日本を巡る気になるニュース4⃣5⃣

民進無所属が立憲民主党に統一会派を申し入れへ　岡田克也氏ら２３日に会合　参院民進党の動きも焦点

衆院選（２２日投開票）に無所属で出馬している民進党出身者らが選挙後、国会で立憲民主党と統一会派を組む方向で調整していることが１８日、分かった。民進党出身者らが２３日に会合を開いて最終調整し、立民側に申し入れる方向だ。
参院民進党も２４日に参院議員総会を開き、今後の方針を話し合う。

　衆院選では、民進党から希望の党や立憲民主党に移籍しなかった岡田克也元外相や野田佳彦前首相、江田憲司前衆院議員ら約２０人が情報交換のためのネットワークを作り、相互支援をしている。

　民進党の前原誠司代表は衆院選後、参院も含めて希望の党への合流を呼びかけているが、岡田氏らは拒否する考えだ。
参院民進党の大半も合流を拒む方向だ。民進党出身の無所属前職は１８日、「立民の枝野幸男代表と話し合うことになる」と明言した。
岡田氏も１５日に「野党がきちんと協力できる態勢をつくり、将来、大きな固まりにならないといけない」と語っている。

　岡田氏らは当面、民進党を残したまま国会で立民と統一会派を組み、将来の再合流も視野に入れるとみられる。
前原氏に自発的な代表辞任を求めているが、辞めない場合は、解任手続きを行うための両院議員総会の開催を目指す考えだ。

www.sankei.com



前原氏、民進の希望合流案を断念　将来的に代表辞任
10/23(月) 1:10

　民進党の前原誠司代表は２３日未明、党本部での記者会見で「希望の党に大きな塊で合流するというのは、いったん見直さないといけない」と述べ、自身が提案した希望への合流案を断念する意向を示した。

　前原氏は「次の政治決戦は（来年４月の）統一地方選と（２０１９年夏の）参院選。それを想定して、無理やり立憲だ、希望だと（民進に残る）参院議員、地方組織、自治体議員を股割きにするべきではない」と述べた。

　そのうえで「いろんな考えを伺いながら（民進の将来は）どういう形がいいか。方向性を決める責任は持ちたい」とし、それが決まった段階で代表を辞任する考えを示した。

朝日新聞社
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)元民進が希望を抜けるか、割るか、乗っ取るまでが選挙です
若狭も落ちたし

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22日の衆院選での自民党の勝利を海外メディアも相次ぎ伝えた。韓国や中国などで日本の憲法改正への動きを警戒する報道が目立つ一方、貿易面などで良好な関係を保つ欧州の首脳からは歓迎する声があがった。

韓国の聯合ニュースは緊急速報で「安倍首相圧勝」と報じた。安倍晋三首相が「政治課題である『戦争可能な国』に改憲するために北朝鮮の脅威を活用する」可能性があると指摘。日本が憲法改正に向かうことに警戒感をにじませた。
ＫＢＳテレビも「（改憲賛成派の政党の議席が）改憲決議に必要な310議席を超えて日本の改憲議論に弾みがつく」と予測した。

中国では人民日報系の環球時報（電子版）が日本の「右傾化の歩みが止まりそうにない」と報じた。通信社の中国新聞社（電子版）は「野党が分散し、自民党が漁夫の利を得た」と分析した。

ロシアの主要メディアも選挙結果を速報。タス通信は「憲法改正に必要な議席数を確保の可能性」と安倍政権が防衛力の強化に向けて憲法改正の動きを強めると言及。
希望の党などの獲得見通し議席数に触れ、野党が改憲発議に必要な議席を提供するのは「ほぼ確実」と報じた。

一方、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は22日、ツイッター上で安倍首相の勝利を祝い、「自由で公平な貿易を支持する日本とＥＵの強力なパートナーシップのための協力を継続できることを楽しみにしている」と書き込んだ。

英ＢＢＣは、与党が「野党混乱の追い風を受けた。念願の憲法改正を推し進める機会を手にした」との東京特派員のコメントを速報した。
同電子版では「ＴＩＮＡ（Ｔｈｅｒｅ　ｉｓ　ｎｏ　ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ　他の選択肢がない）」が自民党大勝の背景だとの見方を伝えた。

ドイツでは公共放送ＡＲＤ（電子版）が「安倍首相が圧倒的勝利へ」と報道。安倍首相が増税の使途変更を公約に掲げたことなどを報じた。
ロイター通信は、安倍首相の任期が歴代最長となる可能性を指摘。「金融緩和政策も続くだろう」と指摘した。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「安倍首相は権力基盤を強固に」との見出しで選挙結果を伝えた。


2017/10/23
日本経済新聞
www.nikkei.com

(´･ω･)希望を改憲側の人数に入れるのは、まだ早いと思う

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第４８回衆院選は２３日午後、小選挙区の全議席が確定した。
自民党は追加公認３人を含め２１８選挙区を制し、比例代表を加え２８４議席を獲得。
連立を組む公明党と合わせて３１３議席に達し、憲法改正の国会発議に必要な３分の２（３１０）の議席を維持した。
野党再編の影響で無所属で戦った前職が増えた結果、当選者は現行制度下で最多の２２人となった。

今回の衆院選は、定数が１０減り、４６５議席で争われた。台風２１号の影響で、一部の地方自治体が開票作業を繰り延べたため、選挙結果の確定がずれ込んでいる。

自民党は、安倍晋三首相の地元である山口など１９県で、選挙区の議席を独占。前回は４選挙区全て敗れた沖縄でも４区で議席を奪い返した。
一方、佐賀では２選挙区とも敗れた。
比例は前回の６８議席に迫る６６議席を確保した。

公明党は、候補を擁立した九つの選挙区のうち神奈川６区で敗北。
前々回、前回に続く選挙区の全勝を逃した。比例も前回を下回り、公示前勢力（３４議席）には届かなかった。

野党は、公示直前に結成された立憲民主党と希望の党で明暗が分かれた。
立憲は追加公認を含め公示前勢力の３倍を超える５５議席を獲得。
一方、希望は小池百合子代表側近の若狭勝氏が落選するなど失速し、公示前勢力（５７議席）を割り込む５０議席にとどまった。

政権批判票が分散した結果、立憲は２０１２年の民主党（５７議席）を下回り、野党第１党としては戦後最少の勢力となった。

共産党は公示前勢力から半減に近い１２議席に後退。
躍進を果たした前回の勢いを立憲に奪われた格好だ。

日本維新の会も公示前の１４議席には届かず、本拠地の大阪でも３議席と苦戦した。
社民党は沖縄２区の議席を確保した。

公認候補を立てなかった民進党の出身者は、立憲、希望、無所属に３分裂して戦った。
無所属では野田佳彦前首相や岡田克也元代表らが当選。自由党の小沢一郎代表も無所属で議席を維持した。
（2017/10/23-17:44）

www.jiji.com

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野党一本化なら６３選挙区で勝敗逆転　得票合算の試算
10/23(月) 21:07
朝日新聞デジタル

　今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。
一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。

　「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。
これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。

　野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。

　ただ、民進は前原執行部の発足以前、共産党や社民党などとの野党共闘を進めていた。昨年７月の参院選では、３２の１人区で野党統一候補を擁立し、１１勝という成果を上げていた。

　そこで、「立憲、希望、共産、社民、野党系無所属による野党共闘」が成功していればという仮定のもと、朝日新聞は独自に、各選挙区でのこれらの候補の得票を単純に合算する試算を行った。
その結果、「野党分裂型」２２６選挙区のうち、６３選挙区で勝敗が入れ替わり、与党１２０勝、野党１０６勝となった。

朝日新聞
headlines.yahoo.co.jp

4: (岐阜県) 10/24(火)00:54 ID:Sgl/nkNG0
願望を試算と言うな

13: (東京都) 10/24(火)00:56 ID:cyNTBqJM0
野党共闘しなかったのは野党の判断と責任であって、与党にも日本国民にも関係ないから。

(´･ω･)朝日新聞もタラレバで記事を書きますか

(´･ω･)次の参院選あたりで大負けしたら、そろそろ『愚民どもに選挙権を与えるな』とかシールズみたいなこと言い出しそうで楽しみ

(´･ω･)『外国人のほうが客観的な視点で公平に判断するから在日外国人に選挙権を！』とも言い出しそう

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「鳥取と韓国は海に面し向かい合っているだけに様々な記憶も共有しているでしょう。恐らく明らかにDNAも似た面があるんじゃないかと思います。」

平井伸治、鳥取県知事は韓国と日本の関係は兄弟のように進まなければなければならないと強調した。最近、ふさがった韓日関係が一日も早く解けて交流がより一層広がればという気持ちも現わした。
平井知事は実際に何年か前、悪口と人種差別スローガンなどを叫ぶ極右派行為や嫌韓デモを規制すべきと日本中央政府に「ヘイトスピーチ(Hate Speech)」の法規制を要求したことがある。
これほどになれば、日本国内の知韓派又は親韓派と呼んでも遜色ない平井知事に直接会った。

-安倍晋三総理の次に大きな関心を持たれている政治家に見える。

△韓日関係が疎遠な状況で江原道（カンウォンド）などと交流をずっと継続しているので、そう見えるようだ。感謝する。
多様で複雑な国際情勢だが韓国と日本だけは堅固な縁を作るべきだと見ている。昨日今日に成し遂げた関係ではない。数千年の歴史が蓄積され、経済、社会などが密接なことがこれを傍証する。

-鳥取県内に韓国人職員が多いと聞いた。

△鳥取県は日本で最も人口が少ない県だ。ところが反対に県庁内に勤める韓国人の割合は最も多いだろう。韓国との交流が明るい未来を作るのに重要な媒介になると思って採用を増やした。
確かに肯定的変化が感知されている。鳥取県を訪れる韓国人観光客の満足度が高く現れているのを見れば分かる。

-最近韓日観客数の不均衡が深刻で憂慮されている。

△日本から韓国へ行く観光客が減少したのは一時的だと見る。長期的な観点では明らかに増えるだろう。言い換えれば両国の交流は深くなるほかないからだ。
鳥取県だけ例にあげればエア・ソウルが週3回の増便を検討中で、コリア・エクスプレスがチャーター機就航などで交流を拡大しようとしている。

続きます

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>> 405 -鳥取県だけの努力で変わるだろうか。

△これからが重要ではないか。すぐ来年の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック、それから東京オリンピックが開かれる。韓国と日本が共に注目されるほかない対外的環境できるということだ。
これに伴って両国メディアや国民の交流は増え、全世界の観光客もやはり東アジアに注目することになるだろう。両国が協力すれば印象的なイン・アウトバウンド数値を期待できるだろうと見る。
ムン・ジェイン大統領も韓日関係を未来指向的に育てていかなければならないといっているではないか。

-韓国人はなぜ日本を多く訪れていると思うか。

△心臓が一つに繋がっているからではないだろうか(笑)。まず近かったり、両国の感情が似た面が多くてあたかも故郷にきたような暖かい感じを受けている気がする。
ドラマや味、音楽など文化的親しみも一役買っただろう。

-鳥取県内に行ってみる所が多いと聞いたが。

△どうして分かったのか(笑)。まず「小さな富士山」と呼ばれる大山がある。万年雪が山の頂上に積もった姿と雲が尾根にかかった風景が本当に美しい。
中東やアフリカに行かなくて見ることができる巨大な鳥取砂丘も行くべきで、日本国内でコースが美しいことで噂になったダイセン・ゴルフクラブも指折り数えられる。
何より世界的に人気のアニメ「名探偵コナン」の故郷という点も省けない。
（中略：今年の秋冬、鳥取県の見どころは？）

-これから鳥取県の観光はどんな姿を夢見るのか。

△鳥取県だけ限定して考えてはいけないと見る。
韓日両国交流の糸口の役割を鳥取県がしなければならない。磁石のN極とS極のように両国がぴったりつくように鳥取県が中枢的役割をしていく。
アジアはもちろんで全世界の観光客を誘致できるように韓日両国、特に韓国と鳥取県が力を集めればと思う。

毎日経済(韓国語) 「韓国と日本は心臓が一つに繋がれています」
vip.mk.co.kr

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いつもの親日韓国人ブログより


投稿日: 2017年10月26日

靖国神社爆破テロ未遂犯の母「息子が日本の牢で過酷な仕打ちを受けている」


靖国神社のトイレに爆発物を仕掛けた爆破テロ未遂犯、全昶漢（チョン・チャンハン）の続報です。

記事の題だけパッと見たときには、息子を思う母親の「わがまま」・・ママなだけに・・だろうと思ってスルーしようと思いましたが、ちゃんと読んでみたら「ねーよ」な内容だったので、エントリーします。

ハンギョレ新聞の報道によると、全の母親がこのように主張しています。

・息子の体重が３０kg減った
・失明の危機にさらされた
・懲罰部屋と呼ばれるところで過酷な仕打ちをされている
・一日でも早く全を韓国に連れてこないといけない（国際移送による移管措置）
・外交部が「黙っていろ」と言ったのでいままで何も言わなかった
http://v.media.daum.net/v/20171026152608645?d=y


記事本文でまだ「全某氏」と書いているのも驚きですが、独島守りを自称する活動家が記者会見に同行して「全ドンジ（同志）」と呼んでいるのも驚きです。

同志は、仲間への呼び方の一つですので、別に間違った表現ではありません。しかし、韓国では同志という言葉は超マイナーな存在です。
「主体（チュチェ）」などの言葉もそうですが、同志もまた北朝鮮がよく使う言葉であるため、万が一にも「北朝鮮のスパイかお前は」と誤解されたくなかったから、韓国では誰も使わなくなったのです。
なぜか、一部の労働組合などでずっと使っています。

韓国外交部は、「定期的に領事館に調べさせているが、健康には問題ない」としています。
あの反日女戦士（？）のカン・ギョンファ長官の外交部が言ってるからには、全の母親の言葉には説得力がありませんね。


韓国に移送すると、次は「釈放せよ！」と騒ぐでしょうね。

牢での過酷行為というと、噂ではありますが朴槿ｈ・・・いやなんでもありません・・・

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ネトウヨよりもタチが悪い。自民圧勝を招いた自称リベラルの矛盾
2017/10/25 21:00
まぐまぐニュース！


安倍総理の就任以降、「ネトウヨ」という言葉が頻繁に使われるようになりました。
自民党に批判的な意見に対して攻撃的なネトウヨへの非難の声も聞かれますが、無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナリストの宮脇睦（みやわき・あつし）さんによると、「自称リベラル」の方がネット上で大暴れしている、とのこと。
批判的な意見を全否定し攻撃するという彼らの実態とは…？

リベラルの自滅を呼び寄せた「ネトウヨ」

噂で買ってニュースで売るとされる株式市場は、やや伸び悩みながらも18連騰を伺う勢い。安倍自民党の大勝利によります。

選挙期間中に株価が上昇するのはアノマリー（経験則）として知られていて、与野党ともに「バラマキ」を広言する傾向があり、そこへの期待感が理由の1つとされています。

だから選挙後は、手じまいの売りが出るものですが今回は続伸しました。それに歩調を合わせるわけでもないのでしょうが、マスコミ報道は相も変わらず「政局」です。その中心人物は小池百合子氏。

もちろん、彼女の責任は問われるべきでしょうが、果たしてそれが「自民圧勝」の理由だったのか。結論から述べれば、それは違います。
野党の失速、分裂をもって「敵失」とマスコミは理由づけますが、「敵失」という結論は同じでも、その理由は違います。

とりわけブログやツイッター、Facebookなどの「ネット言論」を観察していて、野党敗北の理由は「リベラルの敗北」と結論づけます。
ここに到達しない限り、日本の政治土壌に、リベラルを掲げる政治勢力が根付くことはないでしょう。

もっと簡単な言葉でいえば「ネットでリベラルは嫌われている」からです。

立憲民主党が公示前勢力の3倍の議席を獲得し、これに希望を見出すリベラルや左翼、反安倍、アンチ自民マスコミや有識者は少なくありません。
しかし、ネット言論を見ている限り、まるで株式市場への上場直後が最高値で、あとは下がる一方の「上場ゴール」になる公算が大きいでしょう。

なぜなら、旧民主党の勢力と糾合すれば、選挙のためだけの看板の架け替えと批判されるでしょうし、支持者のすそ野を広げるには、寛容性がなさ過ぎます。

続きます

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>> 408 立憲民主党の枝野幸男代表は、日テレ系「スッキリ」に出演して、みずからを「保守」と語ったとネットニュースにありました。彼は以前から同様の発言をしており、要約すれば「日本は古来から多様性と寛容性を秘めたリベラル的土壌の国」ということで、つまりはリベラルと呼ばれる我々は保守と。

他人の国籍や身分を盗み取りすり替わる「背乗り」を得意とする共産主義的左翼と密接な関係を持つとされる枝野氏の発言である点に注意が必要ですが、その論旨には同意します。

欧米と違い、絶対王政や一神教の支配を受けていない日本的価値観は、世界的見れば多様性を持ち寛容な「リベラル」といっても遠くはありません。

それなのに、国内においてリベラル勢力が、明らかに退潮しているのは、枝野氏も掲げるリベラルが大切とする、多様性や寛容の精神が、そのリベラルを騙る連中に感じ取れないからです。

「安倍政権打倒」のみを掲げるのがそれ。端的にいえば「全否定」です。

正反対の考え方の人とも、互いに折り合いをつけて同居するのが多様性です。ならば安倍政権の政策に是々非々があるはずながら、日本維新以外の野党は、良い部分を一切認めてはいません。

一方を全否定しておきながら、リベラルの多様性を掲げる論理矛盾が、多くの国民にばれていることが、リベラル退潮の最大の理由と見ています。
各種発言がテキスト情報となり可視化され、保存され続けるネットに明らかです。

選挙期間中「#立憲民主党」というハッシュタグ付きで、投稿すると、そのシンパや信者が大量に釣れました。

彼らに好意的とも受け取れるツイートは即座に拡散され、事実を添えた指摘や批判であっても、彼らに耳の痛い言葉には、即座に罵倒と中傷が投げかけられます。
「ネトウヨ」をバカや阿呆と同義に使うものも少なく…というより、ほぼ100％。

続きます

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>> 409 匿名のネット民だけではなく、著名人、有識者においても「ネトウヨ＝バカ」と様式美を崩しません。いや、思考停止しているのでしょう。

言論の多様性などそこにありません。対立意見への寛容性も、都合の悪い指摘にたいして目をつぶると言うことをせずに攻撃してきます。反論のつもりが論拠を示さず、罵倒語だけを投げつけます。

これで世界標準におけるリベラルである日本人の支持者が拡がるわけがありません。

対するネトウヨはといえば、かつてほどの罵倒語、中傷はなりをひそめました。全廃には至っていませんが、これも多様な言論の副作用で、むしろ完全排除すべきではないと考えます。

そして右派、保守派は賛意や批判、具体性を持って主張する傾向を確認します。とりわけ保守とは、可能な限り伝統や習慣を残そうとするので、その為に常に現実と対峙しているので、事実や具体性を添えて話す傾向が強いのです。保守とは頑迷な権威主義や、狂信的伝統派ではありません。

もちろん、そのすべてが正しい主張ではなく、トンチキな声も少なくありませんが、具体例があることで、それをみたネット民に考える材料を与えます。

安倍政権の熱狂的支持者のなかには「信者」と呼べる人もいて、彼らは株価や有効求人倍率に、外交の成果などをあげて「マンセー」と褒めそやします。確かに株価は上がり、アルバイトの時給は上がっています。

しかし、これを贔屓の引き倒しと思うネット民なら、それでも安倍政権を批判するでしょうし、一方でマスコミの「安倍一強」への批判を漠然と信じていた人が「そうだよね。安倍さん、なかなか良くやっているよね」と思うこともあるでしょう。

この繰り返しで「議論が深まる」のです。

もちろん、左派やリベラルのなかにも、具体例を挙げて批判する人もいれば、現状を踏まえた上で是々非々の批判をする識者もいますが、ネット言論を渉猟する限り少数派であり、また、ネット界隈で声の大きな人＝フォロワーが多く、拡散される自称リベラルは、感情と妄想と印象を論拠とし、なにより言葉が汚い。

続きます

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>> 410 善良なる日本人なら眉根を寄せる汚い罵倒と中傷が、なぜか多様性と寛容を大切とする「リベラル」から拡散されています。

その場の勢いで言葉が過ぎることはあるでしょうが、「リベラル」のシンパや信者は間違いを指摘されても、論点をずらし攻撃を止めず、謝ること、諦めることをしません。
繰り返しになりますが、その入口が「罵倒」です。

匿名とは言え、見ず知らずのアカウントに、突然、論拠も示さず「バカ」と呼ばれて良い気分になるものはいません。

彼らはバカと呼ぶことで「勝った」つもりでいるのでしょうし、各所で同じことを繰り返しているので、ひとつひとつを覚えていないのかもしれません。

しかし、バカと呼ばれた側は覚えています。そして本来的には中立で、是々非々だった日本人的リベラルのネット民が「反リベラル」となっていくことは否めません。

ネットはこうした言葉をすべて保存しています。累積された罵詈雑言は、そのままストックされ、繰り返し拡散されていきます。そして自称リベラルと、そのシンパと信者の居場所が小さくなるのは当然と言えるでしょう。それを「自滅」と言います。

ここまでは「ネット」の話。ながら、マスコミと政界も同様です。

安倍のバーカ、自民党のハゲ…は言ってないか…、いずれにせよ、安倍首相、自民党の全否定から入ります。

安保法制によせテロ等準備罪、そして憲法改正などその最たるもの。

「安倍政権での改憲はしない、させない、許さない」

と、どこかで聞いたことのある「3ない運動」のような全否定の振る舞いは、議論の場である国会でも、多様な情報を提供するマスコミにもっとも相応しくなく、また多様性を重んじ、寛容を大人の所作と考える「日本人」が違和感を覚えるのは当然です。

そして民意は自民党を選びました。それは確かに自民党からみれば「敵失」ですが、日本国民からみれば「自称リベラルの敗北」に過ぎません。

netallica.yahoo.co.jp

(´･ω･)主さん希望が負けた原因は、排除じゃなくて、それ以前に民進と組むって言い出したことだと思うんですよねぇ

(´･ω･)面白かったですけど

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「帝国の慰安婦」著者に逆転有罪、慰安婦の名誉を毀損 韓国


韓国・世宗大学（Sejong University）の朴裕河（パク・ユハ、Park Yu-Ha）教授が、2013年の著書「帝国の慰安婦（The Comfort Women of the Empire）」で従軍慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた控訴審判決で、ソウル高等裁判所（Seoul High Court）は27日、一審の無罪を覆し有罪を言い渡した。

　朴教授は第2次世界大戦（World War II）中の従軍慰安婦全員が日本兵に自宅から強制連行されたとする韓国の一般的見解に疑問を投げ掛けたとして有罪判決を受けた。

　朴教授は著書「帝国の慰安婦」の中で、真実はより複雑で、自発的に慰安婦に志願した女性もいたと示唆した。そうした女性たちは自分たちの運命がどうなるかを必ずしも知らず、多くは工場の職を世話してもらえると言われたとしている。

　下級審は1月、学問の自由は基本的権利であり、自らの見解は刑事罰の対象にはならないとの朴教授の主張を受け入れ、無罪判決を言い渡していた。

AFPBB News
headlines.yahoo.co.jp



旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、２７日の控訴審判決で罰金１０００万ウォン（約１００万円）の有罪判決が言い渡された朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）は、無罪だった一審判決が破棄され有罪となったことについて
「（判決は）先入観だけで下された間違った判断」と述べ、上告する意向を表明した。

高裁は、著書の内容に歴史的事実を歪曲（わいきょく）した部分があり、これにより慰安婦被害者に大きな精神的苦痛を与えたことなどを判決理由に挙げた。

朴氏は「慰安婦問題について今も研究中で、韓国はもちろん日本でも多くの資料が出ており、（執筆当時）私の意見が間違っているとの認識はなかった」と主張した。

聯合ニュース
Japanese.yonhapnews.co.kr

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テレビや新聞で受動的に情報を受け止める時代が終わり、インターネットで能動的に情報を取りに行く時代になった。
そんな中においてやはり現代の若者は政治を冷静に観察している。

吉木誉絵「東大生にアンケートをとった、けっこう有名でインターネットでも出回っているものがある。
東大生に『なんで自民党を支持するのですか？』とアンケートをとったところ『国が好きということに右も左もないのに、好きって言った瞬間に右翼だと言われてしまうこの風潮が馬鹿らしい』だとか、あと『安全保障はリアリズムに基づいていかないといけないのに非現実的な議論が国会で多すぎる』と。
そういったところに飽き飽きしている若い人たちはどうしても多くなっているということを私も感じます」

この声に大いに賛同する日本国民は多いだろう。日本という世界でも有数の平和で恵まれた国に生まれ、帰属意識や感謝の気持ちを育んできた人は自然と愛国心を持つようになり、国を大事に思う精神が育つはずだ。
しかし、現代においてはなぜか愛国心に基いて意見を表明するとすぐに「右翼」だとか「ネトウヨ」という野次が飛ぶ。
自分を育ててくれた国に感謝するという自然なことがなぜ誹謗中傷の対象になるのか。

安全保障についても東大生は現実的な政策を求めており驚くほど冷静だ。新聞とテレビの偏向報道に全く騙されていない。

圧倒的に支持されているのは自民党で、民進党の支持率はなんとわずか3%。
立憲民主党、希望の党に分裂した今も同程度の結果であることは想像に難くない。

新聞を購読せず、家にテレビがないことも珍しくない若者たち。
情報収集は基本的にスマホで、中高年とは全く違うライフスタイルを持つ新人類だと言っても過言ではない。
その若い世代が政治について現実的な考えをしているというのは大変喜ばしいことだ。

メディアはなぜかSEALDsのような連中を若者代表のような雰囲気で取り上げる。
しかしSEALDsはごく一部の例外であり、同じ若者世代から白い目で見られているということを指摘しておきたい。

netgeek.biz

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金正恩委員長、中国国内の北朝鮮労働者全員に撤収を指示


　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が『今年末までに中国にいる全労働者とレストラン服務員（従業員）を撤収させろ』という命令を下した。
北朝鮮専門メディア「デイリーNK」が29日、北朝鮮消息筋の話として報道した。

　中国商務省と工商行政管理総局は先月28日、「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁案第2375号に基づき、中国国内の中朝合作企業と合弁企業、外資企業は決議案通過時点を基準に120日以内にすべて閉鎖しろ」と告知した。この措置によると、中国国内の北朝鮮企業やレストランは来年1月9日までに閉鎖しなければならないことになる。
デイリーNKは同日、「『中国からすべて撤退せよ』という金正恩委員長の指示は中国の強硬な姿勢に対抗するものだ」と伝えた。
中国にある北朝鮮レストランは100店以上あり、ほとんどが中国との合弁の形で経営されている。中国国内の北朝鮮労働者は2万−3万人で、このうちレストラン従業員は約2000人と推定される。
デイリーNKは「北京玉流館をはじめとする北朝鮮のレストランはほとんど営業が苦しい」と伝えた。

　米政府系「自由アジア放送」（RFA）もこのほど、「中国当局が北朝鮮との合弁・合資会社を来年初めまでに閉鎖するよう指示して以降、中国で活動していた北朝鮮の駐在院たちは任期が切れていないのに半強制的に撤退している」と報道した。
RFAはまた、中国の消息筋の話として、「中国の北朝鮮貿易関係者とその家族は、中国居留証（長期滞在許可証）を得るため、中国側と偽装合弁・合資企業を作ってきた。『中朝協力会社を閉鎖せよ』という中国政府の指示が出たことから、北朝鮮の駐在員と家族は居留証の更新をあきらめて中国を離れている」とも報じた。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

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かつて“世界を救った男”が今年５月、ロシアの首都モスクワ郊外の自宅で、７７年の生涯に幕を閉じていたことが判明しました。

彼の名はスタニスラフ・ペトロフ。米ソ冷戦下の１９８３年、旧ソ連の戦略ロケット軍の中佐を務めていた彼の任務は、敵からの核攻撃を人工衛星で監視すること――つまり、アメリカやＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国から核弾頭搭載ミサイルが発射された場合、それを上官に報告するという立場にありました。

「事件」は８３年９月２６日深夜に起こります。旧ソ連軍のレーダーは、自国に向け計５発のミサイルが飛んでいることを察知。
しかし、ペトロフは衛星監視システムの誤作動の可能性が高いとして、軍トップへの報告をしなかったのです。彼は後に、その理由をこのように語りました。

「本来なら（ソ連の核ミサイルをすべて潰すために）何百発もの同時攻撃となるはずであり、たった５発だけ撃ち込んでくることはありえない」

もしアメリカの核ミサイルが自国に向かってくるなら、旧ソ連はＭＡＤ（相互確証破壊）戦略に基づき、アメリカへ即時、核攻撃を行なうことが決まっていました――つまり、彼が上官に「５発のミサイル」について報告した場合、核戦争に突入した可能性が極めて高かった。彼は“直感”で世界を救ったのです。

このエピソードについて、ソ連側は後に「核使用の決断をひとつの情報源やシステムに依存することはありえない」と反論していますが、８３年のコンピューター誤作動の理由は、雲に反射した日光をミサイルだと誤認したからでした。

さらに冷戦後の９５年にも、ロシアはノルウェーのオーロラ調査用気象ロケットをミサイルと誤認し、当時のエリツィン大統領が核ミサイル発射を準備したという事例があります。
旧ソ連及びロシアは、この程度の捕捉能力で核ミサイルを運用していたのです。

続きます

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>> 415 ただし、誤作動や偽警報による“核戦争危機”は旧ソ連側だけではなく、アメリカ側でも過去に複数回報告されています。
また、アメリカ国内では核兵器の管理をめぐる事故も多数発生しており、ペンタゴンの公式発表だけでも「深刻な核兵器事故」は３２回あったとされています。

超大国でさえ、これなのです。核ミサイル開発を急ぐ今の北朝鮮に、当時の米ソ以上の慎重かつ確実な核兵器マネージメントを望むことができるでしょうか？

もう時計の針は戻せません。対話によって核・ミサイル開発を止めることも不可能といっていいでしょう。
現在、国際社会が取りうる唯一の実効的手段として、弾道ミサイルの液体燃料「非対称ジメチルヒドラジン（ＵＤＭＨ）」の輸入を制裁により止めるというシナリオが注目されていますが、これもすでに北朝鮮がＵＤＭＨを自主生産できる状態であれば、なんの意味もありません。

まともな衛星監視システムさえ持たない北朝鮮は「敵の核攻撃」を正確に察知するすべを持ちません。
暗闇の中で、どこから飛んでくるかわからない“鉄槌（てっつい）”に怯える裸の王様が、思い込みでミサイルの発射ボタンに手をかける可能性は否定できないでしょう。

「冷静に考えて、金正恩（キム・ジョンウン）が核ミサイルを撃つわけがない」という見立ては、あまりに楽観的な“合理主義者のお花畑論”なのです。

●Ｍｏｒｌｅｙ　Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ（モーリー・ロバートソン）
１９６３年生まれ、米ニューヨーク出身。国際ジャーナリストとしてテレビ・ラジオの多くの報道番組や情報番組、インターネットメディアなどに出演するほか、ミュージシャン・ＤＪとしてもイベント出演多数。レギュラーは『ニュースザップ』（ＢＳスカパー！）、『Ｍｏｒｌｅｙ　Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ　Ｓｈｏｗ』（ｂｌｏｃｋ．ｆｍ）など

news.livedoor.com

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立憲民主、希望、共産、自由、社民、「無所属の会」の野党６党派の国対委員長は３１日午前、国会内で会談した。国会での野党の質問時間を削減して与党分を拡大する自民党案への反対を確認。
１１月１日に特別国会が召集されるのを踏まえ、安倍首相の所信表明演説や実質審議も求めるとみられる。

　６党派での合意後、立憲民主の辻元国対委員長が、自民党の森山国対委員長に申し入れる予定だ。

　自民党は衆院選前から、与党と野党で質問時間を「２対８」に配分する慣例の見直しを主張していた。

　野党は「この割合は、自民党が野党時代に質問権を確保するため求めてきて決めた」などと反発を強めている。

神戸新聞
www.kobe-np.co.jp

(´･ω･)よく見ると維新が仲間はずれ


松井一郎さんがリツイート
橋下徹あっとhashimoto_lo
野党の質問時間削減に枝野氏反発「とんでもない暴論」
www.asahi.com
いやいや議席数での時間配分の方がすっきりする。
民進党は日本維新の会の質問時間を勝手に削減した前科あり。またブーメラン芸？


足立康史あっとadachiyasushi
自民党は、民進党がどれだけ暴れてもプラカード掲げても、野党の質問時間を減らしたことはなかった。
ところが民進党は、私の態度を理由に私の質問時間を削減してきた。言論弾圧そのものだった。
今回の議席数応分提案は、そうした悪事の報い。

(´･ω･)理由↓

「野党」おおさか維新、国会質問で異例の民主党大批判
www.j-cast.com

おおさか維新の会の下地幹郎・国会議員団政調会長は2016年1月12日の衆院予算委員会で、質問時間の配分をめぐり、「質問時間をはく奪された。本当に許せない行為」などと民主党を激しく非難した。
政府・与党を相手に行う国会質問で、野党議員が別の野党を非難するのは異例。

おおさか維新の会の質問時間をめぐっては、民主党が「おおさか維新の会は野党ではない」などとして、「おおさか」の時間を、野党から配分することに難色を示したという経緯がある。

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平昌（ピョンチャン）オリンピック開幕まで1日で100日となりましたが、国内向けチケットの販売率が22%にとどまり、韓国国民の関心は依然として盛り上がらないままです。

平昌オリンピック組織委員会が1日に発表したところによりますと、これまで販売されたチケットは33万9000枚で、全体の28.7％にとどまっていて、このうち、海外向けの販売率は50%、国内向けの販売率は22%で、販売率の低さが浮き彫りとなっています。

特にチケットの販売率は、種目別に二極化が進んでいて、韓国が得意とする人気種目のショートトラックの販売率は62％と最も高く、開会式のチケットも55%の販売率をみせています。

しかし、フリースタイルスキーやクロスカントリースキーなどの非人気種目は、韓国勢の競争力が低く、天候の影響を受けることから販売率が20%にも満たない状況です。また、当初は販売が好調になるとみられていた閉会式のチケット販売率も30％台にとどまっています。

大会組織委員会は万全の準備をアピールしていて「11月1日からオフラインでもチケットの販売が始まる」として、販売率が向上することを期待していますが、いまのところ、チケットの販売率は低迷していて、どうすれば国民を振り向かせることができるのか対策が急がれています。

2017-11-01 17:12:09
world.kbs.co.kr

(´･ω･)ちなみにパラリンピックの販売率は0.2％です
いやマジで、れいてんにぱーせんと

(´･ω･)さすがはパラリンピック中継に『こんな気持ち悪い放送やめろ』と抗議がくる国なだけはある

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施行から1年を迎えた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」（通称:金英蘭〈キム・ヨンラン〉法）」は透明な社会を築くのに大きく貢献した。とりわけ私立学校の教員による不正が一気に減少したことは高く評価されている。

今後適用対象を広げることは決して簡単ではないだろうが、それでもスポーツの審判はぜひとも対象に含めてほしい。つい先日、プロ野球の元審判が不正に関わっていた事件が発覚したことからも分かるように、審判たちの横暴は昔からスポーツ界にとって頭の痛い問題だった。

その気になれば不正な判定で勝負を左右することくらい簡単にできるので、指導者や選手の親たちは審判に何も言えないのが実情だ。そのため大きな大会の前になると、チームや学校関係者らが審判らに寸志を手渡そうと必死になるのは今や公然の事実だ。

試合が終わった後に敗れたチームの監督が審判を引きずり回すようなケースも珍しくない。そのため審判たちとどこまで親しい関係を築けるかは、今やチームスタッフたちの力量を評価する基準にもなっている。

審判による横暴の実態は一般人の常識をはるかに超えているが、特に冠婚葬祭に関してはガイドラインもないため、巨額の現金をいくらでもやりとりできる。プロスポーツの場合は特に深刻だ。

請託禁止法の施行により公務員社会が一気に浄化されたように、この法律の対象にスポーツの審判を含めさえすれば、スポーツ界も今よりずっと公正・公平になるだろう。せめてプロスポーツの審判だけでもその対象にぜひ含めてほしいものだ。

www.chosunonline.com



◆日本人なりすまし２１年不法残留、中国籍男を再逮捕　京都

京都府警伏見署は２０日、２１年間不法に残留していたとして、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、京都市伏見区下鳥羽中円面田町、中国籍のアルバイトの男（４７）を再逮捕した。
再逮捕容疑は、１９９１年６月６日、就学ビザで入国し、在留期間を更新して期限が９６年５月３１日までだったのに、出国せず不法に在留した疑い。

同署によると、男は実在する日本人の年金手帳を所有し、その人物の名前を使って生活していたという。
同署が今月８日、同区の路上で、放置自転車を持ち去ったとして、占有離脱物横領容疑で逮捕していた。

京都新聞　 2017年10月20日
www.kyoto-np.co.jp

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アメリカのマクマスター大統領補佐官は、ＮＨＫとの単独インタビューで、仮に北朝鮮への武力行使を決定した場合、日本側に通知するのかという質問に対して、
「同盟国とは、開かれ、透明性の高い関係を維持している。日本とアメリカはともに取り組んでおり、日本はあらゆるレベルで知らされることになると思う」と述べました。

そして、「トランプ大統領と安倍総理大臣との関係は極めて強い。北朝鮮の脅威の評価をめぐっては、完全に連携している」と述べました。

11月3日 4時48分 NHK
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飲むなら野党同士で！　立憲民主党が異例の「自民党との飲み会自粛令」

　立憲民主党が２日に開いた国対役員・筆頭理事合同会議で、自民党議員との「飲み会自粛令」ともとれる異例のお触れが出た。

　党関係者によると、国対幹部が各委員会の理事らに「党が費用を出すのでまずは野党の理事同士で交流を深めよう。自民党とは野党の結束が固まった後にやるべきだ」と呼びかけた。

　自民党からの懐柔を防ぐ狙いがあるとみられる。
「分断と排除の政治」（枝野幸男代表）を忌避する政党にしては、ちょっと度量が狭い？

www.sankei.com

(´･ω･)相手と酒を酌み交わして仲良くするシールズ以下じゃないですか

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2017年10月31日、韓国から海外へ養子縁組されるも、現地の国籍を取得せず国籍のない韓国出身の子どもが2万6000人に達することが分かった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国の与党議員、奇東旻（キ・ドンミン）氏が保健福祉部から提出を受けた資料「国籍取得未承認養子の現況」によると、2017年8月末現在、国籍取得が確認されていない養子は計2万5996人に上り、このうち米国の養子が1万8603人、その他の国の養子が7393人だった。
なお、調査対象は12年8月の養子特例法改正前に国外に養子縁組された16万5305人という。

現況を受け、奇議員は「彼らが無国籍状態になったのは、過去にわが国が海外へ養子縁組する際、子どもの韓国籍の剥奪ばかりに気を配り、養子縁組先での国籍取得問題は気にも留めなかったため」と指摘した。

保健福祉部などによると、米国へ養子縁組する場合、児童はIR?3またはIR?4ビザで出国してきたという。IR?3ビザは養父母が養子の出生国家に出向き養子縁組の手続きを完了する場合に与えられ、米国の市民権も自動で発給される。

一方、IR?4ビザは養父母が養子縁組前に養子に会うことなく専門機関が手続きを代行する場合に交付されるが、養父母が18歳以前に養子縁組の手続きを完了しない場合、市民権が発給されない。

養子縁組先の国籍を取得できなければ、韓国に強制追放される恐れもある。
フィリップ・クレイ（韓国名キム・サンピル）さんは、8歳だった1983年に米国の家庭に養子に出されたが、親が市民権を申請せずに不法滞在者となってしまい、2012年に韓国に追放されてしまった。
そして今年6月、彼はソウルのマンションで自ら命を絶ったという。

奇議員はこの問題について国の消極的な対応を批判、また「韓国は世界11大経済大国に入るのに、依然として子どもたちを海外に送っている。養子縁組機関は養子縁組の見返りに数億ウォン（数千万円）から数十億ウォン（数億円）の後援金をもらっている。これは恥ずかしいことだ」と述べた。

続きます

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>> 421 聯合ニュースの記事には、専用の飛行機で米国に送られる赤ん坊たちの写真も掲載されており
「涙が出てくる。かわいそう」
「何これ。子どもは商品じゃない」
と心を痛めるユーザーが続出、

「まだ孤児輸出国だったとは」
「本当に恥ずかしい現実。こんなことも知らずに市民の支援で財団は大きくなるばかり」
「養子縁組するために中絶を禁止したの？そうやって捨てられた子どもを養子にして稼ごうと？とんでもない国だ」
など怒りの声が爆発している。

子どもの実の両親に対する非難も強く、
「考えもなしに子どもを産んで養育放棄する無責任な行動がどれだけ不幸を招くか知ってほしい」
「少しは考えようよ」
とのコメントが寄せられた。

また、対策を講じるユーザーもあちこちでみられ、
「孤児輸出防止法が必要」
「孤児院を大きくして韓国内でしっかり育てよう」
「国内への養子縁組を推進して」
「出産を推奨するよりも、生まれた子どもたちの面倒をしっかり見てあげて」
などの意見が出た。

2017年11月2日(木) 8時20分
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加計告発左翼の会見「なんか質問ある？」記者「・・・」質問ゼロ、もう飽きた→「安倍の圧力に違いない」


加計学園の獣医学部新設を糾弾する団体「モリカケ共同追及プロジェクト」が１１月１日、加計孝太郎理事長の告発状を提出したとして記者会見を開いた。
しかし、共同代表の田中正道氏によると、会見では報道関係者からの質問は一切なく、会見前の文科省前アピールに至っては、大手メディアは一社も取材に来ていなかったという。


田中正道氏の投稿（Facebook）

【11月1日、補助金詐欺疑惑容疑で渦中の加計孝太郎を刑事告発した。 その後開いた記者会見の席上でのこと。 これほどの大疑獄事件だというのにどこの報道記者も何一つ質問を投げかけない。 会見前に文科省前でアピールの声を上げた時にも大手メディアは一社もいなかった。 これは間違いなく上からのお達しだろう。
中立公正な立場であるべく報道機関までもが権力者に忖度をし、顔色を伺う。 過去にはロッキードやリクルート問題を世に知らしめ、疑獄へと発展させたあの頃のプライドは一体どこに捨てたのだ。 第三の権力とまで言われたペンの力、是非とも発揮してもらいたいものだと強く願う。】


これは完全に飽きあられたものとして諦めた方が良いでしょう。いつものように「お上のお達し」とか安倍陰謀説を唱えてるのもみっともないですね。

モリカケはマスコミまでも飽きている

田中正道氏が投稿した会見動画を見ると、確かに会見場は閑散としている。週刊金曜日の記者が質問しているようだが、記者クラブメディアは完全に沈黙しており、黒川敦彦共同代表からの質問要請にも応じず無視している。


田中龍作ジャーナルによると、本当にマスコミはヤル気ゼロだったようだが、実は幹事社の産経新聞だけが「安倍首相への刑事告発は受理されたのですか？」と仕方なく質問しているようだ。
幹事社とはしては何か言わなければ始まらないと思ったのだろうが、これを質問と言ってよいのだろうか。

ご覧のようにモリカケ問題はもう飽きられている。
こんな不毛なことをしている暇があるならば、黒川敦彦共同代表の「選挙帳簿」を早く仕上げたほうが良いのではないか？

ksl-live.com

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2017年11月1日、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開幕まで100日となり、韓国・テレビ朝鮮が、熱戦の舞台となる地元・江原道（カンウォンド）での準備の進み具合について報じた。

平昌五輪組織委員会はこのほど12の競技場の完工を宣言、大会に向け準備は着々と進められている。しかし世界から訪れる取材陣や観戦客への「おもてなし」の面では、驚きの事実が明らかになった。

スケート競技などが行われる都市・江陵（カンヌン）にあるAモーテルの価格表を見ると、一般室の繁忙期の宿泊料は「14万ウォン（約1万4000円）?」とある。しかし実際に大会期間中の予約をするには、この最低価格の3倍以上を支払わなければならないという。

関係者は大会中の宿泊料について「50万ウォン（約5万円）ほどを基準にしている。303号室（VIPルーム）のような部屋の場合は120万ウォン（約12万円）が基準」と話す。
また周辺のモーテルや民宿でも団体の長期予約が優先され、個人では予約自体が難しいという問題も依然解決していない状態だ。

海外から大会を取材に訪れるマスコミも「ぼったくり料金」を避けられないという。
大会期間中に冬季五輪関連施設に駐車するための駐車券はなんと526万ウォン（約53万円）。この他にも、通常1万ウォン（約1000円）ほどで買えるマルチ電源タップが80万ウォン（約8万円）、光回線のインターネット使用料は2400万ウォン（約240万円）など、驚きの価格設定がなされている。

こうした実態に、「一瞬、値段を見間違えたかと思った」
「こんなぼったくり商売人はみんな駄目になってしまえ」
「国際的な恥だ。五輪はあなたたちにとって詐欺を働く期間なの？」
などの声が寄せられ韓国ネットは大荒れ状態。

また「これじゃ外国のメディアも来ないよ」
「平昌に来た外国人の韓国のイメージは地に落ちるね」と懸念する声や、「これほどのぼったくりはさすがに国が取り締まるべきでは？」と求める声も。

2011年の誘致成功から6年。今や五輪開催を喜ぶ声はどこへやら、「家でテレビ観戦しようっと」「これを最後に二度と税金をかけた国際大会の誘致はしないでね」と冷めたコメントも目立った。

2017年11月4日(土) 15時50分
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安倍首相が「イバンカ氏基金」に57億円を拠出？ でも実際は…
11/3(金) 15:26
BuzzFeed Japan


安倍晋三首相が「イヴァンカ氏の基金に57億円の拠出を表明した」というニュースが、物議を醸している。

発端は、共同通信が配信した記事「首相、57億円拠出を表明 / 女性起業家支援のイバンカ氏基金」だった。
来日したトランプ米大統領補佐官で長女のイヴァンカ氏とともに、11月3日、女性活躍に関する国際会議に参加した安倍首相の発言に関するもの。

記事には、このような文言がある。

“安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム（女性版ダボス会議）の関連行事に出席した。

あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル（約57億円）拠出を表明した“

この記事を産経新聞や毎日新聞、東京新聞などが掲載し、ネットで配信。Yahoo!ニュースも「首相　イバンカ氏基金に57億円」との見出しで掲載した。

記事はたちまち拡散。「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を寄付すると表明した」と捉えた人たちが多くいたからだ。

一時Twitterには「ただの私的なファンドでないのか」「アメリカ人の女性起業家を支援する前に、日本人の女性を支援すべき」などという批判の声が相次いで投稿され、
「女性支援のイバンカ氏基金」がトレンド入りした。

ただ、これはイヴァンカ氏の個人的な基金ではない。

見出しだけを読むとそのようにもとられるが、それは間違いだ。

続きます

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>> 425 基金の正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」（We-Fi）。
世界銀行内に設置されているもので、途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業を支援する目的がある。

アメリカや日本、イギリス、カナダ、ドイツ、韓国など計14か国が支援を表明しており、総額3億2500万ドル以上の拠出が予定されている。

7月にドイツで開かれたG20サミットで立ち上げが決まり、10月の世界銀行・IMF（国際通貨基金）の年次総会で設立された。

ここに日本が5000万ドル（約57億円）を拠出する予定であるという事実は、外務省から7月のサミット中に発表されている。

安倍首相は11月3日の国際会議で、基金の立ち上げに「イバンカ氏が携わっていた」ということに触れ、日本政府の拠出を改めて表明した。

実際、同じニュースを報じた日経新聞の記事には、こう記載されている。

“首相はイバンカさんが7月の20カ国・地域（G20）首脳会議で女性企業家支援基金の立ち上げに携わったことを紹介。

日本政府が5000万ドルの拠出金支援を決めたことにも言及し「日本と世界においてこれからも『女性活躍』の旗を掲げ、強いリーダーシップを発揮していく」と語った“

イヴァンカ氏と基金の関係に関しては、世界銀行のプレスリリースにこう明記されている。

「本ファシリティの構想に貢献し、女性の起業という課題を強く支持してきたイバンカ・トランプ米国大統領補佐官は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない」

同じプレスリリースでは、ドイツのメルケル首相が「イバンカ・トランプ氏をはじめとする関係者のご尽力に感謝したい」と言及している。

イヴァンカ氏が基金の立ち上げに携わったことは事実だ。ただ、それは個人的なものではなく、管理や資金調達にも関わっていない。

つまり、「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を拠出する」と捉えることは、間違いだ。

headlines.yahoo.co.jp

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安倍首相が、５日に初来日するトランプ米大統領と、朝鮮半島有事が発生した際の在韓邦人退避の方策について協議する方向で調整していることがわかった。

　約６万人の在韓邦人や、２０万人以上と推定される在韓米国人の退避は、有事対応の最大の焦点で、日本政府は在韓米軍による陸路・海路などでの輸送を、退避計画の基本に据えたい考えだ。

　トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応として、軍事措置を排除していない。
マクマスター米国家安全保障担当大統領補佐官は２日のインタビューで、「（アジア歴訪で）軍事措置の可能性について話さなければ無責任なことになる」と述べており、日米首脳会談などでは朝鮮半島有事への対応が議題となる見通しだ。

2017年11月05日 06時00分
www.yomiuri.co.jp



2017年11月4日、韓国では、トランプ米大統領の7日の訪問を前に、220余りの団体の代表者がソウルに集結し、同大統領の訪韓に反対する大規模集会が開かれたという。

米華字メディアの多維新聞が4日、韓国メディアの報道として伝えたもので、韓国進歩連帯、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など220余りの団体でつくる「NOトランプ共同行動」は4日午後4時ごろ、ソウル・鍾路区のルメイエルビル近くで集会を開き、トランプ氏の訪韓やTHAAD（高高度防衛ミサイル）の朝鮮半島配備に反対の声を上げたという。

2017年11月5日(日) 11時50分
www.recordchina.co.jp



米カリフォルニア州サンフランシスコ市の市有地に設置されている慰安婦像と碑文をめぐり、市議会の委員会は２日、像と碑文の寄贈を受け入れることを決めた。１４日の本会議で採決される。

　市議会によると、像と碑文のほか、最低２０年間のメンテナンス費用として約２０万８千ドル（約２３７０万円）が、像設置を主導した中国系米国人らの団体から市側に寄贈される。

　像と碑文が設置されたスペースは私有地だったが、先月市側に寄贈され市有地となった。

　同市の姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は、像と碑文の公共物化に懸念を示し、姉妹都市関係を解消する可能性に言及している。

2017.11.4 07:43
www.sankei.com

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■ 昨年強姦・強制わいせつ犯罪5618件受付
■ 実刑宣告の割合は22.7%に留まる

昨年、全国の一審法院（法院=裁判所）が受けた強姦・強制わいせつ犯罪が5618件に達し、ここ10年で最も高い数値を記録した事が判明した。

4日、法院行政処が発行した『2017司法年鑑』によれば、検察が強姦・強制わいせつ容疑で起訴した事件は昨年5618件で、2007年の2153件に比べて2.5倍以上に増えた。
一方で強姦とわいせつ犯罪者10人のうち、6人は執行猶予、または罰金刑の処罰を受けた事が判明した。

強姦・強制わいせつ犯罪は親告罪条項が廃止となった2013年が4317件と急激に増え、前年（2789件）よりも54%増加した。その後も2014年が5511件、2015年が5507件、2016年が5618件と着実に増加する傾向にある。
被害者が加害者を告訴した場合のみ強姦罪で処罰ができた条項が廃止され、捜査機関で強姦罪を適用する事例が増えたものと分析される。

昨年1審で処理された5566件の強姦・強制わいせつ事件のうち、懲役刑を宣告された割合は22.7%（1269件）で、執行猶予宣告の割合37.3%（2077件）よりも低かった。強姦とわいせつ犯罪者10人のうち、2人程度だけが実刑を受けた事になる。
同期間全体の刑事公判事件の懲役刑宣告の割合が22.9% なので同じ水準だが、執行猶予宣告の割合（32.2%）は強姦とわいせつ事件の場合、5.1%ポイント高い事が判明した。

他にも罰金刑が宣告された割合は29.8%（1663件）で執行猶予の次に高かった。無罪宣告は3.4%（192件）に留まった。

一方で昨年1年間に成り立った刑事公判事件のうち、重要罪名別受付件数が最も多い罪は詐欺と恐喝罪で17.2%を占めた。
続いて道路交通法違反9.4%、傷害と暴行罪9.4%、窃盗と強盗罪5.3%、特定犯罪加重処罰などに関する法律違反4.2%などの順だった。強姦・強制わいせつ罪は1審刑事公判事件のうち、2.0%を占めた。

NAVER/ヘラルド経済（韓国語）
news.naver.com

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いつもの親日韓国人ブログより


投稿日: 2017年11月6日

トランプ大統領の訪日で、韓国でもっとも話題のニュースは？


トランプ大統領の訪日関連でもっとも話題になっているニュースは何だろう？と思って、いろいろ調べてみました。
ですが、韓国側では、コメントの数、ランキング（PV数）などで、意外なニュースがトップでした。


そのニュースとは、トランプ氏が鯉の餌を一気にやったことでオンライン上で叩かれている、という内容でした。

http://v.media.daum.net/v/20171106150937167?d=y


ソースは聯合ニュースですが、もともとはAFP通信が報道した写真で、「スプーンで少しずつやるものであり、そんなに一気にやるもんじゃないだろう」と、ネットで叩かれている、と。

皆さん、なぜこのニュースが韓国でそんなに人気なのか、おわかりですか？それは、もっとも支持されているコメント（なんと、支持数6632、不支持は50だけ）を見ればわかります。


「一気にやって帰りたかったのだろう」。

すなわち、「日本での日程を早く終えたかったのだろう」という意味です。

トランプ大統領は日本が嫌いだ、というふうに、どうしても考えたかったのでしょう。


しかし、このニュースの熱気は一気に冷めました。

なぜなら、「安倍総理もトランプ大統領も普通にスプーンで餌をやっていたが、時間があまり無かったのか、安倍総理が後ろのほうを見てから（※スケジュールを管理するスタッフから、時間が無いとでも言われたのでしょうか？）、餌を一気にやった。それを見たトランプ大統領もそのままやっただけ」であることがわかったからです。

http://v.media.daum.net/v/20171106180016284?d=y

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韓国大統領府は７日、トランプ米大統領を招く同日夜の夕食会に、旧日本軍の従軍慰安婦だった李容洙さん（８８）を招待したことを明らかにした。
文在寅大統領は慰安婦問題の解決を確認した２０１５年の日韓政府間合意は「国民の大多数が受け入れられない」としており、米側にこうした立場を訴える意図とみられる。

　李さんは０７年、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を可決した際に議会で被害を証言。その後もたびたび訪米し、日本政府の対応を批判している。

www.tokyo-np.co.jp



７日晩に韓国大統領府の迎賓館で開かれる文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領の国賓晩餐会のメニューで、竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」を名前に冠した「独島エビ」が供されることが同日、明らかになった。大統領府が公開した。
朝鮮日報は「日本が虚偽の領有権を主張する独島を我々が守る、という意志を米側にアピールする狙いがある」と分析した。

　他のメニューは文在寅大統領の出身地、巨済（コジェ）島名産のカレイを使った料理や韓牛カルビ、マツタケ釜飯など。
大統領府は「食材一つ一つに意味を込め、初めて来韓された国賓への真心を表現しようとした」と説明している。

www.sankei.com

(´･ω･)マツタケは…やめたほうがいいんじゃないかなあ…

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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日夜、青瓦台（大統領府）にトランプ米大統領夫妻らを招いて夕食会を開いた。夕食会には両国から約１２０人が出席。旧日本軍の慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんも招待され、トランプ氏と抱擁を交わした。

聯合ニュース2017年11月7日 21時31分
news.livedoor.com



文在寅（ムン・ジェイン）大統領夫婦がドナルド・トランプ米国大統領夫婦を迎えた青瓦台（大統領府）国賓晩餐会に慰安婦、李容洙（イ・ヨンス）ハルモニ(90)を招待した。

青瓦台がトランプ大統領に特別なメッセージを送ろうとしたという解釈が出ている。

青瓦台関係者は「トランプ大統領が日本に行き、韓国にも来られたら慰安婦問題や韓日歴史問題を韓国大統領としては話す他ない」として「トランプ大統領がこの問題についてバランスが取れた見解を持って欲しいという意味ではないかと思う」と話した。

李ハルモニは2007年、米国下院外交委員会日本軍慰安婦聴聞会長で、また別の被害者である故キム・クムジャ、ハルモニと被害事例を証言して当時、米議会慰安婦決議案を引き出すのに役割を果たした点で韓米関係に関係がないわけでもない。

李ハルモニは最近、映画「アイ・キャン・スピーク」のモデルにもなった。
青瓦台は政治的意味がある要人としては李ハルモニの他にも脱北者で韓米教育協力の象徴であるフルブライト奨学金を受けて米国で勉強する予定のイ・ソンジュ氏を招待した。

日本の安倍晋三総理はトランプ大統領訪問の時、北朝鮮に拉致された被害者の家族らを招待してトランプ大統領との面談を斡旋した。
トランプ大統領は拉致被害者家族らとの出会いに何回も言及し北朝鮮キム・ジョンウン政権の人権問題を批判した。

京郷新聞(韓国語) トランプ国賓晩餐に慰安婦ハルモニ招待意は
news.khan.co.kr

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訪韓中のドナルド・トランプ米大統領は7日、北朝鮮の脅威に対する防衛策として、韓国が「数十億ドル」規模の米国製兵器を購入することに合意したと明かした。

　米兵2万8500人が駐留し、米国にとってアジアの主要な同盟国である韓国は、トランプ大統領によると「航空機かミサイルか、種類は何であれ」米国製の兵器を大量購入するという。

　また「韓国は数十億ドル規模の装備を発注することになるだろう。韓国にとっては非常に有意義なことであり、わが国にとっては雇用を意味する。対韓貿易赤字の削減につながる」と期待を示した。

　韓国の文在寅大統領もこの購入計画を認め、「必須」だと説明。
防衛能力強化のため、米国の戦略兵器の購入交渉を開始することに合意したと明かした。

　トランプ大統領はアジア歴訪の一環で、2日間の日程で韓国を訪れている。

AFP
www.afpbb.com



韓国の聯合ニュースによると、訪韓中のトランプ米大統領が7日夜、文在寅大統領との夕食会を終え、宿泊先のホテルに車で向かう途中、ルートを変更する事態となった。

　トランプ氏一行の通行前、訪韓に反対する団体が車道に物を投げ込んだためとみられる。

　団体は同日昼ごろから、ソウル中心部の広場で抗議集会を開催。夜にはトランプ氏らがホテルに向かう道の途中で待ち構え、「戦争反対」などと声を上げ、印刷物や蛍光棒などを車道に投げ入れたもようだ。

　トランプ氏は8日午前、韓国国会での演説が予定されている。訪韓に反対する団体は国会付近でも抗議集会を計画している。

時事
headlines.yahoo.co.jp



韓国に訪韓しているドナルドトランプ大統領。そんなドナルドトランプ大統領を歓迎しない一部の反米デモ隊が。ドナルドトランプ大統領の宿泊するハイアットホテル前まで行きデモ暴動を起こした。

デモは23時45分頃にホテルに行き、「トランプは韓国から去れ！」という怒号が続いた。

この日のデモが終わり、警察の警戒が緩むと女性2人がホテルの正面玄関の中まで乱入するという騒動が起きた。女性2人は警察により取り押さえられ、外まで連行されたが、その間「トランプは平和協定を締結せよ」と声を挙げた。

2017/11/08 02:15:21
gogotsu.com

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韓国のインテリア市場シェア1位を誇る大手家具メーカー「HANSSEM（ハンセム）」の社員らが、同僚女性に盗撮やレイプをしたとして、物議を醸している。

事の発端は、ハンセムの社員と名乗る女性によって書き込まれたネット上の書き込みだった。
「入社前の研修中、トイレについて入ってきた同期の男性社員に盗撮された。また、入社3日目には教育担当者にホテルに連れて行かれ、レイプされた」という内容で、大きな話題になったのである。

書き込みによると、トイレ盗撮の事件では盗撮に気づいた被害者が入り口に設置された防犯カメラを確認しようしたところ、同期の男性が犯行を自白したという。

彼は「男が入ったと勘違いした。男同士でそんなイタズラをするのは普通だから」と弁解するも、そこは紛れもない女性専用トイレ。
納得できなかった被害者は翌日警察に通報し、加害者の親の謝罪を受けて示談が成立した。

その盗撮事件の捜査過程で、被害者は自身の教育担当者に面倒を見てもらったという。

ところが入社3日目の夜、教育担当者から「今から会おう」という電話がかかってきた。時刻は深夜0時を回っていたが、お礼を兼ねて会うことにした被害者は彼と2人でお酒を飲む。
それから深夜1時40分ごろ、そろそろタクシーで帰ろうとした被害者は、教育担当者に無理やりホテルに連れ込まれ、レイプ被害に遭った。

その後、教育担当者を強姦容疑で告訴したものの、家に訪ねてきた彼に「ナイフで刺すぞ」といった脅迫を受けたため、告訴を取り下げざるを得なかったそうだ。

前出の盗撮の加害者は会社から懲戒解雇処分を受けたという。

ただ、レイプ事件に関しては加害者の教育担当者は停職3カ月の処分を受けただけで、告訴を取り下げるなど陳述を翻したことを理由に被害者も10％の減給処分を受けた。

ところが、被害者の災難はまだまだ続く。レイプ事件を口実に今度は人事部長から連絡がきたのだ。

「昔も似たような事件があって男も女も解雇された。今回も君を解雇すれば事が済む」と脅迫まがいなことを言われた被害者は、「無理やりレイプされたが、男性の処罰は望まない」もしくは「強制的ではなかったため、男性の処罰と懲戒を望まない」の理不尽な2択を迫られた。

続きます

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>> 433 後日、人事部長からホテルに呼び出された被害者は、「君ってセクシーすぎるよね」「君は男が好きそうなタイプだ」などと言われながら、またもやレイプされそうになったがなんとか逃げ出す。
しかし、会社からは“風紀を乱した”との理由で6ヵ月10％の減給処分を受けた。もちろん人事部長の圧力による結果なのは言うまでもない。

のちに真実が明かされたことで減給処分は取り消しになり、人事部長も懲戒解雇処分を受けたが、一連の事件で苦しみを味わった被害者は、事件を世間に知らせようと決心したのだそうだ。

■「女性が働きやすい」イメージ崩壊

「ハンセム」といえば、「女性が働きやすい企業」というイメージで知られている。

韓国メディア『毎日日報』によると、ハンセムの全職員2905人のうち、女性の比率は31％の901人（2017年6月基準）。韓国上場企業600社の女性比率が平均22.6％であることを考えればそれなりに高いほうだ。

ハンセムの本社では直営保育園を運営しており、授乳時間確保、妊娠中の社員のための短時間勤務といった“母性保護制度”を実施している。
女性社員の妊娠と出産、育児に対する福利厚生が充実していることで高く評価され、女性の求職者に人気の企業だった。

しかし、今回の事件によって主な消費者である主婦を中心に「ハンセム不買運動」が巻き起こったり、株価が下落するなど、従来のイメージが崩れ落ちている。

ネット民からは「この企業の男性社員は変態や強姦魔しかいないのか」「セールイベントでこの事件をもみ消そうとしてた。最悪な企業だよ」「家にあるハンセムの家具全部捨てたい。なんか隠しカメラ入ってたりしないよね？」といった皮肉交じりの声が後を絶たない。

先日は会長自らが謝罪声明を発表するも、当分の間、消費者の信頼を取り戻すのは難しそうだ。

世界中で「#MeToo（私も傷ついた経験がある）」というハッシュタグと共にレイプ被害者の声が上がっている今、今回の事件が韓国でどう波紋を広げるか、注目したい。

2017年11月07日
s-korea.jp

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2017年11月8日、韓国・マネートゥデイによると、ドナルド・トランプ米大統領は同日、韓国国会で演説を行った。米大統領による国会演説は1993年のビル・クリントン大統領以来のことだという。

24年ぶりの米大統領による国会演説に対し、韓国の与野党議員は一様に歓迎の意を表した。
演説では入退場時を含めて計22回の拍手が起こったという。

トランプ大統領は約35分の演説のうち24分を北朝鮮への批判に使った。
北朝鮮住民の惨状に言及して人権問題を指摘し、北朝鮮による挑発に対しては断固たる対応をするとの立場を明らかにした。

演説中は計19回の拍手が送られた。
70年の友情を強調する部分と韓国人ゴルフ選手に言及する部分などでは与野党議員全員が拍手をした。

トランプ大統領が本格的に北朝鮮に対する強硬発言を始めると、議員らはやや厳粛な面持ちを見せた。
特に、北朝鮮の人権に関する発言をした瞬間は静まり返ったという。
一方、「韓国の成功自体が北朝鮮の独裁体制にとって脅威になる」との発言に対しては長い拍手が送られた。

演説が終わると、与野党議員は全員立って拍手をした。トランプ大統領も壇上で拍手し、聴衆に向かって親指を立てるポーズも見せたという。

トランプ大統領の演説に、韓国のネットユーザーは「感動した」「素晴らしい演説だった」「今回のトランプ訪韓は大成功だね」「紳士的な態度が良かった」などのコメントを寄せ、肯定的な反応を示している。

また「韓国は良い方向に向かっていると確信した」「親指を立てるポーズは文在寅（ムン・ジェイン）大統領のまねかな？（笑）」「文大統領は外交の天才」「文大統領と会談した後、トランプ大統領が穏やかになった」
「トランプ大統領は文大統領を友人と考えている」「来週の文大統領の支持率は80％を超えるだろう」など文大統領への称賛の声も相次いだ。

中には「日本での態度とは違い、トランプ大統領はとても礼儀正しかった」「文大統領はトランプを手なずけた。安倍首相が悔しがっているのでは？」など日本と比較するコメントもみられた。

Record China 2017年11月08日 15時50分
www.recordchina.co.jp

(´･ω･)主さんの曇った目にはトランプが韓国のケツをひっぱたいたようにしか見えませんが…
こんな国になに融和してんだと

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インド太平洋戦略で不協和音　共同発表文
11/9(木) 20:10


米韓両国は８日深夜、トランプ米大統領の訪韓に関する共同発表文を出し、トランプ氏が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「米韓同盟はインド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための核心的な軸と強調した」と盛り込んだ。
日米が主導して実現を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国側の関与を求めたものだが、韓国政府は９日、当面参加しない方針を表明。米韓間に不協和音が生じている。

　関係者によると、トランプ氏は７日の首脳会談で文氏に対し「米韓同盟は朝鮮半島だけでなく、自由で開かれたインド太平洋にとっても極めて重要」と言及した。
共同発表文にはトランプ氏が「相互信頼と自由、民主主義、人権、法治などの共同の価値を基盤にした米韓同盟」と述べたと明示。太平洋からインド洋にまたがる地域での民主主義や法の支配を重視した秩序作りに、米韓同盟も役割を果たすべきだとの考えを示唆した。

　これに対し青瓦台（大統領府）の金顕哲（キム・ヒョンチョル）経済補佐官は９日、訪問先のジャカルタで韓国記者団に対し「日本は日本、豪州、インド、米国を結ぶ外交を構築しようとしているが、我々がここに編入される必要はない」と明言。
また、別の青瓦台関係者は「日本が推進してきた問題で、現在の国際情勢などを考慮すると参加するのは望ましくない」とし、文氏はトランプ氏の話を聞いたに過ぎないと釈明した。

　インド太平洋戦略は、中国の台頭を背景に安倍晋三首相が提唱し、６日の日米首脳会談ではこの実現に向けた協力強化で一致。韓国では中国けん制のための安倍政権による構想との警戒感が強い。
韓国は北朝鮮問題への対応のため日米韓連携は強めつつ、中国とも関係改善を進めており、中国側を刺激したくないのが本音だ。

毎日新聞
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)中央日報のタイトル↓

青、韓米首脳発表文の「韓米同盟はインド・太平洋ライン」…一日で覆す「編入の必要ない」

(´･ω･)そろそろアメリカも韓国を理解しろ

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「女子中学生妊娠」40代の企画会社代表、性的暴行容疑無罪確定


女子中学生を数回性暴行した疑いで起訴された40代の芸能企画会社の代表に無罪が宣告された。

最高裁2部（主審チョ・ヒデ最高裁判事）は9日、児童・青少年の性保護に関する法律違反（強姦）などの疑いで起訴されたチョ（48）氏に対する上告審で無罪を宣告した原審を確定した。

判決文などによると、チョ容疑者は2011年8月に息子が入院していたソウルのある病院で、当時女子中学生だったAさんと偶然出会い「芸能人にしてあげる」と、翌年5月まで常習的に性暴行した疑いで裁判に持ち込まれた。

チョ氏はAさんの家出を誘導し、一ヶ月間同居した疑いも受けた。 Aさんはこの過程でチョ氏の子供を妊娠した。

チョ氏は裁判の過程で「Aさんと結婚を前提として恋人関係を続けてきた」と主張した。 1審と2審裁判部はチョ氏の主張を排斥し、それぞれ懲役12年と懲役9年を宣告した。

しかし、最高裁は2014年に検察が指摘した性暴行以降もAさんがチョ容疑者と継続して会っていた点と、Aさんがチョ氏に「愛してる」という手紙を送り続けたことなどを根拠に、無罪の趣旨で事件をソウル高裁に差し戻した。
破棄差し戻し審は2015年10月、チョ氏に無罪を宣告した。

破棄差し戻し審は「最高裁が無罪の趣旨で事件を破棄差し戻しした主な根拠は、Aさんがチョ氏に送った電子メール、接見記録などである」、
「これを見ると、チョ氏とAさんが互いに心配している内容が多く含まれている。チョ氏の恐怖と強要で手紙などを作成したという、Aさんの供述は受け入れ難い」と述べた。

破棄差し戻し審の宣告以降、多数の市民団体が「児童・青少年性暴行被害への無理解と偏向姿勢をそのまま見せた」と無罪判決に反対する立場を表した。

検察も破棄差し戻し審を不服として上告したが、この日、無罪が確定した。

朝鮮日報　2017.11.09 11:42（韓国語）
news.chosun.com

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駐韓米国大使代理のマーク・ナッパー氏が９日、ドナルド・トランプ大統領が慰安婦被害女性と抱き合ったことについて「来賓をあたたかく迎えたもので、政治的な目で見てほしくない」と述べた。

ナッパー氏はこの日午後、ソウル貞洞（チョンドン）大使官邸ハビブハウス（Ｈａｂｉｂ　Ｈｏｕｓｅ）で行われた出入り記者団との懇談会で、関連質問に対して「韓国と日本メディアが非常に過度な解釈をしようとしているようだ。単なる人間的なジェスチャーだったと見れば良い」と述べた。

７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主催した国賓晩さん会では映画『アイ・キャン・スピーク』の実際のモデルである李容洙（イ・ヨンス）さんをトランプ大統領が抱擁する場面がカメラにとらえられて話題を集めた。
当時、李さんが手を伸ばすと、トランプ大統領が抱擁して笑顔を浮かべた。

現場では両首脳の周辺に来賓を紹介する通訳がいなかったため李さんがどのような人物か、トランプ大統領は知ることができなかったという話もある。

ナッパー氏は晩さんメニューに独島（ドクト、日本名・竹島）エビが登場し、日本側が韓国に激しく抗議したことに対する質問には「おいしい食事、素晴らしい公演だったと言いたい」と述べて笑った。

トランプ大統領の訪韓成果に関連して、ナッパー氏は「韓米同盟の強さと両国間の北朝鮮政策の調整に対する意志を示し、両国大統領間の友情と個人的な関係を深めることが目標だったという点で大きな成功を収めたと考えることができる」と述べた。

特に両首脳が平沢（ピョンテク）米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」を訪問したことについて「歴史的瞬間」だったとし「両国軍の意志を示す強力なイメージ」と評した。
非武装地帯（ＤＭＺ）への訪問が失敗に終わったことについては「実に残念だった。トランプ大統領は次の訪韓時にはＤＭＺを訪れたいという気持ち示した」と述べた。

ナッパー氏は韓国軍が推進中の海上哨戒機導入事業に関連して「私は専門家ではないが、今後対潜水航空機であるＰ−８などについて協の話があるかもしれない。このような部分は韓国も決定を下さなければならず、米国も決定を下さなければならない」と述べた。
Ｐ−８は米国がインド・オーストラリアに販売したことがある機種だ。

2017年11月10日08時43
中央日報日本語版
japanese.joins.com

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ケント・ギルバート「テレビでは放送禁止だけど最後の砦は朝鮮総連。資産凍結35団体から除外されてる」


北朝鮮に対する圧力を高めるため安倍総理が北朝鮮関連の団体・個人の資産凍結に踏み切った。思い切った措置ではあるが、なぜか朝鮮総連が除外されていたと話題になっている。

「明日実行する」と突然の発表だった。これまでこっそりと日本で活動してきた北朝鮮の手下はこれでもう活動できなくなり、解散を余儀なくされるだろう。重要な資金源を失った金正恩はこれでまた一歩追い詰められた。
しかし朝鮮総連はまだ生き残っている。どうやらリストから外れていたようだ。


ケント・ギルバート「日本が制裁措置をかけたら（北朝鮮は）一番痛いっていうところがまだ残っている」

半井小絵「あの大きなところ？」

ケント・ギルバート「大きなところだね」

居島一平「そこだけ小声になるんですね」

半井小絵「私だって言ったら恐いもん。言いたいけど恐いから言えない」

ケント・ギルバート「テレビに出始めた頃からそれについてはテレビで言うなって言われてますからね」

半井小絵「あぁ〜そこは」

ケント・ギルバート「うん、まずい。徐々にやってますけどね。徐々に強くしていきましょう」

居島一平「いや、もうはっきり申し上げたほうがいいですよね。朝鮮総連ですよね？」

ケント・ギルバート「えへっへっ（笑）…はい（小声）」

居島一平「朝鮮総連ですよね」

ケント・ギルバート「はい。それはそのままにしてますからね」

続きます

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>> 439 半井小絵「今回も入ってないですもんね〜」

居島一平「入ってない！？」

ケント・ギルバート「朝鮮総連は入ってないと思いますよ」

居島一平「入っていない…。そこはねぇ…」

ケント・ギルバート「入ってればそれ自体がニュースになってるでしょ」

居島一平「トップにきてもおかしくないですね」

ケント・ギルバート「そこにまだ手をつけてないからね」

半井小絵「3人で言ったことになっちゃった（笑）」

居島一平「いやいやいや申し上げたのは私ですから」

半井小絵「いや逃げたみたいになるから（笑）違うの。恐いだけ、恐いだけ。恐いけど言わなきゃですもんね」

居島一平「はっきり言いますと、私だって恐くないわけじゃないんですよ」

半井小絵「みんな恐い」

ケント・ギルバート「居島さんは（番組に）毎日出てるから余計恐いね」

居島一平「ここらへん（顔）に大怪我して出てくるかもしれません」
虎ノ門ニュース（1:05:22〜）


今回の資産凍結は9つの団体と26の個人に対して行われた。大きな組織規模を誇る朝鮮総連はなぜリストから漏れたのか。これも一種の交渉のテクニックなのか、それとも本当に手出しできない相手なのか…。
テレビでは発言禁止規制が敷かれているという話もまた衝撃的な暴露であった。

netgeek.biz

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10日の親善試合で、コロンビアに2-1で勝利した韓国代表。

薄氷を踏む思いでワールドカップ出場を決めたものの、先月の親善試合でロシア、モロッコに惨敗。
就任以降4試合未勝利だったシン・テヨン監督には強い逆風が吹いていたが、南米の強敵相手に会心の初勝利となった。

一方、この試合ではコロンビア代表MFエドウィン・カルドナが韓国の選手に差別的なジェスチャーをしたとして物議を醸している。

先日、MLBではキューバ出身のユリエスキ・グリエルが、ダルビッシュ有に対して同様のポーズをして謝罪したことは記憶に新しい。
ラテン・アメリカ地域では、身体的な特徴を揶揄することが半ば習慣として根付いている側面はあるだろう。

しかし、韓国代表の主将を務めるキ・ソンヨン（スウォンジー）はこのような行為を「絶対に容認できない」と抗議した。
『The World Game SBS』が伝えている。


キ・ソンヨン

「コロンビアの選手はタフで荒々しい試合をしたが、それはフットボールでは起こり得ることだ。
しかし、人種差別的な行動は絶対に受け入れられない。コロンビアにはワールドクラスの選手たちがいる。
私はあのようなジェスチャーを見て、とても失望したよ」


なお、キ・ソンヨンは2011年アジアカップの日本戦で差別的なジェスチャーをしたとして批判を受けたことがある。


韓国代表MFキ・ソンヨン、「差別は絶対に容認できない」
qoly.jp


(´･ω･)その昔のサッカー日韓戦
この人はゴールのあと、猿の真似をして日本をバカにしました
『倭猿』というわけです

(´･ω･)ところがこれが韓国どころか世界でも批判されるようになりまして

http://imepic.jp/20171114/792350

http://imepic.jp/20171114/792700

(´･ω･)慌てた彼は『観客席に旭日旗があったから』と言い訳しました
実際は無かったのですが

(´･ω･)韓国の旭日旗アレルギーが始まったのは実にここからです
そういう意味では、この人が旭日旗戦犯ですね

(´･ω･)ちなみに後日韓国のテレビ局が証拠だと出した画像は、違う大会の日本−オランダ戦の画像だったというオチ

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「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる


ネット上の差別的な書き込みを集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。
森田浩美裁判長は「名誉毀損（きそん）や人種差別にあたる記事を４０本以上も掲載し、執拗（しつよう）だ」として２００万円の賠償を命じた。

　訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。
原告の弁護団は、差別表現の書き込み自体ではなく、掲示板などの投稿を集めて掲載する行為に賠償が認められるのは「我々が知る限りで初めて」と評価した。

　判決によると、男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報のサイトに、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別、侮蔑するような投稿や写真を、読みやすく編集し掲載した。

　判決は、李さんに対する「頭おかしい」や「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたる、と認めた。
「日本から叩（たた）き出せ」などの表現は「日本の地域社会から排除することをあおるもの」と指摘し、人種差別にあたると判断。女性差別にあたる表現もあった、とした。

　男性側は「情報の集約に過ぎず、転載したことに違法性はない」と主張していた。しかし判決は、男性による表題の作成や情報量の圧縮、文字の強調によって内容を効果的に把握できるようになった、と認定。
「２ちゃんねるとは異なる、新たな意味合いを有するに至った」とし、引用元の投稿とは別に、保守速報自体が憲法１３条が認める人格権を侵害した、と結論づけた。

　判決後に会見した李さんは「踏み込んだ内容の判決で、とてもうれしい」と喜んだ。
「拡散された情報は消えることがない。誰もが傷つかないようにできたら」とも語った。

　被告側の代理人弁護士は「控訴します」とコメントした。

2017年11月16日16時13分
朝日新聞デジタル
www.asahi.com

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東京都小平市は１５日、朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市の補助金が不正に使われたと断定し、返還を求める方針を決めた。市幹部が明らかにした。
市は、架空領収書を自ら作成し不正な会計を行った元同校職員の副実行委員長から補助金の不正流用先や規模を追及する方針だ。

　市によると、委員会は平成２５−２９年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」（市・同委主催）のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約５０万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

　ところが、２８、２９年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。
さらに委員会は、「福島グラフィック（株）」が発行者として明記された領収書を２５年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。

　このため、小平市が今月１４日、委員会の副実行委員長に事情を聴いたところ、ポスターのデザインと印刷代金の領収書に虚偽の内容を記載したことを認めた。印刷されたポスターは存在しているため、市が入手経緯を調べている。
一方、委員会は同日、架空領収書による使途不明金の返還を副実行委員長に求める方針を決定。
さらに実行委員長、副実行委員長、監査担当者のほか、会計担当とメンバーの同校職員２人の退会処分も決めた。

　補助金をめぐっては、市は４−２９年度の毎年度、約２００万円を支出。これまでに計約５千万円が委員会に拠出されている。フェスティバルを含めた各種イベントでも、委員会が同校から飲食物を購入し販売した。
市は４年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者３人が中核メンバーとして活動してきた。
委員会の事務局がある市資源循環課は「不正会計について、警視庁に刑事事件として告発するか否か判断できていない」としている。
同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。

続きます

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>> 443 同校は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩朝鮮労働党委員長を崇拝。昨年５月には「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰（チャン・ビョンテ）学長が朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長からの要請を受け米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。

　さらに張氏は同年８月、同校教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。金正恩氏に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じ、醸成させた。
一方、小平市の小林正則市長は今年６月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きたりしていない」とした上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べていた。

産経新聞
headlines.yahoo.co.jp



１５日に韓国南部で発生した地震で、これまでに５７人がケガをし、一時、１５００人以上が体育館などに避難した。

　１５日に韓国南部の浦項で発生したマグニチュード５．４の地震は、重傷１人を含む５７人がケガをしている。今回の地震は韓国で本格的な観測が始まって以来、２番目の規模で、すでに４０回以上の余震を観測した。

　自宅から避難した人は、一時、１５００人以上にのぼり、一夜明けた避難所には、支援物資が運び込まれた。

　また、この地震の影響で、１６日に予定されていた全国一斉の大学入試が１週間後に延期された。複数の試験会場に亀裂が確認されたことや避難先から帰れない受験生を考慮したという。

　韓国で、災害を理由に大学入試が延期されるのは初めてのこと。

2017年11月16日 12:16 日テレnews24
www.news24.jp

(´･ω･)震度だと３〜４ではないかと言われてますが、ちょっとした震災レベルの被害が出ています

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2017年11月17日
浦項地震・・「あるはずの鉄筋が無い」


浦項（ポハン）の地震で壊れた建物の中に、「あるはずの鉄筋が無い」という指摘が相次いでいます。
http://v.media.daum.net/v/20171117000235105?d=y


記事本文では、浦項地域で部分的に壊れた建物を見た専門家たちは、あるはずの鉄筋が無い、または足りない、鉄筋をまとめる措置もちゃんとできていない、基礎工事に問題がある、などを指摘しています。
いくつかの建物は「人が住むのはできない（撤去すべきだ）」とのことです。

さらに気になるのは、手抜き工事を指摘する動き・・例えば地上波とか大手マスコミとかで取り上げる流れが、思ってたより弱い点です。無くはないのですが。

ネットの一角では手抜き工事を問題視する意見もありますが、「李明博・朴槿恵が建築基準をゆるくしたせいだ」などの意見のほうが主流となっているようです。
本記事のコメント欄でも、同じ趣旨のものが3番目に多い支持（いいね）を得ています。

やはり、いつものこと・・「改善は難しい」という結論になりそうです。


(´･ω･)全然まったく驚かない

http://imepic.jp/20171118/041280

http://imepic.jp/20171118/041720

http://imepic.jp/20171118/042220

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韓国大統領府が７日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが１６日、分かった。

また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずに抱擁していたことも判明した。

日本政府はエビ料理と元慰安婦の招待について７日中に韓国側に抗議した。日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという。

安倍晋三首相は１０〜１４日にベトナムとフィリピンで開かれた国際会議に韓国の文在寅大統領らとともに出席したが、日韓首脳会談は行わなかった。

2017.11.17 08:04
www.sankei.com

(´･ω･)正体はトヤマエビ（ボタンエビ）だそうで

(´･ω･)あちらではイセエビと言い張る人もいるようですが
『独島のイセエビは日本産より少し小さいようだ』とのこと



第二次世界大戦当時、日本を崩壊に導いた広島原爆投下前と後の日本を描いた作品だ。広島出身の平凡な少女すず(能年玲奈)の水彩画のような日常が戦争を通してどのように崩れ落ちるのか見せる。

日本が戦争を起こした張本人であっても、戦争と関係なかった小市民は戦争の被害者ということはありうる。

しかし、この映画で気になるのは人物たちが加害国家の国民であることを自覚したり、帝国主義に対する批判意識を表わす場面が全くない点だ。

いくら平和とヒューマニズムを説いても、自己反省とバランス感覚が欠如した状態ではむなしく見えるだけだ。

[マガジンM]「この世界の片隅に」映画レビュー★★

中央日報(韓国語) 自己反省はない日本の平和メッセージ「この世の片隅に」
news.joins.com

(´･ω･)前レスは『いつもの親日韓国人ブログより』でやんす

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森友学園 「ごみ撤去費は９億円」業者が見積もり

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、国有地での建設工事を受注した業者が地中ごみの撤去費を約９億６０００万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約８億２０００万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容。
特捜部は、国側が不当に安く売却したとする背任容疑で捜査しており、価格の妥当性が焦点の一つになっている。

この業者は大阪府吹田市の「藤原工業」。学園の発注で国有地に小学校を建設していた昨年３月、地中から大量のごみが見つかり、学園は土地の値引きを国に要求した。
土地を管理していた国土交通省大阪航空局は、ごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。財務省近畿財務局は昨年６月、土地の鑑定評価額から撤去費を引き、１億３４００万円で学園に売却した。

　特捜部は今年４月に背任容疑での告発を受理し、捜査を開始。藤原工業は、任意の聴取に対し、５月に独自に算定したごみ撤去費は約９億６０００万円との積算結果を示し、会計検査院にも６月、同様の積算資料を提出したという。

　これに対し、告発した弁護士らは今年９月、撤去費は４億〜５億円が適正だとする専門家の意見書を特捜部に提出している。

　一方、藤原工業は１６日、学園が代金を支払う能力がないのに虚偽の説明で工事契約をしたとして、前理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６０）＝いずれも詐欺罪などで起訴＝に１億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
同社は、未払いの工事代金約４億円の支払いを学園に求める訴えも起こしている。

mainichi.jp

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森友ごみ撤去額に妥当性 業者は国を上回る9億6000万と算定


今日の毎日新聞。

森友学園が購入した国有地について、

「建設工事を受注した業者（藤原工業）が地中ごみの撤去費を約9億6000万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約8億2000万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容」
との記事。

値引き額に妥当性があることになり、結局「問題だ、問題だ」とメディアも野党も騒いだのは何だったのかということになる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000051-mai-soci

一方、朝日新聞は夕刊で、

「国はごみが敷地の大部分で深さ3.8メートルまである前提で積算したが、同社（藤原工業）は3メートルとして試算。両者の見解が食い違う結果になった」

と、論点を全くずらして悪あがきをしている。

今月になって、東京新聞などが「森友への値引き６億円過大　国有地売却、会計検査院が疑義」との記事を書いたが、これは本当なのか、記事に疑問が残る。

会計検査院が正式に調査結果を発表すれば、誤報なのかそうでないかは明らかになる。

誤報だったときにどうするのだろうか。

大阪地検の捜査結果や会計検査院の調査結果の公表で全貌が明らかになった時、結局国民はメディアや野党の騒ぎに巻き込まれていただけだったとなったら、どう思うだろうか。

和田政宗
2017年11月16日 18:37
blogos.com

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国連人権理事会は16日、「日本の人権状況」についての報告書を公表した。
報告書は各国から出た勧告をまとめたもので、中国の「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする要求をそのまま記載し、韓国の「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」の要求も盛り込まれている。
北朝鮮からも同様の指摘があった他、日本の報道について、放送局の政治的公平性などに言及する米国やオーストラリアの勧告もあった。

各国の勧告や意見をそのまま並べただけで何の法的拘束力もないとはいえ、日本はひどい火だるま状態。
ほかにもイラン、コートジボワール、キューバ、ポルトガル、グアマテラなど多くの加盟国から「日本の人権状況」を厳しく非難する勧告や意見が218項目にも渡って寄せられることとなった。

■侵害国が人権を調査する「言ったもん勝ち」の人権理事会

この報道を受け、国内では早くも新聞・テレビの報道をストレートに受け取る層から、日本の「反省」をうながす論調が広がっている。だが、ある永田町関係者は「反日ロビーの横行が結果に如実に現れている」と分析する。

「日本人は”国連”と聞くだけで絶対正義のイメージを持つが、実際はロビー活動が横行するプロパガンダ戦の巣窟。海外では外交問題を有利に展開するためのロビー活動は常識。
中韓でもその活動は特に盛んで、韓国の市民団体『韓国挺身隊問題対策協議会』（挺対協）などは人権理事会への根回しをはっきり公表しているほど」

今回の国連理事会の報告書にもロビー活動が影響が見え隠れしている。同記者はさらに続ける。

「今回の報告書などは、調査・精査が行われることなく、言ったもん勝ちで勧告が通っているだけの代物。ひどいのは勧告を行う多くの国がどう考えても日本より人権意識が薄く、中には政情不安による虐殺や迫害があった小国まで含まれていること。
しかも内容の多くは慰安婦問題を曲解していたり、朝鮮人学校無償化問題を糾弾するなど首を傾げたくなる内容。国内問題に四苦八苦の遠方の小国が、極東の歴史戦に加担するのはさすがに不自然すぎる。
中韓からの”慰安婦”啓蒙活動や働きかけがあったことは明らかです」

続きます

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>> 449 韓国軍のベトナム戦争時の「ライダイハン問題」や、中国のチベットでの人権蹂躙については軽くスルーし、日本の問題だけ、それもフェイクニュースに基づいた歴史誤認を喧伝するのは彼らの外交カードでしかない。
ここでは「いわゆる慰安婦」の真偽を問うことはしないが、少なくとも外交問題の観点から慰安婦問題は「日韓合意」で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
それをよく知る菅官房長官（68）は上記の報告書に「ごく一部の国や地域からの発言や勧告も掲載される傾向がある」との見解を示している。

■国連の成り立ちを考えれば「慰安婦」問題は格好の題材か

別のジャーナリストは「国連を”世界平和”の為に創設された中立的な組織と考えるから腹が立つ。国連の成り立ちを考えれば第二次対戦中の日本に批判的なのは仕方ない」と悲観的に嘆く。

「日本でいう国連＝United Nationsはじつは国際連合の誤訳であり、連合国が正しい訳で、むしろ（第二次大戦の）戦勝国連合と理解すべきなのが実情です。
第2次大戦末期の軍事同盟関係を国際的に発展させたという、その成り立ちを考えれば明らかです。
それゆえ敗戦国の日本とドイツは国力のいかんにかかわらず、いつまで経っても常任理事国にはなれず、『日本は第二次大戦で欧米の奴隷制度を終わらせた』といった欧米に不都合な人道的評価は御法度な状態が続いている。
それどころか、中韓が主張する『日本は南京を蹂躙虐殺し、30万人の慰安婦にし強制連行した』という言説こそが国連にとって好都合なのです」

日本の国連分担金はアメリカに次ぐ第2位の2億3700万ドル。比率にして全世界の9.680％を負担している計算になる。
尽くしても尽くしても、いつまでたってもこの言われよう……。
トランプ米大統領は今年2月に国連人権理事会からの脱退を検討していると報じられているが、日本もそろそろ人権理事会とユネスコあたりの脱退は真剣に検討しても良いのではないだろうか。

2017.11.19 12:12
dailynewsonline.jp

(´･ω･)まあ主さんとしては、脱退したら向こうはやりたい放題になってこっちは文句も言えないという事になりかねんので、策としては下策だと思いますが…

(´･ω･)『いい加減にしないと脱退するぞ？』と言うのはアリだと思います

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