言うような4つの条件が付されてるんですね?」

別所哲也「それが閣議決定されてると、その時点で何か違法性が発生するという事なんですかね」

玉木雄一郎「いや違法性ではありません」

https://www.youtube.com/watch?v=cGne2FXt31c


(´・ω・)玉木先生の一族は獣医の一族で、お父さんも弟も獣医でして
お父さんは香川県獣医師会の副会長です

(´・ω・)そんでもって玉木先生は、獣医師会から献金を貰っててですね、獣医学部に反対する獣医師会のために、獣医学部新設を阻止したい人だったりします

『しっかりと止めることもわれわれの責任と思っております』
日本獣医師会 第72回 通常総会 平成27年6月22日 http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06808/a2.pdf

(´・ω・)何かが繋がった気がするのは主さんの心が曇ってるからです(紳士蟻調

No.25 17/05/24 09:39
名無し 

高須克弥院長が「蓮舫の戸籍謄本をGET可能に」のネット記事をツイートして大反響
2017年05月23日 18時30分
ガジェット通信

先日、ガジェット通信では高須克弥院長が民進党・大西健介議員と蓮舫代表を提訴の意向! 大西議員が高須クリニックのCMを陳腐と発言という記事をお伝えした。
「YES!高須クリニック」のCMでおなじみ高須クリニックの高須克弥院長が、民進党の大西健介衆議院議員と蓮舫代表を名誉毀損で提訴。各メディアで大きく報じられた。その高須院長(あっとkatsuyatakasu)が5月22日、『netgeek』の
「訴訟を起こした高須克弥院長、蓮舫の戸籍謄本をGET可能に。これが狙いか」
という記事をツイートし、更なる話題を呼んでいる。

記事では、高須院長が蓮舫代表を提訴するにあたり戸籍謄本の開示請求を行う可能性について言及。
未だにネット上では蓮舫代表の国籍問題がくすぶっており、高須院長のツイートには

「マジ天才かこの人。」
「この記事をご本人がツイートされる という事は、、、マジすか?www」
「Oh〜〜〜 Nice,高須クリニック!!」
「高須クリニックならぬ高須テクニック」

などなど、数多くの返信が寄せられ大反響。数多くの応援コメントも寄せられていた。
今後しばらくは、高須院長のツイートにこれまで以上の注目が集まるであろう。

news.ameba.jp

No.26 17/05/24 09:52
名無し 

沖縄「第3の県紙」八重山日報 報道に新風 発刊から1カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴


 沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて2カ月近くになる。
「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる“第3の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。

 不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。

 「新聞といえば2紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城誠編集長(43)はそう語る。

■「事実を客観的に」

 沖縄本島の読者に初めて届けられた4月1日の1面トップ記事は、「自民、翁長県政に攻勢−辺野古、前副知事で追及」という見出しだった。
自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)辺野古移設と安慶田光男前副知事の口利き問題を軸に、翁長雄志知事への攻勢を強めていくという内容だ。

 沖縄タイムスのこの日の1面は「防衛局ブロック投下完了−辺野古工事岩礁破砕許可期限切れ 『違法』指摘避け続行へ」との見出しで、国の「違法行為」への翁長県政による対抗措置を伝えた。
 琉球新報は、朴槿恵前韓国大統領逮捕をトップで報じ、準トップで「辺野古座り込みきょう1千日」として、普天間飛行場移設の抗議行動で器物損壊、傷害、威力業務妨害などの罪で起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の「不条理、法廷から発信」というインタビュー記事を掲載した。

 3紙とも4月26日、辺野古沿岸の護岸建設埋め立て工事に政府が着手したことを伝えている。ただ、それぞれの記事を見れば、スタンスの差は明確だ。
 地元の辺野古移設容認論を捕捉してきた八重山日報は政府と県の主張を淡々と報じた。ほかの2紙は「辺野古埋め立て強行 県民は反発」(沖縄タイムス)、「辺野古護岸着工 国、砕石を海中投下」(琉球新報)と、政府批判を大きく繰り広げた。

続きます

No.27 17/05/24 09:56
名無し 

>> 26 八重山日報の姿勢は特別ではない。本島に進出した背景には「反米・反基地イデオロギーに染まる2紙の扇動的、プロパガンダ的報道は異常だ。主張が異なる新聞が切磋琢磨するのが真の光景で、2紙しか知らない県民に事実を客観的に伝えたい」(仲新城氏)との思いがある。

■好評と露骨な妨害

 公称6000部にすぎない八重山日報の挑戦の反響は大きかった。年内に本島での新規購読5000部を目標にしているが、1カ月で2000部に達した。申し込みが殺到し「配達員の確保ができない」という悲鳴が漏れる。大半は2紙から切り替えた読者とみられる。

 記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡されたり、「頑張って」と激励されたり…。玄関先の新聞ポストに「一緒に沖縄を変えましょう」というステッカーを掲げる読者も現れた。

 八重山日報の本島進出について沖縄タイムス(経営企画室)と、琉球新報(総務部)は「特にコメントすることはない」と口をそろえる。

 しかし県内の新聞販売店のほとんどが2紙のみを扱っており、八重山日報への露骨な妨害行為も顕在化した。
関係者によると、沖縄タイムスの読者局が4月3日、販売店に「重要なお知らせ」と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したという。八重山日報に脅威を感じたようだ。

 「民意は一色ではない。2紙が『虚構の沖縄』の姿を流布し続ける現状の打破が、社会的責任だと痛感している。県民からの期待をしっかりと受け止め、全力で新聞を作り続ける」
 仲新城氏はそう言い切った。

 ◇

 【八重山日報】昭和52年に創刊。尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市や、隣接する竹富町、与那国町など日本の最南端にあたる八重山地方の地域紙。県内で圧倒的シェアを誇る「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙を筆頭に反米姿勢を鮮明にする沖縄メディアのなかで、それらと一線を画した報道姿勢を貫く。平成25年に仲新城誠編集長が『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』(産経新聞出版刊)を出し話題を呼んだ。

www.sankei.com

No.28 17/05/24 11:41
名無し 

いわゆる国際人権条約機関のひとつである「拷問禁止委員会」が韓国政府に対して「2015年12月に締結した慰安婦問題に関する合意、すなわち日韓合意を見直すように勧告した」と報じられ、ネットを中心に驚きと怒りの声が上がっている。

拷問禁止委員会がそもそも国連に属する機関ではない、という指摘もあった。そこで、筆者が英語の原文を入手して実態を調査し、わかったことを記載することで読者と正しい理解を共有したい。

まず、拷問禁止委員会の位置づけだが、確かに国連内部に属する機関ではないが、条約に批准した国々が自発的に条約の履行、すなわち、改善努力をモニタリングしていくための実行委員会のようなもので、一応国連の看板を担いではいる。
「強制力を持つ権威」ではないが、条約批准国であれば、無視していい相手ではない。

それではそのような性質の委員会が批准国に「勧告」できるのか?
委員会が発行した韓国に関する報告書に書かれているのは”Principal subjects of concern and recommendations”である。つまり、「主な懸念事項と推奨する対応」という意味だ。

recommendationsを「勧告」と訳してしまうと、「勧告」という言葉にはもともと「強制」の意味がなくても、あたかも権威のある団体が上から目線で命令して来たような印象を与える。
日本人は国連に「人類の英知の結晶」というような幻想を抱いているのでなおさらだ。

さらに原文では、”should”を用いて、「批准国はxxxxすべき」という表現になっている。ここは「勧告」というよりも「意見/提言」と捉えるのが妥当だ。

このような報告書が出る前提として、まず、委員会から個別批准国に対して複数の改善必要事項が示され、批准国は一定の期間の後に取り組み状況を報告する。委員会はその報告を見直した上でコメントし、評価できる点は評価しながら、さらなる改善を求める。

韓国が委員会に提出した改善進捗状況報告書には、不法入国で拘留された子供の扱いから、LGBTに対するヘイトクライム、被疑者の自殺にいたるまで、8項目について記載されており、日韓合意はそのひとつである。日韓合意だけの報告書ではない。

言い換えれば、日韓合意は「拷問」と「虐待」の被害者を救済する、というコンテクストで語られているのだ。

続きます

No.29 17/05/24 11:45
名無し 

>> 28 この韓国の報告書は学生が書いたかと見まがうような簡単なものだが、日韓合意に最も大きなスペースを割いている。
まず、最初のパラグラフで、韓国における慰安婦制度の被害者は平均年齢が90歳で、38人しか生存していない、と書いてある。

しかしその後で、「これまでのところ、2015年12月28日の合意時点で生存していた46名の犠牲者のうち、34名が合意に賛成していることが確認されている」とも書いている。
現在までにその34名中少なくとも32名がお金を受け取ったことがわかっている。

生存者が46名から38名に減少していることから、この報告書が今年の4月以降に書かれていることがわかるが、論理的に、生存している38名の中にはお金を受け取った32名が相当数含まれているはずである。

しかし、そのことには全く触れられていない。それどころか、日本政府が約束通りに10億円を払ったことには全く触れずに、「日本政府が誠実に合意事項を履行する限りにおいてこの問題は2国間の外交問題としては最終的かつ不可逆的に解決する」と書いてある。

まるで、韓国側はなんの義務も負わない片務的なものであるかのようで、さらに、わざわざ「慰安婦問題は多元的な側面を持っており、女性の名誉と尊厳の問題である上に普遍的な人権の問題である」と書いている。
つまり、日韓合意で解決し得るのは「2国間の外交問題」だけだ、と言いたいのだ。

これを受けた委員会の返答は、ざっと数えただけでも20以上の「懸念と改善必要事項」を挙げている。包括的で、的を絞ったものではない。

「死刑を廃止しろ」「体罰を禁止しろ」というものもあるが、韓国では拘留時にひどい暴力があることや、軍隊での虐め、家庭内暴力、性犯罪などが深刻であることが窺える。
その中に、「拷問と虐待の犠牲者の救済」という項目があり、セウォル号事件の被害者救済など4項目のうちのひとつが日韓合意である。

その記述が非常に抽象的で具体性が皆無なのだ。
「日韓合意は歓迎するものの、第二次世界大戦中の性奴隷の生存者が引き続き38人いること、合意が条約の第14条の施行に関するコメントNo3(2012年)に十分に適合していないこと、そして、賠償、可能な限りのリハビリテーション、真実に関する権利、再発防止の確約を含む償いと救済を提供できていないことに留意する」と書いてある。

続きます

No.30 17/05/24 11:49
名無し 

>> 29 このコメントNo3というのは、条約批准国が負う義務について説明したものである。
ようするに、条約が求める水準を満たしていないと言っているのだが、なぜそう考えるのか、具体的なことは全く論じていない。

そして、“The State party should…” つまり、批准国がすべきこと、として、前述の文章を復唱し、「条約の第14条に適合し、第二次世界大戦中の性奴隷の生存者が賠償、リハビリテーション、真実に関する権利、再発防止の確約を含む償いと救済を確実に受け取れるように、韓国と日本は日韓合意を見直すべきである」と書いて終わっている。

懸念点と改善事項が同じ文の繰り返しとはどういうことか。何を持って不十分と判断するのか、なぜ再交渉が必要なのか、具体的なことは全く触れていない。
これまでの経緯すら把握していないのか、完全に無視しているのか、要するに中身がない空っぽの提言なのだ。
そして、”and”で繋ぎ、セウォル号事件の被害者に関して同じような文言を繰り返している。

これが、国連の看板を掲げる条約機関の「勧告」の正体である。
反日NGOの「お婆さんたちを無視して政府が結んだ合意は情緒的に受け入れられない」という苦情を受け入れ、文在寅政権の誕生に合わせた政治的圧力に過ぎないと思われても仕方がない。
国連関連機関とは、こんな空虚な文言で圧力を掛けてくる団体に過ぎないのだ。

続きます

ソレナー 靴ひもクリップ

No.31 17/05/24 11:49
名無し 

>> 30 日本人は怒って感情的になる前に、このお粗末な現実を認識し、国連幻想を捨てることから始めなくてはならない。そして、この委員会の政治的圧力がいかに無意味であるかを示すために、即座に論理的な反論を表明しなくてはならない。

国連は日韓合意を歓迎した。そして日本は愚直に取り決めを履行した。
それに対し、「合意は歓迎するが条約の義務を果たしてないから条約をよく読め」とは自己矛盾であり、傲岸不遜であり、軽佻浮薄もいいところだ。
しかし、これが国際社会の現実なのである。

「国際社会の崇高な理想」を信頼して自らの安全と生存を保持しようとなど考えたら命がいくつあっても足りない。

そもそも、崇高な理想とは自立した国家と個人が目指すものだ。自立せずに他人の善意に身をゆだねるということは、属国として生きることを意味する。
自国の領土と国民と名誉は自分で守る。まずは自分の足で立ってから、理想を論じる。日本がやっていることは完全に順番が逆だから見下される。

拷問禁止委員会の意見を「勧告」と訳すのは正しくない。「日本人へのウェイクアップコール」と捉え、冷静に感謝し、そして、しっかり反論させてもらおう。

アゴラ --- 山岡 鉄秀 5/21(日) 16:12
headlines.yahoo.co.jp

No.32 17/05/25 01:21
名無し 

前文科次官「文書は本物」=新獣医学部「総理の意向」―週刊誌報道

 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文書に関し、前川喜平前文科事務次官が「間違いなく本物」と話したとする記事が、25日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。

 記事によると、前川氏は同誌の取材に対し、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された一連の文書について「私の手元にあるものと全く同じ」「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」などと答えたという。

 文科省はこれらの文書について調査し、19日に「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表している。

headlines.yahoo.co.jp

(´・ω・)間違いなく本物もなにも、朝日に持ち込んだのが当の前川さん、という話がありましてねぇ

(´・ω・)天下り斡旋や出会い系バーの一件で、どうも逆恨みしたような話なんですがねぇ

(´・ω・)しかも前川さん以外に裏が取れないらしくて、ひょっとして前川さんが自分で作ったんじゃね?なんて話なんですが、どうなんでしょうねぇ

No.33 17/05/25 17:11
名無し 

いつもながらですが、「田中聖容疑者」というように、「容疑者」呼称をマスコミが無反省、定型的に使うのはやめてほしいと思います。
「田中聖氏」でよいと思います。これも繰り返しになりますが、英語のニュースでは、逮捕されても、Mr. Tanakaと書くのは普通のことです。

判決で有罪が確定するまでは、「推定無罪」なのですから、逮捕された段階で「容疑者」という呼称をつけることが、人権上きわめて懸念されることは言うまでもないでしょう。
もちろん、「容疑者」という一般名詞自体を用いることは問題ありません。たとえば、「警察は容疑者の身柄を確保した」というように。
私がここで反対を表明しているのは、「田中聖容疑者」というように、あたかもその人に対する社会的評価、肩書のようなかたちで固有名に続けて「容疑者」名をつけるという習慣に対してです。

さらに言えば、マスコミが横並びで同じ表現を用いることに、強い違和感を持ちます。なぜ、各社、各メディアそれぞれが独自の判断をしないのでしょう。
このような談合体質が、日本のメディアの最大の欠点であることは、すでに繰り返し指摘されてきているところです。

私個人の考え方では、大麻を含む意識の変性状態をもたらす物質の摂取は脳の神経系に非可逆的変化をもたらす可能性があるので「不使用」を勧告しますが、大麻の使用の非犯罪化や合法化の流れもある中で、日本のメディアが相変わらず「重大犯罪」のように報じ続けることにセンスのずれを感じます。

大麻を含む意識の変性状態をもたらす薬物の使用者、依存者に対する適切なアプローチは、犯罪化ではなく、公衆衛生的なアプローチ、さらには医療的扶助でしょう。
日本のメディアがそのような重要な論点について主導的役割を果たさず、相変わらずの定型的報道を繰り返していることは、非常に残念です。

最後に、田中聖さんが、今回のことにかかわりなく、前向きですばらしい人生を送られることを心から願っています。

茂木健一郎 公式ブログ
lineblog.me

(´・ω・)主さんとしては、こんだけ大麻を擁護する人たちが、片や禁止薬物でもないタバコには目を三角にしてヒステリーを起こすことに、何やら違和感を感じるわけですが

(´・ω・)いや主さん元からタバコ吸わない人間ではあるんですが

(´・ω・)ところで大麻って副流煙とかないのけ?

No.34 17/05/25 19:30
名無し 

ワンセグNHK受信料訴訟、水戸地裁は「所有者に支払い義務」…裁判所の判断割れる
NHK

ワンセグ機能付き携帯電話の所有者に、NHK受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判で、水戸地裁(河田泰常裁判長)は5月25日、支払う義務があるとする判決を下した。
昨年8月、さいたま地裁であった別の裁判では、ワンセグ携帯を所有しているだけでは、受信料を支払う義務はないとする判決が出ており、裁判所の判断が割れた形だ。

判決などによると、裁判を起こしたのは、茨城県高萩市に住む50歳の男性。男性はテレビを持っていなかったが、2016年7月、自宅を訪れた徴収員から、ワンセグ携帯の所持を理由に契約を結ばされた。
男性は機種変更して、NHKとの契約を解除。NHKの対応に納得がいかないとして、支払った1カ月分の受信料1310円の返還を求めていた。

裁判の焦点は、昨年のさいたま地裁同様、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると規定した放送法64条1項の解釈だ。
男性は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。しかし、裁判所は「設置」は「受信設備を使用できる状態におくことをいい、一般的にいう『携帯』の概念をも包括すると解するのが相当」と判断した。男性は控訴を検討しているという。

一方、さいたま地裁の判決では、「設置」に「携帯」の意味を含めることには無理があるとして、設置者ではないとした。
NHKが控訴したため、東京高裁で争われており、一審で勝訴した埼玉県朝霞市の大橋昌信市議によると、まだ進行協議の段階。判決が出るのは、NHK受信料についての最高裁判断(年内の見込み)の後になりそうだ。
大橋市議によると、NHKを相手にした「ワンセグ裁判」は、自身や今回の水戸地裁のものも含めて、少なくとも5件はあるという。

弁護士ドットコム
www.bengo4.com

No.35 17/05/25 19:51
名無し 

映画「愛と青春の旅立ち」(1982年)や「プリティ・ウーマン」(90年)、「シカゴ」(2002年)などで知られる有名俳優、リチャード・ギア(67)のインタビュー記事が先月、米芸能誌「ハリウッド・リポーター」に掲載された。

 米国に次ぐ世界2位の映画市場となった中国のチベット弾圧を公然と批判してきたことで、ハリウッドから干された形になっていたリチャードの久々の露出はとても懐かしかった。

 「中国が『ダメ』というから、出演中止となった映画は少なからずある」
「最近も、私が中国からよく思われないことを理由に、映画の資金提供を断られたケースがあった」

 中国側の圧力がハリウッドの第一線から退く要因だったことを率直に認めた。

 かつて、アカデミー賞のプレゼンターを務めた際、チベットを痛めつける中国批判を展開して以降、さまざまな場で同様の発言を繰り返してきた。最近の中国にこびるハリウッドとは対極的な姿勢に「潔い」との高評価があがっている。

 チベット絡みの言動が原因で中国への入国が禁じられたハリウッドスターや芸能人はリチャードだけではない。

 映画「氷の微笑」(1992年)などで知られる女優、シャロン・ストーン(59)は、2008年のカンヌ映画祭で中国・四川大地震に触れ、中国のチベットに対する対応に懸念を示した上で「よくないことをしたとき、悪いことが起きることがあるじゃないですか。地震はカルマかもしれないと思った」などと発言し、中国側から出入り禁止になった。

 さすがに、この発言には「いかがなものか」との批判が殺到し、シャロンはすぐに謝罪したが、シャロンの出演作品は上映禁止が現在も続いている。

続きます

No.36 17/05/25 19:51
名無し 

>> 35 映画「オーシャンズ」シリーズや「バベル」(06年)などで知られる人気俳優、ブラッド・ピット(53)もダライ・ラマとの親交があったオーストリア人登山家を描いた映画「セブン・イヤーズ・イン・チベット」(1997年)が中国側に問題視され、長年、出入り禁止が続いた。

 中国側の圧力を感じさせないのが、大御所、ハリソン・フォード(74)。米議会でチベットの人権蹂躙状況について証言するなど、米社会や世界に訴えてきた。当然、“ブラックリスト”に載っているが、ぶれる様子はみじんもない。

 ハリウッド大作からは姿を消したリチャードだが、インディーズ系などでの活動は続く。

 「映画はまだ作っている。小規模でも興味深いストーリーの映画。(中国側の圧力は)人生に影響を与えていない」

 干されていても、圧力の実態やハリウッドの舞台裏を逆にあぶりだすような発言は多くのファンをひきつけるし、影響力があることを改めて感じた。

www.zakzak.co.jp

No.37 17/05/26 11:00
名無し 

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で計画している獣医学部の新設をめぐる文書について、25日夕方、前川喜平・前文部科学事務次官が会見を開いた。

 前川前事務次官は会見で「私が在職中に作成され共有された文書で間違いない。文科省の幹部に共有された文書で、自分も受け取った。ちゃんと捜索をすれば出てくるはずだ。あったものはなかったことにできない」「証人喚問に出てもいい」とコメント。
民進党の調査チームが示した文書と、朝日新聞が掲載した文書に記述がみられる「官邸の最高レベル」という表現については「官房長官か総理の事だと思った」と振り返った。

 文部科学省内での調査の結果について松野博一文部科学大臣は19日の会見で「存在は確認できず」と結論づけている。前川「松野大臣が文書を見た可能性もある」「偽らざる気持ちを述べれば、大臣を含め、私の後輩も、ないものをあるものとしないといけないのが気の毒だ」と話した。

 さらに特区の制定や大学設置の認定の経緯に関しては「農水省の協力もなく、基準も満たしていないにもかかわらず、極めて薄弱な基準で特区が制定された。公平公正な審査がなされなかった。文科省として負いかねる責任を押し付けられた。最終的には内閣府に押し切られた」「加計学園に文科省OBがいて、“獣医学部よろしく“と言われた」と証言、
その一方で「当事者として疑問を感じながら仕事をしていた」「努力不足があったのは間違いない。押し切られた自分にも責任がある。事務方トップとしてお詫びしたい」と述べた。

 前川前事務次官をめぐっては、22日付の「読売新聞」や今日発売の「週刊新潮」などが、新宿区歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたと報じている。

 前川前事務次官は「私が行ったのは事実。ドキュメント番組で女性の貧困について扱った番組を見て、実際に話を聞いてみたいと思った。食事をして、小遣いをあげたりしていた。そこで出会った女性を通して、女性の貧困と子供の貧困が通じていることがわかった。ああいうところに出入りしたのは意義があった」と話し、
「ただ、読売新聞がなぜこれをあの時点で報じたのか私にはわからない。私は(陰謀のある)そんな国だとは思いたくない」とした。

headlines.yahoo.co.jp

(´・ω・)いやいや、どう考えてもヤッただろお前

No.38 17/05/26 14:04
名無し 

獣医学部新設 鳩山内閣で実現に向け検討開始 政府

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。
国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘しています。

これに関連して、菅官房長官は25日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成19年度以降、15回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも7回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。
そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。

政府の資料によりますと、今治市と愛媛県は平成19年度以降、政府に対し、加計学園を設置母体とする大学の獣医学部の新設を要望していますが、自民党の福田内閣、麻生内閣では「構造特区として対応不可」としているのに対し、平成21年度に当時の民主党の鳩山内閣で、「提案実現に向けて検討」とされたとしています。

www3.nhk.or.jp

No.39 17/05/26 17:11
名無し 

加計学園問題が続いています。国家戦略特区で安倍総理の「お友達」である加計学園だけが獣医学部の新設を認められたのは、安倍首相の意向が働いたか、内閣府の官僚が忖度したからだという主張です。
2つの論点があると思うので、私が独自取材してわかったことも加えて、それぞれについて考えてみたいと思います。

「官邸の最高レベルが言っている」
「総理の意向」は本当なのか?

 第一の論点は、民進党や朝日新聞が明らかにした、文科省から流出したと言われている議事録調の文書です。内閣府の審議官が大学を所管する文科省に「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」と圧力をかけたとされていますが、それは本当なのでしょうか。

 そもそも菅官房長官が5月18日の記者会見で発言しているように、総理の意向は“岩盤規制に風穴を空ける”ということだと考えられます。

 加計学園問題について言えば、口蹄疫などの感染症の発生の拡大を考えると、家庭向けはともかく産業向けの獣医の数は足りないと考えられるのにもかかわらず、大学の獣医学部の新設は52年も認められませんでした。
獣医師の需給を所管する農水省とその族議員、その背後にいる日本獣医師会が反対してきたからです。獣医学部の新設認可は強固な岩盤規制だったのです。

 ちなみに、私自身が内閣府の人たち(ちなみに、話題になっているF審議官ではありません。彼は経産省の後輩ですが、守る義理も何もありませんので)に確認したところ、特区での他の規制改革に抵抗する省庁に対しても“岩盤規制に風穴を空ける”という文脈で同じような表現を使ったことはあるようです。

 これが大事なポイントで、自分の官僚時代の交渉の経験からも、特に改革に後ろ向きな役所を説得する際には、“上の意向”“政治の意向”といったことはブラフとしてよく使います。それは民間企業でも同じではないでしょうか。

 ただ、その場合でも、言質を取らせない慎重な物言いが得意な官僚が、「加計学園ありきが総理の意向」と先方に思わせるような発言をするとは考えられません。先方の議事録にそれが残ったら大変なことになるのは、火を見るより明らかだからです。

続きます

No.40 17/05/26 17:12
名無し 

>> 39 したがって、前事務次官の前川氏がメディアの取材で発言しているように、もし文科省側が「内閣府は加計学園での獣医学部新設で圧力をかけている」と感じたとしたら、それは総理の意向というより、特区での成果を早くつくりたいという官僚特有の成果主義ゆえではないかと思います。

 ちなみに、前川氏はメディアで文科省が慎重だった理由として、「獣医師の需給を所管する農水省が獣医は足りていると言っていたから」と発言しています。
これは正論にも見えますが、岩盤規制と既得権益を守る理屈にやすやすと屈しているだけですので、その程度の人だと多少のブラフでも恫喝と感じてしまうのでしょうか。

 また、前川氏がやっていることは明確に情報漏洩であり、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのではないでしょうか。
現役のときに頑張らず、今になってそのようなことを平然とやる人が、野党やメディアがさも勇気ある告発者のように扱うのは、ちょっと違う気がします。

「加計学園ありき」で国政は
本当に私物化されたのか?

 第二の論点は、共産党が明らかにした特区での獣医学部新設を決めた内閣府の文書です。最初の段階では自治体又は大学から特区の申請があれば特に限定なく新設を認める方針だったのに、最後の段階で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という文言が入ったことを示しています。

 その結果、加計学園と京都産業大学の2ヵ所が獣医学部新設に手を挙げていたのに、近隣の大阪に獣医学部がある京都産業大学は対象から外れ、加計学園だけが新設を認められました。
内閣府は総理の意向を忖度して加計学園ありきの手続きを行った、国政の私物化ではないかという主張です。

続きます

No.41 17/05/26 17:14
名無し 

>> 40 この点は重要です。実際、霞が関の省庁では、自分たちが仲のいい企業などに仕事を受注させるために、事業者を公募する段階で、その企業だけが適合するような条件を応募要件に加えて他が受注できないようにするというのは、よくあることだからです。

 その疑念から内閣府を含む数多くの関係者に取材を行ったところ、内閣府は、応募できる自治体・大学を限定することは特に考えていませんでした。
もともと特区はできるなら最初の段階から全国展開したい(=複数の地域で実現したい)と内閣府は考えているので、これはある意味で当然です。

 ただ、規制改革を決めるときは、当然その規制を所管する農水省や自民党(=族議員)と協議しなければなりません。
調べたところ、その調整の過程で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という表現を入れるという形でまとまったのが真相です。これなら半世紀にもわたって既得権益を守ってきた族議員も受け入れられるというギリギリのラインが、この表現になったのでしょう。

 さらに言えば、この表現を入れて方針が決まった後にパブリックコメントを募集したところ、日本獣医師会から「広域的に獣医学部が存在しない地域とは 1ヵ所、1校であることを明示しろ」という意見が出され、自民党の国会議員からも同様の要望があったので、最終的に獣医学部新設は1ヵ所に絞ることになったようです。

 つまり、結果として加計学園だけが認められる形になったのは、総理や官邸、内閣府の作為や責任ではなく、獣医学部の新設にずっと反対して今回も大反対を繰り広げた、自民党の族議員と日本獣医師会の意向によってなのです。

責任は総理や官邸、内閣府にはない
野党やメディアはもっとしっかりしろ!

 これらの事実から、いくつかの怒りを感じざるを得ません。

 第一に、野党やメディアは特定のところから提供される文書・情報以外の、別の角度からの情報をちゃんと自分で調査して、何が真実かを突き止めようとしないのでしょうか。
私は上記の2つの縛りが入る過程に関与した国会議員の名前もすべて特定できています。私が個人で調べて把握できる程度のことも調べていないなら、あまりに情けないと言わざるを得ません。

続きます

No.42 17/05/26 17:16
名無し 

>> 41 第二に、野党やメディアは岩盤規制の改革に抵抗する既得権益も取り上げて非難すべきなのに、総理の意向や忖度といった陰謀論を騒いでばかりいては、逆に既得権益を利することになっているのがわからないのでしょうか。

 今回の騒ぎで加計学園の獣医学部新設がなしになったら、最も喜ぶのは日本獣医師会と自民党の族議員の人たちです。
普段は安倍政権に対して「成長戦略が中途半端」「改革が遅い」と批判しておいて、その一方で今回の件では結果的に既得権益側に加担するというのは意味不明です。

 第三に、特にメディアは結果的に自らの役割を半ば放棄してしまっているのではないでしょうか。
 メディアの役割は、権力の監視に加えて真実の追求のはずです。それなのに、加計学園問題でメディアがやっていることは、総理の陰謀シナリオありきのストーリーを前提にそれに適合する情報を報道するばかりで、何が真実かを明らかにしようという姿勢がほとんど感じられません。

 野党は与党を批判して追い込むのが仕事ですから、陰謀シナリオで騒ぐのは止むを得ない面もあります。
しかし、メディアも同じことをやるだけで多角的に情報収集・分析して真実を明らかにしようとしないことには、危機感を感じざるを得ません。

 野党やメディアの加計学園問題での批判は、煎じ詰めれば安倍政権にはガバナンスが欠如しているという主張になります。
しかし、野党やメディアの振る舞いを見ていると、彼らが権力を正しく監視しようとしていないので、結果的には社会のガバナンスこそが欠如してしまっていることを、自ら露呈しているのではないでしょうか。

 それこそが加計学園問題でもっとも憂うべき点であるように感じます。
(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸)

diamond.jp

(´・ω・)岸さんは元経産省のお役人

No.43 17/05/26 19:45
名無し 

民進党の蓮舫代表は25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。

 問題をめぐっては、米国と日本の二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員が、19日のフェイスブックで米国籍の喪失証明書を公開している。

www.sankei.com



 韓国の李洛淵(イナギョン)首相候補は25日、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意について
「(日本側が)合意を絶対多数の韓国人が受け入れられない現実を認め、河野談話などに立脚して知恵を発揮してほしいというのが今の私の考えだ」と語った。

 国会聴聞会で野党議員の質問に答えた。
首相は大統領の補佐役で、外交・安全保障以外の内政の課題を担うが、合意の再交渉に応じない構えの安倍政権に、柔軟な対応を求める文在寅(ムンジェイン)政権の考えを代弁した形だ。

 李氏は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の移転を日本政府が求めている問題については「日本側の態度にかかっている。歴史を直視し、心からの謝罪をすれば日本が望む方向に行く」とする過去の発言に言及した。
「(日韓合意が)国民の不信を買う原因は日本にあるのでは」という野党議員の質問に「私も同じ考えだ」と述べる一幕もあった。

 李氏は韓国紙・東亜日報の元東京特派員で国会議員時代に韓日議員連盟副会長を務めた知日派として知られる。
日本政府などには日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる文政権内でブレーキ役になる期待があった。

www.asahi.com

(´・ω・)しらんがな

No.44 17/05/28 02:15
名無し 

国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論(日本語訳)


国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、18日、日本の共謀罪法案について「法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送付し、国連のウェブページで公表した(画像は国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏の紹介ページより)。

 この書簡に対して菅官房長官は22日の記者会見で、「この特別報告者というのは独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」
「書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を行っている」
「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用がなされるということは全く当たらない」などと強く反発して見せたが、ケナタッチ氏はこれに対して「私が日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではなかった」
「唯一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することだ」などと反論している。

 民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、このケナタッチ氏の書簡や反論について、「官房長官がいう『個人の資格』で出されたものではなく、国連人権理事会から任命され、集団的に検討された公開書簡」
「政府は国際人兼問題の専門家であるジョセフ・カナタチ特別報告者の質問状に答える義務がある。それなくして共謀罪の強行は無効だ」とコメントしている。

 以下、ケナタッチ氏の書簡、反論の日本語訳を、翻訳に当たった海渡雄一弁護士らの承諾を得て資料として掲載する。

(´・ω・)以下民進党ホームページでどうぞ

民進党公式ホームページ
www.minshin.or.jp

No.45 17/05/28 02:24
名無し 

安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。

グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。

首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。

グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について
「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。

グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。
今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。

2017年5月27日 22時13分 産経新聞
news.livedoor.com

ソレナー 靴ひもクリップ

No.46 17/05/28 10:16
名無し 

銀行口座を解約される。宅配便や出前の配達を拒否される。幼稚園の登園を断られる−。
これらは反社会的勢力と言われるヤクザとその家族が置かれた状況である

▼東海テレビが半年間、ヤクザに密着したドキュメンタリー映画「ヤクザと憲法」の一場面だ。
組の幹部が全国から集めた暴力団排除条例(暴排条例)の“実害”を説明する。
「ヤクザとその家族は人権侵害を受けている」

▼次のシーンで法の下の平等をうたう憲法14条が映し出される。
見方によっては憲法違反ともとれる暴排条例。
ヤクザに人権はあるのか。家族には?

▼暴排条例を人ごとと思っていたが、別の法律がブーメランのように自分の身に降りかかろうとしている。
衆院で可決された「共謀罪」の趣旨を含んだ「組織犯罪処罰法改正案」である

▼犯罪の実行前に逮捕可能な共謀罪。どんな思想を持ち行動しているのか、監視が強まる懸念がある。
憲法が保障する思想・良心、表現の自由を侵害しかねない。
監視対象とするか否かは当局次第。暴排条例同様、自分には関係ないと言いきれるのか

▼監督は、暴排条例が暴力団の存続危機となるほど効果を上げたのは「アウトかセーフの不明確な『線引き』だ。
あいまいな規則の方が効果的だと条例は教えてくれる」と著書で指摘する。
金田勝年法相のあいまいな答弁の理由の一つが鮮明になった。

琉球新報
ryukyushimpo.jp

No.47 17/05/28 11:09
名無し 

英中部マンチェスターのコンサート会場で22日夜(日本時間23日午前)、自爆テロ事件が発生し、女児を含む22人が死亡し、59人が負傷した。

 犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。

 ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。

 今回の事件の詳細はいまだ不明だが、2001年9月11日の米国同時多発テロ(9・11)のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織IS(自称イスラム国)のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。

 通称「パレルモ条約」(正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』)は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。

 この条約は9・11直後の11月15日、人身取引、密入国、銃器に関する3つの議定書とともに国連総会で採択された。

 日本は02年12月までに、これらの条約に署名した。

 だが、正式締約の前に、締約国は
「重大な犯罪を行うことの合意(=共謀)」
「犯罪収益の洗浄(=資金洗浄、マネー・ロンダリング)」
「司法妨害」
などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。

 その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。

続きます

No.48 17/05/28 11:11
名無し 

>> 47 パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。
日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。

 世界187の国と地域が締約したなか、G20唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。

 南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む11カ国だけが未締約国である。
民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。

 東京新聞は24日朝刊に「共謀罪の対象となる277の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。

 私は277の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。

 同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度(そんたく)したのか。

 ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。

 彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別(せんべつ)を贈りたい。

■ケント・ギルバート 
www.zakzak.co.jp

(´・ω・)餞別王小西が亡命できるのは以下の11ヵ国だけです
http://imepic.jp/20170528/399240

No.49 17/05/28 17:05
名無し 

2017年5月28日、韓国・聯合ニュースによると、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、2015年末に日韓政府間で締結された「慰安婦問題日韓合意」を支持する立場を明らかにした。

グテーレス事務総長は、イタリアのタオルミーナで開かれた主要7カ国(G7)首脳会合で、安倍首相と個別に会った席でこのように述べた。
安倍首相はこの席で、日韓両国がこの合意を遵守することが重要であると述べ、これに対しグテーレス事務総長は、この合意を支持し歓迎する(support and welcome)と伝えた。

日本政府は、2015年12月に締結されたこの合意は「最終的かつ不可逆的」とする立場だ。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、安倍首相との就任後初の電話会談で「韓国国民の大多数が感情的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」と述べた。
さらに、文大統領の日本特使で、共に民主党の文喜相(ムン・ヒサン)議員も17日、岸田外相に会い「国民の大多数が、慰安婦関連の韓日合意を受け入れていない」と述べている。

今回のグテーレス事務総長の発言とは別に、国連拷問防止委員会は12日の報告書で「日韓合意は被害者の名誉回復、賠償、再発防止には不十分」とし、合意内容の見直しを勧告している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「国連は日本の言いなり」
「日本に買収されたのか」
「日本の顔色をうかがう事務総長」といった声や、
「非常識極まりない」
「国連事務総長がそのような考えではいけないのではないか」
など、グテーレス事務総長への批判の声が多く寄せられた。

また、「潘基文(パン・ギムン)が事務総長のときも支持していたな」と、2代続いた国連事務総長の日韓合意への支持表明に関連したコメントもみられた。

その他に「これは個人的な意見で、国連の公式見解とは関係ない」とする意見や、
「国に力がないから、仕方ない」
「これが外交力だ。われわれも学ぶべきところは学ばねばならない」など、自国の外交力に関連した意見もあった。

2017年5月28日(日) 12時30分
www.recordchina.co.jp

No.50 17/05/28 17:07
名無し 

アメリカで、慰安婦問題を象徴する少女像が、ロサンゼルス近郊の公園に続いて南部ジョージア州の公園にも設置されることがわかりました。現地の日本総領事館は「残念で、今後も引き続き政府の立場を説明していく」としています。

アメリカでは4年前、韓国系市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像をロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に設置し、地元の日本人や日系人でつくる団体が市に少女像の撤去を求めて訴えを起こしていましたが、連邦最高裁判所はことし3月、訴えを却下しています。

こうした中、こんどは南部ジョージア州のブルックヘブン市の公園に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されることがわかりました。
ブルックヘブン市によりますと、市議会で協議した結果、韓国系市民団体から少女像の寄贈を受けて市内の公園に設置することを決めたということです。
来月下旬に記念式典を開く方向で調整が行われています。アーンスト市長は「少女像を設置することで、世界中で起きている性や人身売買について問題提起をすることができる」と話しています。

一方、近くのアトランタにある日本総領事館は「決定は残念で、今後も引き続き政府の立場を説明していく」としています。

アメリカでは韓国系の住民の多い地域で慰安婦問題を象徴する像や碑を設置する動きが相次ぎ、公有地への少女像の設置は2か所目で、今回、少女像を寄贈した韓国系団体はNHKの取材に対し、「ブルックヘブン市の勇気と情熱、関与をうれしく思う」とコメントしています。

5月28日 7時29分
www3.nhk.or.jp

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