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日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

No.336　16/05/29 04:03
匿名あ+あ-

民進党の岡田克也代表は内閣不信任決議案を３１日に衆院へ提出する方針を固めた。党関係者が明らかにした。

大分合同新聞
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消費税増税２年半延期　安倍首相が麻生、谷垣氏らへ方針伝達　麻生氏は「解散」主張

　安倍晋三首相は２８日夜、首相公邸で麻生太郎副総理兼財務相、自民党の谷垣禎一幹事長、菅義偉官房長官と会談し、来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで再び延期する方針を伝えた。国会会期末の６月１日にも発表したい考えで、政府・与党内の調整を急ぐ。

　会談で首相は、消費税率の引き上げを「２年半延期したい」と伝えた。これに対し、麻生、谷垣両氏は財政規律維持の観点から予定通りの増税を求めて異論を唱え、引き続き協議することになった。

　麻生氏は「再延期するなら衆院を解散して国民の信を問うべきだ」とも主張した。首相は同調せず、菅氏は公明党に配慮して衆参同日選を見送るべきだとの考えを示した。
　連立与党の公明党も社会保障の財源確保のため再延期には否定的な立場をとってきた。首相は近く、同党の山口那津男代表とも会談して理解を求める。

　２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済に関する討議で首相は、現在の状況が「リーマン・ショック前の状況と似ている」と指摘。世界経済が直面するリスク回避のため、あらゆる政策をとることで合意した伊勢志摩サミットの議論を踏まえ、政策を総動員して対応する方針を示していた。
　首相は２８日の政権幹部との会談でも、同様の観点から消費税増税の再延期の必要性を説明した。再延期については２７日の記者会見では「是非も含めて検討し、参院選前に明らかにしたい」と語っていた。

　ただ、首相は２６年１１月に消費税増税を１年半延期して衆院を解散した際に「再び延期することはない」と断言。その後は、２０年のリーマン・ショックや２３年の東日本大震災級の事態の発生を再延期の条件としていた。
　首相は新たな経済対策を盛り込んだ２８年度第２次補正予算案の編成に向けた検討にも入った。補正の規模は５兆〜１０兆円程度になるとみられ、近く閣議決定する「骨太の方針」や「ニッポン１億総活躍プラン」から施策を盛り込む。

www.sankei.com

(´･ω･)岡田がが慌てて不信任を取り下げたら笑える