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日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣

No.430　17/04/04 14:46
匿名あ+あ-

最近、安倍総理と夫人アキエ(昭恵)の腐敗スキャンダルで支持率が下落するまで1月末〜2月初め、安倍内閣支持率はそれ以前より5パーセントほど上がった。日本経済新聞の調査では66%まで上昇し、産経新聞の調査では駐韓大使などの帰国措置について5人中4人の80.4パーセントが圧倒的に支持した。
駐韓日本大使の召還に続く韓日領土および教科書紛争に戦線拡大した理由は明らかだった。

日本政府は韓国たたきを楽しみながら「諸般の情勢を総合的に判断した後、(帰任時点を)決める」というむなしい話だけ繰り返した。
そうするうちに日本国民が不安に思う北朝鮮の弾道ミサイル挑発が続き、韓日対北朝鮮情報協力強化の必要性が提起され、朴槿恵（パク・クネ）大統領罷免で韓国が急激な大統領選挙局面に陥ったうえ、反日感情が高まって韓日慰安婦合意が失敗に終わる憂慮が大きくなると、すぐに日本は顔色を変えた。
日本政界などでも「韓国たたきに集中して適切な帰任時期をのがした」という批判が出るとすぐに駐韓日本大使の帰任を決めた。

大使在任時期、一時帰任措置された経験がある武藤前駐韓日本大使は「(駐韓日本)大使は本来ソウルで韓国と連係しながら(北朝鮮のミサイル発射に対する対応を)陣頭指揮することが望ましい」、自民党の第2人者である二階俊博幹事長は「帰任は早いほど良い」と話すなど安倍内閣を批判する声が大きくなった。

「戦線拡大」を望まなかった韓国政府の態度が日本政府の駐韓日本大使の帰任決定の背景にあったという見解もある。
実際、日本政府が最近、独島挑発内容を入れた小中学校社会科新学習指導要領確定したことについて韓国政府は駐日韓国大使を召還する強硬策を展開せず、代わりに駐韓日本大使代理を呼んで抗議するに終わった。

長嶺駐韓日本大使の帰任は決定したが、葛藤の発端である慰安婦少女像問題が解決される可能性は殆どなく、いつでも葛藤がまたふくらむと予想される。
韓国の5月大統領選挙で候補の大部分が少女像問題の土台である韓日慰安婦合意について再協議または破棄を決心しているが、日本政府は相変らず「韓国が慰安婦合意について誠意を見せるべきだ」という主張ばかり繰り返しているからだ。

聯合ニュース
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(´･ω･)しかし聯合ニュースは、いたってノンキ