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日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣

No.429　17/04/04 14:43
匿名あ+あ-

各種挑発後こっそりと帰任日大使…安倍支持率上昇「一等功臣」

日本政府が85日ぶり、4日に長嶺安政駐韓日本大使を帰任させることにしたことは長期間の大使の空白が日本にも得にならないという内部批判論に負担を感じたためと見られる。

日本政府は去る1月9日、釜山（プサン）慰安婦少女像設置問題に抗議して長嶺大使と森本康敬釜山総領事を召還後、3カ月に近い85日間、留まらせて最長期録を樹立した。
これは2012年8月、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問に対する抗議表示で武藤正敏駐韓日本大使を一時帰国させた12日と比較すると7倍に達する。

このように長くなったのは日本が自国の保守極右世論に期待された「韓国たたき」という強攻外交を繰り広げたことと関連している。

召還初期から日本指導部の政治利用は露骨だった。安倍総理は帰国措置発表二日後の1月8日、NHK番組に出演して「韓国が10億円を受けたので韓日合意を履行せよ」と挑発した。
ここに岸田文雄外相が「竹島(日本が主張する独島の名称)は日本固有の領土」と刺激、キム・クァニョン慶北知事の独島訪問にけちをつけて日本政府の報道官格の菅義偉長官は「とうてい受け入れられない」とした。

日本政府のこの様な態度は少女像という歴史問題を領土問題に「戦線拡大」した自国右翼勢力の支持を誘導しようとする悪賢い術策だったとされる。
独島問題への戦線拡大でも満足せず、教科書問題まで挑発した。日本政府は小中学校社会科新学習指導要領に独島を「我が国(日本)固有の領土」と書いて告示し最近、確定した。
先月末には大部分が「独島=日本の領土」という歪曲主張を入れて「慰安婦合意」内容も相当数明示した高等学校社会科教科書検定結果を公開した。

日本政府は駐韓日本大使召還後、すでに決まった「時刻表」のままに挑発を行った。そのような挑発は安倍支持率上昇につながった。
韓国たたきを継続するほど安倍内閣支持率上昇の効果が明らかになったのだ。

続きます