日本を巡る気になるニュース4⃣5⃣

>> 250 箱田氏のコラムは次の通り。（要旨）

　軍事独裁政権の重い縛りを解き、韓国の民衆が自由を勝ち取って今年で３０年になる。

　そんな節目の年に、「絶対権力」と言われる現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろしたわけだから、韓国の帯びた熱は簡単には下がらない。

　ソウルであった３０周年記念の国際会議をのぞくと、人々の陶酔感を肌で感じた。その際、何人かの韓国側出席者から同じような質問を受けた。

　日韓で権力者の公私混同にまつわる疑惑が浮上したのに、日本社会はどうしてかくも平穏なのか、という問いだ。

　「日本は法治や行政が成熟した先進国という印象だったが、実はそうでもないのね」「韓国特有かと思っていた忖度（そんたく）という概念は、日本にも根付いていたんだ」など、どこか安心したように感想を語るのだった。

　東京都議選は安倍政権に大打撃を与えた。

　そういえば、関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。

　かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ。

　ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮がこう言った。

　「ある日本のトップクラスの官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」……。

www.sankei.com

>かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように

(´･ω･)なんで過去形やねん。現在進行形バリバリやないか

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日本は北朝鮮のようになってきた。なぜなら日本人が安倍晋三首相をほめるからだ――

こんな論評は悪い冗談なのか。北朝鮮のプロパガンダなのか。あるいは常軌を逸した人の独自の「考察」なのか。

ところが朝日新聞のまじめな記事なのである。唖然というか、びっくり仰天というか。自分と同じ日本の新聞記者にこんな「意見」を堂々と書く人物がいることはにわかに信じ難い。

朝日新聞8月11日付朝刊の10面、オピニオンというページに載ったコラム記事だった。「社説余滴」という通しのタイトルがついているから社説を書く論説委員たちの順番のコラムなのだろう。
この記事の筆者は国際社説担当の箱田哲也論説委員とされていた。

記事の見出しは「北朝鮮化する日本？」だった。
たとえ？がついていても、この見出しが記事のすべてを物語る。日本が北朝鮮のようになっている、という趣旨なのだ。
この記事の最重要部分はその末尾だった。記事の総括である。以下のような記述だった。

≪ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮とそんな話をしていると、こう切り返された。

「ある日本のトップクラス官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」≫

以上の記述からこのコラム記事全体の「北朝鮮化する日本」という見出しが出てくるわけだ。
いまの日本が北朝鮮のようだというのだ。しかも政治体制に関して、というのである。

「韓国の重鎮」の言葉を引用し、記事全体の結びとして、その後には自分の言葉はなにもつけていない。つまり自分自身の主張の総括としているのだ。

なんという短絡、なんという歪曲、なんという屁理屈だろうか。
現在の日本が北朝鮮と同じだというのである。いや「理屈」という表現さえにも値しない。痴論、稚論とでも呼ぶべきか。

その論拠は「韓国の重鎮」の一言なのだ。日本の官僚が自国の首相をほめたから、日本は北朝鮮と同じだというのだ。
いやはや朝日新聞の社説はこうした思考回路の人物によって書かれているのか。その事実を天下に知らしめた点ではこのコラム記事の価値は高いといえるかもしれない。

続きます

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>> 252 日本と北朝鮮がその政治体制や国家指導者のあり方でどれほどの差異があるか、いまさら説明の要もないだろう。

定着した民主主義、主権在民の指導者選び、個人の基本的な権利、言論や結社の自由という諸点では世界トップ級の日本と、カルト的個人独裁、個人の権利の剥奪、収容所での大量弾圧、内政、外交両面での無法の北朝鮮と、その断層はまさに天と地である。

この基本的な差異を無視して、「韓国の重鎮」が発したとする片言隻句を150パーセントの金科玉条として受け入れ、日本は北朝鮮と同じだと日本の読者に喧伝する。
朝日新聞の箱田哲也論説委員の感覚はどうなっているのか。興味津々である。

ちなみにこのコラム記事の残りの部分もさらりと要約して紹介しておこう。

箱田記者は韓国に取材に行って、韓国は「現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろした」のに、「日本社会はどうしてかくも平穏なのか」といぶかったというのだ。

つまりは日本国民が安倍首相をなぜ革命的にひきずり下ろさないのか、という疑問を呈しているのだ。
同時に日本国民に革命的な安倍政権打倒を煽っているとも響いてくる。

そのうえで箱田記者は「日本が韓国化した」という見解を熱心に紹介していた。
韓国では何もかも「日本が悪い」と批判する。最近の日本はその韓国と同じようになった。
つまり「なにもかも韓国が悪いと批判する」という単純な韓国観が広がった、というのだ。これまた日本の現実を無視した主張である。

この記事では日本は韓国化し、北朝鮮化したことになる。こんな考察はどうみても日本の普通の視点とは思えない。
病んでいるのか、あるいはそもそも立脚地点が最初から日本側にはないのか、そうだとすれば、全体の説明がつくようにも思える。

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
Japan in-depth
japan-indepth.jp

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2017年8月12日、RFI中国語版サイトは記事「インドが兵士4万5000人を増派、中印境界地帯は臨戦態勢に」を掲載した。

今年6月から始まった中印対立がさらに緊張の度合いを強めている。インドのシッキム州に隣接するドクラム高地に中国が軍用道路の建設を開始したことからインド側も反発姿勢を強めた。

インドPTI通信によると、インド軍高官は、中国と隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州に計4万5000人の兵士を増派したと明らかにした。国境防衛のため、臨戦態勢にあるという。

インド英字紙インディア・トゥデイによると、中印両軍の幹部は11日、ナトゥ・ラ峠で会談を行った。

中国側はドクラム高地からのインド軍即時撤退を求めたが、インド側は中印両軍の同時撤退を主張。合意は得られなかった。

www.recordchina.co.jp



ダンフォード米統合参謀本部議長が韓国の文在寅大統領との会談を予定する中、米国の国家安全保障の当局者２人はトランプ大統領が北朝鮮への口調を強めた後で、同国との核戦争が差し迫っているとの懸念緩和に努めた。

ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官は13日、「ＦＯＸニュース・サンデー」とのインタビューで、「われわれが核戦争の間際にあるということを話す人たちがいる」と指摘した上で、「自分たちが現在そうした状況にあることを示す情報はない」と語った。

マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）はＡＢＣ放送の番組「ジズ・ウィーク」で、「われわれは１週間前よりも戦争に近くはないが、10年前よりは戦争に近づいている」と述べた。

ブルームバーグ
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)最近のアメリカ人はガッツがないのう

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韓国の首都ソウルで１４日、慰安婦を象徴する少女像を１体ずつ座席に設置した路線バスが運行を始めた。少女像はプラスチック製で高さ約１．３メートル。市内の日本大使館近くを通る路線バス５台の座席に置かれた。少女像を乗せたバスは９月末まで運行される。

運行を開始したのは民間企業「東亜運輸」（ソウル）。韓国メディアによると、１４日に乗車した朴元淳市長は「わざわざ少女像を訪れなくても、バスに乗りながら少女像を見て、慰安婦として犠牲になった多くの人々を追悼することができる」と述べ、少女像設置バスの走行を歓迎した。

また、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「時間がかかっても、わが国民が情緒的に納得できる新たな合意が必要だ」と主張した。

www.jiji.com



北朝鮮が最近、北朝鮮の池在竜（チ・ジェリョン）駐中大使と金衡俊（キム・ヒョンジュン）駐露大使、慈成男（チャ・ソンナム）駐国連大使など、主要国の公館長を平壌（ピョンヤン）に呼んだということが分かった。

１４日、韓国メディアの朝鮮日報は政府消息筋を引用して（北朝鮮が）公館長会議を招集して主要公館長を呼び、国連安保理の対北制裁決議２３７１号と米国の軍事的脅威に対応した措置を講じる可能性があると報じた。

これに先立ち、日本の共同通信も平壌発記事から１０日中国北京発平壌行きの定期便航空機でフィリピンから帰国する李容浩（リ・ヨンホ）外相の他に、池在竜駐中大使と金衡俊駐露大使、慈成男駐国連大使が搭乗していたことが分かった。

北朝鮮は２０１５年７月にも海外における北朝鮮の中間幹部の亡命事例が相次ぐと、在外公館長会議に該当する第４３回大使会議を開いて異例に記念写真撮影の場面を公開した。

japanese.joins.com

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グアム沖ミサイル計画報告受ける＝「米国次第で重大な決断」−金委員長

１５日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１４日、戦略軍司令部を視察し、米領グアム島沖へのミサイル発射計画について報告を受けた。
金委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、「米国がわれわれの自制心を試し、朝鮮半島周辺で危険な行動を続ければ、重大な決断を下す」と警告した。

　金委員長は、緊張緩和と軍事的衝突回避に向け、「米国がまず、正しい選択をし、行動で示さなければならない」と主張した。（2017/08/15-07:35）

www.jiji.com



北朝鮮の国営メディアは15日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル攻撃を見合わせると決めたと報じた。ただ、「米国が極めて危険で無謀な行為を続けるならば」、金氏は考えを変える可能性があるとくぎを刺した。

先週は、北朝鮮とドナルド・トランプ米大統領との間で脅迫の応酬が見られたことで米朝間の緊張が高まっていたが、今回の報道を受け緊張は和らぐ可能性がある。

2017 年 8 月 15 日 09:13
ウォールストリートジャーナル
jp.wsj.com

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移動発射台に準備の動き、中距離ミサイル発射か　北朝鮮
8/15(火) 12:46

北朝鮮の動向を監視している米軍の偵察衛星が、中距離弾道ミサイルの発射に向けた移動発射台の準備とみられる動きを観測したことが１５日までに分かった。米国防当局高官がＣＮＮに明らかにした。

この動きがグアム攻撃計画と直接関係しているかどうかは今のところ不明だが、同高官によれば、北朝鮮は攻撃を実行すると決まってから２４〜４８時間でミサイルを発射できるよう準備を進めている可能性があるという。

ただ複数の米当局者がＣＮＮに語ったところによれば、北朝鮮がこれまでも頻繁にミサイルや発射台を移動させてきたものの、過去の例からみて必ずしも発射の決定が下ったことを示すわけではないという。

北朝鮮は米領グアム周辺へミサイルを撃ち込む計画を発表しているが、マティス米国防長官は１４日、米国へ向けた攻撃があれば「戦いが始まる」との警告を発した。

マティス長官は国防総省での記者会見で北朝鮮に対し、「結果を引き受ける覚悟がなければ相手を攻撃するものではない」と述べた。ミサイルが発射された場合、グアムなどの領内へ向かっているかどうかは米軍が「瞬時に」判断できると強調。米国の領土が標的だと判明した場合はミサイルを「撃ち落とす」と明言した。

headlines.yahoo.co.jp

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１５日、韓国では日本の植民地支配からの解放を祝う式典が開かれ、文在寅大統領が演説で慰安婦問題などについて被害者の名誉回復と補償などを求める姿勢を強調した。

　文在寅大統領「被害者の名誉回復と補償、真相究明と再発防止の約束という国際社会の原則があります。日本の指導者たちの勇気ある姿勢が必要です」

　文大統領は戦時中の慰安婦や労働者の徴用をめぐる問題など日韓の歴史問題の解決のため、被害者の名誉回復や補償などを求める原則を必ず守る、と強調し、「歴史問題に決着をつける時に日韓両国の信頼がさらに深まる」と述べた。

　韓国政府は日韓の慰安婦問題をめぐる合意について検証作業を進めていて、歴史問題で日本側の対応を求める姿勢を改めて示した。

　一方、ソウルの旧日本大使館の前では慰安婦像の横に今後戦時中、日本に徴用された労働者の像を設置するとしている団体が設置場所を確定するとして集会を行う予定。

ＮＮＮ
headlines.yahoo.co.jp



北の核、米に容認論も…「抑止力で対応可能」

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、米国内で、北朝鮮の核兵器保有を容認するかどうかの議論が盛んになってきた。

　軍事措置も排除しない厳しい姿勢で核保有を阻止したいトランプ政権に対し、現実のものとなりつつある北朝鮮の核保有を容認しつつ、抑止力でその使用を防ぐことに期待する声が上がっている。

　「歴史的に見て、我々は北朝鮮の核兵器に耐えることができる。冷戦期に数千に及ぶソ連の核兵器という、より大きな脅威に耐えたように」

　「核なき世界」を唱えていたオバマ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏は、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿でこう訴えた。北朝鮮の核保有はやむを得ないとの立場だ。
ライス氏はそのうえで、「米国や同盟国に対する核兵器の使用は、北朝鮮の崩壊につながると明確にしておくことにより、伝統的な抑止力をあてにすることができる」と主張した。

www.yomiuri.co.jp

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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）を迎えソウルで開かれた記念式典で演説し、
「韓日関係ももはや２国間関係を超え、北東アジアの平和と繁栄のため共に協力する関係に発展しなければならない」として、「歴史問題が韓日関係の未来志向的な発展の足を引っ張り続けることは望ましくない」と述べた。

ただ、「韓日関係の未来を重視するからといって、歴史問題を覆い隠して（前に）進めるわけにはいかない」として、「歴史問題にしっかり決着をつけた際、両国の信頼がさらに深まる」との認識を示した。

旧日本軍の慰安婦問題や植民地時代の強制徴用問題にも触れ、
「慰安婦や強制徴用など、韓日間の歴史問題の解決には人類の普遍的な価値と国民的な合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」として、「政府はこの原則を必ず守る。日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と強調した。

その上で、「独立運動の功績を子孫に記憶させるため、臨時政府記念館を建設する」との計画を明らかにした。

また、「今後、南北関係が改善すれば、南北が共同で強制動員被害の実態調査を行うことも検討する」と述べた。

聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr



安倍晋三首相は15日午後、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官と首相官邸で会談した。

　河村氏によると、首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について
「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを強く否定した。　

時事通信
headlines.yahoo.co.jp

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世界で際立つ異常さ──森友・加計問題で信頼を失ったのは日本のテレビだった
森友問題で露呈 テレビの異常さ
2017年8月19日 6時0分
週プレNEWS


『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが日本と海外メディアの姿勢の違いについて語る！

＊　＊　＊

先日、テレビ番組で森友・加計（かけ）問題をめぐるメディアの報道姿勢についてコメントしました。やや補足も加えながら紹介しますと、以下のような内容です。

「メディアとは自ら能動的に取材し、ファクトを提示するべきものだが、今回はほとんどのメディアがその役割を放棄し、野党によるショーアップされた内閣追及に加担し続けた。場合によっては、自民党以上に信頼を失ったのはメディアだったということになるかもしれない」

このコメントは思いのほか、多くの賛同をいただいたようですが、メディア（ここでは最も典型的なテレビを取り上げます）側とユーザー（情報の受け手）側の両視点から、もう少し掘り下げてみましょう。

よく言われることですが、日本のテレビの異常さは、（１）電波割り当てや記者クラブといった仕組みに守られていること、（２）そのため表向きは「不偏不党」をうたいながら、実際にはそれを都合よく解釈し、大衆がニュースから受ける印象の“操縦桿（かん）”を握っていること、にあります。
はっきり言えば「守られすぎ」で、さまざまなごまかしがあるのに、視聴者もそのヌルさに慣れきって何も感じなくなっているのです。

一方、例えばアメリカではＣＮＮやＦＯＸから独立系放送局に至るまで、イデオロギーを特化させたりニッチを狙ったりと、市場でユーザーを取り合っています。そしてアグレッシブにネットでも発信し、新しいビジネスにつなげる。
その進化の過程でフェイクニュースのような“魔物”が生まれることもありますが、いまだに報道番組の動画をネットに出し渋ることが多く、高齢者をメインターゲットにすることで延命している日本とは大きく違います。

続きます

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>> 260 こうした日本のメディアが生み出したのは、どこまでも受け身で、情報に踊らされる人々。
その危険性を戦前のファシズムに重ね合わせる声もありますが、平均年齢の若い国民が限られた情報のなかで熱狂に走ったかつてのドイツと、高齢化もあって活力を失った人々が過剰にあふれる情報を「好きか嫌いか」で偏食し続ける現代日本とは全然違う。
それはファシズム前夜というより、映画『ライフ・オブ・ブライアン』の世界のようだと僕は感じます。

イギリスのコメディグループ、モンティ・パイソンが製作し、１９７９年に公開されたこの超問題作の舞台は、西暦３３年のエルサレム。
イエス・キリストの隣の厩（うまや）で同日に生まれたユダヤ人青年ブライアンは、ひょんなことから救世主と間違えられ、どれだけ否定しても信者が増え続け、最後はローマ帝国に目をつけられ磔（はりつけ）の刑に……。
そんな悲劇を、徹底したコメディタッチで描いています。

そこにあるのは、ヒトラーのファシズムを支えたような熱狂や興奮ではありません。何も考えられない、考えたくない人たちが、ウソでもなんでも簡単に信じ込み、当惑する本人をよそに「この人についていきたい、任せよう」と雪崩を打つ群集心理の恐ろしさ、くだらなさです。

今の日本は、どちらかというとこのような社会。
「あいつが救世主だ」とか「あいつを引きずりおろせ」というインスタントな“情報の流動食”を人々が食べ続ける限り、“脳の生活習慣病”はなおらず、同じことが繰り返されていくのかもしれません。

Ｍｏｒｌｅｙ　Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ（モーリー・ロバートソン）
news.livedoor.com

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戦争防ぐ方策に触れない自虐報道は無責任　「愛国心」に何かしらの抵抗感持つ日本人


私の最新刊『ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人』（ＰＨＰ新書）の、「はじめに」から引用する。

　Ｑ「あなたは日本人に生まれて良かったと思いますか？」

　Ａ「はい」

　Ｑ「日本という国が好きですか？」

　Ａ「はい」

　Ｑ「ということは、日本に愛国心を持っているのですね？」

　Ａ「う〜ん、愛国心ですか…」

　日本人に「愛国心」について街頭インタビューをしたら、このようなやりとりが続出するのではないでしょうか。100パーセントの確信をもって断言しますが、現代の日本人は「愛国心」という言葉に対して、何かしらの抵抗感を持っています。（引用終わり）

　この冒頭に興味や共感を持たれた方が多いのか、同書は９日に発売されたばかりだが、発売５カ月で４５万部に達した自著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）を上回る滑り出しだそうだ。

　愛国心とは本来、誰もが抱く自然な感情だ。日本を除く世界中の人々が、愛国心を誇らしげに語る。

続きます

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>> 262 ちなみに、愛国心の強化を目的とした教育を幼いころから行うのは、北朝鮮や戦前の日本の専売特許ではない。
米国人の私は幼稚園に入ると、毎朝、以下の「忠誠の誓い」を暗唱させられた。

　「私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います」

　この誓いを立てるとき、子供たちは皆起立したうえで、星条旗に対して顔を向け、右手を左胸の上に当てなければならない。

　米国では高校卒業の１８歳まで、毎朝欠かさずこれをやる。大阪の学校法人「森友学園」が話題になったとき、教育勅語の暗唱について一部メディアは大騒ぎしたが、私は不思議だった。
戦後の日教組教育で「無自覚サヨク」へと洗脳された日本人は、「米国人は全員ネトウヨ」とでもいいたいだろう。

　毎年８月になると、日本のテレビや新聞は、戦争の悲惨さだけに焦点を当てた自虐的な報道をたくさん流す。戦争の惨禍を繰り返してはならないが、過去を自虐的に反省してさえいれば、日本は二度と戦場にならないとでも信じているのか。

　悲惨な戦争をいかにして防ぐのか。具体的な方策に何も言及しない自虐報道は無責任だ。過度に厭戦（えんせん）気分を煽り、日本人の国防意識を低下させたのでは、利敵行為とすらいえる。

　また、日本の暗い過去を責めるだけで、功績を評価しない人々に、愛国心や先祖への感謝はないのか。

　彼らにこそ読んでほしい１冊である。

ケント・ギルバート
www.zakzak.co.jp

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恵俊彰が韓国の地下鉄をバカにされムカッ？空気読まぬ八代英輝に賞賛の声
2017.08.19 17:40
デイリーニュースオンライン


弁護士・八代英輝（53）が17日の『ひるおび！』（TBS系）で、MCの恵俊彰（52）に「そういうことは打ち合わせで」とたしなめられ、一瞬不穏な空気が流れる場面があった。

　番組では今月15日に韓国・ソウルで起きた「地下鉄がドア開けたまま走行」という事件を取り上げていた。その流れで、鉄道ジャーナリストの「韓国の地下鉄は世界でもトップクラスだが、技術や安全面は日本と比べて劣ってしまう」という発言を恵が紹介。
そこで八代は「どこがトップクラスなんでしょうね？　技術と安全で劣ってたら」と苦笑しながら矛盾を指摘した。
もっともな正論だけに、コメンテーターたちも笑っていたが、恵は「地下鉄の何かあるんでしょうね…」といったん言ったものの、適切な説明が思い浮かばなかったのか、冒頭の「そういうことは打ち合わせでおっしゃって下さい」と冷たく諌めたのである。

　この放送に対し、SNSでは司会者2人の関係を危惧しながらも、「いいツッコミだ」と八代を褒める声が多く上がっている。
芸能記者によれば、八代は最近ことあるごとに制作サイドの意向に沿わない発言をして、恵からたしなめられているという。長年続く人気のMC2人の背景に何があるのだろうか？

「八代は元々、空気を読まず正論を言ってしまうタイプ。
きわめつけは7月13日の放送で、制作サイドの加計学園問題で安倍政権を糾弾しようとする方針に、イラついたように『総理が悪いことしたというが、何も事実は出てない。総理が否定しているのに、支持率が下がる状況はいかがなものか？』などと、ひとり安倍擁護の発言をして、恵をはじめ出演陣が凍り付いたことがありました。
森友・加計問題のあたりから、番組の意向を重視したい恵との関係が妙にギクシャクしています」

　テレビや芸能界の予定調和が嫌われる昨今。「打ち合わせ通り」に進行するワイドショーにおいて、八代の存在は貴重と言えるかもしれない。

dailynewsonline.jp

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週のはじめに考える　平昌冬季五輪と北朝鮮
2017年8月20日


　残暑厳しき折ですが、来年二月、平昌冬季五輪の話です。北朝鮮が核、ミサイル開発を加速する中で、「平和の祭典」に影響はないのでしょうか。

　冬季五輪とパラリンピックは韓国北東部・江原（カンウォン）道の平昌郡と旌善（チョンソン）郡、日本海側の江陵（カンヌン）市で開催されます。

　韓国の新聞には五輪の準備状況、スポーツ面にはスピードスケートなど有望種目の記事が載っています。新聞の一面はというと、最近は北朝鮮のミサイル発射と、韓国の防衛体制、米国との連携強化といったニュースが目立ちます。ところが、北朝鮮の挑発行動と平昌五輪とを合わせて取り上げた記事は見当たりません。

◆核とミサイルの脅威

　韓国では二十三日、全国一斉に北朝鮮の攻撃を想定した民間防衛訓練が二十分間実施されるので、備えは怠りないとは思いますが、訓練と冬季五輪との関連については説明がないようです。
政府は先日、五輪のテロ対策会議を開いたが、海外で活動するイスラム過激派組織の動向が中心でした。

　五輪開会まで半年足らず、不安をあおりたくないとの思いでしょう。ずっと危機と向き合ってきたし、これからも対応できると韓国の人たちは言います。

　しかし、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、米国は北朝鮮に対する軍事行動も選択肢に加えています。

　日本や中国から韓国を訪れる観光客は、今でも例年よりかなり減っているのに、緊張がさらに高まれば、平昌五輪ツアーをためらう人が出てくるかもしれない。北朝鮮政策を担当する韓国政府の友人にメールを送ったら、返事が来ました。

　「オリンピックという平和の祝典の期間に、北朝鮮が核実験をしたりミサイル発射をすれば、世界から完全に孤立するでしょう。私たちは同じ民族である北朝鮮選手団の参加を、必ず実現させます。万全の安全対策を取るので、心配なさらずに、ぜひ韓国に来てください」

　それでも、南北分断の歴史を見ると、どうしても不安が残ります。北朝鮮は一九八八年ソウル五輪の妨害工作をしました。
乗客、乗員百十五人が死亡した前年の大韓航空機爆破事件では、事故を装って韓国の航空機に乗るのは危険だと思わせ、五輪開催にダメージを与えるのが目的でした。生き残った北朝鮮の金賢姫元工作員が証言しています。

続きます

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>> 265 北朝鮮は以後、韓国を狙ったテロは起こしていないが、当時、外交官を友好国に派遣して、ソウル五輪への参加を見送るよう説得を続けたほどです。

◆緊張緩和の契機にも

　ところが、数年後に状況は一転します。北京で開催された九〇年アジア大会で、南北の選手団が朝鮮半島をデザインした統一旗を掲げて開会式で行進したのです。

　韓国と北朝鮮はスポーツ交流を拡大し、二〇〇〇年シドニー五輪では南北の合同入場行進が実現します。それから七、八年間は南北それぞれのチームが何回か、相手国で開かれた国際競技会に出場しました。北朝鮮の女性応援団が訪韓して、大変な人気になったのもこの頃でした。

　そして今、状況はまた反転します。文在寅大統領が繰り返し北朝鮮に平昌五輪参加を呼びかけ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も参加を促しますが、前向きな返事がありません。

　スポーツの国際イベントがきっかけで、普段は対立する国々が緊張緩和に向かうことはしばしばあります。金正恩労働党委員長はスポーツを通じた国威発揚に熱心だといいます。

　北朝鮮が選手団を派遣すれば、一時的にしろ緊張が解けるのではないか。さらに北朝鮮が五輪の精神を尊重して、平昌五輪の開催中と前後の期間は、核実験もミサイル発射も自制すると約束するなら、事態は大きく動くでしょう。
激しく非難し合っている米朝が外交交渉を始め、来春の米韓合同軍事演習の規模が縮小される可能性も否定できません。

◆日中韓は同じ船に

　二〇年に東京五輪、二二年には北京冬季五輪と、来年の平昌も含めて今後五年間、五輪はすべて東アジアが会場になります。北朝鮮が核武装すれば、地理的に遠い欧州や中東、アフリカの人たちは、東京や北京も危険ではないかと疑ってしまうかもしれません。

　日中韓は領土や歴史問題を抱え国民感情も複雑ですが、東アジアという同じ船に乗り合わせています。北朝鮮の核、ミサイルという暴風雨に遭っている今こそ、日中韓は手を組んで、嵐を乗り切るべきではないか。

　朝鮮半島と周辺を覆う危機、その先には何があるのか。来年の平昌五輪が分岐点になりそうです。

東京新聞　2017年8月20日
www.tokyo-np.co.jp

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韓国の文在寅大統領が、徴用工問題をめぐり個人の賠償請求権があると公式に発言した。

言うまでもなく、賠償問題は昭和４０年の日韓協定で解決済みである。協定は国交正常化に伴い取り交わされ、両国関係の基盤となるものだ。

従来の見解を覆し、基盤を損なう発言は、断じて容認することができない。

これは、正常な外交関係の継続をも困難にする異常事態といえる。政府は厳重抗議し、撤回を求めるべきである。

発言は、就任１００日の記者会見におけるものだ。

文氏は、元徴用工らの訴訟をめぐる平成２４年の韓国最高裁の判断を挙げた。「強制徴用者個人」が日本企業を相手にする民事的権利は残っている判例だといい、「政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と述べた。

だが、その判例自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと、史実を無視して示されたものである。
戦時徴用について「強制労働」との批判も誤りだ。法令（国民徴用令）に基づき、合法的に行われた勤労動員だ。

日韓請求権・経済協力協定では、日本が無償供与３億ドル、有償２億ドルを約束し、戦後補償問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国はこの５億ドルをインフラ整備などに充てることによって「漢江の奇跡」と呼ばれる経済復興を果たした。

無償３億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれている。盧武鉉政権でこれを認める見解をまとめており、当時大統領側近だった文氏が知らぬはずはない。

文氏の発言は戦後補償の枠組みのみならず、国交関係そのものをおかしくする暴言だが、そうした認識はないのだろうか。「反日」発言で国民に迎合する傾向が強いにしても、限度を超えている。

徴用工訴訟は、韓国の裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、係争中のものもある。賠償命令が確定すれば、資産差し押さえなどの懸念がある。政府はその違法性を訴えるべきだ。

慰安婦問題が社会問題になったのは、国交正常化交渉時より「かなり後」とも言い出している。だから、日韓合意を蒸し返す権利があるというのだろうか。

請求権を認めたいなら、日本とは関係のないところで、自国民との間で解決を図ればよい。

www.sankei.com

(´･ω･)そもそも日本が個人補償するって言ったのに、韓国がそれはウリがやるから金全部くれって言ったんですけどね

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はすみとしこ氏の出版記念講演会予定に共産党区議「公共施設でやるなよ。週明け電話。」


漫画家のはすみとしこ氏が9月に予定している新著の出版記念講演会について、共産党の区議が「公共施設でやるなよ。週明け電話。」とツイートを流し波紋を呼んでいます（画像ははすみ氏の講演会告知ツイートより）。

これははすみとしこ氏が9月15日発売予定の新著「それでも反日してみたい」の出版記念講演会を9月11日に文京区の「文京シビックセンター」で予定しているところ、これについて共産党の金子けんたろう杉並区議がTwitterでこのように反応し注目を集めているというもの。

金子「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話。」

金子区議の元には複数の人が不適切な発言ではないのか、何故講演会を公共施設で行ってはいけないのか説明すべきだ、などの批判的な声を寄せており、はすみとしこ氏の新著出版元である青林堂もTwitterでこのように苦言を呈しています。

青林堂「業務妨害の脅しともとれるこのツイートは日本共産党杉並区議会議員　金子けんたろう　http://kanekokentaro.jp
　当社もブロックされているためツイッター上では見れませんが、度重なる表現の自由を奪う行為こそ「暴力」です」

金子区議の発言からは公共施設での開催に反対の意思は伝わってくるものの、どのような「電話」をかけるのかについては明らかにされていませんが、はすみ氏は金子区議の発言に対して「お願いします。今回だけは勘弁して下さい。みんな楽しみにしているんです。(＞＜) 」とツイートしています。
既に評論家の石平氏もこのように発言しているなど影響力の強い人物にも伝播していること、また類似の騒動は過去にも起きていたものの今回は区議による発言ということで成り行きに注目が集まりそうです。

石平「この一件においてこそ、日本共産党の恐ろしい本質が現れている。勿論のこと、普段では「言論の自由」を高らかに主張している日本の大新聞や左翼はこの件について一切批判しないのであろう。共産党と左翼ほど、言論弾圧を好む人間はいないのである。」

www.buzznews.jp

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愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出　獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公務員獣医師という。
恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。

　愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。

　関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。

　ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学部新設予定地の今治市を含む複数の支部で会費を支払わない獣医師が相次ぎ、すでに今年分の会費徴収を終えた２支部では納入率が約５割にとどまった。ほかの支部でも同様の傾向がみられるという。

　愛媛県内の公務員獣医師は、前年は会費を納めた会員の約４割を占めていた。ただ、かねて「日本獣医師連盟は公務員獣医師の待遇改善で何も成果を上げていない」などの不満が出ていたという。

　日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金していたことが明らかになっている。
会員からは「獣医学部新設反対側の議員に金が流れるなど、金の使い道に納得がいかない」という声もあるという。

www.sankei.com

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島根県主催の公開講座「竹島問題を考える講座」が２０日、松江市の県竹島資料室で開かれ、県の第４期竹島問題研究会委員を務める藤井賢二・日本安全保障戦略研究所研究員が講演した。

藤井氏は、韓国による竹島の不法占拠をめぐり日韓両政府が１９５０年代に交換した口上書を基に、韓国が領有を正当化していった過程を説明した。

韓国は１９５２（昭和２７）年１月、一方的に李承晩ラインを設けて竹島を自国領とし、翌年７月には竹島に近づいた日本の巡視船に発砲。
これを受け、両国間の国交が正常化する６５年まで計８回、両政府が竹島をめぐる見解や反論を口上書の形で伝達し合った。

藤井氏は、日本政府が最初の段階から近代国際法に基づいて領土権の正当性を訴え、日韓併合（１９１０年）に先立つ１９０５年に竹島を島根県へ編入し、第二次大戦直前まで「国民によって有効的な経営がなされてきた」と主張。

これに対し、国際法を突きつけられた韓国政府は、日韓併合に結びつけて島根県編入を「不当」とするなど、焦りとずさんさのある反論に終始した−と説明した。

その上で、「具体的な根拠を示せない韓国側は、日本による侵略の加害性の強調や日本側の揚げ足取りに力を入れており、それが現在につながっている」と指摘。

「一方的に占領し、後から理屈をこねる韓国に対して黙っているのは、竹島問題に限らず日本の将来に禍根を残す」と訴えた。

www.sankei.com

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沖縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み　共産党と「不屈の結束」
2017年8月19日 5時3分
産経新聞


　沖縄県の２大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版２０日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが１８日、分かった。

　政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。

　「沖縄　不屈の結束」と題したインタビュー記事は、１２日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、１面と６面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。

　共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。

　普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」
「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。

　石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」
「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」
「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。

　共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。
３者は、来年２月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。

　これに対し、政府関係者は「２県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。

産経新聞
news.livedoor.com

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二重国籍議員７人目＝豪政界が混乱


オーストラリアの有力議員、ニック・ゼノフォン上院議員は１９日、英国との二重国籍であることを認めた。議員の二重国籍発覚は７月以降７人目で、政界が混乱している。

　ゼノフォン氏は父親が英国統治時代のキプロス出身で、自身にも英国籍が自動的に付与されていたのが分かったという。
ゼノフォン氏は少数勢力のリーダーで、与党が過半数割れの上院で強い影響力を持つ。本人に自覚がなかったとして、議員辞職が必要か最高裁判所に判断を求めた。

　豪州では７月から、議員の二重国籍が相次いで発覚。このうちジョイス副首相は「豪州生まれで、他国籍を持つとは想像もしていなかった」と述べ、同様に最高裁に判断を委ねた。

　移民が多い豪州では国民の６人に１人が二重国籍だが、連邦議員の二重国籍は違憲。下院議員のジョイス氏が最高裁から議員辞職を命じられると、与党は政権党を決める下院でも過半数割れに陥り、ターンブル政権は一層不安定になる。（2017/08/19-18:27）

www.jiji.com

(´･ω･)関係ありませんが、有田ヨシフ先生と高須のかっちゃんがガチでおっぱじめる模様

(´･ω･)きっかけは、しばき隊による『ナチス（高須）クリニック』キャンペーン

(´･ω･)なおフリーメーソン日本支部はかっちゃん支持に回る模様

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相次ぐ米軍艦の衝突事故、サイバー攻撃が原因との声も
2017年08月23日 21:59


今週シンガポール沖で死者を伴う衝突事故が起きるなど、米軍艦が絡む事故がアジア海域で相次ぐ中、一連の事故の原因について、米海軍はサイバー攻撃の可能性を考慮せざるを得なくなっている。

　米海軍のセキュリティーシステムを考えれば、そうした衝突事故を仕組むことなどあり得そうもないと考える専門家がいる一方、最近の事故の原因を人為的ミスや偶然で片付けるのは説明として不十分だと主張する専門家もいる。

　シンガポールの港に向かっていたミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン（USS John S. McCain）」は21日朝、タンカーと衝突。船体に大きな穴が開き、乗組員10人が行方不明となり、5人が負傷した。

　米海軍は22日、捜索に当たっていたダイバーが艦内の浸水した区画で複数の兵士の遺体を発見したと明らかにしている。

　米海軍では2か月前の6月にも、静岡県・伊豆半島沖の通航量が多い海域を航行していたイージス駆逐艦「フィッツジェラルド（USS Fitzgerald）」がフィリピン船籍の貨物船と衝突し、米艦側の乗組員7人が死亡する事故が発生。複数の将校らが処分を受けた。

　この2件以外にも、今年に入ってあまり知られていない事故が2件起きている。1月にはイージス巡洋艦「アンティータム（USS Antietam）」が神奈川県横須賀市沖で座礁。5月にはミサイル巡洋艦「レイク・シャンプレイン （USS Lake Champlain）」が韓国漁船と衝突した。いずれの事故でも負傷者はいなかった。

続きます

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>> 273 　一連の事故についてイスラエルを拠点とする国際サイバーセキュリティー企業「ボティーロ（Votiro）」のイタイ・グリック（Itay Glick）最高経営責任者（CEO）は、米軍艦のGPS（全地球測位システム）がハッカーによって改ざんされ、現在位置の特定を誤った可能性があるとの見方を示した。

　イスラエルの情報機関のためにサイバーセキュリティーの仕事に取り組んだことがあるというグリック氏は、最も疑わしいのは中国と北朝鮮であろうと語った。

　また、グリック氏は今年6月に黒海（Black Sea）で起きたGPSへの大規模な妨害とみられる出来事を指摘し、そのような干渉は可能であろうと説明。船舶の装置上に不正確な位置が表示されるのを狙う「スプーフィング（なりすまし）」と呼ばれる干渉によってGPSの信号が妨害され、報道によると約20隻が被害を受けたという。

　米国を拠点とするサイバーセキュリティー企業「Wapack Labs」のジェフリー・スタッツマン（Jeffery Stutzman）氏はAFPに対し、シンガポール沖の事故原因がサイバー攻撃だった可能性は「十分にあり得る」と語った。

AFP
www.afpbb.com

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太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工の問題をめぐり、日本でムン・ジェイン（文在寅）大統領の発言への懸念が強まる中、韓国大統領府は、大統領は日本政府と同様に、日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。

韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン大統領は、２５日に行われた安倍総理大臣との電話会談で、太平洋戦争中に日本の工場で働かされた元徴用工の問題について、
「歴史問題が両国の未来志向的な関係発展の足かせになるべきではない」と述べました。

これに関して、大統領府の当局者は記者団に対し、ムン大統領は日本政府と同様に、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。

ムン大統領は今月、元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めている裁判について、「個人の請求権は消滅していない」とする韓国の最高裁判所などの判断に触れ、「韓国政府はそうした立場から歴史問題に臨んでいる」と述べていました。

この発言についても、大統領府の当局者は「司法の判断を説明しただけで、国家間の問題としては解決済みだという従来の政府見解を変えたものではない」と指摘しました。

元徴用工の問題をめぐって、日本ではムン大統領の発言から、「韓国が従来の立場を覆したのではないか」との懸念が強まっていたことから、これを打ち消そうとしたものと見られます。

8月25日 16時01分
www3.nhk.or.jp

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>> 275 いつもの親日韓国人ブログより


こんなに報道のニュアンスが違うのか
2017/08/25 18:14


コメント欄からの情報です。すでに2chなどではスレも立っているようですが・・・・



NHK記事＜元徴用工問題 ムン大統領は解決済みの立場 韓国大統領府＞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011112321000.html
?

※NHKの（当たり前ですが）日本語記事ですので翻訳はしません




この件が韓国側ではどう報道されているのか、ちょっと見てみましょう。



毎日経済記事＜安倍「強制徴用発言に懸念」文「個人請求権は残っている」＞

http://v.media.daum.net/v/20170825174007782



＜・・・ムン大統領は安倍総理のこのような言及に「強制徴用（被害補償）の問題が日韓基本条約で解決されたというのは合っているが、韓国最高裁で両国の合意で（強制徴用をした）会社の被害者の個人請求権まで消えたものではないと判決した」と説明した・・・＞



文大統領は、「裁判所の判断だ。私は知らない」としただけです。



実際、ハンギョレ新聞の記事では、「（文大統領の返事は）国家間の合意をしても、個人の民事的問題は、依然として別個に残っているという趣旨の回答であった」とビシっと書いています。


http://v.media.daum.net/v/20170825122603863


しかし、こんなにニュアンスが違うものですね・・日本側と韓国側の報道は。

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８月１９日の新聞に、核廃絶を訴える高校生平和大使の国連演説が見送りになったという記事が載りました。

「高校生平和大使」とは？

私が彼らの存在を知ったのは８月５日、原爆記念日前日の広島でした。少し古い話になりますが、今年６月、オーストラリア・メルボルン在住の邦人の方々に招かれて講演をしたのですが、その際にさまざまな妨害に遭いました。

首謀者は田中利幸氏。彼は、ユキ・タナカという女性のような名のりで、反日的な内容の本『ジャパンズ・コンフォート・ウィメン（日本の慰安婦）』を英語で出版している人物です。『ニューヨーク・タイムズ』にも書いています。

現在はメルボルンを拠点にしていますが、もともとは広島市立大学広島平和研究所教授。毎年８月６日に合わせて広島で集会を開いているそうです。そのことをフリージャーナリストの大高未貴さんから教えていただいて、“左翼おばちゃん”の扮装（ふんそう）で広島に入りました。

８月５日、広島市まちづくり市民交流プラザの研修室で開催された「８・６ヒロシマ平和のつどい２０１７〜憲法破壊と腐敗の政治＝安倍政権を根っこから打倒しよう！」というイベントに、まずは参加しました。

広めの研修室には２００人近い方々が集まり、席はほぼ満席状態。団塊の世代以上の方がほとんどで、１９６０年代後半生まれの私の年でも若くて目立ってしまう感じでした。

開会のあいさつに続いて出てきたのが、「高校生一万人署名実行委員会」でした。彼らは、新聞記事にある「高校生平和大使」の兄弟組織です。

高校生平和大使は毎年、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）へ核廃絶を訴える署名を提出しています。その数は１８年間に１４５万筆。

希望者全員が平和大使になれるわけではないので、なれなかった人たちで作る「高校生一万人署名活動実行委員会」という組織ができました。この組織は毎年、韓国とフィリピンを訪問しているとのことです。

続きます

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>> 277 全国被爆二世団体連絡協議会元代表の平野伸人氏に引率された実行委員会の高校生８人は、一人ずつスピーチを行いました。
その内容は、核廃絶と関係のない、韓国訪問プログラムに関するものでした。

「韓国に行き、強制連行記念館などを見学した。日本人がこんなひどいことをしたなんて初めて知ってびっくりした」

「もっともっとたくさんの人たちに日本の戦争犯罪、加害責任について知ってほしい。」

そう話して、集まった人たちから拍手を浴びていました。

この高校生たちが悪いとは思いません。が、まっさらな高校生にこんな刷り込みをする教師たちに憤りを感じました。

続いて基調講演が始まりました。「安倍政権を倒してどんな社会をつくるのか−象徴天皇制を超える展開を論じよう」と題して基調講演を行ったのは、政治評論家の武藤一羊氏。

政治評論家というよりは「ベトナムに平和を！市民連合（べ平連）」を立ち上げた極左の活動家といった方がよいでしょう。
現在の肩書は「ピープルズ・プラン研究所運営委員」となっています。

前半は「打倒安倍政権について」。かなり妄想が入った内容でした。

〈戦後何度も右の政権があった。中曽根（康弘）など。今までの右政権と安倍（晋三）政権の違うところは、彼は「戦後レジュームの脱却をやる」といったこと。レジュームとは、体制である。体制を変える＝もはや右とか左とかの問題ではない〉

〈安倍は戦前の日本帝国と今の日本をつなげようとしている。憲法による新体制を覆す。戦後を軽く見ている〉

〈しかし、われわれの側は、右派的な政策に反対することはできても、「体制を変える」と言っている政権に対する戦い方を知らない。手をこまねいている間に世間はどんどん右傾化した〉

〈冷戦が終了し、ソ連の前提社会主義が崩れた１９９０年が分岐点。総評（日本労働組合総評議会）がなくなったのも大きい。日本会議や極右教科書を作る団体が力をつけてきた。特に日本会議は自民党を乗っ取った。そして安倍を使って政権を乗っ取った。二重の乗っ取りである。日本会議による公権力の私物化がすでに始まっている〉

続きます

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>> 278 〈安倍は「半クーデター」的動きをした。放送局を乗っ取り、銀行を牛耳った。ＮＨＫや日銀、内閣法制局にお友達を送り込み、マスコミいじめをした結果、マスコミが政権に従順になった〉

〈２０１５秘密保護法、２０１６集団的自衛権、２０１７共謀罪は、暴走による改憲の先取り。しかし、残念なことに反対運動に集まったのは年寄りばかりだった〉

〈が、今年に入り、日本会議の公権力の私物化が破綻しつつある。森友学園問題、加計学園問題での、隠蔽、言い逃れ、ウソ、前川（喜平・文部科学省前事務次官）証言に国民の注目が集まった。この流れで民衆運動を加速させていけば、打倒安倍政権は必ず実現する〉

後半は「天皇制（あえて彼が使った言葉のまま）解体について」。聞くに堪えない内容でした。

〈安倍政権を倒してどうするのか？　安倍を倒して憲法を守っても国民主権は実現しない。これまでのようにシンメトリーな考え方に縛られていてはだめだ。改憲対護憲。改憲に縛られるから護憲派になる〉

〈私は護憲派ではない。改憲派だ。護憲が実現すると天皇制が残る。それでは困るのだ。「天皇は象徴」。国民が象徴してくれと頼んだわけではない。「象徴するもの−象徴されるもの」という上下関係は御免だ〉

〈天皇は権威だけではない。権力だ。その証拠に個人のパスポートにもすべて菊のご紋が印刷されている〉

〈今の明仁天皇が象徴天皇制を作り上げた。「平成天皇制」といえる。全国を歩き、弱い人のところに行って寄り添って祈る。そうやって権力を作り出した。政治的権力とは別物であるが、結局天皇は政治権力に依存している〉

〈右翼も安倍も天皇を尊重していない。さらに「憲法で定められている国事行為以外やるな」と言っていた共産党が方向転換をした。国会の開会式に出席し、天皇に敬語を使い始めた。やつらもだめだ。マスコミも敬語を強制している。不愉快な話だ〉

〈天皇は護憲派。安倍についていくとだめだと思っている。今の皇室典範の議論などは安倍の明仁対策だ〉

〈在日の人間が日本に帰化したとしよう。天皇に象徴してもらいたいと思うか？　思わないだろう。日本はこれからもっともっと多民族国家になる。天皇に象徴されることを不愉快に思う人間が増える。その時こそ、憲法１条を無くし、天皇制を廃止する〉

続きます

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>> 279 〈日本列島を朝鮮半島と大陸に開いて、ますます多民族国家にし、多様化を認めていけば、一人の天皇に象徴されるような日本はなくなっていく。国籍についてはどんどん血統主義から居住主義に変えていく〉

〈象徴される気持ちよさが左翼側にもある。現在、天皇制を否定する人は国民の１０％くらいだろう。われわれはもっと「日本は多国籍国家である」という自覚を持たなくてはいけない。それが第一歩である〉

以上のような安倍政権打倒と天皇制廃止を訴える内容の講演は、１時間に及びました。
集まっている２００人弱の人たちが「うん、うん」とうなずきながら聞き入っている姿を見て戦慄を覚えました。正に極左集団です。

最後に主催者である田中利幸氏の挨拶がありました。彼もこのあいさつの中で、天皇制廃止について賛成する意見を述べました。

先ほどの新聞記事の話題に戻りますが、日本政府は、このような会に出席していた高校生の発言を認めるはずがありません。逆に今まで発言させていた方が不思議です。

この記事だけを読むと「頑張っていた高校生がかわいそう」となるかもしれませんが、物事の本質を知っていただきたいと思います。

翌日の８月６日、彼らは活動を屋外に移し、デモ活動や座り込み活動を市内で繰り広げていました。
デモの様子を真正面から撮影した動画をツィッターにアップしたところ、多くの皆さんから反響がありました。

広島の原爆で亡くなられた方の追悼の日である８月６日。そんな日くらい静かに哀悼の意をささげることができないのでしょうか？
　この日を「日本解体の日」に仕立て上げようとする彼らのやり方を、許すわけにはいきません。

杉田水脈
www.sankei.com

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「とにかく安倍をたたけ」の大号令　新聞業界の「不都合な真実」　
８月２６日


　「いま、社内は安倍（晋三首相）を叩（たた）くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。
作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、２６日発売の月刊誌『Ｈａｎａｄａ』（１０月号）で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

　▼学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。
門田さんは７月２３日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

　▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も５月に、自身のツイッターに記していた。
「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

　▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。
「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。
同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

　▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。
事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

　▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。
ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。

www.sankei.com

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民進代表にふさわしいのは前原氏41％、枝野氏28％　世論調査
2017/8/27 22:00


　日本経済新聞社の世論調査で、９月１日投開票の民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長のどちらが次の代表にふさわしいか聞いたところ、前原氏が41％で、枝野氏の28％を上回った。
民進党支持層ではともに約４割で拮抗した。内閣不支持層でも前原氏が38％で、35％だった枝野氏とほぼ並んだ。

　民進党が次期衆院選で共産党と共闘すべきかを聞いたところ「共闘すべきでない」が61％で、「共闘すべきだ」の23％を大きく上回った。

民進党支持層では「共闘すべきでない」が５割台で、３割台だった「共闘すべきだ」を上回った。
内閣不支持層でもそれぞれ53％と33％で、共闘に否定的な見方が強かった。

　一方、共産党支持層では「共闘すべきだ」が圧倒的に多かった。
同支持層では次の民進党代表についても、前原氏より、共産党を含む野党との選挙協力に前向きな枝野氏がふさわしいとの回答が多かった。

www.nikkei.com



自民党参議院議員の山田宏氏は26日、浦添市の「県政奪還県民大会(主催・日本沖縄政策研究フォーラム)」で講演し、沖縄が日本の領土の一部である三つの証拠があるとした。

外務省の調査で１６０９年以降に薩摩藩が琉球で検知を行った事実は、日本の統治を示す証拠だとし「当時、中国大陸を支配した明や清の琉球統治を示す歴史的資料はない」と断言した。

中国側の資料で明の高官が１６１７年に日本の統治を認めた事実や江戸時代に日本と貿易していたオランダに江戸幕府が、琉球は日本の一部なので琉球船から強奪するなと通知した事実を紹介した。

www.yaeyama-nippo.com

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17日、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任100日を迎え、記者会見を行いました。

文大統領は日本の植民地時代のいわゆる”徴用工問題”について

「両国家の合意が個々人の権利を侵害することはできない」

と述べました。

すなわち戦時動員され工場などで働いた人たちの個人賠償請求権は残っているので大いに請求しなさいとの見解を打ち出したということです。

また今月、韓国の光州地裁は三菱重工業に賠償命令を出しました。

これに対し菅義偉・官房長官は

「日本と韓国の間の財産請求権の問題は日韓請求権、経済協力協定によって完全に最終的に解決済みである」

とコメントしましたがまさにその通りです。

1965年に日本と韓国は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」を結んで国交正常化しましたが、同時に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」も取り交わしました。

この協定で日本は韓国で持っていた全財産の所有権を放棄し、さらに当時の額で約8億ドルの経済援助を行いました。

この金額は当時の韓国の国家予算の2.3倍に上ります。

したがって徴用工問題もまた慰安婦問題も仮に個人賠償するのであれば韓国政府がこの経済協力を元手に韓国内で行うべきであり、今ごろ日本に求めてくるのは明らかに筋違いです。

最近の韓国には呆れて物も言えませんが、それでも相手にするなら

「理性的に」

と思うのは韓国に対してではなく自分の気持ちを落ち着かせるためです。

1965年当時の韓国の国家予算が約3.5億ドル、日本の経済協力（賠償金）は2.3倍の8億ドルです。

現在の韓国の国家予算は当時の約850倍の68兆円ですから、まずこれを返してください。

もしくはGDP（国内総生産）で見積もれば当時の4600倍、500兆円を返してください。

いったん白紙に戻してから、話し合いましょう。

中田宏
前衆議院議員／前横浜市長
blogos.com

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2017年8月15日、人民日報海外版によると、韓国で旧日本軍の従軍慰安婦を描いた映画「鬼郷」が公開され、話題となっているが、ある台湾の大学教授がドイツで行われた学術会議で知り合った韓国の女性教授から驚きの言葉を告げられたと伝える記事を台湾の中時電子報が掲載した。

記事によると、この韓国人教授はドイツ語や英語、日本語が堪能で、話も理路整然としていたが、台湾の李登輝元総統が植民地政策を支持する言説をしていることに疑問を感じているらしく、韓国ではそうした人物は社会共通の公敵として扱われると話したという。

台湾の教授はこの韓国人教授に、当時は韓国にも植民地政策を支持する人が存在したばかりか、かなりの数に上っていたと指摘し、現在の右派政党は当時の親日派の末裔（まつえい）で、左派の金大中（キム・デジュン）が政権を握ってから歴史認識が変容したはずだと話した。

すると韓国人教授は「それはよく知っている」と返し、しかし韓国では当時の植民論を支持することはタブーになっていて、現在の反日言論は当時の実態を隠蔽（いんぺい）するために行われる場合もあるのだと明かした。

慰安婦問題についても、実際には韓国人があっせんに関わっており、ある著名な女性研究者が「慰安婦問題は再検証する必要がある」と指摘したところ、それを境に公敵として攻撃されるようになったと例に挙げた。
実態が暴かれれば社会が根底から揺らぐことになるため、右派からも攻撃されていたという。

朴槿恵（パク・クネ）政権が日本政府の条件をのんで解決を急いだことや、教科書から「慰安婦」に関わる内容を削除しようとしたこともそうした事情があったと記事は伝えている。

www.recordchina.co.jp

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北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か
8月29日 6時38分

政府は、自治体などにメールで連絡するエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで、情報を発信し「北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが午前５時５８分ごろ発射されたことを確認しました。ミサイルは３つに分離し、３つとも、午前６時１２分ごろ、北海道の襟裳岬東方の東、およそ１１８０キロの太平洋上に落下したものと推定されます。破壊措置の実施はありません」と伝えました。

www3.nhk.or.jp

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日本の各メディアは29日早朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後、全国瞬時警報システム「Jアラート」で迅速に情報を発表し、一部地域に避難を呼び掛けた。
日本政府は北朝鮮によるミサイル発射など有事の際に備えて自動で情報を伝達する「Jアラート」システムを運用している。

韓国軍当局は北朝鮮によるミサイル発射について、6時6分ごろ韓国メディアに文字メッセージで伝えたが、日本はそれより8分も早かった。

NHKなどによると、日本政府は同日午前5時58分ごろ、北朝鮮のミサイルが日本の東北地方の方向に発射されたもようだとして一部地域に避難を呼び掛けた。避難指示が出されたのは北海道・青森・岩手・長野など12道県。

NHKなど日本の各メディアは午前6時2分ごろからミサイル発射のニュースを「国民保護に関する情報」として緊急速報で伝え、建物の中や地下に避難するよう繰り返し呼び掛けた。

一方、韓国軍当局は日本より8分遅い6時6分ごろになってようやく北朝鮮によるミサイル発射の事実をメディアに伝達。
これまで韓国国防部（省に相当）は、ミサイル発射など北朝鮮による挑発の情報について「韓国軍の情報資産を用いて日本メディアより先に伝える」と強調してきたが、これが守られなかったことになる。

京郷新聞によると、韓国軍当局は「『北朝鮮が飛翔体を発射』と国内メディアに伝達したのは午前6時6分で、日本メディアはNHKが韓国の聯合ニュースの報道を引用する形で6時16分に初めて報じた。よって日本メディアの報道が韓国メディアの報道より10分遅かった」と釈明した。

韓国合同参謀本部の関係者は「日本が午前5時58分に出したのは実際の状況を確認していない機械的な早期警報システム（Jアラート）であり、通常のメディア報道ではない」として「実際のミサイル発射に対する国民への伝達は韓国軍と韓国メディアの方が先だった」と主張した。

日本の安倍晋三首相は北朝鮮によるミサイル発射情報が伝わると、出勤途中に記者団に対し「北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、わが国（日本）の上空を通過したもようだ。直ちに情報収集・分析に当たり、国民の生命をしっかり守るために万全を期す」と述べた。

www.chosunonline.com

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シー・シェパードが方針転換　日本の捕鯨船に...
8/29(火) 12:34配信
J-CASTニュース


　活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。

　団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。

■「経済力を背景にした巨力な政治力を持つ」

　シー・シェパードは、暴力的な活動内容によって創始者のポール・ワトソンが国際刑事警察機構（ICPO）から国際指名手配を受けるなど、日本を含めた複数の国から危険視されている。

　日本国内でも、和歌山県大地町でイルカ漁に対して過激な妨害活動を行っており、主要メンバーに対して入国を拒否するなど、問題となっている。

　創設者のワトソン容疑者は、28日に出した声明で、自身たちの活動が数千頭のクジラを救い、調査捕鯨を世界に告発したと主張しつつ、

　「日本の捕鯨者は政府から資源と資金を得ているだけでなく、経済力を背景にした巨力な政治力を持つが、我々の資金は限られている上に、オーストラリア、ニュージーランド、そしてアメリカ政府から敵視されている」
　「現在、日本は衛星を使って我々の船をリアルタイムで見張っており、軍事的な調査を行っている。我々の船の位置がいつでもわかるのなら、避けることは簡単だ。軍事レベルの技術に対抗することは出来ない」

とコメントし、方針の転換が必要になったとして、2017年は南極海へ船を派遣しないことを発表した。

　声明では各国に対する批判も展開されており、日本に対しては、17年7月11日に施行されたテロ等準備罪について「抵抗」と表現し、法律の一部が「特に我々の活動を咎めるような内容」であると強く非難している。

　しかし、「我々は忌々しい捕鯨が永遠に廃止されるまで、どのような理由があろうと決して止まることはない」と、今後も活動を続けていくこともつづっている。

headlines.yahoo.co.jp

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大阪府能勢町の今養寺で２０１０年３月に盗まれた国指定重要文化財の仏像「木造大日如来坐像」（高さ約１１７センチ）を巡り、府警捜査３課は３１日までに、買い手探しを依頼したとして、盗品等処分あっせんなどの疑いで岡山市北区、韓国籍の無職陳宗哲容疑者（６８）ら男２人を逮捕した。坐像は関係先から押収され、７年以上を経て寺に戻る見込み。

　捜査３課は、２人が窃盗にも関与した可能性があるとみているが、既に窃盗罪の公訴時効の７年が過ぎている。

　捜査３課によると、陳容疑者は「仏像は友人から借金のかたとしてもらった。盗品という認識は、はっきりとはなかった」と供述している。

www.kobe-np.co.jp



元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏（５９）が１日、産経新聞に掲載されたジャーナリスト桜井よしこ氏のコラムに誤りがあるとして、産経新聞社に訂正広告の掲載を求める調停を東京簡裁に申し立てた。

　植村氏は１９９１年、慰安婦として韓国で初めて名乗り出た女性の記事を執筆。桜井氏は２０１４年３月３日付の産経新聞１面で、この女性について「東京地裁に訴えを起こし、訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と指摘した。

　産経新聞社広報部は「申立書が届いていないのでコメントは差し控える」としている。(共同)

mainichi.jp

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東京新聞「金委員長の要求に応え冷静に対応するよう政府は米韓に働きかけているのか」菅長官会見で


菅官房長官の記者会見で質問を連発する東京新聞の女性記者が8月31日午前の会見に出席、北朝鮮ミサイル問題に関する質問を立て続けに飛ばし金正恩委員長委員長の要求に応えるよう米韓に働きかけしているのか、と質問したり、安倍首相が公邸に前泊していた件を追及し菅官房長官から「国民の安全を守ることが悪いことのようにも聞こえる質問だ」と苦言を呈される場面がありました

菅長官も苦言「国民守ること悪いことのように聞こえる」

この日は各社の記者達から北朝鮮のミサイル問題に関する質問が集中していましたが、東京新聞の女性記者は後半に質問を始めると2度に分けて連発。
前段では現状の迎撃システムでは対応しきれないのではないか、などと防衛面に不安が残るという観点からいくつもの質問を投げかけ、菅官房長官は何度も「万全」という言葉を使って答弁していました。

すると記者は米韓共同演習がミサイルの発射を促しているとも言える、と指摘。
北朝鮮側が出している要求に応えればミサイル発射が抑えられると考えているのか「米韓にある程度金委員長の要求に応えるような働きかけを日本政府はやっているのか」と質問したのです。

これには再び「万全の体制で取り組んでます」と答えるに留めた菅官房長官でしたが、流石に質問に呆れたのか「その内容については北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか？」と皮肉も付け加えていました。

その後別のメディアの記者が首相公邸前泊についていくつか質問をすると、東京新聞の女性記者が今度は政府が事前に情報を掴んでいたのなら何故国民に告知しなかったのか、という点から政府批判。

Jアラートが鳴ってからわずかの時間しかなかった、何故それを事前に国民に知らせなかったのか、今後も情報があれば前夜は首相公邸に泊まるのか、と問い質そうとしますが、菅官房長官が詳細を答えるはずもなく、逆に不快感を隠さずに「政府が国民の安全安心を守ることが何か悪いことのような質問にも聞こえる」と苦言を呈していました。

続きます

(´･ω･)ちなみに記者はお馴染み東京新聞の望月イソ子ちゃんです

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>> 289 記者と菅官房長官の発言

記者「挑発的な行為を止めさせるんだという、長官の会見でご発言出ておりますが、金正恩委員長が再三に渡ってアメリカサイドに要求しているのが、21日から始まっている米韓合同演習で28,000人の兵力を動員してますが、北朝鮮の基地を叩いたり、金委員長の斬首計画ですね、これを行ったり、またレーダーに映る飛行はしないようにということを求めております。
で、こういうことを実際アメリカが米韓合同演習で続けていることが、金委員長のICBMの発射ということを促しているとも言えると思うんですが、こういうことに対して、アメリカ側ともしくは韓国側との対話の中で、この合同演習の内容をですね、ある程度金委員長側の要求に応えるように、ちょっと冷静になって対応するようにと、そういう働きかけは日本政府はやってるんでしょうか」

菅「我が国としては、対話と、圧力。行動対行動。基本姿勢のもとに日米の強力な同盟の中で国民の皆さんの安全安心は守っていくと。万全の体制を取り組んでます。
その内容については、北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか？」

記者「北朝鮮とのパイプがないのでわからないのですが今のご発言ですとある程度練習（演習？）内容についても北朝鮮側の要望に応えて冷静かつ慎重な対応にするように米韓サイドに日本政府としては求めているというご理解でよろしいですか？」

菅「我が国としてはありとあらゆることが対応できるように万全の体制で取り組んでいるということです」

（中略）

続きます

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>> 290 記者「発射の日は、5:58に発射されまして、6:02にJアラートが鳴っております。で、あの、上空通過が6:05くらいだとすると、3分くらいしかですね、Jアラートを発信された人々は、逃げる時間に余裕がなかったわけです。
前夜にある程度の状況を把握していたとなると、何故それを事前に国民に知らせていないのか。知らせる必要がなかったという判断であれば、これがつまり領土領海外に飛ぶので落下する可能性がないから大丈夫も含めて、事前に通知することの方が、やはり国民の万全、安心安全を保つためには必要なじゃないでしょうか」

菅「事柄の性質上答えることは控えたいと思いますけど、政府としては万全の対応で臨んでます。そして、こうした挑発行動を、何回と無く、国連決議にも従わずに繰り返す。そうした無法の国家があるということは事実です。そういう中で私たちは万全の体制を取っている。それに尽きます」

アナウンス「この後公務がございますのでご協力をお願い致しまーす」

記者「公邸にですねぇ、泊まった日だけ次の日発射されてんですね。これ今後ですねぇ政府が何も言わなくても、首相動静を見て『公邸に泊まるな』と思ったら次の日はミサイルが飛ぶのかと。
9月9日、先ほど質問で出ておりましたが、建国記念日にまた発射するんじゃないかという情報が流れております。公邸にやはり今回もそういうような情報が入れば、あの前夜に、泊まるということになるんでしょうか」

菅「（少し大きな声で）政権として万全の体制を整えて国民の安全安心を守ることが何か悪いことのような質問にも聞こえましたけど。
政府としては常日頃から冷静に国民の安全安心を守ることに万全を尽くしてます。それに全てが尽きます」

www.buzznews.jp

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「金正恩委員長の要求に応えろ」…！？　東京新聞記者が菅義偉官房長官にトンデモ質問


菅義偉官房長官の３１日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。

　質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。
「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。

　菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。

　東京記者はまた、北朝鮮が過去２回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」
「Ｊアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、（首相が）公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及した。

www.sankei.com


石平太郎あっとliyonyon

ヤクザが民家の上に向け銃の一発を撃った後、別の人がやってきて「親分の話を聞いた方が良いよ」と言うなら、それは「恫喝の連携プレー」に違いないが、
北朝鮮は日本の上空にミサイルを撃った直後、東京新聞の望月記者が「金正恩委員長の要求に応じろ」と政府に迫ったのは、それと同じ構図ではないか。

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「裁判が政治だと言ってもよい側面がある」という仁川（インチョン）地裁のオ・ヒョンソク判事の主張は法治主義の根幹を破壊する危険な発想だ。
彼は先月３０日、裁判所内部の掲示板に「それぞれの判事に政治的性向があるという真実を受け入れて尊重すべきだ」というコメントを載せた。

「他人の解釈にすぎない最高裁の解釈、通念、世論などを良心に基づく判断なく追従したり複製したりすることはあってはならない」とし、長期にわたる法経験と知恵の蓄積物といえる最高裁の判例を否定する主張もした。

判事が自分の政治的性向で判決を出すべきだというオ判事の主張の典拠は「裁判官は憲法と法律に則り、その良心に基づいて独立して審判する」という憲法第１０３条だ。

しかしこれは裁判官がいかなる外部の圧力も受けず、ただ憲法と法律、そして裁判官の良心に基づいて判決するという法治主義の原則を強調したものであり、自分の政治的偏向で判事の思い通りに裁けということではない。
政治的中立を強調した条項であるが、あえて「独立」を重視して独自の解釈をしている。

自然人としての判事が所信や政治的性向を持つことはあるが、判決はただ憲法と法律に立脚し、司法府全体の一貫性も維持されなければいけない。
そうではなく判事が各自の性向または政治色を帯びた判決を下せば、裁判が判事によって大きく変わりし、裁判所が政治に隷属する司法破壊につながりかねない。

こうした判事と判決を国民が信頼して容認するという傲慢がどこで生じたのか驚かざるを得ない。
そうでなくとも元世勲（ウォン・セフン）元国家情報院長に対する判決が政権によって変わる事例を見ると国民の心は複雑だ。
司法府が政権を眺めることなく権力に揺れない法治を確実に構築することが積弊の清算であり司法改革だ。

japanese.joins.com

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もはや一線を超えている

北朝鮮が日本上空を横断する弾道ミサイルを発射した。専守防衛の日本に有効な対応策があるかといえば、米国と連携して経済制裁を強めるくらいしかない。左派勢力も日米同盟の死活的重要性をかみしめるべきだ。

安倍晋三首相は8月29、30の両日、トランプ大統領と電話会談して対応を協議した。両首脳は北朝鮮への石油輸出禁止を含めた新たな国連制裁決議の可決を目指して、中国とロシアに働きかける方針で一致した。

トランプ大統領は「米国は北朝鮮と25年間、対話し、カネをゆすり取られてきた。対話は解決ではない」とツイッターに書き込んだ。そのうえで「すべての選択肢はテーブルの上にある」とあらためて軍事的手段による解決も示唆した。

金正恩・朝鮮労働党委員長は朝鮮中央通信を通じて、今後も太平洋への弾道ミサイル発射を続ける方針を明らかにした。
「グアムをけん制するための意味深長な前奏曲」と述べ、米領グアムへの射撃も断念していない。

日本上空を超える弾道ミサイルを発射したのは、従来とレベルの違う挑発である。BS放送を含め早朝のテレビは全局、Jアラートの速報を流したことで、国民の危機感も一段と高まっている。

日本単独ではどうしようもない

深まる危機に日本はどう対応できるのか。現状を整理してみよう。

まず、北朝鮮がいくらミサイルを発射しても、日本は専守防衛の建前から法的に領土・領海そのものが狙われなければ反撃できない。これが基本だ。
これまで北朝鮮がミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾させたことは何度もあるが、領土・領海にはない。

自衛隊法は第82条の3で、自衛隊が弾道ミサイルを破壊できるのは「（ミサイルの）落下による我が国領域における人命と財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」と定めている（law.e-gov.go.jp）。
「我が国領域」とは日本の領土と領海である。

続きます

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>> 294 EEZ（沿岸から200海里、約370キロ）は日本が主体的に経済活動を行える海域ではあるが、主権が及ぶ領海（同12海里、約22キロ）ではない。だから撃ち落とせない。
ただし、領土と領海が狙われた場合は、領海上空はもちろんEEZを含む公海の上空であっても、撃ち落とすことができる。

逆に言えば、北朝鮮はミサイルを撃墜されないように、注意深く日本の領土・領海を避けて発射していると言える。
米領グアム近海への弾道ミサイル発射を予告した際も「グアム周辺30?40キロの海上」に落とすと言っていた。

これも米国の領海を避ける意図だろう。米国を相手に領海を狙えば、たちまち報復されてしまう。

領海でなくても上空を飛ぶ航空機や海上の船舶が危険なのは言うまでもないが、理屈のうえでは、日本はミサイルに領土・領海の上空を通過されても、着弾地点として太平洋上を狙っている限り、迎撃できないのだ。

日本の領土・領海が狙われて人命や財産に被害が及ぶ危険があれば、ミサイルを破壊できる。その場合、イージス艦から発射するSM3や陸上で発射するPAC3の迎撃ミサイルで対応する。
それでもミサイルを一斉射撃（飽和攻撃）されたら、すべては撃ち落とせないというのが専門家のほぼ一致した見方だ。

政府はミサイルが上空を飛んだ8月29日早朝、Jアラートで国民に避難を呼びかけた。それにも限界がある。避難先確保が難しいうえ、そもそも警報に気づく国民がどれほどいるか、という問題もある。

日本がいま単独で可能な対応はここまでだ。残るは経済制裁だが、これは単独で実施しても意味がない。だからこそ日本は米国と連携して国連で各国に制裁を呼びかけている。

続きます

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>> 295 反撃できるのは米国だけ

ミサイル発射基地を直接たたく敵基地攻撃能力の保有について、自民党は政府に検討を促しているが、安倍首相は記者会見で「現時点で具体的な検討をする予定はない」と語っている。とはいえ、ここまで危機が深まれば検討するのは当然だろう。

仮に敵基地攻撃能力を保有すると決まっても、一朝一夕にはいかない。

攻撃ミサイルや爆撃機、無人偵察機や軍事衛星、さらには空母といった攻撃能力を備えるには、少なくとも数年から10年以上の年月が必要になる。それまで現実の危機は待ってくれない。

政府が導入を決めた陸上型イージスシステムについても同じだ。実際の配備は早くても2023年度になる見通し、と報じられている。

日本にとって現状、鍵を握っているのは結局、米国との連携である。
日本は領土・領海を攻撃されても、防御ミサイルで撃ち落とす以外の手段がない。領土・領海が狙われて人命や財産に被害が出たとき、有効な反撃をしてくれるのは米国だけなのだ。

こうしてみれば、米国との同盟がいかに日本にとって重要か、まったく明白である。
米国の反撃を期待できなければ、日本は100％の信頼度に欠ける防御ミサイルに頼る以外になくなってしまう。下手をすれば、撃たれっ放しの「サンドバッグ状態」になるかもしれないのだ。

そんな事態にひたすら目を背けてきたのが、日本の左派勢力だった。
日米安保条約の廃棄と自衛隊の段階的解消を訴えている日本共産党は論外として、民進党も2年前、安倍政権による一連の安保関連法制見直しを違憲と断じて強硬に反対した。

「安保関連法制は違憲、政権をとれば廃止で見直す」という姿勢は、代表選に立候補した前原誠司・元外相も枝野幸男・元官房長官も変わらない。
新代表はきょう9月1日の投開票で決まるが、そんな民進党が政権をとったら、日米同盟の弱体化・骨抜きは必至である。

今回の代表選では共産党との共闘が焦点だった。論外政党との共闘問題が最大の焦点になるほど、民進党は日本の安全保障に見識も関心もない証拠である。
民進党はどうやって日本を守るというのか。

続きます

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>> 296 これでは北の思う壺

左派系マスコミも同じである。

朝日新聞はミサイルが日本上空を横断した翌30日の社説で「日米韓の結束強化を」と訴えた。
東京新聞も同日の社説で同じように「日米間が連携し、事前探知と迎撃態勢を備えた強力な防衛網を持つと示すことで、挑発行動の抑止が可能になる」と指摘した。

たしか朝日も東京も日米同盟強化を主眼にした安保関連法制の見直しに断固反対していたのではなかったか。
それがミサイルが日本上空を飛んだとたんに、そろって日米韓の連携を訴える。いまさら、どの口で「強力な防衛網で挑発抑止を」などと言えるのか。

東京新聞の防衛担当論説委員は「『備えよ』とあおる政府」と題した7月19日付コラムで、Jアラートについて「政府が求心力を高めるために危機をあおっている」と批判した。
今回の事態を予想するどころか、ミサイル落下への備えを促す政府が悪いと言っていたのである。

彼らにとっては、北朝鮮批判よりも日本の安倍政権批判のほうが大事なのだ。こうなると、お花畑を通り越して北朝鮮の味方と言ってもいい。
まさに北朝鮮は「敵の敵は味方」と思っているだろう。

北朝鮮はミサイル発射で「日本の左翼よ、目を覚ませ」と教えている。だが、残念ながら目を覚ます様子はない。かくて金正恩氏の高笑いが続く。

長谷川 幸洋
ジャーナリスト(東京新聞･中日新聞論説委員)
gendai.ismedia.jp

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北朝鮮のミサイル暴挙には抗議せず「日本が悪い」を連呼する謎の人々
2017.09.02 11:45
デイリーニュースオンライン


　雨ばかり続いた8月の末。今度は天から物騒なものが、襟裳岬の東方約1180キロ地点に落下してきた。飛行距離約2700キロ、高度約550キロを飛んできたそれは、まごうことなく北朝鮮から飛来した弾道ミサイルだった。

「これまでにない深刻かつ重大な脅威で、地域の平和と安全を著しく損なうものだ。国民の安全、安心の確保に全力を期す」（安倍晋三首相・62）

　という声明が出たのも、むべなるかな。

　北朝鮮の＜ミサイル＞が日本上空を通過するケースは初（注1）。
もはや危機というより実質的に戦争状態だけに、日本政府も迅速に対応。ミサイル発射を確認すると同時に全国瞬時警報システム（Jアラート）で発射情報と通過情報を発信した。
早朝にスマホ等から警告音が鳴り、一部の電車が止まるなど緊迫した状況となったのは周知の通り。

　場合が場合だけに致し方ないことだと思うが、これに不満を漏らし、批判する方々がいた（注2）。

　「マジでこんなんで起こすなクソ」（実業家・堀江貴文氏・44）

　「アラートが出てから、日本上空を通過したのが5分後。どうすりゃいいの？って」（キャスター・安藤優子氏・58）

「（アラートと上空通過の時間を挙げ）これが実態（であって役に立たない）」（衆院議員・上西小百合氏・34）

「何やらおどろおどろしい。ちょっと騒ぎ過ぎ。北の脅威を煽っているものがいるのか」（元ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏・77）

　などなど。これらは一部であり、ワイドショーなどでは軒並み、「騒ぎ過ぎ」「Jアラートの有効性に疑問」「税金の無駄遣い」というトーンで疑問視する報道が多かった。

続きます

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>> 298 ■どこに向けて怒っているのか

　確かにJアラートによる混乱はあった。７道県の16市町村でうまく情報が伝わらなかったり、「地下に入れと言われても地下施設がない」という過疎地住民の声にどう応えるかという課題も……。
しかし「無意味」というのはインネンの類だろう（注3）。

　安全保障とは1％、0.1％の「もしも」を考えるものであって、不測の事態が起こらなければ「良かった」で済ませればいい。
その積み重ねが5分の間にできることを増やし、身を護るための危機意識を醸成する。

　──それにしても。古今東西を見回しても、ミサイルで国土を脅かす＜敵＞をまるで非難せずに自国を責め、＜敵＞への最大限の配慮と忖度を求める言説や報道があふれる国は珍しい。
果てしなくノンキなのか、それともスパイだらけなのか。

「＜北朝鮮に戦争する気は無く、威嚇に過ぎない＞という人が居ますが、仮に現時点でそうだとしてもミサイルの精度は上がり、次の核実験も確実視されている。
どこで双方の目論見がズレるか分からず、戦争とはそうして起こるもの。東アジアの緊張は緩和されていないし、＜日本にミサイルが着弾しない＞と言い切れる根拠は無い」（軍事ジャーナリスト）

　Jアラートに文句をつけた＜こんな人たち＞。鳴らさなければ鳴らさないで、彼らは「政府は国民を護っていない」と言い出すに違いない。
そんなに自国が気に入らないならば、北朝鮮に渡って日本と戦えばいい。

（注1）日本上空通過…これまでにも何度かあるが、ミサイルではなく＜人工衛星＞という扱いだった。
（注2）批判する方々…文意は変えないように、一部を省略した。
（注3）インネンの類…＜税金の無駄遣い＞論は、Jアラートが対ミサイルだけと思っている人に拠るが、地震や大規模災害にも応用される。

dailynewsonline.jp

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今年６月、米国の大学生に「慰安婦問題」について講義をする機会があった。私は「７つの質問」を骨格としたプランを考えた。講義は次のような流れで進んだ。

まず、米誌「タイム」に掲載された写真２枚を提示した。全身をボディーペイントした半裸の女性数百人が、何やら叫んでデモをしている。そこで質問した。

（１）「デモの女性は何を要求しているのか？」

写真は２０１１年５月、警察の取り締まりに反発した韓国の売春婦らが「生存権を守れ」とデモをしたものだ。
「売春」という社会現象を多面的にみる必要性に気付いてもらうため、冒頭で示した。

次に、戦前の朝鮮半島で発行された日本語新聞の慰安婦募集広告２点と、英訳を提示した。

（２）「新聞広告から、軍慰安婦のリクルート制度を復元しよう」

広告には「月収３００円」とある。当時の一般兵士の月給は約１０円だった。実に３０倍もの高給である。

その後、韓国・済州（チェジュ）島の女性が、慰安婦の強制連行を否定する動画を見せた。

（３）「慰安婦問題を広めた『私の戦争犯罪』（三一書房）の著者、吉田清治氏は真実を書いたか？」

次に、米マグロウヒル社の歴史教科書に「２０万人の慰安婦」が「毎日２０人〜３０人の男性を相手にした」とあるのを示した。当時、海外に展開した日本軍の兵力は約１００万人である。

（４）「日本兵は１日何回慰安所に行ったことになるか？」

答えは４〜６回。日本兵は戦闘するヒマもない。

続きます

• << 301 （５）「韓国の新聞が、日本糾弾で掲載した写真がある。慰安婦らの客は何国人だと思うか？」 写真のドアには「ｏｆｆ　ｌｉｍｉｔｓ」（立ち入り禁止）の表記があった。 顧客は英語圏の兵士で、朝鮮戦争期のものだ。日本は朝鮮戦争には参加していない。 （６）「慰安婦は『性奴隷』だったか？」 いよいよ核心だが、詳細は省略する。 最後に、東日本大震災での日本人の行動を称賛したニューヨーク・タイムズの記事と、２００７年の米下院議会の慰安婦対日非難決議を並べて、批評させた。 （７）「どちらが、より適切に『本当の日本人』を表していると思うか？」 当然、回答者が自由に考えて答える質問（ｏｐｅｎ　ｑｕｅｓｔｉｏｎ）である。 米国の学生は驚くほど真面目に受け止め、たくさんの意見が出て時間を延長した。 この講義をネットで紹介すると、かなりの反響があった。ネット読者の１人が、東大生を集めて「７つの質問」の講義を企画してくれた。 現在、外国語に吹き替えしてネットにアップする作業が進んでいる。 ■藤岡信勝（ふじおか・のぶかつ） www.zakzak.co.jp

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