日本を巡る気になるニュース4⃣1⃣

【過去スレ一覧】

日本を巡る気になるニュース4⃣0⃣（しばき隊身元割れ）
http://mikle.jp/thread/2251569/


日本を巡る気になるニュース3⃣9⃣（安倍談話）
http://mikle.jp/thread/2227319/


日本を巡る気になるニュース3⃣8⃣（大阪都）
http://mikle.jp/thread/2208145/


日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣（AIIB）
http://mikle.jp/thread/2184139/


日本を巡る気になるニュース3⃣6⃣（イスラム国）
http://mikle.jp/thread/2163693/


日本を巡る気になるニュース3⃣5⃣（エボラと加藤支局長）
http://mikle.jp/thread/2144393/


日本を巡る気になるニュース3⃣4⃣（朝日捏造謝罪）
http://mikle.jp/thread/2124468/


以下次レス

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>> 1 日本を巡る気になるニュース3⃣3⃣（河野談話検証）
http://mikle.jp/thread/2103692/

日本を巡る気になるニュース3⃣2⃣（セウォル号）
http://mikle.jp/thread/2083579/

日本を巡る気になるニュース3⃣1⃣（プーの字）
http://mikle.jp/thread/2062694/

日本を巡る気になるニュース3⃣0⃣（タモさん）
http://mikle.jp/thread/2039402/

日本を巡る気になるニュース2⃣9⃣（防空識別圏）
http://mikle.jp/thread/2013380/

日本を巡る気になるニュース2⃣8⃣（オリンピック）
http://mikle.jp/thread/1986327/

日本を巡る気になるニュース2⃣7⃣（ねじれ解消）
http://mikle.jp/thread/1963622/

日本を巡る気になるニュース2⃣6⃣（慰安婦）
http://mikle.jp/thread/1944282/

日本を巡る気になるニュース2⃣5⃣（アベノミクス）
http://mikle.jp/thread/1928150/

日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣（無慈悲なTPP）
http://mikle.jp/thread/1914447/

日本を巡る気になるニュース2⃣3⃣（ロックオンと核実験）
http://mikle.jp/thread/1899288/

日本を巡る気になるニュース2⃣2⃣（自民圧勝）
http://mikle.jp/thread/1880768/

日本を巡る気になるニュース2⃣1⃣（選挙前ドタバタ劇）
http://mikle.jp/thread/1865138/

日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣（安倍ちゃん）
http://mikle.jp/thread/1851259/

日本を巡る気になるニュース1⃣9⃣（中国は燃えているか）
http://mikle.jp/thread/1836327/

日本を巡る気になるニュース1⃣8⃣（竹島上陸）
http://mikle.jp/thread/1819129/

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>> 2 日本を巡る気になるニュース1⃣7⃣（民主分裂）
http://mikle.jp/thread/1800687/

日本を巡る気になるニュース1⃣6⃣（尖閣募金）
http://mikle.jp/thread/1782077/

日本を巡る気になるニュース1⃣5⃣（金正恩）
http://mikle.jp/thread/1762293/

日本を巡る気になるニュース1⃣4⃣（震災から一年）
http://mikle.jp/thread/1741541/

日本を巡る気になるニュース1⃣3⃣（消費税）
http://mikle.jp/thread/1724312/

日本を巡る気になるニュース1⃣2⃣（橋下旋風）
http://mikle.jp/thread/1708488/

日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣（TPP満載）
http://mikle.jp/thread/1690530/

日本を巡る気になるニュース1⃣0⃣
http://mikle.jp/thread/1668666/

日本を巡る気になるニュース9⃣（野田政権スタート）
http://mikle.jp/thread/1644325/

日本を巡る気になるニュース8⃣（ここまで菅政権）
http://mikle.jp/thread/1620543/

日本を巡る気になるニュース7⃣
http://mikle.jp/thread/1599823/

日本を巡る気になるニュース6⃣
http://mikle.jp/thread/1580101/

日本を巡る気になるニュース5⃣
http://mikle.jp/thread/1562359/

日本を巡る気になるニュース
（ほとんど震災・原発記事です）
http://mikle.jp/thread/1539653/

日本を巡る気になるニュース
http://mikle.jp/thread/1507934/

気になる日本のニュース
http://mikle.jp/thread/1472319/

中国の皆さん、ノーベル平和賞受賞おめでとう！
http://mikle.jp/thread/1438320/

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「赤ん坊を、豚のエサに」
「安倍はヒトラーかスターリンのコスプレ」
　…弁護士以外にも多数書き込み

新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の報道部長（当時＝２５日に経営管理本部付）が匿名でツイッターに弁護士に対する中傷の書き込みをしていた問題で、部長の匿名ツイッターにはこのほかにも多数の人に対する中傷が書き込まれていた。

報道部長だった坂本秀樹氏（５３）は「壇宿六（闇のキャンディーズ）」のハンドルネームを使用。
ツイッターで「はよ、弁護士の仕事やめろ」などと弁護士を中傷したことが２３日判明し、ツイッターに反省文を載せるとともに翌２４日に弁護士本人に直接会って謝罪した。

このほかにもツイッターでは、一般ユーザーに対し、「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！」などと脅迫に近い投稿が繰り返し行われていた。

「安倍はヒトラーかスターリンのコスプレしてるんだろ」「安倍はクソ野郎！早く死ね」などと、安倍晋三首相や保守系団体などに対する中傷もあった。

これを考慮してか、２５日には、ツイッターに「これまで、私の誹謗中傷や汚いツイートで傷つかれたすべての方に心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。」という謝罪文も追加掲載された。

新潟日報社は２５日夜、同社のホームページで弁護士への中傷書き込みの事実を公表し、
「過去の書き込みなどについても調べた上で、一両日にも社としての対応を決定し、公表する」などと説明している。

産経ニュース　2015年11月26日13:03
www.sankei.com

(´･ω･)主さんなんか、新潟日報なら闇キャンがしばき隊って最初から知ってたんじゃないかと思ってますよ

(´･ω･)津田大介が新潟日報特別編集委員だし
速攻逃げ出したけど
↓

津田大介 あっとtsuda
僕はしばき隊の仲間ではないですし、記者ならネット空間であっても実名で発信する方が望ましい（職業倫理的にも人間的にもダサいですね）と思っておりますし、今回の新潟日報記者も行為に比した相応の社会的責任を取らされるべきと思っていますが。

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元部長、無期限懲戒休職に

新潟日報社は26日、インターネットの投稿サイト「ツイッター」上で新潟市の弁護士高島章氏を中傷するなどの書き込みをした坂本秀樹元上越支社報道部長（53）＝25日付で同部長職を解き経営管理本部付＝を懲戒休職（無給・無期限）処分とした。

新潟日報社は元部長の書き込みについて、過去のものも含めて内容や経緯などを詳しく調査してきた。

調査結果では、元部長は２０１１（平成23）年３月ごろから社に届け出ることなく匿名で投稿を始めた。
13年ごろからツイッター上での論争の中などで、人権侵害や差別につながるような内容を、著しく品位を欠いた表現で繰り返し投稿していた。

高島氏に対しては今年11月20日に「はよ、弁護士の仕事やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病３次訴訟の主力ってほんとかよ」などと暴言、中傷する内容を書き込んだ。

調査では、元部長に対して聞き取りを行い、個々の書き込みについて本人が投稿したものかどうかなどを厳正に確認した。

その結果、不適切な内容、表現の書き込みの大半を「自ら行った」と認めたため、新聞人としてあってはならない行為である上に報道部長という役職だったことを考慮して厳重処分とした。

聴取に対し元部長は「仕事のストレスなどがあり、酒を飲みながら投稿してしまった」と話している。

桑山稔・取締役経営管理本部長の話：
極めて不適切な行為であり、不快な思いをされた関係者の皆さまに深くおわび申し上げます。
新潟日報社ではインターネット上への書き込みに当たっては、個人としての投稿などの場合でも会社への届け出を求め、品位を欠く書き込みを禁止する社内規定を設けて指導してきました。
今後は会員制交流サイト（ＳＮＳ）などの運用基準や指導体制をさらに強化するとともに、全社員を対象とした研修を早急に開催するなどして社員教育を徹底します。

新潟日報　2015/11/27 07:00
www.niigata-nippo.co.jp

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参考闇キャンツイート（一部）


壇宿六（闇のキャンディーズ） あっとsadmaz6 22:21 - 2013年7月29日

お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！

壇宿六（闇のキャンディーズ） あっとsadmaz6 22:30 - 2013年7月29日

想像しろ。お前が本能に任せて性行為した、クズみたいな男と娼婦のお前の間に生まれた薄汚いガキ！明らかに人種差別主義者の子どもであり、生きてる価値はない！
最大限の尊厳を与えてやる。それは、豚のエサになることだ！

壇宿六（闇のキャンディーズ） あっとsadmaz6 21:49 - 2013年7月30日

桜井は在日だよ。差別すんなよ。このブス！お前の赤ん坊は豚のえさにするんだから…。
で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ。お前の子ども食った豚だもん！
お前とダンナ？うなぎの餌。あんたの頬から胸に抜ける。目玉から肛門に抜ける(笑)

壇宿六（闇のキャンディーズ） あっとsadmaz6 21:57 - 2013年7月30日

速く死ね！今死ね！毒飲め、早く死ね！

壇宿六（闇のキャンディーズ） あっとsadmaz6 22:03 - 2013年7月30日

こいつを自殺させるのが、当面の希望。


(´･ω･)おまけ
速攻逃げ出した人たちその２

野間易通 あっとkdxn 13:32 - 2015年11月24日
「仲間」っつってもフォローもしてないし会ったこともないし、ふだんどんな発言をしてるか知らない人ですよ。
たまに目についた変な発言を咎めたことがある程度。

Kino Toshiki あっとKino_Toshiki 3:12 - 2015年11月26日
例の新潟日報社の○○○○さんだが、私とFBでフレンドであった…。しばらく前からよく知らないひとのフレンド申請は断っているけど、もっと厳格にしようっと。

(´･ω･)野間さんはご存じしばき隊で一番偉い人
木野さんもしばき隊の人

(´･ω･)いつだってサヨクの逃げ足の速さは天下一品

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韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２４日（現地時間）、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると書面で決定した。

担当判事は、同連邦地裁に産経新聞社に対する裁判管轄権は認められないと判示した。

元慰安婦は今年７月、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相のほか、戦時中に旧日本軍と関係があったとされる日本企業や慰安婦問題について報道している産経新聞社を相手取って慰安婦１人当たり２０００万ドル（約２４億円）の損害賠償を求めて提訴した。

2015.11.25 18:12
www.sankei.com



中国の裁判所に当たる人民法院が損害賠償を命じた判決に基づき、日本国内でその賠償金について財産差し押さえなどの強制執行が認められるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。
河野清孝裁判長は「日中両国はそれぞれの国でなされた判決を相互保証しておらず、強制執行は認められない」とした１審判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

　この問題では、歴史研究家の松村俊夫氏が執筆した南京事件の研究書の中で事件の被害者とは別人と指摘された中国人の夏淑琴さんが、名誉を毀損（きそん）されたとして松村氏と出版元の展転社（東京都）などに損害賠償を求めて人民法院に提訴。
人民法院は２００６年、同社などに８０万元（約１６００万円）の損害賠償を命じた。

　この判決に基づき、夏さんは同社の財産などを差し押さえるための強制執行を許可するよう東京地裁に求めていたが、同地裁は「日中両国は判決を相互保証していない」などとして訴えを棄却。夏さんが控訴していた。

www.sankei.com

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日本軍慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者で北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の植村隆氏（５７）が来年、韓国の私立カトリック大学に客員教授として採用されることが２５日、分かった。北星学園大は本年度限りで退職する。

植村氏は北星学園大の田村信一学長と２６日に同大で記者会見を開き、詳細を発表する。
田村学長は取材に「今はコメントできない」と話している。

関係者によると、来年３月から日韓交流などを講義する。任期は１年。カトリック大は、医学部などを持つ総合大学。
北星学園大の姉妹校で、学生が植村氏の雇用を守る署名運動などを展開している。

植村氏をめぐっては、昨年、同大に「解雇しないと、大学を爆破する」などの脅迫が始まり、同大は一時は雇い止め方針を発表。市民でつくる「負けるな北星！の会」などの運動で撤回し、雇用を維持していた。

北海道新聞
dd.hokkaido-np.co.jp



韓国の朴槿恵大統領は２４日の臨時閣議で、ソウル中心部で１４日に労働組合が主導した政府への抗議デモの参加者がマスクを着用していたことを挙げ「『イスラム国』もそうしている」と非難、顔を隠してのデモ参加を禁じる制度準備を指示した。

　朴氏はデモを「不法、暴力行為」と批判、「根絶やしにするために、強力な対策を取らねばならない。閣僚は覚悟を持て」とげきを飛ばし、批判勢力との対決姿勢を一層鮮明にした。

　デモでは、参加者が警察のバスを壊し機動隊員に負傷者が出た一方、機動隊が使用した放水銃の高圧水に直撃され倒れた６８歳の男性が意識不明の重体になっている。朴氏は男性の負傷について謝罪していない。

　１４日のデモは、政府が進める解雇を容易にする労働法制改革や歴史教科書の国定化に反対し労組が主催した集会に続いて行われた。労組側は１２月５日にも抗議集会を開く構えを見せている。（共同）

www.zakzak.co.jp

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韓国のソウル東部地検が１８日、著書の学術書で朝鮮半島での慰安婦強制連行を否定した世宗大の朴裕河教授を、名誉毀損の罪で在宅起訴した問題が波紋を広げている。
日頃は慰安婦問題で産経新聞とは論調が異なる新聞も社説で「歴史研究への介入憂う」（毎日新聞）、「韓国の自由の危機だ」（朝日新聞）などと懸念を表明した。

　こと慰安婦問題をめぐっては、自由な学術的研究や発表も許されないという韓国の現状は異様である。まさに「歴史研究を妨げる不当な起訴」（産経新聞「主張」）というほかない。

起訴根拠に

　ただ、同時に日本人として恥ずかしく申し訳ない思いもした。
検察当局は朴氏の著書の記述を「虚偽」と断じ、慰安婦について日本国と日本軍によって強制動員された「性奴隷」と変わらない被害者と認定したが、その根拠とした「客観的資料」の一つに、平成５年の「河野洋平官房長官談話」が含まれていたからだ。

　つまり、物的証拠も日本側証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が、結果として検察当局が一研究者を罪に陥れるための道具・材料として利用されたのである。

　何らかの形での「強制認定」を求める韓国側の要求に対し、当時の宮沢喜一内閣が安易に迎合して曖昧な河野談話を作った揚げ句、どうなったか。日本が内外でおとしめられただけでなく、韓国人の研究者の学問や表現の自由まで縛る結果を生んでしまった。

　今回の朴氏の在宅起訴により、韓国の他の研究者の歴史研究や、ジャーナリストらの事実発掘や発表が封じられかねない。河野談話は、事実関係に基づく日韓の相互理解を遠ざけ、話し合いの余地を狭めた。

続きます

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>> 9 政治が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史をもてあそぶと、ろくなことにならない−。

　そんな憂慮を抱えていたら、今度は２２日になって、河野談話が強制性認定に踏み込むきっかけとなった韓国の金泳三元大統領の訃報が飛び込んできた。金氏は就任間もない１９９３（平成５）年３月、慰安婦問題でこう表明した。

　「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては韓国政府が補償する」

　これを好意的に受けとめた宮沢内閣は、それならば日韓請求権協定に抵触する補償問題には発展しないと考えて強制性認定へと前のめりになった。

主張うのみ

　産経新聞が入手した当時の政府文書によると、韓国外務省幹部は同月、日本側にこう説明していた。

　「過去史に関連する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求める姿勢は慎むべし、との趣旨が中心の（金氏の）発言で、勇気ある発言だった」

　「より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくのが責務である、と述べる趣旨である」

　こうした韓国側の主張をうのみにし、韓国側と文言の一字一句に至るまですり合わせをして「合作」で河野談話を作ったものの、慰安婦問題はいまだに解決も妥結もしていない。
金氏の「勇気ある発言」も元のもくあみとなり、韓国政府は「誠意ある行動」を飽くことなく求め続けている。

　言論の自由も怪しく、国家元首の発言も簡単に覆る国と、どう交渉を進めるのか。外交当局にちょっぴり同情したくなった。

www.sankei.com

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福島高生の論文、英科学誌に掲載　外部被ばく量「県内と他地域ほぼ同じ」

　福島市の福島高生の研究論文が２７日付の放射線防護分野の英科学誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」電子版に掲載される。同校が２６日発表した。
関係者によると高校生の論文が海外の学術誌に掲載されるのは全国的にも珍しいという。

■風評払拭の一助に　スーパーサイエンス部物理放射線班

　同校は文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）に指定され、先進的な理数教育に取り組んでいる。
掲載論文は、スーパーサイエンス（ＳＳ）部物理放射線班の小野寺悠さん（１８）＝３年＝、鈴木諒君（１８）＝同＝、斉藤美緑さん（１７）＝２年＝、安斎彩季さん（１６）＝同＝、藤原祐哉君（１７）＝同＝と顧問の原尚志教諭（５７）らがまとめた。

　生徒らは平成２６年６月から１２月にかけて、１時間ごとの外部被ばく量を計測できる個人線量計「Ｄ−シャトル」を使い、県内６校、県外の国内６校、フランス４校、ポーランド８校、ベラルーシ２校の計２６高校から２１６人の２週間分のデータを集めた。
分析の結果、外部被ばく量は県内と他地域でほぼ同じだった。
県内は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故由来の放射性セシウムが影響しているものの、岩石などから出る自然放射線の影響が比較的小さいことを理由に挙げている。

　小野寺さんは「研究成果を世界中の人に知ってもらうことで、風評払拭（ふっしょく）の一助になればうれしい」、原教諭は「国内外の多くの支援に感謝したい」と述べた。

2015/11/27 09:44
福島民報
www.minpo.jp

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高校生らの模擬選挙でも　松井氏、吉村氏が“当選”　実際と同じ傾向　

早稲田大マニフェスト研究所と教員らでつくる「模擬選挙推進ネットワーク」は、大阪ダブル選（２２日投開票）を題材に、高校などで実施した模擬選挙の速報結果を発表した。　
大阪府知事、大阪市長いずれも大阪維新の会公認候補が最多の票を集め、実際の選挙結果と同様の傾向が見られた。

　模擬選挙は、来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを前に企画され、近畿を中心に全国の高校と大学計２０校の約２千人が参加した。
各候補のマニフェストや選挙公報を比較した上で投票が行われ、集計が終わった１６校分が速報結果として公表された。

府知事選では、４６・６％が現職で大阪維新の会幹事長の松井一郎氏（５１）＝大阪維新公認＝に投票。３７・５％が元府議の栗原貴子氏（５３）＝無所属、自民党推薦＝に、１５・９％が美馬幸則氏（６５）＝無所属＝に投じた。

大阪市長選では、４５・２％が元衆院議員の吉村洋文氏（４０）＝大阪維新公認＝を支持。
元市議の柳本顕氏（４１）＝無所属、自民党推薦＝が２９・１％で続き、中川暢三氏（５９）、高尾英尚氏（３３）＝いずれも無所属＝はともに１２・８％だった。　

模擬選挙推進ネットワーク事務局長の林大介東洋大助教は「政策を考える意義を感じる機会を醸成しつつ学校や地域で取り組む際の課題も見えてきた」とのコメントを発表した。

www.sankei.com

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新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の元報道部長で、県弁護士会の高島章弁護士に対する暴言をツイッター上に投稿していたとして懲戒処分を受けた坂本秀樹氏は「壇宿六（闇のキャンディーズ）」のアカウント（名前）でツイッターを利用していた。

このアカウントでは、他の利用者と意見が対立すると「クズみたいな男と娼婦のお前の間に生まれた薄汚いガキ」
「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる」
「これから君のこと洗わせてもらうわ。会社やら学校やら、たいへんやな」などと相手を中傷・脅迫する内容の書き込みが繰り返されていた。

政治的な発言も多く、アカウントの自己紹介には「自民党は民主主義の敵」と記載。
平成２５年９月には、東京で行われる人種差別などへの反対を訴えるデモに参加することを示唆し「東京大行進にいくための、新幹線グリーン席ゲットー！」「日当もデルからサイコー！」（原文ママ）との書き込みもあった。

新潟日報社は、社員が無届けでインターネット上に書き込むことを禁止していたが、坂本氏は届け出ていなかった。同社の調査に「仕事のストレスなどがあり、酒を飲みながら投稿してしまった」と話しているという。

坂本氏は２５日、ツイッター上で「これまで、私の誹謗中傷や汚いツイートで傷つかれたすべての方に心よりお詫び申し上げます」と謝罪している。

産経新聞　2015年 11月27日(金)18時25分
headlines.yahoo.co.jp

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2015年11月24日、韓国・聯合ニュースによると、他人の著書の表紙のみをすげ替えて自著として出版したり、こうした行為を黙認したりしたとして、韓国の大学教授200人余りが摘発された。

韓国の議政府地検は24日、「表紙替え」による著作権法違反・業務妨害などの容疑で、全国50校余りの大学の教授ら200人余りを摘発したと明らかにした。
検察は合わせて、こうした犯行を知りながら、新作と偽って図書を発行した出版社3社の社員4人についても捜査を進めている。

「表紙替え」の方法は、すでに出版された専門書の表紙の著者名を自分の名前に変えるという実に単純なもの。
一部の教授は疑いを避けるため、タイトルに文字を1、2字付け加えたり、逆に削除したりする手法も取っていた。
こうした「表紙替え」は1980年代ごろから教授らの間で横行していたが、本格的な捜査が行われたのは今回が初めて。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「大学と教授の名前を公表して！」
「これが大学教育の現実。教授はこんなことをしておきながら、学生には自分の本を買うよう強要する」
「詐欺師たちに教授の名はもったいない」
「やってほしい研究はしないで、他人の物を盗むとは…」

「学者という仮面をかぶった窃盗犯」
「若者の職場が200人分空いたね」
「こんな能力のない教授から学ぶ学生はどうなってしまうんだ？教授は70年代の卒論でやったようなことを、いまだにやっているのか」

「偽物が世の中を牛耳っている」
「こんなことを放っておいたら、法律も腐り、韓国も腐る」
「韓国が世界の大学ランキングで評価されない理由がここにあった」
「本がこれじゃ、論文は推して知るべし」

Record China 11月25日(水)21時20分
headlines.yahoo.co.jp

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しばき隊から「クソ馬鹿ハゲ野郎」と罵倒された高島弁護士に直接取材

しばき隊の関係者がツイッターで新潟の高島章弁護士に対し、「クソ馬鹿ハゲ野郎」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」など侮辱する書込みを匿名で繰り返していた問題で同弁護士から身元が判明され２５日、書込みをした新潟日報の坂本秀樹（５３）氏が報道部長を解任となった。
他の人にも「早く死んでください」「君ら一家が戦争で死にますように」など発言をしていた。

報道関係者として新潟県では市民に講演する立場であったのに残念だ。

坂本氏は直接謝罪に行ったようだが、その時の様子を高島弁護士に聞いてみた。

――真摯な対応でしたよ。（しばき隊が個人情報を晒した）はすみリストがわが身に及んだ。害悪をもたらしたというような事も言っていました。

きっと身元がバレなければ、未だに声高に人々を侮辱していただろう。そう思うと個人特定から短時間で謝罪をさせた事は快進撃だ。プロの弁護士の仕事ぶりは実に見事であった。

身元特定までのざっくりとした経緯を高島弁護士に聞いたのがこちら。

①高島弁護士がツイッターでＳＥＡＬＤｓは民主主義の敵と発言した辺りから、しばき隊からの罵倒が始まる。

②ネットでしばかれているうちに、知らない人から２ｃｈ等の情報提供がある。

③情報を元にＦＢでＳＥＡＬＤｓの仲間の坂本氏に友達申請するも即ブロックされる。

④新潟日報に連絡し坂本氏の電話番号を聞く。

⑤ツイッターで電話番号の一部を載せ様子をみたら、坂本氏から電話が掛かってきて自白したので録音。

⑥謝罪文を自らのアカウントでツイッターに掲載するよう指示。

⑦謝罪した途端、ツイッターのアカウントを消したので復活させるよう指示。

高島弁護士曰く、「相手の自白が無かったら証拠不足でした」

ＳＮＳが普及してからこういう問題は多く、一般人が本人特定するのは難しい。
裁判所のＩＰアドレスの開示命令が無いと特定できないだろうし、弁護士雇っても数ヶ月かかると思います。

例えば弁護士を頼んだら、いくらでしょう？

――３０万円以上でしょうか。５万、１０万じゃ出来ませんよ。そして全ての弁護士が手馴れている訳でもありません。

続きます

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>> 15 気軽に個人が頼める金額ではないですね。ちなみに「クソ馬鹿ハゲ野郎」という発言は何の罪にあたりますか？

――私に対しては侮辱罪でしょうね。最も刑が軽い犯罪のひとつ。懲役の下３０日以下の刑務所と罰金も１万とか５千円程度のものです。

刑罰も軽く、弁護士を依頼すれば高額になり、度を超えた下劣な発言だとしても追及が出来ないのが現状だ。
この問題で謝罪をした坂本氏は新潟日報の報道部長。物事を客観的・正確に伝える立場でありながら、一方ではしばき隊として活動し匿名で個人を侮辱、罵倒を繰り返していた。
しかし今回、喧嘩を売った相手がまずかった。新潟水俣病第３次訴訟の弁護団長である高島弁護士に個人特定され、新潟日報にも報道されるというブーメランな展開となってしまった。

引き続き、高島章弁護士に聞いてみた。

●しばき隊の特徴とは何でしょうか？

――年齢は４０〜５０代、政治意識が高い左翼、はけ口はツイッター、日常生活はいいお父さん。

●例えばマスコミ関係者が市民団体（しばき隊とか）に加入して、デモに参加してお金を貰っていたら犯罪になりますか？

――それ自体は問題無いでしょ、所得申告さえしていれば。社内規定でアルバイトが禁止だったら分かりません。

●表現の自由は個人で見解が違うと思いますが、犯罪との線引きは何でしょう。

――極めて抽象的に線引きすれば、他人の人権を害するかどうか。名誉棄損、恐喝、脅迫など言葉による人権侵害はたくさんあります。

●新潟日報に苦情や抗議が殺到しているようですが坂本氏の謝罪後、高島弁護士の周りの反応はどうですか？

――急転直下の大解決で喜んでくれた人たちが沢山いました。

続きます

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>> 16 「ぱよぱよちん以上のインパクトでしょ」

自分の本名を明かさずネットで人を罵倒したり、お酒を飲むと人間の汚い部分がうわぁーっと出るものです。しらふの時もあると思いますが箍が外れ、誰もが持っている心の闇が露わになる訳ですよ。

まぁ、「ぱよぱよちん」といえばこの発言からしばき隊にネット攻撃された、ろくでなし子もお気の毒だわ。
僕はろくでなし子と似たような性格だと思うから、耐性もあり協力者もいてラッキーでしたが一般の人は耐え難いよねぇ。
だって１０月から攻撃されまくりですよ。ＳＥＡＬＤｓを民主主義の敵だと否定してから、よってたかって数十人規模で、ハゲとかネトウヨだとか。中にはお医者さんみたいのもいますよね。

www.tanteifile.com


ぽん あっとPon_Po_Po_Pon 9:24 - 2015年11月25日

○○○○・新潟日報上越支社報道部長による高島弁護士への誹謗中傷事件
全国紙WEB版・2015/11/25 午前9時時点での掲載内容

産経：肩書と氏名を掲載
読売：肩書と氏名を掲載
朝日：肩書と50代とだけ掲載
毎日：肩書と50代とだけ掲載
東京：報道なし


【関連発言】
高島章（弁護士） あっとBarlKarth 21:31 - 2015年11月24日

朝日新聞・産経新聞の電話取材も受けました。
「特落ち」するわけにもいかないでしょうから、全国版ニュースに掲載されるでしょう。「特落ち」は当事者の新潟日報でしょうかね。

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中東などからの難民や移民を積極的に受け入れてきた北欧のスウェーデンは、「もはや持続困難な状況だ」として、永住権の取得を厳しく制限するなど難民政策を見直すことを明らかにしました。

北欧のスウェーデンは人道的な見地から、シリアをはじめ中東やアフリカなどからの難民や移民を積極的に受け入れてきました。
ことしは去年の倍以上の１９万人に上る見通しですが、ロベーン首相は２４日の記者会見で「もはや持続困難な状況だ」と述べ、難民政策を見直すことを明らかにしました。

今後は難民に対して、ほかの国へ移動するまでの一時的な滞在を認めるにとどめ、すでに永住権を取得した人が家族を呼び寄せることを厳しく制限する方針です。
また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対し、加盟国のすべてに受け入れ人数を割りふる恒久的な制度を設けるよう求め、永住権はこの枠の範囲でしか認めない見通しです。

スウェーデンは今月、港や国境の橋などで入国審査を始め、テロに対する警戒レベルも引き上げました。
今回の難民政策の見直しは、パリで起きた同時テロ事件を受けて、難民を装ってテロに関わる人物が入国することに国民の間に不安が高まっていることも背景にあるものとみられます。

www3.nhk.or.jp



４年前に独立し国造りが進められているアフリカの南スーダンで、ユニセフ＝国連児童基金の親善大使を務める俳優の黒柳徹子さんが募金を呼びかけて建設された学校が完成し、開校式が行われました。

黒柳徹子さんは、おととし、ユニセフの親善大使として南スーダンを訪れた際に、子どもたちが木やプラスチックのシートでつくられた仮設の小屋など環境が悪いなかで勉強していることを知り、ユニセフを通じて学校を建設するための募金を呼びかけました。

www3.nhk.or.jp

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「新潟日報上越支社の坂本報道部長による高島章弁護士へのTwitterでの誹謗中傷事件について、ご意見をお願いします」

産経デジタル担当編集Kさんからこのような依頼を受けたのは、わたしも最近、しばき隊（通称レイシストをしばき隊）の一派の方々からTwitter上で誹謗中傷の集中攻撃を受けていたからだと思います。

「闇のキャンディーズ」という匿名で、新潟水俣病第３次訴訟の弁護団長を務める高島章弁護士を「はよ弁護士の仕事辞めろ」「うるせー、このハゲ！」などと罵っていた人が新潟日報の社員であり、しかも報道部長という管理職の方だったことに、わたしは少なからず衝撃を受けました。
まだ入社したての若者ならともかく、それなりに年齢を重ね、部下を指導する立場でもある人が、まるで小学生のいじめのように大はしゃぎしていた……この国は本当に大丈夫なのかと、「ろくでなし子」と名乗るわたしでさえ、愕然としました。

この件について、既に報道されている坂本記者の弁によれば、「お酒を飲んでいたから」とのことでしたが、「匿名」という隠れ蓑に甘え、日頃のストレスを文句を言えそうな相手にひたすら撒き散らす行為に、報道人としての倫理観うんぬんよりも、大人としてどうなのかという疑念は尽きません。

実はこの事件から１週間ほど前のことですが、わたしも高島弁護士と同じような状況になりました。

事の起こりは、「はすみとしこ」さんという民族差別主義的なイラストを描く漫画家に対し、はすみさんのFacebook投稿に「いいね！」を付けたおよそ３００人の個ちん情報（個人情報）を集めてリスト化したものを、「闇のあざらし隊」という匿名で活動していたしばき隊関係者とみられるKという人物が作成し、はすみさんの創作活動を妨げようとしたことでした。

わたしは、そのリストを作ったことで得意気になっているK氏の投稿を、どなたかのタイムラインで目にし、いくら「レイシズム」が憎いからといってもその人や賛同者に対し「個人情報を晒すぞ！」と脅す行為は「なにかがおかしい」と感じていました。

続きます

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>> 19 その後、K氏がとあるITのセキュリティ会社の幹部社員だったことを逆に暴かれ、その会社が販売しているソフトに対するamazon評価が大荒れし、一企業の信頼性にまで話が発展。K氏はその責任をとって退職に追い込まれたとか…。

さらに、晒し上げに執念をかけた人達が、K氏の過去のTwitterをさかのぼり、K氏がある女性に「ぱよぱよち〜ん」とハートの絵文字付きで投げかけていた投稿をおもしろおかしく取り上げ、「ぱよちん音頭」なるものまで編み出し、お祭り騒ぎとなっていました。

わたしはK氏が気の毒な反面、自業自得でもあることと、パッと見が強面の印象のK氏が「ぱよぱよち〜ん」と過去につぶやいていた事実に、おもわずクスリとしてしまいました。

「ぱよぱよち〜ん♪」
なんて間抜けで愉快なフレーズでしょう。口にした途端、誰もが脱力感とほっこりとした楽しい気分にとらわれるはず。

そこで、わたしはおもわず自分のTwitter上でも「ぱよちん音頭でぱよぱよち〜ん♪」と無邪気につぶやいてしまいました。
わたしのフォロワーさんもこの間抜けなフレーズに反応し、一緒になってぱよぱよちんちんつぶやいていたところ、突然、しばき隊関係者かその一派であろう人たちから「その言葉を使うな！」「削除しろ！」とものすごい剣幕でわたしを威嚇するリプライをしてきました。

<しばき隊という人たち>
実はしばき隊という人たちに関して、わたしはあまりよく知りませんでした。そのうちの一人であるN氏という人物は、ネット上にアップされていた写真を拝見しましたが、金属バットに釘を打ち込んだものを振りかざしている中途半端なヤンキーのような人、という印象でした。
特に怖くもなかったんですけど、大勢で寄ってたかってわたしのTwitterに誹謗中傷を浴びせてきた行為はとても異常だと感じました。

彼らはわたしが自分のタイムライン上で「ぱよぱよちんちん」とつぶやいていただけで、レイシストと認定し、「ろくでなし子が逮捕された時に署名したり支援してやったのに、裏切りやがって！」と言っていました。
それでもまだ、ぱよちんツイートをやめないわたしに対し、「ゴミ、クズ、カス、死ね」。果ては、わたしが活動できなくなるよう「アート界から抹殺してやる！」と、自分たちが本来敵視するレイシストのような矛盾したつぶやきをしている人もいました。

続きます

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>> 20 その様なわたしへの集団攻撃は１週間ほど続いたと思います。
わたしの不当逮捕に対し、支援活動をしてくださったのでしたらそれについては心から感謝いたしますが、「支援してやったんだから俺たちの言うとおりにしろ！」というのは、なにかおかしい。支援とは、そのように支配的なものなのでしょうか？
（ちなみに「K氏はろくでなし子に身銭を切って支援してやったんだぞ！」という方がいたので、ならばお礼を述べねばと思い、確認のために弁護団カンパ口座の通帳記録でK氏のお名前を探しているのですが、お名前が見当たりませんので、別名義で振り込んでくださったのでしょうか？　本当にありがとうございます）

これら一連の騒動は「ぱよちん騒動」と呼ばれるようになり、その一部始終を見たネットユーザーの中には「一人の女性を集団でリンチしているおぞましい光景だ」　として、わたしを気の毒がる人もいましたが、わたしはもっと別のことを２つ考えていました。

まず一つは、この光景が今回だけに限らず、Twitter上でわたしがこれまで受けてきた「炎上」パターンの典型であることです。

わたしは自由につぶやきすぎるせいか、いつもTwitterで誰かに文句を言われています。
ペッパイちゃんというセクハラをテーマにしたメディアアートを作ったアーティストの市原えつこさんが炎上していた時も、「ペッパイちゃん、おもしろいじゃん。」とつぶやいていただけで、Twitterで「フェミニスト」を自称する一部の女性たちから「性暴力に加担する人」に認定されてしまいました。

ペッパイちゃんは、実物を見ればわかるように、どちらかといえばセクハラをする側（主に男性）が恥ずかしくなるような、セクハラ行為の間抜けさを可視化する装置だとわたしは思ったので、おもしろいとつぶやいたのですが、その真意も無視され、あの時もひたすら罵倒され続けました。

続きます

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>> 21 また、わたしを罵倒する人の中には「ろくでなし子が逮捕された時に署名してやったのに！」と、今回と同じようなつぶやきをしている方々もいました。
わたしは実際に性暴力に加担する行為など一切していませんし、単にペッパイちゃんを面白がっただけなのに「性暴力に加担した！」と冷静さを失って怒り出す人たちに「集団ヒステリー的なもの」を感じ、しばき隊関係者とみられる人たちに罵倒された今回のことよりも、じんわりと怖かったです。

それと二つ目は、「ぱよぱよちーん」で怒り出す一見怖そうな男性たちが、わたしを逮捕・起訴にまで追い込んだ警察当局や検察当局の人たちととてもよく似ていることでした。
彼らも「ま●こ」というくだらないテーマに対し、額に青筋を立てて必死になっていました。

わたしはよく、「ガサ入れの時に１０人の刑事に取り囲まれても平気だったのはたいしたもんだ」とも感心されますが、いやいやそんなことはありません。
そりゃ、見知らぬ強面のおじさんたちに取り囲まれたら、誰だって怖いでしょう。

それでも、そのおじさんたちが真剣になっているのが「まんこ」…。これほど間抜けなことはありません。

なので、わたしは逮捕拘留そのものがパロディや喜劇のようでおかしくて、今でも笑いがこみ上げてしまい、警察にひどくいじめられたという認識があまりないのです。

続きます

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>> 22 <連帯した集団ヒステリーはとても恐ろしい>

今回の件でも「しばき隊にいじめられているろくでなし子がかわいそう」という人もいましたが、わたしはむしろ笑うところだと思っていましたので、どうかお気遣いなさらないでください。

ただ、笑うところであったとしても、「俺たちは絶対の正義だ」と信じ、「俺たちの意に背いた者はすべて敵で悪」であるから、そいつらには「手段を選ばず何をしても構わない」と思う人たちが連帯した集団ヒステリーはとても恐ろしいものです。

彼らに共通するのは、自分のことを正しいと信じて疑わないところです。
自分は「正しい」から相手の間違いを粛清するのは許される、という考え方では、敵対関係や戦争しか生まれません。

人は誰でも間違うもの。絶対に間違わない人間などいません。

間違った人を「許さない」集団の共通意識は、その人の個ちん情報（※注・個人情報）まで晒し、退職や謹慎処分に追い込むことがあります。
K氏は相手を許そうとしなかったため、自分が許されない立場に追い込まれました。個ちん情報の晒し合いをして、一体誰が得をするのでしょうか？

今回の件で、「しばき隊はろくでなし子に謝罪しろ」という人まで出てきましたが、当事者でもない人たちから、そのような謝罪要求の声が強まれば、結局集団リンチにつながり、それこそ不毛です。
だからもう、やめましょうよ…。

敵対関係にある人同士のおろかな個ちん情報の晒し合いよりも、真剣に怒っていることすらどうでもよくなれる魔法の言葉をみんなで一緒につぶやきませんか？

ア、ソーレ、右も左も　ぱよぱよちーん♪

あなたもわたしも　ぱよぱよちーん♪♪♪

ろくでなし子
ironna.jp

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◆沖縄アカサンゴが激減、海底が「白い砂漠」　中国漁船による密漁被害は「小笠原と同様酷かった」

中国漁船による密漁で沖縄近海のアカサンゴが激減したりするなど、大きな被害が出ていることが水産庁の調査で明らかになった。
最近は密漁も少なくなったというが、今も深刻な影響が出ているようなのだ。

「1年前までは、中国漁船が頻繁に日本の領海内に入っていましたね。大きな船が夜に無灯火で操業しているので、もしもぶつかったらと、とても怖かったですよ」

◇131群体あったのが5群体にまで激減

沖縄・宮古島にある池間漁協の組合長は、取材にこう話す。

「宝石サンゴ」と呼ばれるアカサンゴを求め、中国漁船は2011年ごろから沖縄周辺に出没するようになった。背景には、価格の高騰があるとされる。
水産庁によると、13年10月〜14年1月がピークになり、最大で246隻もの中国漁船団が確認された。
これを受けて、水産庁が15年8、9月、沖縄近海のサンゴの生息状況を調査した。
その結果が11月24日に発表され、アカサンゴなどに大きな被害が出ていることが浮き彫りになった。

水産庁では10、11年度に同様な調査をしているが、そのときにアカサンゴなど131群体が見つかったところでは、今回は5群体しかなく激減していた。
沖縄では使わない中国漁船の青い漁網も、海底で86枚もが見つかった。
今回調査した26地点では、計147枚もの漁網が見つかっている。
密漁の結果、サンゴが折れてしまったり、漁網がサンゴに絡まったりしているケースもあった。

中国漁船の密漁といえば、小笠原諸島（東京都）の近海で14年に騒ぎが起こったことが記憶に新しい。
NHKの調査で海底が「白い砂漠」のようになっていることが分かったが、今回の沖縄は、それに比べてどうなのか。

続きます

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>> 24 水産庁の漁場資源課では、取材に対し、3月に小笠原で行った調査結果を元に、次のように明かす。

◇放置した漁網の回収は難しく影響も深刻

「定量的なことは言えませんが、小笠原とだいたい同じくらいの被害だと考えています」

確かに、水産庁がホームページ上で公開した3分強ほどの調査動画を見ると、中国漁船の漁網が散乱している海底は、ほとんどサンゴが見られず、真っ白になっていた。
サンゴは、壊滅的な被害ではないというが、成長が遅く乱獲に弱いため、酷い状況には変わりがない。

サンゴが減ってくれば漁業にも悪影響があり、池間漁協の組合長は、「サメ被害もありますが、サンゴに住み着く魚も少なくなっている気がします」と懸念を明かす。

沖縄県の水産課や県内の漁協によると、アカサンゴは水深が数百メートルの深海に見られ、沖縄本島と宮古島の間ぐらいに生息が多い。
中国漁船はここに出没を繰り返していたが、放置した漁網の回収は困難だといい、その影響も深刻になっている。
ここでは、沖縄の漁船が高級食材となるハマダイなどの深海魚を獲っている。
しかし、釣りの仕掛けが海底の漁網に引っかかったりするほか、「船のアンカーも絡まって、使い物にならなくなる」（池間漁協の組合長）そうだ。

日中間の取り決めで中国のサンゴ漁規制が強まり、14年秋ごろには中国漁船はほとんど見られなくなった。
しかし、1997年に日中漁協協定を結んだことで、沖縄の西側の海域では、中国漁船を取り締まれない状態が続いている。
背景には、この海域に尖閣諸島があるため、日本の法令適用を先延ばしにしている事情があるとされている。

池間漁協の組合長も、「中国漁船には、もう来てほしくありませんが、入って来る可能性がないとはとても言えないでしょう」と不安げだった。

J-CASTニュース　2015年11月25日(水)19時52分
headlines.yahoo.co.jp

『翁長知事、ヘノコの珊瑚にダメージは見られません』
『国が半年待たせるあいだに回復したンゴォォォォォォ！くやしりぃぃぃぃぃぃぃぃぃ！！！』

『翁長知事、宮古の珊瑚が中国のせいで壊滅です』
『(´_ゝ`)あっそ』

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韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授を起訴した。

26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。
「（本に書かれた内容について）韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし（中略）特定の個人を誹謗（ひぼう）したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。

若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。
アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授のような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。
「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅していると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。

『帝国の慰安婦』は、2013年8月に初版が出た。当時の反応は静かなものだった。「論点が間違っている」と批判する人が時折存在した。一方で「挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）とは異なる声を上げる勇気は高く買う」という評価も少なからずあった。
昨年6月、「ナヌムの家」の元慰安婦9人と挺対協が朴教授を告訴したことで、本の運命はがらりと変わった。元慰安婦と挺対協は、なぜそんなに怒ったのだろうか。

「『朝鮮人慰安婦』とは、朝鮮人兵士と同様、抵抗したものの屈服し、協力した存在だ。日本の戦争に連れていかれた奴隷であることは明らかだが、同時に、性を提供してやり、看護してやり、戦場に向かう兵士に『生きて戻ってきて』と語り掛けた同志でもあった」（207ページ）

生きて「地獄」を経験した元慰安婦にとって、こうした話は侮辱的なものだろう。しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間違っているかという問題ではなかった。
この人々は、思想信条の自由があるべきだと主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をしているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

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>> 26 【産経抄】主張はもっともだが、あなたがソレを言うか…　１１月２８日

主張していることは至極もっともでも、あなたがそれを言うのかと引いてしまう。

韓国のソウル東部地検が、慰安婦問題の学術研究書の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授を名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴したことに対し、内外の学者ら有志が26日に抗議声明を発した件である。

　▼声明が地検の判断について「予断と誤解に基づいて下された」と指摘したことに異論はないが、賛同者を見て驚いた。
何しろ河野洋平元官房長官、村山富市元首相、若宮啓文・元朝日新聞主筆らの名前が並んでいる。

　▼地検が朴氏の「誤り」の根拠とした「客観的資料」の一つが、河野談話なのである。
河野氏自身は若宮氏に「談話の意図が曲解されている」と語ったというが、そんな誤解や曲解を生むリスクをはらんだ談話だからこそ、これまで批判されてきたことが分かっていない。

　▼村山氏は元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金理事長を務めていたことから、当事者性を感じているそうだ。
小欄は15年前、現職の理事長だった村山氏に、慰安婦の4割を占めた日本女性にも償い金を支給する考えかと聞いた。すると村山氏は「うっ」と詰まったきり何も答えられず、当事者意識など到底感じられなかった。

　▼朝日新聞といえば、世界に虚構の慰安婦強制連行説を広めた詐話師、吉田清治氏の証言をしつこいぐらいに繰り返し取り上げ、その怪しさが明らかになってからは長年ほおかむりしてきたところだ。
若宮氏はこの経緯について著書で「勇み足もあった」と簡単に片付けているが、一連の報道が日韓関係に与えた傷は浅くない。

　▼とはいえ彼らは、韓国では「良識的日本人」と呼ばれ評価されているらしい。抗議声明が存外、韓国に影響力があるのであればいいのだが。

www.sankei.com

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11月9日、兵庫県神戸市の道路脇の「側溝」に、女性の下着を盗撮しようと5時間も身を潜めた男が逮捕された。
犯人の母親が本誌取材（2015年11月27日・12月4日号）に、「息子は小さい頃から側溝が好きだった」と必死に訴えたことで、その“側溝愛”に驚きの声が上がった。

この事件で盛り上がったのがネットサイト『2ちゃんねる』の「変態番付」なるスレッドだ。

この番付は世界中で発生した変態事件を集め、「親方衆」と称される匿名のユーザーが書き込みを通じて大相撲さながらの「審議」を行ない、横綱から幕下までの番付を決定する。

約10年前に生まれたこの番付に黎明期から「親方」の1人として書き込みをしてきた、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。

「親方衆は特定の人物ではなく、変態事件が起きると、どこからともなく掲示板に集う不特定の人で構成されています。変態番付は変態に対して若干同情的な人が集うネット上のサロンなんです。
これまで数え切れないほどの変態を審議してきました」

そんな親方衆が「側溝マン」に熱い視線を注いだ。

「今回の逮捕男性の番付での四股名は『側溝道』。彼は2年前にも側溝に潜んで女性のスカートの中を覗こうとして逮捕されましたが、その際に“心技体揃っている”と絶賛されていきなり大関になった逸材。
今回、側溝に年間80回も身を潜めた“求道心”や最初の逮捕時、『生まれ変わったら道になりたい』との“名口上”を残していたことが高く評価され、大関から横綱に昇進しました」（同前）

続きます

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>> 28 番付に名を連ねる面々は四股名もユニークだ。

現在の横綱は「側溝道」のほか、女子中学生の上履きを盗み、コピーした「上履山（うわばきやま）」と“唾をください”と17年間で4000人以上の女児に声をかけ、500人以上から唾液を採取した「燕暮（つばくれ）」と、スクール水着を着て脱糞した男の3人がいる。
側溝道の昇進により、4人になった。
大関には釣り竿で約500枚の女性下着を盗んだ「釣りキチ助平」らが名を連ねる。

「個人的には『お前らも見せろ。100円やる』といいながら男子中学生6人にいきなり自慰行為を見せつけた83歳の“マスターじじい”が印象に残っています」（同前）

外国で発生したニュースは「外国人力士」として扱うなど独特のルールがある変態番付だが、その審議基準について、中川氏はこう説明する。

「犯罪者といっても、あくまで被害者に大きなダメージを与えないことが番付に入る条件であり、強姦や幼児に手を出す行為はご法度。あとは単なる露出狂も審議の対象にはなりません。
さらに、凶悪事件を犯していたことが明らかになると、道に外れた者として“破門”になります」

どこまでも奇妙な番付である。

週刊ポスト2015年12月11日号
www.news-postseven.com


4(1): 11/16(月)20:49 ID:3/dbc11k0(1)
前スレは途中まではいつもどおりの穏やかな進行でしたが、側溝道関の鮮やかな取り組みにより情況が一変
国技館に座布団が舞う中、ついに横綱昇進を果たすという記念すべきスレとなりました

またその審議過程でメンス親方の襲名もあるなど、見所も多いスレでしたぞ

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ベトナム漁民、撃たれ死亡＝武装集団が襲撃―南シナ海


ベトナム紙トイチェは30日、南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁に近い海域で26日、操業中のベトナム漁船の乗組員1人が銃で撃たれ、死亡したと報じた。
　不審船が接近して、武装した5人組が漁船に乗り込み、発砲したという。

　南シナ海でベトナム漁民が銃撃で死亡する事件は珍しい。トイチェによれば、この海域では同国漁船が長年操業してきたが、不審船による襲撃はこれまで起きていなかった。
　現場はミスチーフ礁とは別の岩礁から約30カイリ（約56キロ）の海域。ベトナム中部クアンガイ省の漁船が操業していたところ、1隻の船が近づき、5人が乗り込んできた。
発砲により、42歳の男性乗組員が死亡。漁船には薬きょう4個が残っていたという。
　南沙海域では、ベトナムや中国などが領有権をめぐって対立している。　

時事通信
headlines.yahoo.co.jp

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ＧＰＩＦ、運用赤字７兆8899億円　７〜９月期、足元は改善か

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が30日発表した2015年７〜９月期の運用実績は、７兆8899億円の赤字だった。
期間収益率はマイナス5.59％（４〜６月期はプラス1.92％）となり、14年１〜３月期以来、６四半期ぶりのマイナス運用となった。
世界的な株安が進んだのに加え、円相場の上昇で海外資産の評価損が出た。10月以降は株式相場の持ち直しで運用収益は改善しているとみられる。

　７〜９月期の収益率（市場運用分）は、リーマン・ショック後の2008年10〜12月期（マイナス6.09％）以来の下落幅となった。
もっとも10月以降は株式相場が持ち直し、ＧＰＩＦの運用収益は改善しているとみられる。
野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは11月27日時点で、昨年度末と比べ約1.9兆円の運用黒字が出ていると試算。
ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは四半期別にみると、４〜６月期の落ち込みが足元までに一巡し、今のところ収益はほぼ均衡したとみている。

www.nikkei.com




名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが抗議行動を続けている米軍キャンプ・シュワブゲート前のテントに２９日午後、歌手の加藤登紀子さんと古謝美佐子さんが訪れた。
２人は「童神」など持ち歌を披露。約１００人の市民も２人の伸びやかな歌声に合わせて歌い踊り、テントは音楽に包まれた。

加藤さんは約５年ぶりに辺野古を訪れた。テントで座り込む市民を前に「戦争では何一つ解決しない。どこの場所にも戦争につながる基地を造ってはならない。心を一つにして頑張ろう」と語った。
その後もテントには歌手の海勢頭豊さんやセネガルのヒップホップ集団「クルギ」も訪れた。和運動センターの山城博治議長は「きょうは辺野古のテントがコンサート会場になった」と喜んだ。
大型クレーン船などの動きは見られなかったが、海上で何らかの作業をする作業員の姿が確認された。市民による海上抗議はなかった。

ryukyushimpo.jp

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当事者の自画自賛では？　「アベ政治を許さない」呼びかけ人の鳥越氏が選考委員長

　１日に発表された「２０１５ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ１０には、「アベ政治を許さない」「一億総活躍社会」「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」といった政治関連の言葉も３語が選ばれた。
安全保障関連法制など政治への関心が高まった世相が反映されたという。ただ、「アベ政治を−」は、選考委員長自身が携わった安保反対運動から生まれたスローガンで、“身内びいき”“自画自賛”と受け止められかねない。

　「新語・流行語大賞は日本の社会の現実を映す鏡。日本の社会がトップ１０の中から見えてくる。選考委員は、歪みのない現実を映す鏡を作ったつもりだ」

　賞の選考委員長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎氏は１日、東京都内で開かれた表彰式で、こう語った。
配布された鳥越氏の選評文には「今年は自民・公明が支える安倍政権が衆・参両院で安保法制を強行採決した結果、国民の反対運度（原文のママ）も広がり、政治関連の言葉がどうしても多数となった」とも記されていた。

　「アベ政治を許さない」は、発案した作家の沢地久枝さんが受賞した。ただ、鳥越氏も沢地さんとともに「『アベ政治を許さない！』国民の一斉行動デー」と題した安保法案抗議運動を呼びかけた一人だ。
鳥越氏は「現代用語の基礎知識２０１６」（自由国民社）のインタビュー記事で、運動の経緯などを説明しつつ、安倍政権の対応を批判している。こうした鳥越氏の主張が選考にどう影響したのか、表彰式では説明されなかった。

www.sankei.com

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>> 32 参考過去ニュース

「アベ政治を許さない」―。１８日（土）午後１時きっかりに、全国いっせいに同じポスターを掲げようと８日、東京都内で呼びかけ人が会見しました。

　「アベ政治を許さない」の文字は俳人の金子兜太（とうた）さんが書きました。
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「一つのムーブメント（運動）です。取り組みはすでに全国各地に広がっています。東京では国会前の集会や主要駅頭で準備しています。全国の駅や学校、街などで広げてほしい」と司会・あいさつしました。

　作家の澤地久枝氏は「一人ひとりが通りを行く人に見えるように家の前などで、全国どこででもあらゆる形で取り組んでほしい」とよびかけました。

　記者会見には、小林節（慶応大学名誉教授・弁護士）、落合恵子（作家）、渡辺一枝（いちえ）（作家）、村田光平（元駐スイス大使）、神田香織（講談師）の各氏が参加。戦争法案反対、原発再稼働反対などについて発言しました。
「若い人たちだけでなく世代を超えて、いまこそ手をつなごう」の思いが語られました。

　呼びかけ人は、８日現在、瀬戸内寂聴氏（作家・僧侶）、金子氏はじめ著名１１１人にのぼっています。日本共産党の志位和夫委員長も呼びかけ人です。
ポスターは澤地氏のホームページに掲載。コンビニエンスストア「セブンイレブン」のネットプリントで印刷する方法も紹介されています。

赤旗７月８日
www.jcp.or.jp

(´･ω･)嬉しそうな鳥越さん（左から二人目）と、その他の皆さん
http://imepic.jp/20151202/324860

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民主党：維新と合併検討　来春目指し協議　解党せず「新党色」
毎日新聞　2015年12月01日

　民主党は、１９９８年に旧民主党に他党が合流し、新たな民主党を結成した吸収合併方式で、維新の党との新党協議を進める方針を固めた。
来年春の合流を目指す。民主党を解党しなくても「新党」の体裁を整えることができ、手法を巡る意見の違いを超えて両党議員が結集しやすくなると判断した。その前提として、党の規約などを刷新する案も出ている。

　民主党の保守系議員や維新の党には、両党を解党したうえで年内の新党結成を目指すべきだという意見がある。しかし、民主党の枝野幸男幹事長は２８日、解党を改めて否定し、「９８年に今の民主党を作ったプロセスを検証すべきだ」と記者団に語った。
別の党幹部も「事実上の新党として誕生した９８年のやり方を目指すべきだ」と述べている。

　旧民主党は９８年４月、民政党（当時）など野党３党が解党し、旧民主党に合流する方式で新民主党を結成した経緯がある。法的には旧民主党が存続したが、執行部人事や党規約、ロゴマークを変更して新党色を打ち出し、同年７月の参院選で議席増につなげた。

　民主、維新両党は１２月６日の維新の代表選終了後、早急に共通政策をまとめ、早ければ来週にも党首会談を行って衆参両院での統一会派結成に合意する運びだ。

　ただ、維新の党には「民主党に合流する場合は、党名変更を求めたい」（幹部）という声もある。民主党執行部は今回も同党を存続させる意向だけに、「９８年方式」をとるにしても、党名変更まで受け入れるかどうかは見通せない。
また、橋下徹大阪市長が率いる「おおさか維新の会」との分裂騒動を抱える維新の党の混乱が長引けば、民維合流に影響する可能性がある。

mainichi.jp

(´･ω･)コレって民主党が左前になって橋下維新が人気になった時に、あっさり民主党を見限って維新に鞍替えした連中が戻るだけじゃないの？

(´･ω･)主さんなら『どのツラさげて』と言うところだけど…

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今年も残すところ1か月となり、ついに『ガジェット通信ネット流行語大賞2015』が決定しました！　
1人3ワードまで、1000人以上に投票してもらった結果、金賞に輝いたのは意外なあのワード！　今回は受賞の3ワードを含む、上位20ワードを紹介します。

金賞：五郎丸

銀賞：ぱよぱよちーん

銅賞：ISIS/イスラム国

最も多くの得票数を獲得したのはなんと“五郎丸”！
　ラグビー日本代表として活躍し、一躍有名となった五郎丸歩選手からきているものですが、本家のユーキャンの新語・流行語大賞候補にも選ばれたことを「違和感がある」とコメントしていた彼。『ガジェット通信ネット流行語大賞』でも金賞に輝いてしまいましたが、それだけ今のラグビー人気を牽引している証拠です！

そして、銀賞は“ぱよぱよちーん”。
セキュリティ会社の社員が個人情報をばら撒いたとされる事件から、このリズム感のいいワードが受賞。

銅賞は“ISIS/イスラム国”。年明けに、ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんの人質事件が起こり、11月にはバリ同時発テロも。
日本のネット民からは“ISISちゃん”なんていうのも生まれました。

以下上位ワード。2年越しの「生まれ変わったら道になりたい」の登場にも驚きました。

・ドローン（ドローン少年）
・上級国民
・意識高い系
・佐野る
・生まれ変わったら道になりたい
・ラブライバー
・安心してください
・爆買い
・あなたの感想ですよね
・偏差値28
・志位るず
・なんかそういうデータあるんですか？
・やっべぇぞ（コロコロチキチキペッパーズ）
・マイナンバー
・大阪都構想
・クソコラグランプリ
・Why japanese people!?（厚切りジェイソン）

getnews.jp

(´･ω･)主さんは上級国民か意識高い系に一票かなぁ

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2015年12月2日、韓国・聯合ニュースは今年の日本の流行語大賞に「爆買い」と「トリプルスリー」が選ばれたと伝えた。

1日、今年流行した言葉を選ぶ「2015ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、訪日中国人観光客が家電製品などを大量購入することを意味する「爆買い」と、プロ野球で打率3割、30本塁打、30盗塁を達成することを意味する「トリプルスリー」が選ばれた。

トップ10には他に、「アベ政治を許さない」「SEALDs」「安心して下さい、穿いてますよ。」「まいにち、修造！」「一億総活躍社会」「エンブレム」「五郎丸（ポーズ）」「ドローン」が選ばれた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「観光客を日本に奪われたということ。同じ費用なら、韓国より日本に行った方が面白いということに、中国人たちが気付いてしまったようだ」
「韓国の魅力は何だ？クラブが多いこと？このままでは韓国から外国人観光客が消えてしまう」
「多少マナーが悪くても、中国人観光客を大切にするべき」

「『アベ政治を許さない』と考えている人は極少数でしょ？日本人のほとんどは、戦争できる日本を望む安倍首相を支持している」
「結局、日本国民はアベ政治を許した。支持率もまた上がっているようだし…」
「政府を批判する言葉がランクインしても、何もしない日本政府がうらやましい。韓国で反政府的なデモや発言、書き込みをしたら、すぐに訴えられるだろう。民主主義国と未熟な民主主義国の差は大きい」

「アベ政治を許さないと発言した人が、刑務所に入っていないことがすごい。日本は素晴らしい国だ。言論の自由、デモの自由がある」
「日本人の立場からすると、安倍首相はよくやっているのでは？少なくとも安倍首相は国のために一生懸命だ。朴大統領は国や国民のことは眼中になく、自分の利益のために働いている」
「安倍首相と朴大統領を交換する？韓国国民に損はない！」

「韓国の流行語大賞も『クネ政府を許さない』にしよう！」
「韓国の流行語は何だろう？『私がすればロマンス、あなたがすれば不倫』かな？」

:www.recordchina.co.jp

(´･ω･)主さんは「ヘル朝鮮」に一票かなぁ

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韓国籍の男関与か　ホテル捜索も事件直後に出国


　東京都千代田区九段北の靖国神社の公衆トイレで１１月２３日、爆発音がした事件で、韓国籍の男が関与した疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は、男が宿泊した可能性がある千代田区内のホテルを家宅捜索したが、男は事件直後の１１月末に出国しており、さらに裏付けを進めている。

　捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに袋を持った不審な男の姿が写っていた。

　事件は１１月２３日午前１０時ごろ発生。本殿に近い神社南門近くの公衆トイレの男性用個室トイレで爆発音があった。個室の天井には約３０センチ四方の穴が開き、固形物が詰められたパイプや、時限発火装置のようなデジタル式タイマーが見つかった。
けが人はなく、犯行予告や声明は確認されていない。

　爆発音の約３０分前、袋を持った黒っぽい服装の不審な男が周辺を歩き回り、爆発音がした時間とほぼ同時刻に立ち去る姿が防犯カメラに記録されていた。
遺留品の特徴から、国内の過激派などが組織的に関与した可能性は低く、公安部は何者かが過激派の手口を模倣したとみて捜査していた。

　トイレ周辺は夜間は閉門され人は立ち入れないが、日中の出入りは自由にできる。靖国神社では１１月２３日、収穫に感謝する新嘗祭が予定通り開催されたが、七五三の受け付けは安全確認のため中止された。

www.sankei.com

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在特会など右派団体が、２９日に難民の受け入れ反対を口実にヘイトスピーチ・デモを仙台、さいたま、名古屋、大阪、福岡各市で計画していることに、批判と抗議の動きが起こっています。

　ネット上のデモ告知では、移民と戦火を逃れた難民を同一視し、一律に「偽装難民」「テロリスト」などと印象付け、「受け入れは国家崩壊を招きかねない」などと不安をあおっています。

　こうした言動について市民グループＣＲＡＣ（対レイシスト行動集団）は、ヘイトスピーチ、民族差別、イスラム排斥そのものだと批判。
「移民政策反対に名を借りて差別を楽しむデモを私たちは許さない」と、抗議を呼びかけています。

　これに応え日本共産党さいたま地区委員会は２５日、同市のＪＲ大宮駅東口で宣伝。
山崎章、神田義行、大木学の各市議ら３５人が参加し、「市議会も『ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書』を全会一致で可決した。差別されず、平和に生きられる社会をつくろう」と呼びかけました。

　ヘイトスピーチを見たことがあるという市内の朝鮮学校の男子生徒は「日本の人たちはこんなふうに思っていたのかと驚き、傷ついた。自分たちは何も悪いことをしていないのに」と話しました。

赤旗
www.jcp.or.jp

(´･ω･)ＣＲＡＣことしばき隊界隈の身バレの件で、というより身バレに絡んでしばき隊が今までどんな酷いセリフを吐き散らしたかが拡散されるにつれ、取り巻き連中が慌てて手のひらを返しはじめてガタガタになってるのが面白いです

(´･ω･)俺は前からやめとけと言っていたとか、おかしいと思ってたとか、俺はしばき隊とは関係ないからとか、あれは野間の個人団体だから責任は全部野間にあるとか…

(´･ω･)こないだはヨシフ弟と信恵さんがケンカしとったし

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書籍「帝国の慰安婦」（原題）で旧日本軍の慰安婦被害者を「自発的売春婦」などと表現し、名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴された朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）が２日、ソウル市内で記者会見を開き、同書に虚偽の事実はなく、慰安婦被害者の名誉を傷つけていないと主張した。

　朴氏は同書について、「もともと日本にこの問題に対する関心を促すため書いた本」とした上で、「慰安婦問題をめぐり、日本の否定論者は慰安婦を売春婦とし、支援団体（韓国挺身隊問題対策協議会）は『無垢（むく）な少女』というイメージだけを主張して対立した２０年を検証し、慰安婦がどのような存在であるかについて考察しようとした」と執筆の背景を説明した。

　朴氏は検察が虚偽の事実として指摘した「売春」と「（日本軍との）同志的関係」との表現は問題ないと反論した。
朴氏は「検察の主張は売春婦だと被害者ではないという考え方だが、売春をしたかどうかに関係なく、その苦痛は奴隷の苦痛と変わらない」として、「女性たちが国の利益のために故郷から遠く離れた場所に連れて行かれ、苦痛の中で身体を傷つけられたという事実が重要だ」と述べた。

　慰安婦と日本軍が「同志的関係」だと表現したことについては、「慰安婦を徴兵朝鮮人のように『帝国』（日本）に性と身体を動員された個人とみなせば、日本に対する謝罪と補償を求める理由がより明確になるために書いた」と釈明した。

　会見後、識者らは相次いで同書への賛成と反対の声明を出した。小説家ら１９０人は声明で、「検察の起訴の理由は本の実際の内容から見ると妥当ではない」として遺憾を表明した。
一方、大学教授ら６０人が署名した声明では「研究者の著作物を法廷で断罪することは適切ではない」としながらも、「学問と表現の自由という観点だけで『帝国の慰安婦』問題にアプローチする態度も憂慮する」として同書への批判的な見解を示した。

　ソウル東部地検は先月、慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして、朴氏を名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴した。初公判は今月１４日に行われる。

www.chosunonline.com

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「日本人を殺せ」は差別発言ではないと断言！上瀧浩子弁護士に非難続出

「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．（しばき隊）」の一連の問題との関連で、新潟日報上越支社の報道部長を務めていた人物による誹謗中傷や差別発言が物議を醸したことを、先日の記事で扱った。
この件が発端となって、新たな騒動が発生した。

先日の記事でも触れたように、新潟日報の報道部長は特定の人物やその家族への誹謗中傷を繰り返していた。
これらの発言が日本人に対して向けられたものであるという理由から、弁護士の上瀧浩子氏は「差別ではないと思います」と持論を展開。
こうした発言が問題視され、非難の声が続出した。

「日本国内で『日本人は誰でも殺せ』との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。
例えば、『日本人女性をレイプしろ』との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます」。
「重要なのは、被支配的地位にあるということ」であり、これを前提に差別が行われるという。

さらに上瀧氏は言う、「在日が日本人に対して『差別発言』をすることはできないと思っております。それは、日本の朝鮮半島に対する植民地支配以降、差別されてきたのは在日であり、日本人は差別する側にいたという歴史的事実に基づいております」。

続きます

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>> 40 しかし、上瀧氏による主張は受け入れがたいという人々も多いようだ。
一連のツイートは、弁護士として不適切なものではないかという批判も相次いだ。

仮に上瀧氏による「差別」の定義を受け入れたとしても、氏の見解には納得しがたい。
新潟日報の報道部長の発言は、「差別」に該当するという理由だけで非難されたわけではないからだ。
他人の尊厳を傷つけたり人格を否定したりする誹謗中傷や罵倒が問題視されたのであり、差別の有無に話を限定して論じることは妥当ではない。

その後、「帰って、ｐｃ開いたらネトウヨだらけであった。。。。」と上瀧氏が発言したことで、騒動に拍車がかかった。そして、氏のアカウントは非公開になった。
１１月３０日、当サイトでは日本弁護士連合会に連絡を取った。
このたびの騒動については、全く知らなかったという。
詳細は確認するというが、日弁連には弁護士に監督・指導等を行う権限はないそうだ。

そうした対応は、各々の弁護士が所属する弁護士会が行っているので、当サイトからそちらへ連絡してほしいという。
そこで、上瀧氏が所属する京都弁護士会に連絡した。
担当者によると、このたびの問題に関しては把握していなかったそうだ。
これまでの経緯と現状について説明した上で、関連情報を提供した。

探偵Watch　2015年12月01日
tanteiwatch.com

(´･ω･)上瀧さんは李信恵さんの裁判を担当してる弁護士さんです

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韓国メディアが自国を「詐欺大国」と表現、韓国ネットも汚名を甘受！？＝「韓国で信頼はぜいたくだ」「韓国人は日本に『裏表がある』と言うけど…」
2015年12月2日(水) 2時22分

2015年11月30日、韓国・JTBCは、韓国では詐欺事件が1日に600件も起きており、年間の被害額が国の防衛予算に匹敵する「詐欺大国」だと報じた。

韓国では、電話を使った振り込め詐欺、就職あっせん詐欺、そして偽の投資話による詐欺など、ありとあらゆる詐欺事件が毎日のようにニュースで報じられる。
発覚する詐欺件数は年間23万件余り、被害額は13兆ウォン（約1兆3800億円）と、窃盗被害の3倍以上に上る。詐欺被害自体の申告が4割程度にとどまることから考えると、実際の被害額は34兆ウォン（約3兆6000億円）ほどになるとみられ、国の防衛予算（37兆ウォン）に迫る金額だ。

毎日どこかで詐欺が行われ、ここまで被害額が大きい国は、世界でも例がないと指摘する専門家もいるという。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「詐欺は泥棒よりも悪い」
「悪いのはみんな偉い人たちだと思う」
「詐欺罪への処罰が軽過ぎるのが問題」
「韓国人は日本のことを『裏表がある』と言うけど、それは韓国のことだった（笑）」

「ヘル朝鮮（地獄の韓国）で信頼はぜいたくだ」
「300億ウォン（約32億円）の詐欺でも懲役3年足らず。僕だってやってみようかと思うくらいだ」
「韓国の裁判官は心が優しいから、詐欺罪を罪とも思ってない。すぐに釈放してしまうから、『詐欺大国』になるのも当然」

「まさか、詐欺までもOECD（経済協力開発機構）で1位？」
「韓国で一番の詐欺師は、裁判官・検事・弁護士」
「日本やドイツは詐欺罪がとても少ないらしいね。韓国は、他人をだましでもしなければばかにされるような国だ」

www.recordchina.co.jp

<丶｀∀´> 日本はウリナラと価値観を共有する国ニダ

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靖国神社（東京都千代田区）で爆発音がした事件は２日、不審な韓国籍の男が出国していることが分かり、急展開した。

警視庁公安部は、神社の外に設置された複数の防犯カメラの映像を分析し、千代田区内のホテルにいた男を特定。
一部の遺留品にハングルの記載もあったことなどから、韓国人が関与した疑いが高いとみて捜査していた。

公安部は男の日本国内での足取りとともに、爆発物の材料を入手した経緯について調べる。

公安部などによると、男は１１月２３日の事件後、神社の南門から外に出た後、東京メトロ九段下駅方向に歩いていった。
公安部がその後、神社外の複数の防犯カメラを調べた結果、男が駅を利用せず、千代田区内のホテルに向かって歩いていたことが判明した。

情報を基にホテルを家宅捜索したが、既に立ち去った後だったという。
その後、出入国記録などを詳細に調べた結果、韓国に渡航していたことが分かった。

捜査関係者によると、当初から公安部は事件は組織的な犯行ではなく、外国人の個人による犯行の可能性が高いとみて捜査を展開していた。

爆発音があった現場には束ねた状態のパイプ４本やリード線などが見つかっていたが、一部の遺留品にはハングルが記載されていた。

また、残された不審物の構造を調べた結果、国内外の過激派が作るものとは異なり作りが単純で、インターネット上の爆発物製造方法の情報を参考に作製したとみられることも分かった。

神社のトイレ周辺の防犯カメラに身を隠さずに堂々と写っている様子から、捜査関係者は「素人じみた行動で、靖国神社に対して何らかの思い入れを持つ、ローンウルフ（一匹おおかみ）型の人物だった可能性が高い」と判断し、捜査を進めていた。

2015.12.3 11:40
www.sankei.com


靖国神社の不審な男は韓国人か
NHK

靖国トイレ爆発音、防犯カメラの男は韓国人か
読売新聞

靖国神社の爆発音、韓国人関与か 不審な男が出国の可能性
日本経済新聞

韓国籍の男関与か ホテル捜索も事件直後に出国
産経ニュース

靖国神社爆発音、不審な男 韓国に帰国か
TBS News

靖国神社爆発音：映像の男、韓国へ出国…事件前に入国
毎日新聞

(∩ﾟдﾟ)アーアーきこえない
朝日新聞

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「安倍首相のメルマガの重要部分は真実」菅元首相の訴えを棄却

　東日本大震災での福島第一原発の事故対応について、当時、総理大臣だった菅直人氏が、「安倍総理のメールマガジンで名誉を傷つけられた」と訴えた裁判で、東京地裁は、３日、菅氏の訴えを退ける判決を言い渡しました。

　２０１１年３月に起きた東日本大震災。東京電力・福島第一原発は冷却機能を喪失し、危機的状況に陥りました。

　原子炉を冷やす決め手となったのが海水の注入でした。これについて安倍総理は、２０１１年５月のメールマガジンで・・・
　「菅総理が海水注入を指示したというのはでっちあげ。始まった海水注入を止めたのは菅総理その人だった」（安倍首相のメールマガジン・２０１１年５月）

　この記事について菅元総理が、「海水注入の中断は指示していない」「記事は全て虚偽で名誉を傷つけられた」として、安倍総理に１１００万円の損害賠償と謝罪を求めた裁判。
当時の総理と、現職の総理。どちらの言い分が正しいのか。３日判決が言い渡されました。

　「主文、原告の請求をいずれも棄却する。記事は、重要な部分において『真実』」（裁判長）

　判決で東京地裁は、「記事の内容は菅氏の資質に疑問を抱かせるもの」としましたが、「当時、総理大臣だった菅氏に海水注入を中断させかねない振る舞いがあり、安倍総理のメールマガジンの記事は重要な部分において真実だ」として、「名誉毀損にはあたらない」と判断しました。

　「全くの虚偽情報であると」（菅直人 元首相）

　菅元総理大臣は海水注入の中断は指示しておらず、判決内容は「承服できるものではない」として、直ちに控訴する考えを示しました。

　一方、安倍総理の事務所は、「重要な部分について真実であるという当方の主張を認めていただいた。真実の勝利ではないか」とするコメントを発表しました。（03日17:59）

news.tbs.co.jp

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韓国政府は3日、靖国神社で発生した爆発音事件に韓国人（韓国籍）の男が関与したとの報道と関連し、「日本政府から公式的な調査結果の報告、協力要請は受けていない」と明かした。

　外交部のチョ・ジュンヒョク報道官はこの日、定例ブリーフィングを通して「現時点では、事件被疑者は”特定されていない”と把握している」とし、このように述べた。

　続けて「政府としても、関連報道に注目している」としながら、「日本の関係当局による捜査を、今後も見守る方針」と説明した。

　今後、日本側が「犯罪人引渡し請求」をした場合、韓国政府に協力する考えはあるかとの問いにチョ報道官は「慣行上、そのような要請があった場合には、関係当局にて関連法規と手続きに沿って検討する」と回答した。

　これを前に、複数の日本メディアは3日、靖国神社で発生した爆発音事件と関連し、周辺の防犯カメラに映った不審な男が韓国人（韓国籍）だったと報じた。

headlines.yahoo.co.jp

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「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」発言で大論議　在日訴訟の女性弁護士ツイートに異論も続々

ヘイトスピーチ関連訴訟で在日韓国・朝鮮人側の代理人をしている弁護士が、「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」とツイッターで発言して、大きな論議を呼んでいる。
発言したのは、京都市内に事務所がある上瀧（こうたき）浩子弁護士だ。
上瀧氏は、ヘイトスピーチ問題で朝鮮初級学校側の弁護団に加わったほか、在日韓国人のフリーライター女性が名誉棄損だとして起こした訴訟で代理人をしている。

◇「在日の人たちが被支配的地位にあるから」と説明

きっかけは、あるツイッターユーザーが2015年11月24日、マイノリティからマジョリティへの攻撃は単なる罵倒で差別でないという反レイシスト側からの発言に疑問を呈したことだった。

これに対し、上瀧氏は、人種差別撤廃条約にある人種差別の定義で、マイノリティがする攻撃は差別でないと解釈できる内容が書いてあるとツイッターで説明し、「重要なのは、被支配的地位にあるということだ」と指摘した。
そして、差別は、社会的な集団間での非対称が前提となって行われるとしたうえで、次のようにツイートした。

「日本国内で『日本人は誰でも殺せ』との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。例えば、『日本人女性をレイプしろ』との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます」

つまり、在日韓国・朝鮮人が「日本人を殺せ」と発言したとしても、日本人を差別したことにはならないということだ。
その理由として、上瀧氏は、「日本の朝鮮半島に対する植民地支配以降、差別されてきたのは在日であり、日本人は差別する側にいたという歴史的事実に基づいております」と説明した。
もっとも、「『殺せ』という発言を容認してはおりません」とは言っている。

上瀧氏のツイートは、ネット上で次々にリツイートされて反響を呼び、批判や疑問が相次いでいる。

続きます

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>> 46 ◇「在日外国人が攻撃した場合、差別的言動の可能性」

「これこそ日本人差別でありヘイトに当たる」
「そもそも優位に立つ人間に何言ってもいい訳じゃない」
「少数派が言おうが関係なく人種差別」

中には、「差別という概念まで加わるかというのは疑問」と上瀧浩子氏に理解を示す声もあるが、ネット上では、異論の方が多い。
こうした反応が続く中、上瀧氏は、「帰って、pc開いたらネトウヨだらけであった…。」と11月28日にツイッターでつぶやいた後、アカウントが非公開設定にされてしまった。

人種差別については、人種差別撤廃条約の第1条で次のように定義されている。
「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限 又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における 平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的 又は効果を有するものをいう」

マイノリティがする攻撃は差別でないというのは、この条文をどのように解釈して生まれたのだろうか。
上瀧氏に取材しようとしたが、本人からは取材は受けられないという回答だった。

外務省の人権人道課では、一般論として、マイノリティがする攻撃は条約でどう解釈されるのかについて、「個々の状況によりますので、何とも言えません」と取材に答えた。

ただ、同課では、日本国内においては、在日外国人が日本人を攻撃した場合、裁判で名誉棄損だとされ、結果として差別的言動とされる可能性がある、としている。

J-CASTニュース　2015年12月3日(木)20時4分
headlines.yahoo.co.jp

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韓国は「盗作大国」だ。映画、アニメ、小説、絵画、音楽…、あらゆる部門に盗作があふれている。学術論文ももちろんそうだが、「盗作大国」ならではの“究極の手法”があった。

　一部を盗用するのではない。丸ごとだ。ある教授が書いた学術書を、中身はそのままで、表紙だけを変えて、自分の著作として地域限定出版するのだ。
この“究極の手法”で「自著本」を出版して摘発された大学教授が１００人にも達したというのだから、あきれる「盗作大国」だ。

　朴槿恵（パク・クネ）政権の初代秘書室長だった許泰烈（ホ・テヨル）氏も公務員時代の論文盗作が明るみに出た。が、通り一遍の謝罪をしただけで、そのまま秘書室長のポストに居座った。

　アテネオリンピックのテコンドー金メダリストで、その後、大学教授や国会議員、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員になった文大成（ムン・デソン）氏は、博士論文が盗作だったことが大学の審査で確定したが、国会議員もＩＯＣ委員も辞めていない。

　旅客船「セウォル号」沈没事件後の内閣改造では、副首相兼教育相候補者が弟子の論文を事実上盗作していたことが確認され、候補者を辞退した。

　朝鮮日報の２０１３年上半期の記事を、ざっと見ただけでも、以下の通りだ。

　「韓国社会をむしばむ盗作不感症」（１３年３月２２日）
　「他人の論文で博士号を取得、公務員に罪悪感ゼロ」（１３年３月２３日）
　「校長・教頭の学位論文は盗用だらけ」（１３年４月７日）
　「大学教授８６％、同僚の盗作行為を黙認　教授６００人にアンケート」（１３年５月１２日）

　これぞ、まさに枚挙にいとまなしだ。

続きます

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>> 48 「論文盗作の２教授、博士号剥奪後も教壇に」（１３年４月２日）という記事もあったが、政権ナンバー２の大統領秘書室長でさえ盗作発覚後も居座るのだから、大学教授なら当然なのだろう。

　冒頭に紹介した事例は、ほとんどが理工系の専門書という。ある地方大学の教授が書いた専門書は、その教授の講義を取っている学生しか買わない。出版社も、その大学周辺にしか配本しない。

　ならば、遠く離れた地域の大学の教授は「ちょっと失礼」、表紙だけ変えて丸ごとパクリ。自分の大学の周辺だけで売るようにするわけだ。もちろん、出版社が仲介役だ。理工系の専門書なんて部数が出ない。
だから、同じ組み版を何度も利用できれば、これはおいしい商売になる。

　摘発された１００人の教授は、きっと何事もなかったかのように、“自著本”を使って講義を続けるのだろう。

　こんな国のマスコミが、事あるごとに「われわれは日本に対して“道徳的優位”に立つ」などと言うのだから、“病気”は重たいのですよ。

室谷克実
www.zakzak.co.jp

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>> 49 参考ちょっと前ニュース


来年2月、韓国”最年少博士”タイトルを与えられることになっていた韓国の天才少年ソン・ユグン（17）君の博士学位取得が事実上、白紙となった。

　科学技術連合大学院大学（以下、UST）は25日、記者会見を開き「ソン・ユグン君の論文盗作と関連した公式立場」を発表した。

　パク・ガプドンUST学生所長は、まず「ソン・ユグン君のSCI論文盗作と関連し、深い遺憾の意を表する」とし、「真実性、信頼性が何より重要な科学技術研究・教育機関として、責任を重く受け止めている」と明かした。

　続けて「学則と規定に基づき、今後の手続きを進行する予定」とし、「研究倫理真実性委員会を構成して慎重に検討し、適切な措置をとる方針」と説明した。

　これと共に、学位授与要件の1項目である「SCI級国際ジャーナルに1著者・論文1編以上を掲載」の要件が満たされないことから、ソン君が来年2月に受ける予定だった博士学位の取得は、見送られるとみられる。

　これを前に、ソン君のブラックホール研究論文を掲載した「Astrophysical Journal（10月5日付け）」は24日（現地時間）、ソン君の論文掲載を撤回すると発表。
理由についてJournal側は、「共同著者として参加したパク・ソンジェ韓国天文研究院（KASI）研究員が2002年に学会で発表した資料から、大部分を使用したにも関わらず、その事実を明かしていなかったため」と説明した。

　同件について米国APJ（The Astrophysical Journal）は、該当論文に関する再審議を進行。
「パク博士の論文と重複する部分が多いにも関わらず、公式的に引用していない」とし、「盗作」と判定した。

WoW!Korea 11月25日(水)16時40分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)まあこの子はポンポコ飛び級で進学したりして、実際頭はいい子みたいなんですがねぇ…

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中国主導で年内に創設されるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立準備担当幹部は3日、資金調達のため発足当初に発行する債券が格付け無しになるとの見通しを示した。

　通常、無格付けだと信用度の判断が難しく、買い手のリスクが大きくなる。中国新聞社が伝えた。

　既に韓国政府から支援が約束されているという。支援方法など詳細は不明だが、韓国政府を通じて同国の金融機関が、異例の無格付けAIIB債を引き受ける可能性がある。

　この幹部は「（すぐに資金が必要なため）債券が格付けされるまで待てず、当初は無格付けのまま発行することになろう」と指摘。
「韓国企画財政省の支持を取り付けている」と語った。
初年度のAIIB債発行額は1億〜5億ドル（約123億〜615億円）の見込み。

　中国は一貫して、同じアジアの経済大国である日本にAIIB参加を働き掛けてきた。日本が加わらないことで、AIIB内では韓国の影響力が高まりそうだ。
幹部は「韓国はAIIBで積極的な役割を果たすだろう」と述べた。　

時事通信 12月3日(木)21時53分
headlines.yahoo.co.jp


6: フライングニールキック(茸) 12/04(金)14:41 ID:bYVSlaRG0(1)
バスで例えてくれ

16: 河津掛け(空) 12/04(金)14:43 ID:ObT8a+LP0(1)
>>6
バス作った、みんな乗ろうぜ！
お前燃料な

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戦前に欧州を追われ、上海に逃れてきた３万人近いユダヤ難民に関する資料を集めた「上海ユダヤ難民記念館」をしばらくぶりに訪れ、その変化に強い疑念を抱いた。
日本の元駐リトアニア領事代理、杉原千畝氏についての展示がほとんど抹消されていたからだ。

　数カ月前までは杉原氏の写真とともに、日本を経由する「命のビザ」を外務省の命令にそむいてまで発給し続けた「日本のシンドラー」の展示があり、国民党政権の駐ウィーン総領事でやはりユダヤ人に通過ビザを発給した何鳳山氏とともに淡々と紹介していた。

　ところが９月３日の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０年」行事に合わせ、同記念館が改装した結果がこれ。
杉原氏に代わって何氏が「中国のシンドラー」と紹介され、「日本軍はユダヤ難民にも残虐行為を行った」との根拠なき主張にすり替わっていた。

　上海の日本人居留区で旧日本軍が「無国籍難民隔離区」を設置して保護し、ナチスドイツからユダヤ難民の「最終解決（虐殺）」を要求されたが拒絶したことは、中国人研究者から以前教えてもらった史実だ。

　日本のシンドラーに泥を塗るのはだれか。国際社会はこの国の歴史歪曲（わいきょく）を厳しく監視する必要がある。日本では５日、戦後７０周年企画の映画「杉原千畝」が封切られる。（河崎真澄）

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>> 52 参考文献

■ユダヤ人を救った東條英機の知られざる功績

『ゴールデン・ブック』は、ユダヤ民族に貢献した外国人の名が記されている。第一巻目の表紙に太陽がエルサレムに注ぐ光が描かれ、黄金色なので、そう名づけられた。
　樋口と安江は、ともに六巻目のユダヤ暦五七〇一年「タムズ月十九日（西暦一九四一年七月十四日）」に、記録されている。

　だが、本当に『ゴールデン・ブック』に記載されるべき人物が東條英機であったことを、知る人は少なかろう。
　一九三〇年代末に、二万人ものユダヤ人難民がナチスの迫害を逃れ、シベリア鉄道で満州国境へやってきていた。
当時、関東軍ハルビン特務機関長だった樋口少将が、新京に司令部を置く関東軍参謀長に、ユダヤ人難民の入国の許可を求めた。当時の参謀長が、東條英機中将だった。
入国を許可しなければ、ソ連がドイツに送り返すところだった。

　東條は「民族協和と八紘一宇の精神」に従って、二万人のユダヤ人の入国に許可を与えた。
ドイツ外務省が日本政府に対して、強硬な抗議を行なったが、東條は「当然な人道上の配慮」だとして一蹴した。
もし、東條が樋口に許可を与えなかったとすれば、ユダヤ人難民が救われることはなかった。

　ユダヤ人を救った最高責任者として、東條の名が樋口と安江とともに、『ゴールデン・ブック』に刻まれるべきだった。しかし、ハルビンのユダヤ人社会のリーダーが、東條の役割を知らなかったので、載ることがなかった。
東條は東京裁判で「Ａ級戦犯」として、処刑された。ヒトラーと同列であるかのようにして、いわれなき不当な扱いを受けた。

　杉原千畝は六〇〇〇人のユダヤ人にビザを発給して、「日本のシンドラー」という評価を国際的に得ている。だがシンドラーがユダヤ人を救ったのは、金銭目的だった。
二万人のユダヤ人の命を、人道を理由として救った東條の功績は、世界のユダヤ人に広く知られるべきである。

（　『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』　祥伝社　）

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古舘伊知郎氏が靖国神社で発生した爆発音騒ぎの続報にコメントせず
2015年12月4日 11時55分

3日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、古舘伊知郎氏が、靖国神社で起こった爆発騒ぎの続報に何もコメントしなかった。

先月23日、靖国神社の男子用トイレで大きな爆発音が起こり、現場から不審物が発見される事件が発生した。番組では、この事件についての新事実を取り上げた。

番組によると、この不審物に使われた乾電池にハングル文字の表記があった他、27歳の韓国人男性が現場周辺の防犯カメラに映っていたという。この男性は九段下側の第一鳥居から境内に入り、現場となったトイレに近づいた後、九段下駅周辺にあるビジネスホテルに向かったそうだ。

番組VTRでは、富川悠太アナウンサーが当該ホテルの前を訪れ、男性のさらなる足取りを詳しく伝えた。警視庁がホテルの部屋を捜索したが、男性はすでに姿を消していたそうだ。

その後、ホテルの宿泊名簿から、この男性は事件の2日前に日本へ入国し、事件当日になって韓国に帰国した事実が判明した。
しかし、この男性が実行犯なのか、また組織的な犯行であるのかについて、まだ明らかになっていないという。

VTR後、古舘氏はこの事件について解説することもなく、「はいっ」という一言だけを残して、次の話題に移っていった。

news.livedoor.com



民主・輿石副議長、来夏の参院選の出馬待望論「重く受け止める」

民主党の輿石東参院副議長は２１日、改選を迎える来夏の参院選の対応をめぐって、党内に存在する出馬待望論について「重く受け止めなければいけない。真剣に考える」と述べた。
甲府市内で記者団に答えた。進退表明の時期について「コメントできる状況ではない」と述べた。

輿石氏は同市内での国政報告会でも、参院選に出馬するか引退するか明らかにしなかったが、同党県連は輿石氏を軸に候補者調整を進めている。

www.sankei.com

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国会前で安保法制反対デモを繰り広げ、一躍有名になった学生団体「SEALDs」。
彼らの言動を同世代の若者はどう見ているのか。
オピニオンサイト『iRONNA』特別編集長の山本みずき氏に聞いた。
山本氏は1995年生まれ。現在慶應義塾大学法学部政治学科の3年生だ。

　＊　＊　＊
シールズのパフォーマンスは運動のスタイルは斬新でも、安倍首相をヒトラーにたとえたり、「アベ死ね」などと聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせたりする表現手段には、残念ながら知性の欠片も感じられませんでした。

国家の安全保障に関するシールズの認識と主張も、とうてい看過できるものではありません。
シールズは、安保法制とは“戦争法案”であり、「この法案が通れば徴兵制が始まる」と主張してきました。
しかし、安保法制は、抑止力を高めることで他国から攻撃される可能性を低くするのが狙いであることは言うまでもありません。

同じ学科のある友人は、「政権に異議を唱えることは、日本国憲法が保障した表現の自由の行使なので運動自体には肯定的」としながら、「自分たちの意見のみが正しいという視点に基づくシールズの言説（戦争法案というワンセンテンスポリティックス）は許容できない」と言います。

この意見には私もまったく同感で、シールズに対する違和感の源泉がここにあります。
自分たちの主張こそが民意であると疑わず、異論や反論から耳をふさぐという排他性に危うさを感じるのです。

「戦争をするような国には住みたくない」という気持ちはわかりますが、それを叫んだところで中国の横暴が止まるわけではありません。
彼らの論に倣えば警察も自衛隊も暴力装置ということになりますが、それらに守られながら、「暴力はいけない」と叫ぶことにも大きな矛盾を感じます。

news.livedoor.com

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韓国の京畿道広州市で食肉加工業を営むA社長は以前、親しい知人と会った際、話のついでに事業資金が必要だと口にした。知人は自分が力になると言い「融資をあっせんしてやるから書類と実印を持ってこい」と勧めた。A社長は数日後、知人に書類を渡した。
ところがそれから数カ月後、名前も知らない会社から3億ウォン（約3200万円）を返済するよう求められた。
A社長がトイレに立ったすきに、知人が「A社長が自社の負債を返済する」という内容の書類にA社長の実印を押したのだった。

　A社長は知人を警察に告訴したが、警察は一度事情聴取しただけで書類送検し、検察はその翌日に「嫌疑なし」で不起訴処分とした。A社長は「告訴前にこの知人に会おうといわれ、飲食店に赴いたところ、警察幹部が同席していて驚いた」と語る。A社長は数年間でこうした詐欺に5回も遭った。

　法曹界で、詐欺は民事と刑事の中間に位置しているという。被害者が詐欺を刑事告訴すれば捜査機関は民事で解決しろと言い、民事訴訟を起こせば裁判所は先に加害者が刑事処分を受けた方がカネを簡単に取り戻せると言う。
数百万ウォン（数十万円）の窃盗罪には厳罰を科すのに、被害が数千万ウォン（数百万円）から数億ウォン（数千万円）に上る詐欺罪は処罰が容易ではない。被害者の多くが詐欺犯を信じて自発的に財産を差し出すため、だまそうとする意図があったことを立証するのが難しいのだ。
そのため、詐欺罪は「魂を破滅させる犯罪」と呼ばれる。

　こうした状況であるがゆえに、詐欺犯罪は増える一方だ。不況もこれに拍車をかけている。
昨年の詐欺犯罪の発生件数は24万件余りと、5年前に比べ17.1％増加した。ここ3年間の詐欺による被害額が43兆ウォン（約4兆6000億円）に達するという統計もある。犯罪類型別の国別ランキングで、韓国は詐欺犯罪で世界1位だ。
「元大統領の裏金」をエサにした詐欺からボイスフィッシング（電話を使った金融詐欺）まで、ありとあらゆる詐欺が横行している。数年前には地方都市の住民が集団で保険金詐欺に関与する事件が起こり、社会に衝撃が走った。言ってしまえば、詐欺は韓国の代表的な犯罪になってしまったのだ。
「詐欺犯の天国」という汚名をいつになったら返上できるのか。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

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日本の警察当局が、東京の靖国神社の公衆トイレで爆発音が発生した事件に韓国籍の男が関わった疑いがあるとする日本メディアの報道を否定したことが3日、分かった。

　韓国警察庁関係者は同日、聯合ニュースの取材に「今回の事件を捜査している日本の警視庁の責任者と電話で話したが、『なぜこんな記事が出たのか困惑している』というのが日本側の公式な立場だ」と伝えた。

　同関係者によると、この警視庁の責任者は容疑者はまだ特定されていないため、現段階では韓国警察と共同で捜査する計画はないと強調したという。

　一部日本メディアは同日、靖国神社の男性トイレで先月23日午前に爆発音がして不審物が見つかった事件で、現場付近の防犯カメラに写っていた不審な男が韓国人で、既に帰国したと報じた。

聯合ニュース12月３日
headlines.yahoo.co.jp



中国の大気汚染が非常事態となっている。北京市環境保護局の幹部は、最悪レベルの大気汚染に見舞われている同市の一部で１１月３０日夜、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり１０００マイクログラムを超えたと明らかにした。
中国の環境基準３５マイクログラムの２８倍以上に相当する。

　冬の集中暖房が断続的に始まった１０月下旬以降で最悪の値。北京の日本大使館は１日、北京市、天津市などで深刻な大気汚染が続いているとして、自宅の玄関扉や窓枠などをテープで目張りするなどの対策を取るよう在留邦人に呼び掛けた。
メールでの注意喚起で、マスク着用のほか、空気清浄器を最大風量にすること、できる限り外出せず室内にとどまることなども求めた。

　中国の気象予報サイトによると、北京中心部で１日も「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり６００マイクログラムを超えた。インターネット上には１日に「２０００マイクログラムを超えた」との情報も出回っており、住民の不安と怒りが増している。

www.zakzak.co.jp

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福沢諭吉こそアジア蔑視をあおり、日本の近代化を誤らせたのではないか――。
太平洋戦争が開戦した８日、名古屋市で「不戦のつどい」があり、福沢像の見直しを議論する。漫画「美味しんぼ」原作者、雁屋哲さん（７４）らが登壇する。

　愛知県平和委員会や、不戦兵士・市民の会東海支部などでつくる実行委員会の主催。中国、韓国との緊張関係が続き、安全保障法制で揺れた戦後７０年の締めくくりに、日本の近現代史を根本から問い直そうと企画した。
　福沢は明治の思想家で慶応義塾の創設者。「天は人の上に人を造らず」など自由、平等の西洋思想を提唱する一方で、「アジア東方の悪友を謝絶するものなり」（「脱亜論」）などアジア侵略を説く論文も多数残している。
こうした負の側面について、雁屋さん、名古屋大名誉教授の安川寿之輔さん（８０）、帯広畜産大教授の杉田聡さん（６２）の３人が論じる。

　福沢の著書や研究書を１０年前から読み込んできた雁屋さんは「『独立自尊』など、福沢は魅力的な言葉も断片的に吐くが、全体を読むと、天皇を中心にまとまり、欧米に対抗し、アジアを侵略しようとした」と語る。
近年、保守系政治家らがナショナリストとして高く評価していることについて「その路線は７０年前に破綻（はたん）したのに、また復活させようとしている」と批判する。
３人は来年、福沢を１万円札の肖像から外すことを求める全国行脚を計画している。

　つどいは名古屋市昭和区の市公会堂で８日午後６時から。資料代５００円。問い合わせは同実行委（０５２・９３１・００７０）。

www.asahi.com

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>> 59 朝日新聞大丈夫か？　福沢諭吉が「アジア侵略を説く論文も多数残している」　
2015/12/06 00:43

この朝日新聞の記事は極めてまずいのではないか。
事実誤認と恣意的解釈がはなはだしい。



『福沢諭吉が日本の近代化誤らせた？　８日に名古屋で集い』（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASHD34KGSHD3OIPE01J.html



この記事では、福沢諭吉について、
「アジア侵略を説く論文も多数残している。」
と断言しているが、どの論文か明記をして欲しい。


私は福沢諭吉の著書、論文の相当数を読んでいるが、そのような論文は目にしたことは無い。


また、もし仮に「脱亜論」をアジア侵略を説く論文とするなら、事実誤認であるばかりか恣意的解釈がはなはだしく、圧倒的多数の学者や専門家に否定されるだろう。


この記事では、例えば、「アジア侵略を説く論文と評価している人もいる」という他者のコメントを引用する形ではなく、朝日新聞の記者による記事で断言している。


本当に、福沢諭吉について、「アジア侵略を説く論文も多数残している。」と朝日新聞社として断定するのか。


大きな問題であり、慶應義塾もこんな言われ方をして黙っているのだろうか。


なぜ、こんな断定調の危険な記事を朝日新聞は載せたのか？
ジャーナリストとしての素養が無い人物が書いたとしか思えないし、デスクは何をやっているのか？それとも社としての考えなのだろうか？

参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ

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韓国サムスン電子がスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の特許が侵害されたと訴えた米アップルに対して、5億4800万ドル（約675億円）の賠償金を支払うことに同意したと、5日までに複数の主要メディアが報じた。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、サムスンは米連邦地裁に提出した文書で、今月14日までにアップル側に賠償金を支払うことに同意した。現在、最高裁で行われている審理は継続するとしている。

　アップルはサムスンを11年に提訴。12年には、陪審団がサムスン側に10億5100万ドルの賠償金支払いを命じる評決を下したが、その後賠償金は減額された。

時事通信 12月6日(日)0時31分
headlines.yahoo.co.jp



中国の発電所建設大手、中国電力建設集団は、中国で稼働する原発が２０３０年までに１１０基へと増え、現在の５倍になるとの見通しを示した。４日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーが伝えた。

　中国では現在、２２基の原発が稼働中で、２６基が建設中。中国当局は１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の新規建設承認を見送っていたが、今年３月に遼寧省大連で２基を承認した。

　中国は気候変動問題や大気汚染の対策として、石炭を使った火力発電からクリーンエネルギーとされる原発への移行を進める方針。来年には、内陸部での原発建設も再開されるとの観測が強まっており、原発建設の動きを加速させている。（共同）

www.sankei.com

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補正予算案に中国の植林事業　自民部会で反対相次ぐ　「なぜ支援必要なのか」　ユネスコ支出にも異論


外務省は３日、自民党の外交部会などの合同会議で、平成２７年度補正予算案に中国で１１年から続く植林緑化支援事業費を計上する方針を説明した。
青少年交流などを加え、現在は中国だけで行われている事業を日本や第三国でも実施するとしている。
事業は政府開発援助（ＯＤＡ）と別枠だが、出席者からは予算計上への反対が噴出した。

合同会議では、複数の議員が「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」
「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」などと訴えた。

植林緑化支援事業は１１年に当時の小渕恵三首相が「日中緑化交流基金」を創設し、約１００億円が拠出された。
創設から１６年がたち、今年度末で残金が１０億円程度になることから、外務省は事業を見直すことで存続を目指す。
中国側にも資金的な協力を呼びかけるという。

この日の合同会議では、中国提出の「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、不透明な制度を改善するまで分担金の支払いを留保するよう求める意見も相次いだ。

産経新聞　2015.12.4 06:30
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自民党の二階俊博総務会長は４日の記者会見で、共同通信が３日に配信した「中国植林事業に異論　二階氏傾注、自民部会」との記事について「無責任だ」と激怒した。

　３日の自民党外交部会などの会議で、平成２７年度補正予算案に中国で１１年から続く植林緑化支援事業費が計上されたことに異論が相次いだとする内容で、「事業は二階氏が傾注してきた」「与党の軋轢が強まれば、日中関係の改善に影響を与える可能性もある」などと解説している。

　二階氏は「私が部会で発言したわけでもないのに勝手に名前を使った。見出しにまでするなら、一度聞きにきたらどうか。対外的にも問題だ」などと抗議。同社記者に「私は問題視している、と書いた人に言ってくださいよ」と迫った。

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>> 62 一体何をやらかしたのか？とご心配をおかけして申し訳ございません。

私が今日の外交部会で反対したのはこれです。
平成２７年度補正予算で、日中植樹事業支援に１００億円程度計上を予定していると。

何を考えているのか？

実は私は厳しいことを言いながらも外務省の応援をしております。
日本の外交がお粗末と言われますが、予算、人員、在外公館数の面でも大きく見劣りしており、対外情報発信も一層強化する必要があり、前年度比いくら増額という次元ではなく、極めて劣勢にある状況から速やかにキャッチアップさせなければならないと主張しており、その代わり結果を出して下さいと申しております。
中韓の反日工作についても発生してから抗議するのではなく、兆候の早期発見、未然防止を強化するよう要請しております。

そんな中で中国に対して１００億円をくれてやると。
待て待て。何処の国のせいで５００億円もかけて対外情報発信をしないといけなくなったのか。
中国と韓国の反日工作に対処するためだろう。

自国の金は世界中にばら撒いて反日工作を行っている国に対し、環境改善が必要だと言ってノコノコ金を出すバカがどこにいる？
盗人に追銭でこの金を出しても、「敗戦国の日本から巻き上げて当然」という意識以上に我が国にとってのメリットは何もない。

厳しい財政状況の下、そんな金があったら、もっと優先すべきことがあるはず。
中国は日本よりＧＤＰも大きく、他国に経済援助を行うだけの経済力がある国。
自国の環境を改善するのは自国の責任でやらせるのが当然。必要なら代金を払えという話。

実は外務省もよくわかっているはずで、これは政治案件なのだと思うが、国民の理解が得られるはずは無く、絶対に反対と申し上げましたところ、本当に政治案件だったみたいで、普段、外交部会で見かけない議員さんが複数出席されて強烈な反論がありました。

続きます

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>> 63 何でも、「この基金は小渕総理の時に始まり代々、先輩方がずっと続けてきたものだから」とか。

だからどうした。

その結果、今、中国人の対日感情は良くなっているのか？
先輩方の努力には敬意を払うが、そういう外交を続けてきた結果、自民党は信頼を失い野党に転落したのだろう。
私たちはその自民党を立て直すと言って公募に応募し政権を奪還した。
国民の多くの批判を受けて対中ＯＤＡをやめさせてきた。そんな中での血税１００億円の大盤振る舞い。

国民の理解が得られると思っているのか？
これを削除しない限りこの補正には反対する。
ということを部会で申し上げたら、どうやらこれを推進しておられる先生がお怒りになったとか。
ご本人から直接お聞きしたわけではありませんが、派閥の方からうちの事務所に「ご理解ください」というご忠告を頂きました。
理解しなかったらどうなるんでしょうか？
仮に万が一、私が理解したとして、国民の理解が得られると思っているのでしょうか？私は、到底理解が得られるとは思いません

「中国政府との関係は悪くても国民同士の友好は深めるべきだ」とのご意見もありました。それは反対しません。
しかし、それはどうぞご自由に民間の資金でやって下さい。国民の血税を使ってやる話ではありません。

自民党　山田賢司Facebook

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コラム 風紋

前略五郎丸歩さま
2015年12月5日

ラグビーのワールドカップから帰国以降、テレビ出演、イベント出席など、お忙しいようですね。
それでもトップリーグの試合では獅子奮迅の活躍、さすがと言うしかありません。しかし、しかしですよ。

十一月二十九日、自民党の立党六十年記念式典に出席なさったのは理解に苦しみます。マスコミに露出するのは競技の認知度を上げるためですよね。
与党とはいえ、一政党のイベントに出るのは自らの影響力を勘違いしているのでは、と思えてなりません。

シーズンはこれから佳境を迎えます。プレーに集中なさることをお薦めします。
（整理部長・石黒秀樹）

ちゅうにちｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
www.chunichi.co.jp

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フランス極右政党が記録的得票、パリ同時テロ以降初の選挙

130人の犠牲者が出たパリ（Paris）同時テロ事件で宣言された非常事態が続くフランスで6日、地方選挙が行われ、極右政党の国民戦線（FN）が記録的な得票率を達成した。

　同党の全国での得票率は27.2〜30.8％と推定され、全13地域圏のうち少なくとも6地域圏で首位となる見込みだ。

　停滞する経済に対する有権者の怒りと、欧州の難民危機に関連した治安に対する不安をとらえた同党のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（47）と、そのめいのマリオン・マレシャルルペン（Marion Marechal-Le Pen）副党首（25）は、それぞれの地域圏で同党史上最高となる40％超の票を獲得した。

　右派政党全体での得票率は27〜27.4％となる見込み。一方の与党・社会党（SP）とその同盟政党の得票率は22.7〜23.5％になる見込みだ。

　選挙は、FNの反移民的で時にイスラム嫌悪的なメッセージを前面に押し出した同国史上最悪のテロ事件を受けた厳重な警戒態勢下で実施され、登録有権者4500万人のうちの約半数が投票した。各地域圏で10％以上の票を獲得した政党が、13日の決選投票に進むことになる。

　フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領個人の支持率は、パリ同時テロ事件以降とってきた強硬路線の結果として急上昇した。だがオランド氏率いる社会党は、FNとニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前大統領の率いる中道右派の国民運動連合（UMP）に後れを取り苦心している。

www.afpbb.com

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米国ニューヨークの韓国総領事館が、朴槿恵政権の集会弾圧を批判する記事を書いた米国の報道機関に電話とEメールで抗議したと主張された。

米国の権威ある週刊誌ザ・ネーションの ティム・ショラク氏は12月4日、自身のフェイスブックに以下の内容の文を載せた。
彼が12月1日ザ・ネーションに「独裁者の娘が労働者を弾圧している(In South Korea,a Dictator's Daughter Cracks Down on Labor)」という題名の記事を書いた後のことだ。

ザ・ネーションの編集長が今回の記事に関して朴槿恵政府が強い調子で抗議してきたという便りを知らせた。

「韓国総領事館からあなた(ショラク氏)が書いた記事に対して『相談』しようという内容のＥメールと電話を数回受けた。
出てきて通話したその人は詳しい話をせず、事実関係に誤りがあるという指摘や抗議もなかった。
単に漠然と『韓国が過去40年間に驚異的な発展を遂げた』という話だけをした。この記事を速かに翻訳し広くまき散らした韓国のネチズンに感謝申し上げる! 言葉には力がある。バラク・オバマ米国大統領も耳を傾けるかもしれない」

これに先立ってショラク氏はザ・ネーションの12月1日付記事で、朴槿恵政権をこのように批判した。

「朴槿恵大統領が独裁者だった父親の足跡に従い、セヌリ党の権威的な政策に反対する労働者と市民を弾圧している。
朴大統領が覆面デモ隊をテロリストと同一視して、さらに検察と警察は集会を禁止し強硬対処一辺倒で対応している。
朴正煕将軍は1961年に権力の座に上がり、79年に暗殺されるまで鉄拳を振り回したが、この時期に労働条件改善のために組織を作ろうとしていた学生や労働者を(朴正煕政権は)野蛮的に抑圧した」

韓国総領事館の態度に対してショラク氏は「万一、私が韓国で小さな雑誌に記事を書いたとして、米国政府が編集長に電話をかけて不平を言うことを想像できるか？こうしたことが外交官の業務なのか?」と明らかにしたと外信翻訳サイトの『ニュースプロ』が12月6日報じた。

ショラク氏はニュースプロとのインタビューでこのように話し、「彼らは私の記事の事実関係に対しては一言も尋ねなかった。 報道機関を怖がらせようとする幼稚な試みだったようだ」と付け加えた。

2015.12.07
japan.hani.co.kr

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フィンランドが国民全員に非課税で1カ月800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給する方向で最終調整作業に入ったことが判った。

ベーシックインカム支給に要する総予算は522億ユーロ（約7兆円）にも及ぶこととなるが、ベーシックインカム支給と共に、政府による他の全ての社会福祉支給が停止となる予定ともなっており、政府は複雑化した社会福祉制度をベーシックインカムに一本化することにより、間接的な費用の支出を抑えることもできることとなる。

最近行われた世論調査ではフィンランド国民全体の約69％が導入に賛成の意見表明を行っており、現状のままで世論動向が推移した場合には、フィンランドは世界で初めて、ベーシックインカム制度を導入する国家となることとなる。

ベーシックインカムの導入の最終決定は2016年11月までに行われることとなる見通し。

西欧諸国の間では、オランダもベーシックインカム制度導入のための試験制度を来年から導入することを既に、決定している。

www.businessnewsline.com

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沖縄の米軍機にレーザー光を照射して逮捕された男（56）は、タレントのインリンさん（39）のプロデューサーとして、業界では知られた存在だった。
さらに、ブログなどでは、かなり前から過激な反在日米軍発言を繰り返していたことも分かった。
「CCCP」。男は、威力業務妨害の疑いで沖縄県警に2015年12月7日に逮捕されたとき、こんなロゴが入ったパーカーを着ていた。

■日常的に「CCCP」のパーカーを愛用

これは、ロシア語による旧ソ連の略称だ。男は、アメリカを敵視し、ロシアや中国にシンパシーを示しており、日常的に同様なパーカーやトレーナーを愛用していた。

報道によると、男は、15年7月1日夜に沖縄県宜野湾市内の自宅駐車場から、レーザーポインターを使って米海兵隊のヘリに緑色の光線を照射した疑いが持たれている。ヘリは、上空約300メートルを飛んでいたが、計3回にわたる照射を受けて、訓練の中止を余儀なくされていた。

県警の家宅捜索で、男の自宅からはレーザーポインター数点が押収された。男は、調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めているという。

14年7月からは、これを含めて計6回のレーザー光照射を受けたと米軍は言っており、県警で関連を調べている。12月2日にも、オスプレイが照射被害に遭っていたという。

レーザー光は、目に入ると網膜を傷つけ、視力を低下させるほか、場合によっては失明の恐れもある。照射によってヘリの運航に支障が出て、重大な事故につながる危険もあったようだ。

容疑者の男は、芸能プロダクションを経営し、台湾出身のタレント、インリンさんを発掘して、プロレスにも参戦させていた。インリンさんは、過激なM字開脚を武器に「エロテロリスト」のニックネームで芸能界に旋風を起こした。
インリンさんはその後、結婚して3児の母親となり、芸能活動はほぼ休業状態になっているが、男の芸能プロには現在も所属している。

続きます

(´･ω･)一報あたりではフーンと思って見てたけど、ちょっと香ばしくなってきた

(´･ω･)こないだどっかの外国でコレやって、副操縦士の左目の網膜焼けたってニュース見たなぁ

(´･ω･)やっぱりこれでヘリが墜ちたりしたら、『ホラやっぱり米軍は危険だ！さあどうしてくれる！』って騒ぐつもりだったんですかねぇ

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>> 69 ■「在日米軍に死を！ 在日米軍は出て行け！」

容疑者の男は、在日米軍に対しては、かなり前から敵意をむき出しにしている。

2009年8月31日のブログでは、「先ずすべきことは在日米軍への良心的テロである」として、「全ての思いやり予算を廃止して在日米軍に死を！ 在日米軍は出て行け！」と呼びかけていた。
基地移設に反対している社民党にシンパシーを寄せており、10年6月10日のブログでは、当時社民党の党首だった福島瑞穂参院議員のイベントにインリンさんとともに参加したとして、スリーショットの画像も投稿していた。
男はそのとき、「僕は、悪いアメリカ人たちへの最高のテロリストです」という意味の英文ロゴが入ったTシャツも着ていた。

インリンさんも、在日米軍への嫌悪感を自らのブログなどで何度もつづっており、男と考え方が一致する部分も多かったようだ。2人で「ジョイトイ」というユニットを組んでおり、男は、インリンさんの相方としてロシア語らしき別名を名乗っていた。

ブログでは一時、米軍機への照射をほのめかすような投稿もしていた。最近では、フェイスブックで9月20日、こんなことを書き込んでいる。
”「もう、『平和』なんて写真載せてる場合じゃなくなった(｀_´) 打倒！！軍国主義(｀_´) 打倒！！拝金主義(｀_´) 打倒！！日米同盟(｀_´) そして平和の基本は日中友好 そして平和の基本は日露友好」”

男の自宅では現在も、赤旗の旧ソ連国旗が掲げられ、自家用車や表札にロシア語らしきものが書かれている。芸能プロのホームページでも、インリンさんとレーニンとの合成写真があるなど政治色が強くなっており、最近は公私ともに自らの主張を具体化させていたようだ。

2015/12/ 8 19:47
www.j-cast.com



7日、平岡容疑者の自宅からは、レーザーポインターが2つ押収され、このうちの1つは外国製で、国内で市販されているものより、光の強さが数倍あることが、新たにわかった。
また平岡容疑者が、自宅の駐車場から光線を照射していたこともわかった。

FNN 12月8日(火)13時8分
headlines.yahoo.co.jp

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先月、東京・千代田区の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、事件直後に帰国していた韓国人の男が、９日朝、再び来日し、警視庁は、不審物を仕掛けるため無断でトイレに侵入したとして、建造物侵入の疑いで逮捕しました。

調べに対し、男は事件について「よく分からない」などと供述し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、韓国人のチョン・チャンハン（全昶漢）容疑者（２７）です。

この事件は、先月２３日、東京・千代田区九段北の靖国神社の南門付近のトイレで爆発音がして火や煙が出たものです。
警視庁の調べによりますと、チョン容疑者は、不審物を仕掛けるためにトイレへ無断で侵入したとして、建造物侵入の疑いが持たれています。

トイレの天井に何者かが開けたとみられる３０センチ四方の穴から、直径およそ３センチ、長さ２０センチほどの鉄パイプ状のもの４本が束ねた状態で見つかり、鉄パイプ状のものにはリード線が付いていたほか、床からは焦げた電池やデジタル表示の時計のようなものも回収されていました。

警視庁は、爆発物かどうか詳しく鑑定を進めるとともに、靖国神社周辺の防犯カメラを解析するなどして、捜査を進めていました。

チョン容疑者は、事件直後、韓国に帰国していましたが、９日朝、再び来日し、警視庁は、不審物を仕掛けるためトイレに無断に侵入した疑いが強まったとして、建造物侵入の疑いで逮捕しました。

警視庁の調べに対し、チョン容疑者は事件について「よく分からない」などと供述し、容疑を否認しているということです。

12月9日 11時33分
www3.nhk.or.jp

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「地元（宮城県）に帰って大学生の皆さんと話し合いをするけれど、全く評価されていないから」

　歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる次世代の党の中野正志幹事長が９日の記者会見で、安全保障関連法への反対活動を行ってきた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について言及し、若者の意見を代表していないとバッサリ切り捨てた。

　６７歳の中野氏はシールズの活動について、自らの同世代が関わった学生運動と比べて「気概がない」「覚悟を感じることができなかった」と指弾した。

　さらに、「団塊の世代の俺たちで大学に進めたのは１０％いなかったくらい。あの人たち（シールズ）が覚悟を持ってやっているなら、もっと多くの大学生が寄らなければいけないはずだ」と分析。
その上で「（現在の）学生諸君には分かられているのさ。（シールズは）浅いんだよ、浅い」と突き放した。

www.sankei.com

(´･ω･)シールズの覚悟がどんだけの覚悟かというと、じゃすてん・びーばーのテレビ？を観るためにデモをすっぽかすくらい



ワタミグループ過労自殺訴訟が和解　会社側が責任認める
2015年12月8日16時22分

ワタミグループの居酒屋「和民」に勤めていた娘を過労自殺で失った遺族が、ワタミや当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らに損害賠償を求めた裁判が８日、東京地裁で和解した。
ワタミや渡辺氏らは法的責任を認め、連帯して１億３千万円超を支払う。

遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつくったとして、会社だけでなく渡辺氏個人にも責任があると主張。
渡辺氏は当初「道義的責任はあるが、法的責任はない」と争う姿勢を示していたが、最終的に責任を認めた。

この日、遺族らが会見して明らかにした。この事件もきっかけとなり、ワタミは「ブラック企業」として強い批判を浴びた。
渡辺氏は朝日新聞の取材に「ブラック企業ではない」と反論していた。

朝日新聞デジタル
www.asahi.com

(´･ω･)ちなみに今年のブラック企業大賞はセブンイレブンでした
相手が怖すぎてどこも報道してませんが

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安保法反対グループ 野党支援の新団体発足の意向
12月9日 18時09分

民主党など野党４党と、安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などとの会合が開かれ、グループ側は、来年夏の参議院選挙で法律に反対する野党候補を支援するため、近く新たな団体を発足させる意向を示しました。

国会内で開かれた会合には、民主党、共産党、維新の党、社民党の野党４党と、安全保障関連法に反対する「ＳＥＡＬＤｓ」や「安全保障関連法に反対するママの会」など、５つのグループが参加しました。

この中でグループ側は、来年夏の参議院選挙に向けて、「安全保障関連法の廃止と、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回させることを目的に、野党が共闘すべきだ」としたうえで、法律に反対する野党候補を支援するため、近く５つのグループを中心に新たな団体を発足させる意向を示しました。

これに対し、野党４党は「提案を歓迎し、真摯（しんし）に受け止めたい」として、今後具体的な連携の進め方を検討することになりました。

このあと、グループ側のメンバーである上智大学の中野晃一教授が記者会見し、「野党各党にボールを投げた形だが、歓迎していただいたと受け止めている。来年の参議院選挙が大きな目標であり、安全保障関連法への反対を訴えていきたい」と述べました。

民主党の岡田代表は、埼玉県加須市で記者団に対し、「憲法違反の安全保障法制を許さないという共通の目的を達成するために、しっかりと連携していきたいと思う」と述べました。

共産党の山下書記局長は、記者会見で、「市民グループの側から、より具体的な形として提示があったことは、『戦争法』である安全保障関連法の廃止に向けた取り組みが、強固に進むステップになったと思う。大変歓迎しており、その動きが実るように努力したい」と述べました。

www3.nhk.or.jp

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全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）が「靖国神社に入って爆発物を仕掛けた」との趣旨の供述をしていたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。

全容疑者はその後、靖国神社を訪れたことなどを含めて否認に転じているといい、警視庁公安部は慎重に調べている。

捜査関係者によると、９日に逮捕された全容疑者は当初「よく分からない」などと容疑を否認したが、その後の調べに「（１１月）２３日に靖国神社に入り、爆発物を仕掛けた」との趣旨の供述をしたという。

全容疑者は「爆発物を仕掛けようと、日本に入国した」との趣旨の供述もした上で、事件前日の１１月２２日にも靖国を訪れたことを認めたが、その後、再び否認に転じたという。

公安部の調べで、全容疑者は事件２日前の同月２１日の入国が初めての来日だったことが判明した。

韓国では、歴史問題や靖国神社をめぐり過激な抗議活動を行う団体もあるが、全容疑者はこうした団体などに所属した経歴はなく、犯罪の前歴も確認されていないという。

2015.12.10 11:34
www.sankei.com



靖国神社の爆発事件に関わったとみられていた韓国人の突然の来日に、日本の警察も驚きをみせている。
韓国・聯合ニュースが伝えた。

先月、東京の靖国神社で起こった爆発事件で、警視庁は9日、現場近くの防犯カメラに映っていた韓国人・全昶漢容疑者を建造物侵入容疑で逮捕した。この日午前、警視庁には「男が来日する」との情報が伝わり、庁内には衝撃が走った。同庁幹部も「まさか再来日するとは」と驚きを隠さなかった。

記事によると、韓国警察の反応も同様だ。韓国警察庁関係者は取材に対し、「日本側から捜査の協力要請もない状態で、男の訪日の事実や日本の警察の動きもまったく分からない」とした上で、「男がなぜ日本に行ったのか」という最大の疑問についても「まったく分からない」と述べた。

Record China 12月9日(水)18時25分
headlines.yahoo.co.jp



靖国神社爆発音事件で、建造物侵入容疑で逮捕されたチョン・チャンハン容疑者は警視庁公安部の調べに対し、「日本の記者から質問を受け、靖国神社のトイレを確認しに来た」と再入国の理由を供述していることが９日、分かった。

2015/12/09-18:17
www.jiji.com

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靖国事件報道、日本に抗議＝容疑者顔公表など―韓国

韓国政府は10日、靖国神社で爆発音がした事件で、逮捕された韓国籍の全昶漢容疑者の顔などが日本で報じられていることについて日本政府に抗議した。
韓国外務省当局者が明らかにした。

韓国のマスコミは、政治家ら公人、有名人を除き、人権上の配慮から容疑者の顔や実名を報じない場合が多い。ただ、事件の重大性などを鑑みて報じるケースもある。

当局者は「容疑者の写真を無分別に公開するなど日本メディアの報道ぶりについて10日午前、外交ルートを通じ公式に抗議した」と述べた。
各日本メディアに直接接触するのは難しいため、日本政府に抗議したと説明した。

一方、外務省報道官は10日の記者会見で、日本再入国前の容疑者と韓国当局の接触の有無について「全く知らない。聞いていない」と否定した。

容疑者が自らの意思で日本に再入国したのかに関しても「捜査を通じ自然に分かると思う。知っていることは全くない」と強調した。

事件が日韓関係に与える影響についても「捜査結果がまだ出ていない状況で、予断できない」と述べている。　

時事通信　2015年12月10日(木)15時40分
headlines.yahoo.co.jp

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靖国神社（東京都千代田区）で爆発音がして不審物が発見された事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人、全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）が９日の再来日の際、爆発物の材料となる火薬のようなものなどを所持していたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
「（１１月２３日の）靖国神社は失敗。もう１回やろうと思った」との趣旨の供述をしていたことも判明。警視庁公安部は爆発物を仕掛けるため再入国した可能性が高いとみて慎重に調べる。

全容疑者は今月９日午前１０時ごろ、韓国から羽田空港に入国。到着を把握して駆けつけた捜査員に身柄を確保された。
その際、火薬のようなものや、タイマーのようなものなどを所持していたという。

全容疑者は靖国神社に不法侵入した疑いで逮捕されたが、当初は「よく分からない」と容疑を否認。再来日の理由を「日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と供述した。

だが、同日中の調べで、「２３日に靖国神社に入り爆発物を仕掛けた」「靖国神社は失敗で、もう１回やろうと思った」などと、供述を変えたという。１０日になり、再度否認に転じた。

全容疑者は再来日時には既に帰国便のチケットを確保しており、日帰りの予定だったもようだ。

また、これまでの公安部の調べで、現場のトイレで見つかった遺留物と、全容疑者が宿泊したホテルにあった別の遺留品からそれぞれ検出されたＤＮＡ型が一致したことが判明。
全容疑者が双方の場所にいたことを裏付ける証拠になるとみて調べている。

韓国では、歴史問題や靖国神社をめぐって過激な抗議を行う団体があるが、全容疑者はこうした団体への所属歴はなく、犯罪の前歴も確認されていないという。

2015.12.11 06:00
www.sankei.com

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韓国に産廃投棄区域の撤廃要請＝政府

　安倍晋三首相は10日、韓国が島根県・竹島周辺に設定したとされる「産業廃棄物投棄区域」について、外交ルートを通じて撤廃を求める考えを示した。
　首相官邸で、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・新藤義孝前総務相）の要請を受けたのに対し、首相は「即刻対処する」と応じた。
　これに関し、菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で「政府としても、しっかりと受け止めて対応していくのは当然だ」と述べた。

　同議連によると、韓国は1978年、竹島周辺に産廃投棄区域を設定した。区域は竹島の北東沖と南西沖の2カ所あり、うち一つは日本の排他的経済水域（EEZ）内にある。韓国政府が作成した海図にも記載されているという。

headlines.yahoo.co.jp



のりの輸入割当（IQ）に関する日韓協議の結果について

水産庁と韓国海洋水産部は、毎年ののりのIQ枠（輸入割当枚数）を10年後（2025年）に27億枚まで徐々に拡大すること等で合意しました。

1.概要

水産庁と韓国海洋水産部は、我が国が韓国から輸入するのりに関する協議の結果、12月9日（水曜日）、毎年のIQ枠（輸入割当枚数）を10年後（2025年）に27億枚まで徐々に拡大すること等で合意しました。

2.経緯

我が国が韓国から輸入するのりについては、2006年1月の日韓両国間の合意により、本年（2015年）までの10年間に、IQ枠を12億枚まで徐々に拡大してきました。
今回の協議は、当時の合意に基づき、2016年以降のIQ枠等について韓国海洋水産部との間で行ったものです。

水産庁
www.jfa.maff.go.jp

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2015年12月10日、韓国・SBSは、クリスマスは西欧発の文化だが、クリスマスツリーに使われる木は、実は韓国で誕生したとの記事を報じた。

一般的にクリスマスツリーに多く使われるモミ属の木「チョウセンシラベ」は、その名にもある通り、韓国・済州島が原産だ。今からおよそ100年前、フランス人宣教師が日本や韓国で研究用の植物資料を採集した際、済州島の漢拏山から初めて海外に持ち出したという。
その後、英国の植物学者の研究を経て欧米などで広まり、いつしかクリスマスツリーに格好の木として西洋の人々の心をつかむに至った。高さ15メートルほどの適度なサイズ、装飾を付けやすい枝ぶり、独特の葉の香りなどが人気になったのだ。

しかしこうした人気の一方、済州島のチョウセンシラベは環境変化などによりこのところ個体数が急速に減っている。
12年には国際自然保護連合（IUCN）から絶滅危惧種に指定され、保護に向けた動きも進められている。

Record China 12月10日(木)22時49分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)驚愕の事実！クリスマスツリーはたった100年の歴史しかなかった！

クリスマス・キャロルの『もみの木』からもうかがわれるとおり、ヨーロッパでは、伝統的にヨーロッパモミ（英語版）が使われてきた。 現代では、入手が容易であることから広く使われるようになったドイツトウヒや、コーカサスモミ（英語版）、ノーブルモミ（英語版）なども用いられる。
北米では、バルサムモミ（英語版）、フラセリーモミ（英語版）、グランディスモミ（英語版）、ヨーロッパアカマツ、カナダトウヒ（英語版）、コロラドトウヒ（英語版）、アメリカトガサワラなどを用いることが多い。

そして、1419年にドイツのフライブルクで、パン職人の信心会が聖霊救貧院にツリーを飾った。この記録が、クリスマスツリーをクリスマスに飾る行為の最初とされている。1600年代には、ドイツ各地で記録が残されている。ベルリンには1800年頃にツリーが伝わっている。
イギリスへは1840年、ヴィクトリア女王を通じて伝わった。夫のアルバートがドイツ出身であったため、彼のためにクリスマス・ツリーに飾って見せたところから。1860年代に一般にも広まるようになった。

(´･ω･)ウィキペディアより（英語版も同じだそうで）

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>> 78 参考過去ニュース

「クリスマスツリー」チョウセンシラベの“家系図”解明へ＝韓国
[中央日報/中央日報日本語版] 2014年10月14日


漢拏山（ハルラサン）・智異山（チリサン）・徳裕山（トギュサン）など海抜５００メートル以上の高い地帯で７、８メートルまで育つ秀麗な姿のチョウセンシラベ（朝鮮白檜）。学名（Ａｂｉｅｓ　ｋｏｒｅａｎａ）に「韓国」という単語が入っている韓国の特産種だ。だが１９０４年に欧州学者が漢拏山で採集して海外に持ち出して以降、クリスマスツリーとして改良されて外国でさらに有名になった。韓国の特産種だがロイヤリティーを一銭も受けとれない境遇だ。

チョウセンシラベの失われた「生物主権」を取り戻すための努力が始まった。環境部傘下の国立生物資源館は、国内のチョウセンシラベ「野生種」と海外で園芸用に販売されている「改良種」の遺伝子を比較する研究に入ったと１３日明らかにした。

研究チームはまず京畿道抱川（キョンギド・ポチョン）の平康（ピョンガン）植物園が保有する園芸用のチョウセンシラベ３株からサンプルを採取、野生種と遺伝子を比較・分析している。平康植物園のチョウセンシラベは、英国エディンバラ植物園で販売しているものだ。来年には海外からチョウセンシラベを持ってきたりサンプルを追加確保したりして分析対象を拡大する計画だ。現在、研究チームは国内野生種の遺伝的特徴をあらわす遺伝子６つを選定した。海外のチョウセンシラベの遺伝子と比較すると、韓国のどの地域から持ち出されたものか知ることができる。

だが今回の研究で海外のチョウセンシラベの先祖が国内野生種であることを科学的に立証しても、すぐに外国のチョウセンシラベ栽培者らにロイヤリティーを要求することは難しいというのが専門家たちの判断だ。生物の遺伝資源を活用して得た利益を資源提供国と分け合うようにする「名古屋議定書」が１２日に発効されたが、チョウセンシラベが持ち出されたのは１００年以上昔だからだ。

生物資源館は、「ライラック・ミスキム」やギボウシの遺伝子分析もする計画だ。１９４７年にソウルの北漢山（プッカンサン）や白雲台（ペクウンデ）で採集されたウスゲハシドイ（薄毛丁香花）は、植え込みで繁殖・改良されて、ライラック・ミスキムという名前で米国のライラック市場を占めている。

s.japanese.joins.com

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東京・靖国神社の公衆トイレで爆発音がして不審物が見つかった事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の全昶漢容疑者（２７）が、１１月の事件直前に初めて来日した際も、火薬とみられる不審な粉末を空路で持ち込んでいた疑いのあることが１１日、捜査関係者への取材で分かった。

　警視庁公安部は、９日の再入国時に持ち込んだ粉末や装置を鑑定。事件現場にあった金属製パイプ内の粉末やデジタル式タイマーなどの不審物と同一か調べるとともに、全容疑者が靖国に何らかの不満を持っていたとみて捜査する。全容疑者は容疑を否認している。

　関税法は、海外から国内への火薬類の持ち込みを禁じている。

dd.hokkaido-np.co.jp



靖国神社トイレ内の爆発音事件で、現場から見つかった鉄パイプ内の粉末から、火薬の原料となる硝酸カリウムが検出されたことが捜査関係者への取材でわかった。

建造物侵入容疑で逮捕された全昶漢（チョンチャンハン）容疑者（２７）は、再入国時に粉末を所持しており、警視庁は同じ火薬の原料とみて調べている。

捜査関係者によると、トイレの天井裏にあった４本の鉄パイプのうち、１本に粉末が入っていた。
科学捜査研究所が鑑定したところ、黒色火薬の配合に使われる硝酸カリウムを検出した。

鉄パイプには燃えた跡があったことから、公安部は、他の３本には黒色火薬が詰められ、燃えてなくなったとみている。

警視庁は火薬類取締法違反容疑で調べを進め、爆発物取締罰則違反容疑も視野に爆発の威力を検証する。

2015年12月11日18時53分
www.asahi.com

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「総理外遊予定」をゴミ箱にポイ！　「朝日新聞」それでいいのか？〈週刊新潮〉
デイリー新潮 12月10日(木)8時20分


「書を捨てよ、町へ出よう」そう言ったのは劇作家の寺山修司だが、喫茶店のゴミ箱に大量の資料を捨てて雑踏に消えて行ったのは、朝日新聞の記者だったのか。問題は、そこに書かれていた内容である。

　＊＊＊

　本誌（「週刊新潮」）にその資料が送り付けられたのは、晩秋のとある日のこと。提供者いわく、喫茶店の客が捨てたものだという。

「11月18日の夜、都内の喫茶店にいたら大量の資料をテーブルに広げている男性がいたんです。チラッと見たら、安倍総理のスケジュールみたいなことが書いてある。“政府の人か新聞記者かな”と思っていたら、紙束をバサッとゴミ箱に突っ込んで出て行ったのです」

　男性は、40代ぐらい。ジャケット姿でサラリーマン風だったという。

「男性が店にいたのは20分ぐらい。まるで、資料を捨てるために来たような感じでした。破いたり、クシャクシャにせず、丸のまま捨てたことにビックリ。お店の人に声をかけてから拾ってみたのです」（同）

　そんな経緯で持ちこまれた資料だが、一読して驚いた。

　紙はA4判で百枚以上。外務省が配布したものや、国土交通省、内閣府、自由民主党が作成したものもある。いずれも、マスコミ配布用だが、中には安倍総理の中東・東南アジア歴訪の日程を記したものも。
11月13日〜23日の日程で行われたイスタンブール訪問、G20、APEC、ASEAN首脳会議の詳細なスケジュールだから、当時は外遊中ではないか。注意書きには、〈時間、場所はオフレコ〉とあるから、ポイ捨てしていいはずがない。

　全国紙の元政治部記者に聞くと、

「私が政治部にいた頃は“持ち出し禁止”と書いてファイルしておくか、捨てる時は必ずシュレッダーにかけていたものです。
11月18日は、パリで同時多発テロが起きた直後。マスコミは“日本のテロ対策は大丈夫なのか”と警鐘を鳴らす立場なのに、万が一、過激派組織が手に入れたらどうするのでしょうか。彼らにとっては、喉から手が出るほど欲しい資料です」

続きます

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>> 81 ■政治部のサブキャップ

　もともとの持ち主はすぐに分かった。政府資料に混じってメールのコピーが数枚入っていたのだ。プリントアウトした紙の左上には朝日新聞政治グループ（政治部）の「T」という名前がある。

「Tさんは、総理官邸担当のサブキャップ（取材チームの副リーダー）です。防衛省担当、外務省担当のほか、小泉元総理や、民主党政権時代は鳩山元総理の担当もしたことがある。安保法案で紛糾していた時は、朝日の記者らしく反対の立場から署名記事も書いています」（別の新聞の政治部記者）

　そこで、朝日新聞に問い合わせると、記者が捨てたことを認めたうえで、

「不必要になったコピーや古い資料などと一緒に、誤って廃棄した可能性があります。（中略）第三者の目に触れる可能性がある外部のごみ箱に、そうした書類を捨てることはあってはならないことです」（広報部）

　届けられたのが本誌だったのが、良かったのか不運だったのか……。

zasshi.news.yahoo.co.jp



名護市議会定例会で１０日、野党会派「礎之会」の宮城安秀議員が一般質問の中で、キャンプ・シュワブ内のクリスマス行事に参加する辺野古区の児童が乗ったバスに対し、新基地建設の反対運動に参加していた男性が罵声を浴びせたと述べた。宮城氏は辺野古区在住。

　児童を引率した複数の区民によると、５日午前１０時過ぎ、バス３台に分かれてシュワブ内に入ろうとしたところ、男性が車窓をたたきながら侮辱する言葉を複数回発した。

　宮城氏は議会で「反対するのはいいが、ルールと法律、秩序を守ってやってほしい」と訴えた。
クリスマス行事は、シュワブと同区が３４年前から続けている。
昨年までは徒歩でシュワブ内に入っていたが、同様のトラブルがあったため、ことしはバスに切り替えたという。

www.okinawatimes.co.jp

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「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ　つくる会「世界に知ってほしい」　中国軍の邦人２００人殺害

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。

通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。
申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。
同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。

記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。
ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に申請書類を提出する。

それ以外の民間団体や個人も制度上はユネスコの国内委員会を通さずに申請が可能なため、同会はユネスコに直接申請する。
文科省によると、つくる会の申請などで日本からの申請が３件以上となった場合、ユネスコから国内委員会に優先順位を付けるよう差し戻される。

産経ニュース　2015年12月11日23:17
www.sankei.com

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迷走を続ける野党にうんざりする市民が増えている。
民主党は、前原誠司元代表や細野豪志政調会長らタカ派が、おおさか維新の会（以下、おおさか維新）を率いる橋下徹大阪市長との連携に色気を見せつつ、政策軸もないままに「解党して新党結成」と叫ぶ。

一方、岡田克也代表ら執行部は共産党との選挙協力に未練を残し、党としての対応が決まらない。
おおさか維新に見捨てられた維新の党（以下、維新）は、やっと党代表を決める段階で、民主との合流話も先が見えない。支持率もほぼゼロで、党消滅の危機にある。
唯一、元気な共産党も、国会閉会直前にぶち上げた「国民連合政府」構想が、2ヵ月経っても、維新、民主に真面目に取り合ってもらえず、提案の賞味期限も切れ始めた。

他方、11月22日の大阪ダブル選で圧勝を果たしたおおさか維新は、来夏の参院選でも台風の目になることは確実だ。

大阪ダブル選挙は、「改革」を叫ぶおおさか維新への市民の期待の大きさを示した。
耳に心地よいバラマキ政策を唱える自民や共産に対しては、はっきりノーが突き付けられた。市民は、冷静に現実を直視している。「改革」なしには日本の将来は危ういと直感しているのだ。

今回の選挙では、自民、共産、民主いずれも敗者である。しかし、実は、本当に敗北を喫したのは、リベラル層の市民だと見ることもできる。
反安保法制デモでは盛り上がったが、それだけでは政治は変わらないということだ。
4年前から決まっていたこのダブル選挙に、反安倍、反橋下のリベラル票の受け皿となる自前候補を擁立できなかったことが悔やまれる。

橋下市長は、国会前デモに対して、「デモで政治は動かせない。悔しかったら選挙で戦え」という趣旨の発言をしたが、その言葉は正しかった。
リベラルの市民層は、来年の参院選で、他力本願ではなく、自ら信頼できる候補者を立てるしかない。しかも反安保法を唱えるだけでなく「改革」を実行できる候補者でなければ国民の支持は得られない。
今すぐ動かなければ、「100年の後悔」につながるだろう。

古賀茂明
gendai.ismedia.jp

(´･ω･)今年下半期支持ピーク時と12月調査平均の各党支持率比較（ざっくり）

自民やや減、公明わずかに減、民主３割減、共産２割減、維新壊滅、大阪維新共産に迫る

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東京都内の旅行会社が「オール沖縄支援ツアー」と銘打ち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集していたことが１１日、分かった。違法行為の斡旋（あっせん）などを禁じる旅行業法（禁止行為）に抵触する可能性があり、観光庁が旅行会社から事情を聴いた上で口頭で指導した。

　問題の旅行会社は、東京都新宿区にある「富士国際旅行社」。昭和３９年に設立され、観光庁に旅行業者として登録。国内・海外旅行の主催や手配を手がける。

　同社のホームページ（ＨＰ）によると、「オール沖縄支援ツアー　３日間」は空路で羽田−沖縄間を往復して本島内で２泊する。２日目の日程には、名護市内で「漁船をチャーターし、海上から新基地建設予定地で抗議活動」「キャンプシュワブゲート前で座り込みに参加」と記載。出発日は１０月１０日、１１月２日、１２月２６日、来年１月１７日に設定され、定員は４５人、旅行代金は時期により８万２０００円〜９万９０００円だった。

　ＨＰではこのほか、「都教組沖縄視察交流団　沖縄本島と慶良間諸島めぐり　４日間」「第２６回歴教協沖縄見学旅行　島ぐるみ闘争の歴史をたどる旅」も募集。いずれも「キャンプシュワブゲート前で座り込み」が旅程に入っていた。

沖縄県警などによると、米軍キャンプ・シュワブ沖の立ち入り禁止区域内の抗議活動は刑事特別法に、ゲート前での座り込みは道路交通法に抵触する可能性がある。旅行業法では、違法行為を旅行者に斡旋したり便宜供与したりすることを禁止し、その広告も禁じている。違反には１８日間の業務停止が科されることがある。

　同社は産経新聞の取材に対し、「ツアーは実施しているが、座り込みはさせていないし、漁船で遠くから見るだけ。違法行為はしていないが、誤解を招く表現だった」と話し、ツアーをＨＰから削除した。

　一般社団法人「日本旅行業協会」によると、こうしたケースは異例といい、「法令違反であれば、遺憾だ。事実関係を把握したい」とコメントした。

www.sankei.com

(´･ω･)わろた。こっちが金払うんかいｗｗ

(´･ω･)まあ会社名も割れてるわけですが、どうやら共産党の息のかかってる会社のようで

(´･ω･)とりあえず現地ガイドは山城さんでお願いします

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１２日朝に横浜市中区山手町の韓国総領事館敷地内で不審な箱が見つかった問題で、箱の中には人のものとみられる排泄物が入っていたことが、関係者の話で分かった。

　また、箱の表面には「姦酷塵（かんこくじん）による靖国爆発の復讐です」という言葉とともに、「在特会」と書かれていたという。

www.sankei.com



１２日午前９時ごろ、横浜市にある韓国総領事館の駐車場で職員が不審な箱を見つけ、警察に届け出た。領事館によると、横３５センチ、縦１５センチの箱には汚物が入っており、「靖国爆破の報復だ」と書かれていた。
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を名乗る文言も書かれていたという。

領事館の防犯カメラは１１日午後１時ごろに正体不明の男性が箱を投げこむ場面をとらえている。

聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr


(´･ω･)んで、これがお写真なんですが

http://imepic.jp/20151212/708190

(´･ω･)いやぁ、この字はどおだあ大泉く〜ん？

(´･ω･)んで、この貼ってる紙の裏面がコレ↓（韓国KBSソース）

http://imepic.jp/20151212/708960

(´･ω･)んでんで、これの元が共産党のチラシ↓

http://imepic.jp/20151212/709340

(´･ω･)いやぁ、言いたかないけどなんだか香ばしいぞぅ〜大泉く〜ん

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１２日の日印首脳会談で、両首脳はインド初の高速鉄道に日本の新幹線方式を導入することで合意した。日本の技術導入への期待は高く、実現すれば、インドのモディ政権にとり急増する中間層へのアピールとなる。だが、総額９８００億ルビー（約１兆８０００億円）に上る財政負担に加え、在来線は遅延や事故が多発しており「先にやるべきことがある」との声も根強い。

　インドは線路の総延長が約６万６０００キロ、年間利用客は延べ８０億人を超える世界有数の鉄道大国。記者会見でモディ首相は「新幹線事業はインドの鉄道に革命をもたらす」と、期待をにじませた。

　商都ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道沿線には、ＩＴ企業や自動車産業の集積地もある。「ビジネスの町をつなぐ『インドの東海道』のような路線」（アフターブ・セート元駐日インド大使）で、経済界の期待は高い。人気が低迷するモディ首相にとっても出身地グジャラート州を発着するため、地元振興につながる。

　ただ、インドでは列車の事故や遅延が多発しており、今月も事故で少なくとも１４人が死亡。数時間以上の遅れも珍しくなく、日系企業関係者ですら「在来線や貨物路線をきちんと整備する方が国民の暮らしの改善につながる」と指摘する。

　また、安全を守る鉄道職員の待遇改善も問題となりそうだ。整備工らの労働組合「全インド鉄道技師連盟」によると、現場の職員は給与が低いうえ裁量権も与えられず「１０ルビー（約１８円）の部品一つを調達するのにも上司の許可がいる」という。トヤギ事務局長は「新幹線より先に組織改革が必要だ」と訴える。

毎日新聞
headlines.yahoo.co.jp



インド高速鉄道の新幹線採用にかんして、今日の毎日新聞は「新幹線に賛否、事故多発"在来線対策先に"」と伝えたが、読むと、「在来線対策先」との声を上げたのは別にインド人でもなく「日系企業関係者」という。
典型的なインチキ記事だが、要は、日本にとっての慶事に冷や水を浴びせたいだけである。

先紹介した毎日新聞の記事、別にインド人が新幹線に反対している訳でもないのに、わざと「新幹線に賛否、事故多発"在来線対策先に"」とのタイトルで報じたのは、要するにこの新聞社は、日本に取っての良いことなら何でも貶めておきたい、というだけの話だ。
日本の新聞社はそれほどまでに日本嫌いか。

石平氏ツイッター

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社民党東京都連合 あっとsdp_tokyo 22:27 - 2015年12月11日

【速報】
社民党東京都連合は本日の常任幹事会で、2016年参議院東京選挙区に画家でジャーナリスト、映画監督の増山麗奈さんを公認で擁立することを決定しました。

ツイッター:sdp_tokyo



来年7月の参院選で、社民党の東京選挙区公認候補として擁立されることが決定した増山麗奈氏。にわかに注目を集めている増山氏の過去のツイートが物議を醸している。

増山氏は、画家やジャーナリスト、映画監督として活動しており、今年の夏には、原爆の影響の白血病で亡くなった少女が現代によみがえり福島の少年と旅をするという映画『サダコの鶴〜地球をつなぐ〜』を公開した。

物議を醸している投稿は、2011年のもの。増山氏は、「今や私たちは飼い主に殺されようとしている哀れな飼い犬　ご主人様　犬小屋が　ウラン臭いです」と自らを飼い犬に喩えた内容をツイート、飼い主である“ご主人様”は、政府を指していると推測される。
これに対して他のツイッターユーザーが、「イヌならまだしもブタ扱いでしょう」と同調。
これを受けて増山氏は、「てめえら豚はうすぎたねえプルトニウム米でも喰ってな！」と、“ご主人様”の台詞と思われる内容を、“プルトニウム米”というインパクトのある言葉で表現していた。

この増山氏の投稿に対してTwitterでは、「この人誰？何やってる人なんだ？酷く汚い言葉を吐くんだな 」「こんなんが政治家になったら社民党の良識を疑うわ」といった、驚きの声や呆れる声が多く寄せられている。

一方で、物議を醸している投稿を削除せず公開したままにしている増山氏に、「偽らない隠さないところは評価します」といったコメントも寄せられている。

news.biglobe.ne.jp

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東京・靖国神社で爆発音がしてトイレ内から不審物が見つかった事件で、神社内への建造物侵入容疑で逮捕された全（チョン）昶（チャン）漢（ハン）容疑者（２７）が、「トイレに時限式の発火装置を置いた」と供述していることが、関係者への取材で分かった。
「危険な物という認識はなかった」とも話しており、警視庁は、トイレの不審物について鑑定を進めている。

　公安部によると、トイレ内からはタイマーや電子基板、乾電池などの部品が見つかった。関係者によると、全容疑者は調べに対し、「神社のトイレに行って時限式の発火装置を置いた」と供述。一方で、「危険な物という認識はなかった」との趣旨の説明もしているという。

　全容疑者は９日の逮捕時に「靖国神社で、もう一度爆発物を仕掛けるために来日した」と話していたが、その後は神社を訪れたことも否定。その後の調べに、神社を訪問した目的について説明しているという。
公安部は、トイレに爆発物を仕掛けたのは全容疑者とみて、爆発物取締罰則違反容疑も視野に爆発の威力を検証する。

www.asahi.com

(´･ω･)さて、いつのまにか爆発『音』事件になってることにお気付きでしょうか



おおさか維新は「邪魔」＝民主幹事長

　民主党の枝野幸男幹事長は１５日、さいたま市で講演し、おおさか維新の会が来年夏の参院選に全国規模で候補者を擁立することを「邪魔」と断じた。おおさか維新側の反発が予想される。
　枝野氏は「奈良、滋賀、三重に（候補者を）立てても結果的に民主党の邪魔をするだけだ。邪魔するだけの選挙区に立てる政党は野党じゃない」と述べ、おおさか維新の動きをけん制した。
　また、「（改選数１の）１人区では一番勝てそうな候補以外は降りる。それがまさに安倍政治と戦うということだ」と語り、他の野党に譲歩を促した。　（2015/12/15-22:12）

時事通信
www.jiji.com

(´･ω･)お前うかうかしてると支持率逆転して『民主が邪魔』って言われるで

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極右政党が首位奪えずも８６０万票　阻止に動いた民意　「今やわれわれを止められない」


フランスの地域圏議会選挙の決選投票が１３日実施され、即日開票の結果、６日の第１回投票で全国得票率で首位に立った極右政党、国民戦線（ＦＮ）は１３の地域圏すべてで敗れた。
ＦＮはパリ同時多発テロを受けた治安への不安などを背景に躍進したが、国政与党で左派の社会党や、最大野党の共和党を中心とした右派連合が巻き返し、ＦＮの地域圏選挙の初勝利を阻止した。

　社会党は決選投票に際し、ＦＮが第１回投票で圧勝した２地域圏で候補者を取り下げ、支持者に右派連合への投票を呼びかけた。
また、社会党と右派連合が支持者に投票に行くよう訴えたこともあり、投票率が約５８％と第１回投票から約９ポイント上昇。ＦＮの躍進に危機感を抱く有権者の意向が示される形となった。

　内務省の集計結果によると、１３の地域圏のうち、右派連合は７カ所で第１党を確保。オランド大統領の社会党は５カ所で首位となり、諸派が１カ所で首位となった。
第１回投票で６地域圏を制したＦＮは大半の地域圏で２〜３位にとどまった。全国得票率は右派連合が４０・２４％で社会党が２８・８６％、ＦＮは２７・１０％。

　ＦＮの得票率は、全国規模の選挙で過去最高を記録した第１回投票に比べて微減となったが、得票数では約８０万票を上積みし、約６８０万票を獲得した。
ルペン党首は「今や何もわれわれを止められない」と述べた。

　社会党も「極右の危険が去ったというにはほど遠い」（バルス首相）と強調。共和党党首のサルコジ前大統領は「第１回投票で政治家に向けられた警告を忘れてならない」とした。

　仏紙ラクロワは決選投票を「全員の敗北」と評し、「国民の懸念に回答を示さなければ、ＦＮは大統領選まで上昇を続けるだろう」と警鐘を鳴らした。

産経新聞
www.sankei.com

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交際を断った女性の家を訪ね、人糞テロと金品を盗んだ男が抗訴審でも実刑の宣告を受けた。

全州（チョンジュ）地方裁判所第4刑事部は14日、財物損壊と窃盗などの疑いで裁判になったA被告（31歳）に対する抗訴審で、懲役1年6ヶ月を宣告したと明らかにした。これは1審で受けた懲役2年よりも減刑となった。

A被告は昨年の11月中旬、知人の紹介で好意を持って数回会ったBさん（30歳）に交際を求めたが断られると、恨みを抱いて嫌がらせを始めた。

A被告はBさんのマンションを訪ねて玄関のドアの前に大便をした後、自分が履いていた靴下を使って人糞をドアに塗るなど、2回にわたり人糞テロを行った。

また昨年の12月には駐車していたBさんの車から携帯電話と現金20万ウォンを盗むなど、7回にわたり780万ウォン相当の金品を盗んだ疑いで起訴された。

これに裁判部は、「被害者から別れようと言われたという理由で人糞テロを行い、常習的に金品を盗むなど、被告人の罪質は極めて悪質だが、被告人と被害者が円満に合意した点などを斟酌して刑を定めた」と説明した。

NAVER/eデイリー
news.naver.com

>某スレおふたり

(´･ω･)主さんとしては、どうか『自分のウンコを他人に見られても平気な日本人』が現れないようにと祈るばかりです

(´･ω･)あーやだやだそんな恥知らずな日本人が存在するなんて

(´･ω･)しかしなんでチラシの真ん中を四角く切り抜いてるんだろう？
全体的にすごく頭の悪そうな人の犯行に見える

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韓国の在外同胞社会は移民１世から２〜４世の時代へと移行する中で次第に現地化し、民族アイデンティティーが薄れ母国とのつながりも途絶えがちだ。
これに対し韓国政府は在外同胞の支援政策として次世代のアイデンティティー確立に重点を置いている。語学研修や学業のため母国を訪れる在外同胞は増えている。ただ、アイデンティティーの確立や同質性の回復を必ずしもできるわけではない。

　韓国外交部傘下、在外同胞財団の今年の学位論文公募展で最優秀賞に選ばれたユン・ダインさん（２６）は、「母国修学が在日同胞の民族アイデンティティーに及ぼす影響に関する研究」と題した論文で、韓国と日本のはざまで生きる在日同胞の姿を浮かび上がらせた。ユンさんはこの論文で、ソウル大社会学科の修士号を取得している。

　論文は母国に半年以上留学中の在日同胞２２人に対する深層インタビューを基にした。このうち韓民族としてのアイデンティティーが生まれたという人は２人で、残りは在日としてのアイデンティティーが生じたか、または強まったと回答した。

　これら在日同胞が母国修学を決定した背景として、韓国語と韓国文化の習得を通じ韓民族アイデンティティーを確立しようとするルーツ探し、留学として欧米より学費と生活費が安い韓国を選択するケース、国際社会で韓国のステータスが高まる中、韓国語の効用価値を踏まえ国際経験を積もうとするケースを挙げた。
また、差別の経験などから日本を出たいという欲求や、２０００年以降のＫポップと韓国ドラマ人気がきっかけになることもある。

続きます

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>> 92 ユンさんは「論文のために会った在日同胞の留学生は一様に、韓国人が在日同胞に無知であるか、『在日同胞＝日本人』といった偏見を持っていると話した。これによる失望やショック、怒り、いらだちを見せた」とした。
友好的な韓国人と出会って得た肯定的な経験よりも否定的な経験による影響のほうが大きくあらわれ、それが在日としてのアイデンティティーの強化につながったと分析した。

　在日同胞は母国での経験を通じ、民族アイデンティティーが「韓国的」、あるいは「在日的」、「日本的」に強まるという。
このうち在日的アイデンティティーは、「私は在日だ」「私は韓国人ではない」「否定的な在日から肯定的な在日に」「決めなくてもかまわない」の四つに分類されるとした。

　韓国に来るまで自分を日本人と考えたことは一度も無かった人たちが、韓国で生活しながら差別や偏見、文化的な違いなどを経験し、自分の中に日本的な要素があることに気付いて自身が驚いたという。
ユンさんは「結果的に、日本人だと自覚したというよりは、在日的な民族アイデンティティーと日本的な民族アイデンティティーを併せ持つようになったことが分かった」と述べた。

　在日同胞の母国修学は、在日本大韓民国民団（民団）が韓国政府に要請して１９６２年に始まった。
かつては民団幹部の養成が目的だったが、現在は在日同胞の民族教育の軸の一つとして語学留学や大学・大学院への正規留学、短期・長期の母国研修などが行われている。

www.chosunonline.com

>某スレ
将来そういうプレイに走らなければだいじょ〜ぶ
(´･ω･`)v

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先日「流行語大賞」が発表されたが、その入賞ワードに「アベ政治を許さない」と「SEALDs」が入ったことで“政治的偏り”が指摘された。
この「流行語大賞」の審査委員長は鳥越俊太郎だ。彼は、数百人規模の小さいデモでも大々的に報道し、そのコメンテーターとして世に広める活動をしていたのはご存知だろう。
ほかにも、姜尚中などが審査員に名を連ねていた。

　もちろん、「流行語大賞」に会社法のような法律が適用されることはない。しかし、オリンピックのエンブレム問題の際に「審査方法に透明性がない」と発言していた彼らが、自ら透明性のない「入賞作」を選んでいるのだから、多くの人の批判を浴びることになって当然だ。

　ではなぜ彼らは、自分が批判していた行為を実践してまで、左翼主張を行うのだろうか？

　これらの「流行語」が出た背景には、「安全保障関連法案の審議」がはずせないだろう。左翼活動家たちは「集団的自衛権」を「戦争法案」と評して反対運動を行っていた。

　彼らの論理は「死にたくない」「子どもを戦地に送りたくない」「戦争に関わりたくない」が主張の柱になっている。

　日本では「反対派」といわれる彼らのニュースばかりを流し、衛星放送でに配信されるNHKですら、賛成派の活動はほとんど流さなかった。

　さて、これに対して、外国人はどのように日本をとらえたであろうか。

「日本人はわがままで暴力を肯定する国民性がある」（英国新聞記者・ベン）

「ヨーロッパならばよくあることだが、小さい弱い国が、正しく生活しているときに、大国がその小国の地政学的な利益や地下資源などを求めて侵略した場合を考えてみましょう。当然に、『小さい国』は、そのままにしていれば負けてしまいます。しかし、それでは正義は死んでしまいます」（英国新聞記者・ベン）

　ベン氏の言うことはその通りである。たとえば、アニメ「ドラえもん」において、のび太がどんなに正しいことをしていてもジャイアンが殴って否定してしまっては、結局、のび太の正しさは死んでしまう。

続きます

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>> 94 「マンガならば、そこでヒーローが出てくるが、実際の世界ではそのようなことはない。そこで、国際社会が協力して、集団で横暴な国を制御するシステムがあるのです。
しかし、日本は、そのような場合でも正義を守りたくないと主張する人が多い。あの反対運動は、日本は国際社会的において、横暴な国の暴力を肯定し、弱小国の正義を無視する国というように映っています。
本人たちはそれが平和主義だと思っているようですが、実際は強い者が勝つのだから、正義は実現しなくてよいという主張をしている。暴力を肯定しているんです。それを世界の人々が嘲笑していることに、彼ら自身がまったく気づいていない」

　ベン氏は、このように言って笑っていた。

また、インドネシアの商工会議所のヘルミー氏は、このように言う。

「イラク戦争は別にして、その前に起きた湾岸戦争。これはイラクがクウェートに急激に侵攻したため、それを抑止する目的で行われました。日本は、正義を貫く戦いに金を出しましたが、結局軍を出さなかったから、世界から感謝されない国になってしまった。
宗教でも民族でもない、暴力による横暴に対して、日本人はどのような態度をとるのか。そのことが最も問われています」

　だが、インドネシアも湾岸戦争において軍を出していない。このことを彼に指摘するとこのように答えた。

「集団的自衛権という権利を持つことは、正義を守る戦いに参加するチケットを持つことと同じですし、正義を守る意思があることを世界に示すことになります。しかし、実際にそのような権利を『保有』することと、『行使』することとは全く異なります。行使するためには、国内の事情や軍の事情、場合によっては経済力なども十分に加味しなければなりませんから」

　どうも、安保反対運動は、「日本には正義を守らず暴力で主張することを肯定する人がいる」ということを世界に発信したようである。

続きます

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>> 95 さて、では日本に詳しいニュージーランドの金融機関の老練であるグローウィン氏に話を聞いてみる。

「日本人の政府に反対ばかりしている人々は、視野が狭い。世界は広いのに彼らは国内の、それも国会周辺の論理でしか話をしない。だから正常な世界常識などは全く通用しない。せいぜい、中国や韓国と似たようなことを言っているくらいで、世界からは馬鹿にされています。
最大の日本の悲劇は、そのような視野が狭い人がマスコミにいることでしょう。マスメディアは、一定の権力ですから、あまり優秀ではない人物が権力を持つとこのようになってしまうという、世界でもトップクラスの悪い見本であると、本国（ニュージーランド）でも言われています。だから金融の世界でも、日本発信の情報は相手にされないのです。その上、日本の政治で、集団的自衛権を否定する動きがあった。

　これによって、日本だけが平和ならば、小国の正義は一切関知しないという国会議員が半数近くに上ることが明らかになりました。世界から信用されなくて当然です。日本は農耕民族の中で最も好戦的な民族であるというのはヨーロッパの歴史家が言った言葉ですが、彼らの行動はそれを実証したといえるでしょう。
暴力で正義が無くなるということは、暴力で経済の常識も変化し、暴力で株価も捜査するということ。そのような金融情報が信用できるでしょうか。もしも日本が不景気になったら、日本人は彼ら安保反対派を非難すべきです。本当に馬鹿な国民ですね」

　平和主義者を標榜する人々が、「暴力至上主義」と世界で評価され、「正義を暴力で踏みにじる馬鹿な国民」と言われているのである。

　国内での評価やマスコミの報道とは全く正反対の意見を語る外国人の主張を皆さんはどう考えるだろうか。

　さて、「流行語大賞」の話に戻ろう。「平和」を標榜する日本の活動家の裏には陰謀が存在し、陰謀によって真実が隠されている。日本国民の多くはそのことに気づいていない。
そして、その状態のまま、社会が形成されているのが今の日本だ。その状態をダメ押しするかのように、流行語大賞があのメンバーで行われていることに日本の闇を感じ取るべきだろう。

tocana.jp

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いつもの親日韓国人ブログより


反日しか選択が無いなら、反日は「存在しない」のか
2015/12/15 11:06




たまに、「韓国は反日教育などしていない」という話を耳にします。ちなみに、中国も同じことを言っています。

これは単純に「現状を隠すための」嘘でもありますが、不思議な事に、大して反日的態度を取っていない人でも、同じことを言ったりします。


普通の韓国人に「韓国は反日思想を教育しているのか」と聞くと、ほぼ間違いなくこう答えるでしょう。

「反日教育などしていない」。


もうすこし現実的な答弁として、「そういう社会雰囲気はあるが、反日教育などしていない」というのもあるようです。



さて、本当にそうでしょうか。


じゃ、少し質問を変えてみます。

「韓国は民族主義教育をしているのか？」



多分こう答えるでしょう。

「していない」

または

「そういう雰囲気はあるが、民族教育などしていない」


実際、保守派もリベラル派も、主張する内容には差があるものの、韓国の教育は民族のアイデンティティーをちゃんと教えていない、もっと強化すべきだという問題意識は共有しています。


でも、韓国人は自覚が足りないと思いますが、実は小学校から大学校まで、エンターテイメントから大統領談話まで、ここまで「民族」という言葉が溢れる国も珍しいです。






なぜこのような考え方になっているのか。

その答えは簡単で、「それしかない」からです。それが普通です。



韓国のことわざ・・というか慣用表現に、「町の人が全員メガネをかけていると、メガネをかけていない人が変だ」というのがあります。それと似てますね。



韓国人は、反日教育などしていないと信じています。なぜなら、日本から見るとそれは「反日」、いや「憎日」でしかないけど、それが韓国人にとっての普通の日本だからです。

普通の日本しか教えていない。だから、「反」日教育でもなんでもありません。そんな自覚がありません。


おなじく、韓民族は偉大だということが普通になっているから、大して民族主義に偏ってるという自覚が無いわけです。

続きます

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>> 97 だから領事が外国の報道に抗議する時も事実関係よりは「韓国は欧米より短い期間で発展できた」とアピールするわけでして。

領事はかっこよく決めたつもりかもしれませんが、そういう主張では、「その範囲（この場合、韓国）」の外にある人たちを説得することはできません。




おなじく韓国の諺に、「霧雨に服が濡れる」というのがあります。

大雨なら、「今日は外に出ないほうがいいな」と、気をつけます。だから服が濡れることもありません。

しかし、霧雨なら、「この程度なら問題ない」と出かけ、そこに露出したままでいると、服が濡れます。



韓国が描いている日本の姿には、「反」日という自覚がありません。だからなんの危機感もなく自分を、子供たちを、そこに露出させます。



「それしかない」が続くと、自覚がなくなり、いずれ「存在しない」になるのでしょうか。




いつか、教会でを聞いた言葉です。うろおぼえですが・・

「神は、人間が神をもっと自覚してほしいと願っている。その方が、その人を崇高な道に導きやすいからだ」

「悪魔は、人が悪魔を全然自覚しないでほしいと願っている。その方が、その人を堕落させやすいからだ」




本当に怖いのは、「自覚できない」存在なのかもしれません。

韓国の反日がそうなっています。



どこの国にも「愛国」はあります。

それこそが普通であるべきでしょう。


しかし、韓国の愛国は、日本への憎しみと同じになりました。

それが「普通」として、いまそこに存在しています。





日本を懲らしめるだけではありません。

その歪んだ愛は、韓国の子供たちを破滅へと導くでしょう。



病気を治す第一歩は、自分は患者だという自覚を持つことです。

それができないんじゃ、何も始まりません。

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米、４０年ぶり原油輸出解禁…議会が法案提出へ

米議会の与野党幹部は１５日、米国産原油の輸出を解禁する法案を提出することで合意した。

　米メディアが報じた。法案は成立が確実視されており、４０年ぶりに輸出が解禁される可能性が高い。
米国は世界最大の産油国で、輸出が始まると、原油価格が一段と下落する可能性がある。
日本など原油を輸入に頼る国にとっては追い風となりそうだ。

　米国は第１次石油危機を受け、１９７５年に制定したエネルギー政策・保存法で、原油の輸出を原則として禁止している。
輸出には厳しい制限が課されており、現在はカナダなどごく一部の国に、例外的に少量を輸出しているだけだ。
与野党が提出する法案は、こうした制限を取り払うものだ。

　米国では採掘技術の発達により、「シェールオイル」と呼ばれる原油の産出量が急増している。
米エネルギー情報局によると、米国の２０１４年の産出量は日量約１３９７万バレルで、世界１位の産油国だった。

　シェールオイルはガソリンなどを多く含む「軽質油」で米国内の製油所の多くが得意とする油種と異なる。
このため、産出増に国内の精製が追いつかず、石油開発業者を中心に輸出の解禁を求める声が強まっていた。

www.yomiuri.co.jp

(´･ω･)とうとう中東の価値がナツメヤシしか無くなる日がくるのか…

(´･ω･)という冗談はともかく、中東はオペックの足並みが揃わず、事実上機能不全状態だそうです



アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、１６日まで２日間金融政策を決める会合を開き、ゼロ金利政策を解除して利上げを始めることを決めました。
これまで、ゼロから０. ２５％の幅の極めて低い水準に抑えてきた政策金利を、０. ２５から０.５％の幅に引き上げます。これによって２００８年のいわゆるリーマンショック以降、経済を支えるため７年間にわたって続けられてきた異例の政策が日本やヨーロッパに先んじて転換されることになりました。

12月17日 4時03分
www3.nhk.or.jp

(´･ω･)市場ではけっこう折り込み済みの声も聞こえますが、まあ日本にとっては金玉痛し痒しというところですかね

(´･ω･)中韓にとっては痛し痒しどころじゃないという声も

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古舘伊知郎氏が羽生結弦のライバルである中国人選手・金博洋を韓国人と誤認か
2015年12月16日 11時22分

15日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、古舘伊知郎氏が、羽生結弦へのインタビューの中で、中国人選手の金博洋（キン・ハクヨウ）を韓国人と誤認したかのような発言をした。

番組には、スペインのバルセロナで開催されたグランプリファイナルで優勝し、帰国した羽生が生出演。
放送は、羽生が好きな「くまのぷーさん」が住む森をモチーフとしたセットで行われた。

そこで古舘氏は、大会の感想や、2018年の平昌オリンピックへの心構えなどについて質問をしていった。

そしてコーナーの最後、古館氏は「しのぎを削るライバルがいないのかと思ったら、韓国の選手含め猛追してきているすごい未知の選手もいるから、そういう意味では（ライバルには）困らないかもしれませんね」と質問した。

羽生は「自分の一緒にクラブで練習しているハビエル（・フェルナンデス）選手であったり、今回3位になった宇野（昌磨）選手であったり、国内外にいっぱい色んな選手がいるので、どの選手がパーフェクトな演技をしてこの（自分の）点数を抜かしてもおかしくないんですよ。だからこそ自分もさらにがんばっていけると思いますし、自分自身を見つめ直してもっと強くならなきゃというふうに今思っています」と答えた。

だが、今回のグランプリファイナルの男子シングルに進出した選手6人は、羽生結弦、宇野昌磨、村上大介、スペインのハビエル・フェルナンデス、カナダのパトリック・チャン、さらに中国の金博洋で、韓国人選手は含まれていない。

また、グランプリシリーズでも韓国人選手は32位のキム・ジンソが最高位。このため、古館氏が金博洋を韓国人と間違えた可能性がある。

なお、羽生は以前にも、金博洋の演技に奮い立ったことを明かしていた。

news.livedoor.com

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朴大統領名誉毀損で起訴の産経前ソウル支局長、きょう判決
2015年12月17日11時21分
中央日報日本語版

セウォル号惨事当日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の行方に疑惑を提起して名誉毀損（きそん）の疑いで起訴された加藤達也産経新聞前ソウル支局長の判決公判が１７日、言い渡される。

ソウル中央地方裁判所は、この日午後２時に加藤前支局長の宣告公判を行う。

加藤前支局長は昨年８月、セウォル号惨事当日に朴大統領がチョン・ユンフェ氏と一緒にいたという疑惑を提起しながら、２人がまるで親密な男女関係にあるかのように表現したとして名誉毀損の疑いで起訴された。韓国検察は加藤前支局長に懲役１年６カ月を求刑した。

japanese.joins.com



裁判所に善処要請＝産経前ソウル支局長裁判―韓国外務省

時事通信 12月17日(木)15時13分

韓国外務省は17日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（49）の裁判に関し、検察を通じて裁判所に対し、日韓関係などを考慮し善処するよう要請した。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)実刑はよはよ

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産経前ｿｳﾙ支局長に無罪=ｿｳﾙ地裁
時事通信 [12/17 17:02]

韓国の朴槿恵大統領らへの名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ｿｳﾙ支局長(49)が在宅起訴された裁判で､ｿｳﾙ中央地裁は17日､無罪を言い渡した｡

news.mobile.yahoo.co.jp

(´･ω･)これはアカン。産経新聞は上告しろ

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本紙前ソウル支局長に無罪判決

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日、ソウル中央地裁であり、李東根（イ・ドングン）裁判長は無罪判決（求刑懲役１年６月）を言い渡した。

加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の見出しで昨年８月３日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。

３０４人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年４月１６日、
（１）朴大統領の所在が分からなかったとされる７時間がある
（２）その間に、朴大統領が元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏と会っていたとの噂がある
（３）そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック（死に体）化は進んでいるようだ
−というのが内容。

右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損（きそん）で加藤前支局長を告発したのを受け、ソウル中央地検は昨年１０月、「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損（７年以下の懲役または５千万ウォン＝約５３０万円＝以下の罰金）で在宅起訴した。

昨年１１月にソウル中央地裁で始まった公判では、鄭氏らが出廷し噂を否定。
李裁判長は今年３月、「噂は虚偽である」と認定した。

その後、誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人として出廷し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言。

加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄であると考えた」などとコラムの公益性を強調していた。

産経ニュース　2015年12月17日17:03
www.sankei.com

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産経前支局長無罪　「日韓５０年を勘案」　韓国外務省当局者
産経新聞 12月17日 19時24分

ソウル中央地裁が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決を出したことについて、韓国外務省当局者は１７日、「日本の政界や各界から韓日関係の障害になっているとの意見があった」と背景を指摘した。

　当局者は「韓日関係が少しずつ関係改善に向かうなか、１８日が日韓国交基本条約（国交正常化）の批准から５０年になることを勘案し、日本側の要請を真摯に受け止め、その立場を韓国法務省に伝えた」と述べ、無罪判決の背景に、日本側の要請や、韓国政府の日韓関係悪化への懸念があったことを示唆した。

headlines.yahoo.co.jp



産経前支局長無罪　「関係改善の契機に」＝韓国当局者

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）にソウル中央地裁が１７日、無罪を言い渡したことについて、韓国外交部の当局者は記者団に対し、「起訴による負担が取り除かれたため今後の韓日関係改善の契機になることを期待する」とコメントした。

　その上で同当局者は「産経新聞の報道内容が虚偽だったことが裁判の中で明確になった」と指摘。
「今後このような虚偽報道が韓日関係に負担を与えるようなことが起きないよう望む」と話した。

www.chosunonline.com

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>> 104 Sakurai Nobuhide あっとsakurainobuhide （(´･ω･)以下アカウント省略）
あと2時間ぐらいで産経前ソウル支局長に判決が下る日ですが、みなさんいかがお過ごしですか



|￣￣￣￣￣ ￣|
|産経デマ記者 |
|は全員懲役に |
|行ってこい.　|
| ＿＿＿＿＿＿|
(\__/) ||
(???)..||
/ 　 .づ



判決文朗読が2時間近く続き、加藤前支局長が座りたいと申し入れるも病気でも老弱者でもないとして拒絶される。#ざまあ



2時間立ってるなんて大したことないじゃん。加藤は本当に記者なのか？



|￣￣￣￣￣ ￣|
|二時間立てな |
|くても産経記 |
|者にはなれる |
| ＿＿＿＿＿＿|
(\__/) ||
(???)..||
/ 　 .づ



【速報】加藤産経前ソウル支局長に無罪の一審判決

(・д・)ﾁｯ


◇桜井信栄プロフィール
1974年神奈川県生まれ。法政大学大学院、日本遺族会昭和館、漢陽大学大学院、忠南大学招聘教授を経て、現在南ソウル大学日本語科助教授。
専門は日本近現代文学、特に在日コリアン文学。
「日韓なかよくしようぜ会」会長。
韓国の路上でよくデモを行い、李信恵氏への募金活動も行っている。日本のカウンター運動にも参加。


(´･ω･)なぜか韓国で安倍政権反対デモなどをやってるお方です

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韓国メディア「悪材料取り除いた」…無罪判決
読売新聞 12月18日(金)9時1分

　ソウル中央地裁が１７日、産経新聞の前支局長に無罪判決を下したことについて、韓国の聯合ニュースは「両国関係の改善を妨害する悪材料の一つを取り除いた」と前向きに評価した。

　聯合は「日本軍慰安婦問題の解決に向けた環境作りなどでかなり肯定的な役割をするという期待が出ている」と指摘。
韓国外交省が判決前に善処を求める量刑参考資料を提出したことを「極めて異例的な動き」と伝え、慰安婦問題の解決に向けた「期待感」のためだと報じた。

headlines.yahoo.co.jp



産経新聞の前ソウル支局長に韓国の裁判所が無罪判決を言い渡したことについて、政府内からは、判決を評価し、日韓関係の進展に期待する声が出ており、今後、いわゆる従軍慰安婦の問題で妥結に向けた両政府の歩み寄りにつながるか注目されます。

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長に対し、韓国の裁判所は１７日、「大統領をひぼうする目的は無かった」などとして無罪判決を言い渡しました。

これを受けて、安倍総理大臣が「無罪判決が出たことを評価する。日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待する」と述べるなど、政府内からは、判決は日本側の意向に沿ったもので評価できるとして、今後の日韓関係の進展に期待する声が出ています。

ただ、今回の判決が、両国の間で最大の懸案となっている、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る協議に与える影響については、外務省幹部が「無罪判決は当然であり、慰安婦問題で日本側がこれまでの主張を変えることはない」と述べるなど、政府は、日本側の姿勢に変化はないとしています。
そのうえで、政府は、今回の判決を受けて、慰安婦問題を巡る韓国側の主張に変化があるか見極めたいとしており、妥結に向けた両政府の歩み寄りにつながるか注目されます。

NHK
www3.nhk.or.jp

>某スレ

<丶｀∀´> 韓国の司法は国民の声にも応え、政府の声にも応える開かれた司法ニダよ
ウェーハッハッハ

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慶南道（キョンナムド）が移住民に配付する
目的で製作した卓上用カレンダーに'天皇誕生日'という表記があって論議がおきている。

道は最近、道内移住民に配付しようと卓上用カレンダー1千部を製作して配付したと17日明らかにした。このカレンダーには我が国の祝日をはじめとしてベトナム・中国・日本・カンボジア・フィリピンなど5カ国の記念日と生活情報などが含まれている。

ところがこのカレンダーの最後の部分、2016年12月23日に'天皇誕生日'と表記された事実が知られてインターネットネチズンらを中心に論議がおきている。ネチズンらは官公庁が製作したカレンダーに'日王'を'天皇'と表現したのは話にならないという反応だ。

これについて道の移住民に配付する目的で製作したカレンダーであることを考慮して移住民の立場で公式名称を書いたと釈明した。道関係者は「日本の人々から名節と記念日を確認して公式用語か否かを訊ね、カレンダーを製作した」として「意図的に天皇表記したのではない」と明らかにした。

道は製作目的と趣旨が良くても国民感情と差がある用語に関する論議を意識して配付したカレンダーを全部回収する方針だ。

聯合ニュース

:www.yonhapnews.co.kr

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2015年12月18日、環球時報（電子版）は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長に17日、ソウル中央地裁が無罪判決を言い渡したことについて、韓国メディアの反応を掲載し、「日本は苦境を脱した」と伝えた。

韓国・中央日報は、問題の記事は「公人に対する市民の関心を受けたもので、名誉毀損にはあたらない」と報道。
「記事は言論の自由に守られるべきで、誹謗中傷目的でもない」と無罪判決が出た理由を伝えた。

韓国・News1は、韓国外交関係者の話として「日韓関係がこれを契機に改善へ向かうことを期待する」と伝えた。
そのうえで同関係者は「日本の記者が偽のニュースを書いたことが、日韓関係の緊張を招いた。日本メディアは今後同じ罪を犯さないでほしい」とした。

www.recordchina.co.jp



自民党の二階俊博総務会長は１８日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の無罪判決に対し、「韓国が良識ある判断をしたので、日本も相応の対応を考えることが大事だ」と述べた。

　二階氏は日韓関係について「どちらも威張ってばかりではだめだ」と述べたうえで、慰安婦問題について「慰安婦の方々が生きている間に、日本はいっそう解決に向けて努力すべきだ」と語った。

www.sankei.com

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>> 108 無罪判決は極めて妥当なものだ。「産経新聞はけしからん」という韓国世論や政治判断で無理やり行われた起訴自体が間違っていたことからみても、そう言えるだろう。

　当初、韓国側は「圧力をかければ産経新聞や日本はすぐに膝を折る」と安易に考えていたはずだが、産経新聞と加藤達也前ソウル支局長は真摯（しんし）に捜査と公判に応じてきた。そうした正論を述べる路線や、日本国と日本の報道が粘り強く対応したことで環境が変わった。

　今では韓国の報道も起訴自体が間違っているという見方になっている。異常な形で始まった公判の最後の段階で修正され、正常な判断が下されたということだろう。

　ただし、間違っても「無罪判決が出てよかった」などと考えてはいけない。繰り返しになるが、起訴自体が無理筋であり、無罪判決は当たり前だからだ。
今回の公判においては、被害者は産経新聞や加藤前支局長、日本側で、韓国側は加害者だからだ。

　今回の判決が下った背景には慰安婦問題を扱った韓国書籍「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授が在宅起訴された公判の影響もあるだろう。朴教授の公判について、韓国の世論は内心快く思わなくても「これを起訴するのは異常だ」という感覚を持っている。

　加藤前支局長の公判についても同様で「人権や報道の自由という国際的な基準価値からかけ離れた行動を続けて、国益を喪失したり、名誉を傷つけられたりするのはごめんだ」という世論が高まった結果、ビジネスでいうところの「損切り」をする土壌ができた。

　韓国の報道の扱いも小さくなっており、韓国世論が「日本の圧力に屈した」というイメージを持って沸騰することもなくなった結果、司法が正常な判断として無罪判決を下せた。

続きます

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>> 109 公判で「大局的観点から善処を望む」とした韓国外務省の文書が読み上げられたことも異例なことで着目すべきだ。
韓国政府は慰安婦問題や徴用工問題ではこうした姿勢をとってこなかった。韓国政府側に焦りが出ていたとみるべきだ。

　こうした姿勢をもって、韓国側は２つのポーズをとっている。
一つは韓国国内向けのもので、「今回は特別な扱いをしただけだから、我慢してくれ」というもの。
もう一つは日本向けのもので「特別扱いしたのだから、感謝しろ」というものだ。
日本政府はこうした貸しを作ったかのように見せる韓国側の手に乗ってはならない。

佐藤　優
産経ニュース　2015.12.17 21:09
www.sankei.com

(´･ω･)いかに二階がアホかよくわかる
リベラルな佐藤さんさえこう言うのに

(´･ω･)でもいつ見ても佐藤さんって悪人顔だよねぇ
ビートたけしみたいに『龍が如く』にゲスト出演すればいいのに

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2015年12月16日、上海青年報によると、18年に韓国で開催の平昌冬季五輪で使用するスキー競技会場の建設工事が遅れていることを不安視する見方が強まっている。

スキー競技会場は、建設工事が14年5月正式にスタートし、15年11月には完成する予定だった。
しかし、財政難や用地の環境問題などにより工期が遅れ、現在も4割ほどしか完成していない。

16年2月には平昌五輪のテストマッチとしてワールドカップがこの会場で実施される予定だが、それには1月20日までに建設が完了している必要があり、関係者の間には「完成したら、奇跡としか言いようがない」など、悲観的な声しか聞かれない状況だ。

余りにずさんな状態に、国際オリンピック委員会（IOC）の提案する日韓共同開催案が再び浮上する可能性も出ている。

テストマッチが間に合わなかった場合には、IOC調整委員会が一部スキー競技を欧州か日本での実施を勧告することは必至とみられる。
関係筋は「欧州では遠すぎる。長野大会の経験もある日本での開催が現実的で、その可能性は高い」と話している。

会場の建設が間に合わないとなれば、平昌五輪の国際的信頼性はさらに落ちることになる。

韓国の組織委員会は人員と建設機器を増やし、夜を徹して建設を急いでいる。

なお、平昌五輪組織委員会はリージュとボブスレー、スケルトンの3種目について、1988年に長野大会を開催した日本での実施を検討していたことが14年12月に報じられている。

2015年12月18日(金) 8時20分
レコードチャイナ
www.recordchina.co.jp

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いつもの親日韓国人ブログより


加藤達也前ソウル支局長を告訴した団体、「朝鮮日報は忠言、産経記事は虚偽事実」
2015/12/18 16:41

古い（古くもないか）記事を、ひとつ、紹介します。


＜パク・ワンソク自由守護青年団代表（告訴した団体）はこの日、告訴人尋問に出席し、「加藤支局長が朴大統領とチョン・ユンフェ氏を緊密な男女関係と描写した。チョン氏が離婚したということまで提示して不倫関係に描写した」、「大統領の男の問題を取り上げたのはセクハラだ」と主張した。

弁護人側から朝鮮日報のチェ・ボシク氏のコラム（元になった朝鮮日報のコラム）もチョンユンフェ氏と朴槿恵大統領をめぐる噂の内容が登場するのに、なぜそれは訴えないのかと理由を尋ねると、パク・ワンソク代表は「チェボシクのコラムは忠言の意味が強かった。朝鮮日報は世間に回る噂に適切に対応するよう求めた。一方、産経新聞は、悪意のある虚偽の事実で綴られている」と答えた＞


チェ・ボシク氏は6月の証人出席を拒みました。昨日の裁判に出ていたかはわかりません。


http://media.daum.net/society/media/newsview?newsid=20141215215207933





さて、それでは、2014年7月18日のチェ・ボシク記者のコラムを紹介しましょう。実は前にも一度書いたことがありますが・・自発削除しました（涙


続きます

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>> 112 ＜大統領をめぐる風聞（うわさ話）は、世間の人々は皆知っているのに、大統領本人だけは知らないでいるようだ。

　去る7日、大統領府秘書室の国会運営委員会での報告が発端となった。セウォル号惨事が起きた日の午前10時ごろ、朴槿恵大統領が書面で初めて報告を受けた後、中央災害安全対策本部を訪問するまでの7時間、対面報告も、大統領主宰会議もなかったことが明らかになったのだ。

当時、野党・新政治民主連合のパク・ヨンソン院内代表と大統領府のキム・ギチュン秘書室長はこんなやりとりをした。

　「大統領は執務室にいたのか」「居場所については私は知らない」「秘書室長が知らなくて、誰が知るのか」「秘書室長がいちいち全て知っているわけではない」

　大統領のスケジュールをリアルタイムで把握することは出来なかっただろう。しかし、後になって知ることはできるはずだ。大惨事が発生した日だ。当然「大統領は今どこにいる」と尋ねたり、彼女を探したりしたであろう。

　キム室長が「私は知らない」と言ったのは、大統領を守ろうとしたからだろう。だがこれは、秘書室長にも隠したい大統領のスケジュールがあるという意味にも解釈できるのだ。

世間では「大統領はあの日、ある場所で『秘線』と一緒にいた」という噂が作られた。いっそのこと「大統領の居場所について公の場で話すのは困る」と言っておけば、こんな状況にはならなかっただろう。

　大統領をめぐるうわさ話はつい最近まで、証券街の情報紙やタブロイド版週刊誌で取り上げられるようなものだった。良識のある人々は、そのようなことを口にすること自体、自らの格を下げるものだと考えていた。誰かが話題にしようものなら『そんな話は聞いても聞かなくてもどうでもいい』と止めたりした。

　そんな扱いをされていた「風聞」らが、7日の国会でのやりとりをきっかけに、一般のメディアでも取り上げられるようになった。プライベートに一部の人たちの雑談ではなく、「ニュース」の資格として上がってくるようになったのだ。

続きます

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>> 113 さらに、うわさ話に登場していたチョン・ユンフェ氏が離婚していたことまで確認され、さらにドラマチックになった。チョン氏は財産分与や慰謝料の請求をしないという条件で、妻に対し婚姻期間中の出来事について「秘密の維持」を求めた。
故・チェ・テミン牧師の娘婿に当たるチョン氏は、朴大統領が国会議員時代に秘書室長を7年間勤めた。チョン氏は最近、あるメディアとのインタビューで「私の利権への介入や（朴大統領の弟である）パク・チマン氏に対する尾行疑惑、秘線での活動などについて、政府が公然と調査すればいい」と大声で怒鳴った。

　世間の人々は真実かどうかを抜きにして、このような状況を大統領と関連付けて考えるようになった。過去では、大統領を支持する勢力は烈火のごとく怒っただろう。支持者ではない人たちも「言及する価値すらない」と思ったに違いない。
ところが今は、そのような常識が崩壊し、理性的な判断ができなくなっているようだ。

　国政運営で高い支持率を維持していれば、こんなうわさが流れることもないだろう。大統領個人に対する信頼が失われたことで、あらゆるうわさが流れているのだ。それは身体の免疫力が落ちたとき、潜めていた病原菌が活発になるのと似ている。

　これは大統領として、非常に深刻に受け止めなければならない。なぜ、どこで免疫力が低下したのだろう。
現政権ほど国政をめぐるアジェンダ（検討すべき課題）が多かった政権はない。「国民幸福」「国民大統合」「非正常の正常化」「規制撤廃」「統一大当たり」「国家革新」・・・しかし、任期中にどれ一つでもちゃんと出来るだろうと信じる人はいない。大部分は発表だけで終わるかもしれない。

　使える人を選ぶ問題（人事問題）だけで、多くの時間と力を無駄にしたせいだ。しかも、これだけ論難と不信感を生んだ政権もなかった。
大統領は「時代の要求に応えられる方を起用するのは容易ではなかった」と言うが、世間の人々は「あんな候補者を一体誰が推薦したのか」と睨んでいる。こうして疑いが積もって、免疫力も次第に低下させたわけだ。

続きます

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>> 114 「国家の大改革」を成し遂げることを第2次内閣のテーマに掲げたものの、街頭で誰に聞いてみても、それが可能だと考えている人はいない。そんな状況を目の当たりにすると、韓国の将来に対する期待を持つのは難しい。国家の大改革を目指すのなら、大統領本人や周囲の人々の大改革を実行するのが先決だ。

　大統領は依然として、前時代のシンボルであるのキム・ギチュン秘書室長を擁護している。キム室長の忠誠心や、秘書室の安定を放棄したくなかったのだろう。だが、キム室長がその職にとどまっている限り「大改革」に向けた大統領の意志を信じる人はいない。

　また、人事を行うたびに「大統領府の三銃士」の名が世間に響くが、大統領府の内部では平穏な日常が続いている。大統領が彼らを呼んで「少しでも誤解されるようなことや、職務を逸脱するようなことはあってはならない」と注意したという話も聞かない。
それはたとえ該当者にとって不愉快なことでも、国民には必要なメッセージなのだ。

　梅雨時のカビのように拡散していく風聞を聞かないためには、大統領は自らの耳をふさいではならない。カビは太陽の光に当たってこそ死ぬものだ。

朝鮮日報崔普植（チェ・ボシク）記者 ＞






産経新聞はこのコラムから引用しています。

以下、告訴された産経の記事です。

http://www.sankei.com/world/news/140 803/wor140 8030034-n1.html

URL情報（コメント＃１のcccさん）ありがとうございます。

続きます

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>> 115 ＜（前略）・・一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。

　こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、７月１８日に掲載された。

　コラムは、７月７日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前１０時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで７時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。

「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。

　「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。

コラムの続きはこうなっている。　「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」。

　そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。

　証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。

続きます

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>> 116 コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで（低俗なものとして）扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。

　このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。

　「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」

　チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に７年間、秘書室長として使えた人物である

　コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。

　証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。

　さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。

　チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、（朴槿恵大統領の実弟の）朴志晩（パク・チマン）氏を尾行した疑惑、（朴大統領の）秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」

具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。

続きます

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>> 117 ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

　「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。
国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」

　朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。＞





どっちも「大統領は信頼を失っている」がメインテーマで、例の噂は「こんな噂が広がるほどだからねぇ」という引用にすぎません。

これはなぜ前者は忠言で、後者は低俗な名誉毀損なのか。笑っちゃいますね。この件は日本でも結構話題になっているそうで、

次の本に両方の一部を載せようかと思っていまちゅ(・ω・)

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朴槿恵（パク・クネ）大統領のセウォル号事故当日の足取りに関連したコラムを書いた加藤達也・産経新聞前ソウル支局長に対し、韓国の裁判所が無罪判決を下した翌日の18日、大統領府は外交部に対応を委ねようとした。

加藤前支局長のコラムが報道された直後、大統領府広報首席を通じて「民事・刑事上の責任を必ず、最後まで追求する」と発言したことで、事実上、検察の無理な捜査を煽ったにもかかわらず、無罪判決によって国際的に恥をさらした現実については、「日本の善処要求を裁判所に伝えた」という前日の外交部の発表を参照してもらいたいと述べるなど、自家撞着の姿を見せた。

一方、起訴を担当した検察は悩まざるをえなくなった。日本のメディアはこの事案を大々的に報じた。

朝日新聞は18日付1面の解説記事で加藤前支局長の起訴が「韓国民主主義に傷」になったと指摘した。

新聞は「加藤氏の裁判は報道の自由の観点から日本政府に問題視され、海外からも厳しく非難された。
（韓国外交部から）裁判所に異例の要望が出される前に、なぜ朴大統領は起訴を止めなかったのか。
その間に、韓国の民主主義と日韓関係が負った傷は深い」と指摘した。

今回の事件の当事者である産経新聞は合わせて8面を割き、今回の判決などを報じた。

同紙はこの日、1面に出した声明を通じて
「本裁判が長きにわたり、日韓両国間の大きな外交問題となっていたことは、われわれの決して望むところではなく、誠に遺憾である」とし、
「本件を韓国が憲法で保障する『言論の自由の保護内』と判断した裁判所に敬意を表する」と明らかにした。

続きます

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>> 119 チョン・ヨングク大統領府報道官は同日午前、記者団の質問に「外交部の立場を参照して下さい」と述べた。
大統領府の立場は外交の立場と同じかと問う質問に「そうだ」と答えた。

外交部は前日、産経新聞の報道が虚偽に基づくという裁判所の判断のみを強調し、「韓日関係の改善を期待する」との立場を明らかにしただけだった。

大統領に対する誹謗の目的がなく、“公人”に対する名誉毀損は適用されないという判決の要旨は、大統領府も外交部も言及しなかった。

マスコミ報道に対する強硬対応で韓日関係を悪化させたと指摘されている大統領府が今となって、外交部の立場を引用し、一歩退いたのだ。

大統領府は昨年8月に加藤前支局長のコラムが報道された直後、当時のユン・ドゥヒョン広報首席を通じて「民事・刑事上の責任を必ず、最後まで追求する」として、強硬な立場を示した。

名誉毀損罪は、被害者が処罰を望まない場合は起訴できず（反意思不罰罪）、検察は被害者の処罰意思を確認しなければならない。

朴大統領が加藤支局長の処罰を直接求めたわけではないが、検察はユン首席の発言を朴大統領の処罰意思とみなし加藤前支局長を調査して起訴した。

検察は控訴するかどうかについて慎重な態度を見せた。
ある検察の関係者は、「まだ別に立場を言えるような段階ではない。判決文が来たら、綿密に検討してから、決める」と述べた。

これまで無罪事件の場合、検察が自動的に控訴しており、主要な事件の場合は、無罪判決直後に即刻控訴の意志を明らかにしてきたのとは、明らかに異なる態度だ。

さらに、外交部が裁判前、法務部に加藤前支局長に対し善処を要請する内容の公文を送っており、控訴に対する検察の悩みはさらに深まっている。

検察は、裁判所が“私人”に対する名誉毀損を認めるだけで、誹謗の意図がなく、“大統領”として公人に対する誉毀損には当たらないと判断したことについても、慎重な態度を見せた。

この検察の関係者は、「裁判所が私人と公人を分離しているが、これが適切なのかなど、いくつかの争点について法理的な検討をしてみてから、控訴するかどうかを決めることになるだろう」と述べた。

2015.12.19 07:29
japan.hani.co.kr

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オランダ市民は自動車教習代をセックスで支払うことができる。
政府はこうした支払い形態を違法なものとは認めなかった。

アルト・ファン・デル・シュテイル法務大臣とメラニ・シュリッツ・ファン・ヘゲン運輸大臣が発表した。

両大臣によれば、こうした支払い形態は望ましいものではないが、これを売春に分類することはできない。
Dutch Newsが報じた。

当局によれば、これは、コンピューターの修理や運転教習を含む何らかのサービスの提供と本質的に変わらない、正当な交換である。

政府からの唯一の提案は、性サービス提供者と受け手の双方とも、18歳以上でなければならない、といもの。

スプートニクニュース
jp.sputniknews.com


(´･ω･)ちょーっと待って、ちょっと待って

(´･ω･)それはアレか？
つまり超美人の教官が主さんが生徒でチンコがプライスレスってこと？


ちょっとオランダ行ってくる
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　ωω

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安保関連法反対グループ 野党支援へ新団体設立

安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などは、来年夏の参議院選挙で法律に反対する野党候補を支援するため新たな団体を設立し、民主党などに対し、野党候補の１本化に向けて連携を進めるよう働きかけていくことにしています。

安全保障関連法に反対する「ＳＥＡＬＤｓ」や、「安全保障関連法に反対するママの会」など５つのグループは２０日東京都内で記者会見し、法律の廃止に向けた運動を強化するため、新たな団体「市民連合」を設立したことを発表しました。
そして、来年夏の参議院選挙では「市民連合」として独自の候補者の擁立は行わないものの、安全保障関連法の廃止や、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回などで考え方を共有する野党の候補者を支援するとしています。また、民主党などに対し、定員が１人の「１人区」で、野党候補の１本化に向けて連携を進めるよう働きかけていくとしています。

「市民連合」は今後、趣旨に賛同するほかの市民団体にも幅広く参加を呼びかけることにしていて、メンバーの１人の法政大学の山口二郎教授は「勝敗のカギを握る１人区に野党統一の候補者を擁立するというゴールに向けて、もう１度、市民のうねりで政党を動かしていきたい」と述べました。

民主 岡田代表「考え方が近い。連携を」

民主党の岡田代表は、山形県白鷹町で記者団に対し「あまり政治に関心がなかったり、少し距離を置いていた人たちが立ち上がって、市民連合という大きなかたまりを作っていくというのは注目すべき動きであり、草の根の民主主義が始まったと思うので、大事にしたい。われわれとも非常に考え方が近いので、ぜひ連携してやっていきたい」と述べました。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･)以下SEALDsの五寸釘ほなみさん

Honami あっとrock_west_ 54秒55秒前
新宿在特のヘイトデモカウンターお疲れ様です。相変わらず警察は計画的にレイシスト共を守っているのか。
レイシストは主義主張を言う資格はない。何を装ってもレイシスト集団はレイシスト集団。在特がレイシスト集団である事は明らか。
あんな奴らを街に出させるな

Twitter:rock_west_

(´･ω･)考え方が近い、ねぇ…

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朴槿恵（パク・クネ）大統領が17日、慶南（キョンナム）泗川（サチョン）の韓国航空宇宙産業(KAI)で開かれた米国輸出型T-50訓練機公開記念式に参加した。

パク大統領は「輸出に成功すれば韓・米同盟をより一層強化させる触媒になるだろう」とし、「輸出物量350台、10兆ウォン規模で産業波及効果は7兆3000億ウォン、働き口創出は4万3000人水準になるだろう」と話した。

米国高等訓練機(T-X)交替事業に挑戦するこの訓練機は既存T-50に米空軍が要求する仮想訓練システムと空中給油装置などを追加した機種だ。

JTBCニュース
news.jtbc.joins.com



インドネシアで20日、韓国製T-50高等訓練機が墜落して、搭乗していたパイロット2人が命を失ったとインドネシア空軍当局が発表した。

　空軍のスポークスマンは、ヨッカジャカルタで開かれた航空ショーに参加したT-50が、この日午前9時50分頃、空港近くの住宅街に落ちたと明らかにした。

　スポークスマンは、事故でパイロット以外には人命被害が発生していなかったと伝えた。ただしスポークスマンは、T-50の墜落原因などに関しては、まだ結論を下すには時期尚早と、詳細な言及を避けた。

　韓国航空宇宙産業（KAI）が開発し、2005年に生産を開始したT-50高等訓練機は、2011年にインドネシアへの16機輸出をはじめ、イラク、フィリピン、タイなどへ、計56機を輸出した。

　インドネシア空軍に引き渡されたT-50訓練機は、昨年2月に戦闘機のパイロットの訓練のための配備を完了した。

naver.com　2015-12-20 13:55
news.naver.com

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朴槿恵大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対し、ソウル中央地裁が無罪判決を下したことを受け、１８日付の韓国各紙の多くは加藤前支局長を起訴した検察や朴政権のこれまでの対応を批判的に報じた。
一方で、産経新聞や加藤前支局長を批判する報道が、相変わらず一部で展開されている。

　京郷新聞は１面と２面に記事を載せたほか、「加藤前支局長の無罪判決、朴大統領は言論統制を反省するのか」と題した社説を掲載した。
社説は無罪判決について、「いくら大統領の名誉が大事だからといって、民主主義の基本である言論と表現の自由よりも優先できないことを確認させたことに意味がある」と評価した。

■“言論後進国”の汚名を招いた

　また、「加藤氏が韓国国内だけでなく海外でまでも追い詰められた記者のイメージとして映り、逆に韓国政府が攻撃を受けるようになったことは、大統領と検察の過ちだ。大統領が直接出てきて『侮辱的な発言は度を超している』と公に不満を表し、検察が無理に起訴したことが禍根となった」と断じた。

　さらに、「韓国は自国の大統領を批判する海外メディアの記者を裁判に送る“言論後進国”だ−という汚名と外交的孤立を検察が自ら招いた」と起訴に踏み切った検察を批判。
また、判決を前に韓国の外務省が法相らに加藤前支局長への善処を求める趣旨を伝えたことについては「事実であれば朴大統領の失策を認めることであり、司法の独立を否定することだ」とも主張した。

　また、ハンギョレ紙は社説で「裁判所が検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に鉄槌（てっつい）を加えた」と指摘。
「検察の無理な起訴が内外で言論の自由弾圧という激しい批判を招き、韓日関係にも悪影響を及ぼした。この点を考えれば、いたずらに問題を起こした検察に重い責任を問うのが当然」と検察を非難した。

続きます

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>> 124 ■判決、軽くないメッセージ投げかけた

　同社説は「名誉毀損（きそん）罪が、当事者が処罰を望まなければ起訴できない『反意思不罰罪』であることを考慮すると、意思に反すると表明しなかった朴大統領にも相当の責任がある」と大統領側の対応を批判した。

　一方、中央日報の社説は、「判決は言論の自由と責任という２つの価値に、軽くはないメッセージを投げかけている」とし、「今回の判決で政府と検察は過剰対応をしたという指摘を避けづらくなった」と指摘した。

　さらに、「政府や公職者がからむ報道に対して訴訟と検察の起訴が乱発されれば、言論の自由と批判機能が萎縮する。今からでも政府と検察は言論の自由が持つ意味を銘記しなければならない」と強調。
その半面で、「加藤前支局長の報道が倫理的免罪符まで受けたわけではない」ともクギを刺した。

　東亜日報の社説は、「検察の起訴にはやはり無理があった」と一方で、「言論の自由が無制限ではないという裁判所の警告を、極右性向の産経新聞も肝に銘じなければならない」と産経新聞に注文をつけた。

■検察の責任に無批判

　朝鮮日報は朴大統領の噂を伝えたコラムを掲載し、加藤前支局長がこのコラムを引用した新聞だが、「加藤氏は虚偽報道をした」と批判し、検察の責任にも触れなかった。
さらに、同紙が「噂」を伝えたことにも言及していない。

１８日付の同紙は「産経記者」と題したコラムを掲載した。コラムは次のように始めている。
「記者が特ダネ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきが産経新聞の加藤氏だ」

　また、同コラムは「検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。（中略）　安倍（晋三）首相は（４月に出国禁止が解けて日本に帰国した）彼を官邸に呼び、いたわりさえした」とし、ひざまずく加藤前支局長の頭を安倍首相が優しくなでている様子を描いたイラストも掲載した。

続きます

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>> 125 ■産経は韓国が「言論弾圧国だ」と繰り返した

　コラムは「記事の事実無根が明らかになったのにもかかわらず、産経新聞は訂正報道どころか、謝罪もしていない」とし、
「それどころか紙面を通じ、『韓国は言論弾圧国だ』という主張ばかり繰り返した」
「記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない」などと感情的に産経新聞を非難している。

　コラムは一方で、「検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えた面もある。単なる名誉毀損ではなく、言論の自由や外交の問題に飛び火する素地が多分にあった」と検察の対応を問題視した。
その上で「予想通り、虚偽報道自体より、加藤処罰（原文のまま）や韓日対立だけが話題となった。得たものはなく、失ったものばかりが多い“バカな起訴”だった」と問題を振り返った。

　無罪判決が日韓関係に及ぼす影響については、「韓日関係の大きな悪材料が除去されたことは幸い」（ハンギョレ）、「韓日関係に肯定的な影響を及ぼすなら幸い」（東亜日報）などと、各紙はおおむね肯定的に受け止めてはいる。

www.zakzak.co.jp

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米カリフォルニア州の公立高校で２０１７年度から導入される歴史・社会科学の教育カリキュラム改正案が作成され、日本軍の慰安婦問題が新たに盛り込まれたことが分かった。
慰安婦は「性奴隷」と説明されている。韓国側の要請を受けた内容とみられる。
州教育局は同案に対する意見を一般から聞いた上で完成版を策定するとしており、日本側の対応が注目される。

　米公立高校のカリキュラムに慰安婦問題を盛り込む動きは同州が初めてとみられる。１０年生（日本の高１〜高２に相当）の教育内容に含まれ、州教育局が１８日に公表した改正案には「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは戦前や戦時中に領土を支配した日本軍に連れていかれた」
「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは２０世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述されている。

在米韓国住民向けの複数のメディアによると、韓国系の教育関係者らは１１月中旬、州教育局が開催した歴史・社会科学カリキュラム改定の公聴会に参加。慰安婦問題を含め、先の大戦中、韓国人女性が旧日本軍から受けた非人道的な行為に関して、適切な教育がなされるべきだと主張した。

　改正案の慰安婦に関する記述は全体のごく一部だが、昨年７月の国連欧州本部（ジュネーブ）で開かれた自由権規約委員会で、日本政府の担当者は慰安婦について「性奴隷との表現は不適切」と指摘した経緯がある。

州教育局は来年１〜２月に電子メールなどで一般から意見を聴取し、５月ごろに再度公聴会を開催。その後、完成版の作成に着手するという。
慰安婦問題をめぐる日韓協議は越年が濃厚な情勢で、年明け以降の協議の推移が注目される中、改正案の検討も行われることになる。

　一方、改正案はこれまで通り、南京事件を「ザ・レイプ・オブ・南京」と表現。中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏（故人）の著作の題名と同じ表記は１５年以上続いているが、日本側が州当局に見解を説明した形跡はない。

www.sankei.com

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１９６５年の日韓国交正常化で締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定めたことについて、韓国憲法裁判所は２３日に、これが財産権を侵害し、違憲であるかどうかの判断を出す。２１日に決定した。

　旧日本軍の軍属の遺族が２００９年に「違憲」として訴えを起こしていた。違憲判断が出れば、日本に同協定改定を求める義務が韓国政府側に生じ、半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が、一方的に覆らされることになる。

　憲法裁判所は２０１１年に慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる憲法請願について、請求権協定をめぐる解釈の相違が日韓間にあるにもかかわらず、解決のための手続きをしないのは「韓国政府の不作為」であり、違憲とする決定を下した。
「解決済み」とする日本とは膠着（こうちゃく）状態が続き、その後、韓国では集団訴訟などに発展した。

産経ニュース　2015.12.21 18:26
www.sankei.com

(´･ω･)また年末に向けて大イベントが続きますなぁ

(´･ω･)今度こそはやらかしてくれるはず
世界中に国際条約のちゃぶ台をひっくり返す誇らしい韓国の姿を見せてほしい

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産経前支局長無罪　韓国検察が「控訴を断念」　聯合ニュース、無罪判決確定か
産経新聞 12月22日(火)18時23分

韓国の聯合ニュースは２２日、同国検察当局が、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する１７日の無罪判決について、控訴しない方針を決めたと報じた。事実なら加藤前支局長の無罪判決が確定する。

　検察は判決後、「判決内容を検討して控訴するか否かを決める」との立場を示していた。
「主要事件で無罪判決が出た場合、検察は自動的に控訴してきた」（司法関係者）だけに、控訴の断念は異例だ。控訴期限は２４日。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)しょっぺえなぁおい



靖国神社内の公衆トイレで爆発音がした事件で、韓国籍の全昶漢容疑者（27）＝建造物侵入容疑で逮捕＝が９日に再来日した際、手荷物に入っていた砂状のものは約1.8キロで、黒色火薬の成分が検出されたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は火薬類取締法違反容疑を視野に捜査しているもようだ。

日経
www.nikkei.com

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2015年12月21日午後、安倍晋三首相は、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われ、このほど無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長と首相官邸で面会し、「よかったですね。ご苦労さまでした」とねぎらった。

加藤氏は、裁判をめぐり日本政府が韓国側に懸念を伝え続けてきたことについて首相に謝意を伝えたという。安倍首相は、ソウル中央地裁が加藤氏に無罪判決を言い渡した17日、「無罪判決が出たことを評価する。日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待したい」と述べていた。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「隣国の右派を一人英雄に仕立てた」
「（産経新聞の）記事は虚偽だって話だけど、それで無罪とは？まったくおかしな判決だね」
「日本の首相が『ご苦労さま』と声を掛けたということは、他の記者も韓国で処罰されないようにしてやるから、朴大統領のことを書き立てて構わない、という意味にも取れる」

「まるで朴槿恵をもてあそんでるね。大統領、やっぱり振る舞いはきちんとしないと」
「『ご苦労さま』か。その裏にどれだけの意味が含まれているだろう。本当に恥ずかしくて何も言えないよ」
「笑うしかない」

「この、ものすごく傷ついたプライドをどうしてくれよう？」
「韓国は李明博（イ・ミョンバク前大統領）時代から恥さらし政権だ」
「安倍首相は好きではないけど、今回の事件に関して安倍首相の発言は間違ってなかった」
「産経が有罪なら、（引用元の）朝鮮日報も有罪ってことだからね」

レコードチャイナ　2015年12月22日(火) 5時30分
www.recordchina.co.jp

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「ヘイトスピーチが大半」「絶版にして」 はすみ氏のイラスト本発売に抗議の声

シリア難民を中傷するイラストをフェイスブックに投稿したとして、批判を集めた漫画家・はすみとしこさんの著書『そうだ難民しよう！はすみとしこの世界』（青林堂）が発売されたことをうけて、その刊行に抗議の声をあげている出版関係者の団体と市民団体が12月21日、東京・永田町の参議院議員会館で記者会見を開いた。

はすみさんのイラストをめぐる騒動は今年9月に起きた。はすみさんは、シリア難民の少女をモデルにした「他人の金で楽に生きたい。そうだ難民しよう！」という文章を添えたイラストを自身のフェイスブックページに投稿した。
その後、「差別表現だ」という非難が殺到すると、投稿を削除したが、12月19日に発売された著書では、問題となったイラストの一部に手を加えたものを掲載している。

●「ナチスのやり方を再生産したものだ」

この日の会見は、出版関係者有志の団体「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」（BLAR）と、市民団体「のりこえねっと」が開いた。はすみさんの著書刊行を前に、BLARは11月18日、書店や出版業界団体に「配慮」をもとめる抗議声明を発表している。
BLARの岩下結さんは会見で、はすみさんの著書ついて、「難民のほかは、在日コリアンなど、特定の民族に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）が大半だ」と説明。
「今回の本は、書店に並べることで、差別思想の流布・宣伝につながる」と述べた。
さらに、一人ひとりの書店員に向けて、目立つ棚に展示しないなどの「自主的な対応」を呼びかけた。

のりこえねっとの共同代表をつとめる辛淑玉さんも、第二次世界大戦時にユダヤ人迫害をおこなったナチス・ドイツのヒトラーやその著作を例にあげながら、「ナチスのやり方を再生産したものだ」と批判。
さらに、「社会がきっちりと落とし前をつけないといけない。私としては『絶版』にしてもらいたい」と語気を強めて話した。

弁護士ドットコム
www.bengo4.com

(´･ω･)こんなん↓

http://imepic.jp/20151223/015560

http://imepic.jp/20151223/015860

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>> 131 はすみとしこの世界
December 19 at 5:44pm ・

☆ぱよぱよち〜ん！☆

いよいよ「そうだ難民しよう！」が本日発売になりました！
予想以上の人気で正直ビックリしています。
また、皆様方のおかげで、発売前重版となりました。
お買い上げいただきました皆様、本当に有り難う御座います。
　
私の「最高の応援団」のお２人へは、昨日、お礼のお手紙を添えて発送いたしました。残念ながら、土日なので月曜日にはお手元に届くのではないかと思います。
　
議員会館で「販促記者会見？」を有田芳生参議院議員の口添えで行うそうですので、お時間がある方は、会場に行って論破してきてください。
私も行きたいのですが、私は、ペルソナ・ノン・グラータのようですので。
　
冗談はさておき、「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」と「のりこえネット」が、21日16時から参議院議員会館で刊行に抗議する共同記者会見を行うそうです。　西早稲田の皆様、新大久保の皆様、ご苦労様です！
　
「戦争法案反対！」と言っている人達と同じ思考回路の様ですね！
　
『存在しない相手』に向かって、必死になって全力で戦っている姿、本当に勇ましく思いますね！
「ヘイト本」という存在しないものに対して、わざわざ、国会議員まで必死になって共同記者会見って、本当に暇で仕方ない方々なんですね。平和な国、日本！
　
議員会館って、国費（血税）で建てられた建物ですが、存在しない物に対する抗議に使うって、本当にレベルが・・・。
こんな人達に参政権を与えるとどうなるんでしょう？

ご注文いただいていて、まだ、お手元に届いていない方も多いようですが、2~3日で届くと思いますので、お楽しみに♪
重ね重ね、皆様に感謝いたします。

はすみとしこFacebook

(´･ω･)タフでやんすなぁ

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いつもの親日韓国人ブログより


毛布部隊
2015/12/21 14:32

韓国の人たち（特にそこそこ若い世代）が信じている俗説の中に、

「日本の着物は、どこでも性行為ができるように作られた服だ」というのがあります。

着物にも種類があること自体、知らないみたいで・・・

今日も、銀行で順番を待っていたら、同じことを話す人たちがいました。



そんな話を聞く度に思い出すのが、「毛布部隊」です。





1995年2月10日の東亜日報「韓国人の肖像その7」によると、基地村（米軍慰安婦たちの町）出身のK氏は次のように証言しています。




「・・（前略）・・米軍が訓練に出かけると、私たちは店主の引率のもと、毛布を持ってどこまでも米軍を追いかけました。野山（※低い山のこと。普通、訓練場はこういう山にあります）の冷たい地面で毛布一枚だけ敷いて、牛のような米軍たちを相手しながらも、病気の母だけが気になりました・・（後略）・・＞


米軍慰安婦の中でも、彼女たちは、いつでもどこでも、毛布を持って米軍を追いかけていました。

だから彼女たちを「毛布部隊（????）」と呼びます。

毛布は防寒用でもありました。ちゃんと服を着ていると、邪魔だったからです。



死んだらそのまま毛布でグルグル巻いて山に捨てたとかそういう話も聞きますが、ソースはありません。



基地村が少なくなり、毛布部隊が消えた後にも、工場や韓国軍の基地周辺で「毛布部隊みたいななにか」はそこそこあったと言われています。




ふっと思い出したので、書いておきました。

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国、詐欺事件が2分9秒に一件ずつ発生
2015/12/20 18:34


詐欺事件が増えています。

中央日報の記事によると、

＜詐欺事件が韓国人の日常に食い込んでいる。検察庁の統計によると、昨年起きた詐欺事件は、24万4008件である。一日平均668件。時間に換算すると、2分9秒ごとに一件ずつ詐欺事件が起こる。カップラーメンが出来る前に詐欺事件が一件ずつ発生する。

詐欺事件は、2010年（20万5913件）から2013年（27万1275件）まで毎年着実に増加した。昨年だけやや停滞した。イ・スジョン京畿大犯罪心理学教授は「法的な手続きではなく、情にによって契約を結ぶ場合などが多く、米国・日本などに比べて詐欺事件が多く発生している」と分析した＞、と。

http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20151220175510360





ネットでは有名なソースですが、久しぶりに朝鮮日報「嘘つく政治家、嘘つく国民」を引用しますと、

＜嘘の中で最も重い嘘は、裁判で相手に罪を被せる偽証である。2010年に韓国で偽証罪で起訴された人の数は、日本の66倍。日本の人口が韓国より2.5倍多いことを勘案すると、165倍に達する。韓国で1年に偽証罪で処罰される者の数が、英国で10年間処罰された人の数よりも多い。他人に濡れ衣を着せて訴える罪（誣告）事件は、日本の305倍、詐欺事件は13.6倍だ＞、と。

http://media.daum.net/editorial/column/newsview?newsid=20120316203205481






嘘は「情」ではありません。情に弱いといいつつ嘘が多いのは、その情そのものが最初から嘘だった可能性もあるわけでして。

本物の「情」は、社会構成員としての連帯意識のはずです。




こんな中で、今日も韓国は愛国を叫んでいます。


「日本を憎め」が愛国なら、できなくもないですかね・・（棒

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国紙「違憲判決の場合、条約の再交渉が必要だ」
2015/12/23 09:22

いよいよ、今日、韓国の憲法裁判所が韓日協定（基本条約）が違憲なのかどうかを判決します。

ヘラルド経済によると、核心となっているのは韓日請求権協定2条1項、「最終的で完全に解決している」の部分です、これが国民の財産権を確保した憲法に反するというものだそうです。

また、

「憲法裁判所が違憲決定を下せば、この条項は、効力を喪失する。韓国政府は、日本政府を相手に再交渉などを用意しなければならない。しかし、国内憲法裁の決定が対外的に拘束力を有するものではなく、日本政府が再交渉に応じるかは未知数だ」としています。

http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20151222160604377



昨日も書きましたが、この件で合憲だとして個人賠償も終わっていると判断された場合、この前の慰安婦の件も無効となります（これは個人的な考えで、ニュース本文にはありません）。

また、もう一つ有名なもの（？）として


＜日本政府はこの条項を徴用被害者個人に賠償する義務がないという主張の根拠としている。一方、韓国大法院（最高裁）は、2012年徴用被害者4人が新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「個人請求権消滅について、両国政府の意思が合致したと見る根拠がない」と相反する解釈を出した＞、こともあります。

http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20151223050103045




もし憲法裁判所が基本条約を合憲だとして個人賠償も終わっているとすると、この最高裁の判決も意味を無くします。

2012年のこの判決の後、日本企業への訴訟が相次ぎました。



さて、何時頃判決が出るかはわかりませんが、結果が出たらすぐにお伝えします。

重要な日になりそうですね。

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いつもの親日韓国人ブログより


憲法裁判所関連・速報エントリー（※追記、終わります）
2015/12/23 14:05


判決は2時過ぎだそうです。



まず、外交部長官のユン・ビョンセ氏が、今日、韓国放送記者クラブ主催の討論会に参加し、「憲法裁判所の判決は、憲法裁が独立している」としながらも、次のように述べました。

「国内での判決が、国内で終わる状況は過ぎた」、「何が問題であれ、国際社会が関心を持って見守っているという点も留意しなければならない」

http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20151223133536316




どうやら、外交部としては合憲判決であってほしいと思っている、というニュアンス・・にも見えます。


さて、ここでいう国際社会が一般的な意味での国際社会なのか、それともアメリカや日本からある種の圧力がかかっているという意味なのか・・・



判決が出たら、このエントリーで追記して報告します。






韓国の憲法裁判所、「韓日請求権協定は違憲判断の対象ではない」と判決






追記・・


いまは「違憲判断の対象ではない」と伝えられています

個人的には「おれしらねーよ」と逃げたのか？という気がしますが、



>朝鮮日報が「韓日請求権協定（基本条約）の効力を認めたことになる」と報道しています（※現在は削除


http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0003111108


※15時現在、記事内容が変わっています。上の青い字の内容は削除されています

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>> 136 (´･ω･)続きです↓

憲法裁判所の判決は、

・「日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」（日韓請求権協定）2条1項等については違憲判断対象ではないと判決しました


・（もともとこの件を訴えた人が提起していた）「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」5条1項については、合憲決定しました。

その法条項は、「日帝によって軍務員に強制動員されて、その労務提供の対価を支払われなかった債権被害者に当時の日本国通貨1円に対して大韓民国通貨2000ウォンで換算した債権支援金を支給するようにした規定である」だそうです。この件は国内法のことですから、本エントリーの趣旨とはちょっと離れているような・・


・基本条約については「難しいこと聞くな」、国内法律については「これ以上お金は出さない」という判決・・・・にも見えますが、私の心が曇っているからでしょうか。




一応、ここまで書いて様子を見ます。診療に戻ります。後でもう一回追記します


http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20151223141642139

続きます

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>> 137 ↓15時、最終追記↓



多分、この追記がこのエントリーではラストだと思います。


「逃げたｗｗｗ」と思っていたら、

朝鮮日報が「効力を認めたことになる」という記事を載せたので「おおっ？」と思っていたら、

その記事の内容も削除され、やはりただの「却下」で、合憲か違憲かは判断していないようです。



TBS交通放送の記事ですが、

「却下は、憲法訴願請求が憲法裁判所の審判対象ではないと判断したときに下す処分であり、韓日請求権協定が強制動員被害者の個人請求権を制限するかどうかは判断していないことになります」、と。

http://www.tbs.seoul.kr/news/bunya.do?method=daum_html2&typ_800=6&seq_800=10126558


他の記事からも、同じニュアンスが感じられます。




朝のエントリーにも書きましたが、慰安婦や徴用者などに対する各判決は、基本条約の趣旨を否定することが前提となっています。

また、日本企業への賠償請求などの裁判が相次いでいることを考えると、憲法裁判所として「それいいぞ」か「それはいけない」か、何かの判決を下す必要性は十分にありました。



でも、違憲だとするには国外が怖いし、合憲だとするには国内が怖いしで、

「逃げる」判断をした・・という謎エンディングですね。




速報エントリー終わります。お疲れ様でした。


(´･ω･)国際法は国内法より上位なので、ヘタな判断するとえらいことになるところだったんですが、やらかしてくれませんでしたな

(´･ω･)いやぁ惜しい。最近は韓国もなんだか知恵をつけてきちゃってつまらない
昔はもっと斜め上だったのに

(´･ω･)日本の報道↓

日韓協定、違憲性判断せず

韓国憲法裁判所は２３日、１９６５年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定をめぐる訴えについて「（訴えの）要件を満たしていない」として、違憲か合憲かの判断をせず却下した。

デイリースポーツ/共同通信　2015年12月23日
www.daily.co.jp

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米国国務部が日本自民党の歴史歪曲の試みを傍観するような姿勢を取った。

22日、日本自民党が清日戦争後の歴史を検証するために発足した「歴史を学び未来を考える本部」の初会議が開かれたが、米国務部は「コメントすることはない」と明らかにしたと23日、時事通信が報道した。

エリザベス・トルード米国務部報道官は記者会見で自民党歴史勉強会について「コメントすることはない」とし、「日本政府に訊いて欲しい」と言うなど日本の歴史歪曲の試みを無視するかのような姿勢を見せた。
また、記者会見で「その機構で東京裁判(極東国際軍事裁判)が議論される可能性もないか」という質問に、トルード報道官は「(第二次)世界大戦中に起きたことについて、私たちには私たちの見解がある。しかし、今回の動きは日本政府の動きだ、議論するつもりはない」と話した。

安倍総裁の直属機関であるこの勉強会は22日初めて会議を開いたが、いかなる理由なのか、外信の取材は拒否したと日本のTBSニュースは報道した。TBSの報道によれば、自民党のある議員は「安倍総理とその友人たちがやっていると見られる。均衡感覚を失えば危険だ」と話し、歴史検証機構について自民党内でも冷たい反応が起きていることが明らかになった。

先月29日スタートした同機構は自民党保守強硬右翼で有名な稲田朋美、政調会長の建議で設置、党内反発などを憂慮して自民党内左派の谷垣禎一幹事長を本部長に座らせた。しかし、去る11月11日稲田政調会長がテレビに出演して「東京裁判は認めるが、しばられる必要はない。単に謝るのではなく、なにを間違えたのかをきちんと検証しなければならない」と発言して検証本部の方向性を明確にした。

東亜日報　米、日本自民党歴史歪曲試みに‘目ぎゅっと’
news.donga.com



靖国神社で爆発音がした事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国籍の全昶漢容疑者（２７）が再入国した際、荷物内で発見された粉末は約１．８キロで、警視庁による鑑定の結果、黒色火薬であることが２２日、捜査関係者への取材で分かった。
現場で見つかった金属パイプに詰められていたのも黒色火薬と確認され、警視庁公安部は火薬類取締法違反容疑での立件も視野に、火薬が同一かどうかさらに詳しく調べている。（2015/12/22-15:38）

時事ドットコム
www.jiji.com

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フランス政府は23日、政府に治安上の強力な権限を与える「非常事態宣言」の規定を盛り込んだ憲法改正案を決定した。

　現行の非常事態宣言は特別法に基づくため、憲法会議（憲法裁に相当）の判断次第で無効となる可能性がある。
憲法上の位置付けを明確にすることで、宣言の法的正統性を確保するのが狙いだ。

　非常事態宣言はパリ同時テロを受けてオランド大統領が11月14日に発令し、来年2月中旬まで続く予定。
非常事態宣言下の治安当局は令状なしの家宅捜索や自宅軟禁の強制が可能となる。
ただ、誤って捜査対象となった人が職場を追われるといった事態も想定され、「人権侵害につながる」と懸念する声も上がっている。

　政府が決定した憲法改正案には、フランスを含む二つの国籍を持っている人物がテロ行為で有罪になった場合は、当局が仏国籍を剥奪できる規定も盛り込まれた。
改正案の成立には2月上旬に始まる議会審議を経て、上下両院合同会議で5分の3以上の賛成を得る必要がある。　

headlines.yahoo.co.jp

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内閣府は25日、2014年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万6230ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）に加盟する34カ国中20位だったと発表した。イスラエルに抜かれ、13年の19位から後退した。

　円ベースでは383万1千円と13年より1・8％増えたものの、円安のため、ドル換算では6・0％減と大きく目減りしたことが影響した。

　1人当たり名目GDPの首位はルクセンブルクで約11万6200ドル。米国は約5万4400ドルで7位、韓国は約2万8千ドルで23位だった。OECD非加盟国の中国は7590ドルだった。

2015年12月25日 18時30分
共同通信
this.kiji.is

(´･ω･)やっとまともに円安のせいって言ってるソース見た
しまいにゃ韓国に抜かれるとか騒ぐメディアまであってワロタ



慰安婦問題の決着を目指した岸田文雄外相の訪韓をめぐり、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は２５日、日本政府が検討している医療・福祉支援の拡充などの妥結案では「名誉回復にならない」と否定的な見解を示した。

　安氏は「韓国政府から連絡がなく気掛かりだ」とした上で、支援予算の増額案について「既に韓国政府の生活支援金を受けている。金額の問題ではない」と指摘。
２５日の韓国紙、朝鮮日報は、日本が政府予算を投じれば元慰安婦らが求める「法的責任」を事実上認めたとの解釈も可能だと伝えたが、安氏は「人によって解釈に違いが出るようなら問題再燃は避けられない」とした。

　安倍晋三首相が元慰安婦らに、苦難に対する日本の「責任」を「痛感する」などとのメッセージを送る案が出ていることには「首相官邸でメディアを通じ謝罪の意思を世界に発信するべきだ」と述べた。（共同）

www.sankei.com

(´･ω･)この問題もけっこう動きがあるんですが、そのうちまとめて
ちょっと時間なくて

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、抗議活動の際に県警機動隊員を蹴ってけがを負わせたとして、那覇地検は２５日、住所不詳、無職の北島義久容疑者（７７）を傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。
辺野古移設反対派の抗議活動が激化した昨夏以降、活動家が起訴されたのは初めて。北島被告は生活拠点のある北海道と沖縄を短期間で往復しており、捜査当局は抗議活動の実態解明を進める。

今年に入り反対派の活動家らは１５人が逮捕され、うち２人が略式起訴されて罰金を科されたほかは釈放されている。

起訴状によると、北島被告は今月５日、警備を行っていた県警機動隊の警部が反対派に「下がってください」と警告をした際、警部の足を蹴る暴行を加え、全治２週間のけがを負わせたとしている。北島被告は調べに黙秘していた。

名護署が北島被告を現行犯逮捕した後、反対派の抗議活動は激しさを増し、反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長もシュワブの敷地内に侵入したとして刑事特別法違反の疑いで逮捕され、その後、釈放されている。

北島被告は教員経験があるとされる。捜査当局は過激派組織との接点にも注目しており、反対派の一部は、北島被告が北海道から通っており、「支援者」と称して県外からシュワブのゲート前に集まってくる活動家らの実態が裁判の過程でつまびらかにされることを警戒しているという。

反対派はゲート前だけではなく、先月から応援で派遣されていた警視庁機動隊の宿泊先のホテルにも数十人が２度にわたり押しかけ、敷地入り口に座り込むなど不当な活動をエスカレートさせている。

2015.12.26 05:00
www.sankei.com

『北のウチナーンチュ』

(´･ω･)なんかかっこいい

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岸田文雄外相は２５日午前の記者会見で、慰安婦問題の最終決着を目指して２８日の開催で調整している日韓外相会談について、「知恵をしぼり、全力で取り組み、汗をかく用意がある」と述べ、早期妥結に強い意欲を示した。

　岸田氏は訪韓の意義について「首脳間で合意した協議を加速し、早期の妥結をする努力を続けている。その努力の一環だ」と強調した。

　慰安婦問題を巡っては、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定などで「解決済み」との立場だ。外相会談では妥協策として、元慰安婦に対して、人道的見地から医療・福祉の支援策などについて協議する見通し。

政府は今年度、アジア女性基金のフォローアップ事業で、元慰安婦に対する福祉支援として約１５００万円を充てており、支援金の増額を検討している。

　また、日本側は在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去に加え、韓国側が問題を「蒸し返す」ことがないような最終決着となることを求めており、外相会談で歩み寄れるかが課題だ。

訪韓については、安倍晋三首相が２４日に岸田氏を首相官邸に呼び、「すべての責任は私が取る」と述べて、年内訪韓を指示していた。

毎日新聞
headlines.yahoo.co.jp


17(5): 急所攻撃(中部地方) 12/25(金)12:55 ID:evqbicA00(1) AAS
＜基本スタンス＞
・日本政府の立場は「完全かつ最終的に解決済み」で変わらない

＜要求＞
・慰安婦像撤去しろ
・将来、蒸し返すな

＜提案＞
・安倍から慰安婦へ個人的な手紙？
・政府支出による救済基金の設立？

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安倍晋三首相が岸田文雄外相に対し訪韓を指示したのは、慰安婦問題の妥結に向けた韓国の決意の固さを見極めるためだ。

　首相周辺によると、安倍首相が岸田氏の派遣を最終決断したのは２４日。韓国では産経新聞前ソウル支局長に対する名誉毀損（きそん）訴訟での無罪判決の確定や、韓国憲法裁判所が日韓請求権協定をめぐる訴えを却下するなど日韓間の懸案への対応が相次ぎ、首相はこれらを、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの関係改善を望むとのメッセージと分析。
「『責任は私が持つ』と訪韓を指示した」（首相周辺）という。朴氏はかねて慰安婦問題の年内妥結を求めており「日本も早期妥結を目指しているという誠意を見せる意味もある」（政府高官）ことから、日本側が２８日を提案した。

　だが、慰安婦問題に対する日本側の立場は昭和４０年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」で揺るがない。
ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像撤去なども求める方針で、日本側の姿勢に変化がない中で、外相会談が行われれば厳しい立場に置かれるのはむしろ韓国側だ。

　両国政府間で協議をまとめても、韓国側は元慰安婦支援団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）などの活動や韓国世論に配慮し、問題解決のゴールポストを動かしてきた経緯もある。
日本側は慰安婦問題が将来的に蒸し返されることのないよう両国間の正式文書の締結も提案する意向だ。

　日本政府高官は「韓国側の問題妥結の意思が試されるのではないか」と話す。政府筋も「ハードルは高い。話を聞いてみなければ、結果は分からない部分がある」と指摘した。

　慰安婦問題をめぐっては韓国や中国などの民間団体が来春にも国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産の登録をめざし資料を共同申請する可能性もあることから、韓国側にくぎを刺す狙いもありそうだ。

www.sankei.com

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日韓両政府は２５日、岸田文雄外相が２８日にソウルを訪れ、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談すると正式に発表した。

日韓は慰安婦問題での妥結を目指しており、日本政府予算で医療・福祉支援を実施することで最終調整。日本側が新たな基金を創設する方向で検討している。
安倍晋三首相が元慰安婦に伝える言葉などをめぐり、立場の違いが残っている模様だ。

　交渉の内情を知る複数の関係者によると、日韓は外務省局長協議や、国家安全保障局と韓国大統領府の協議などを通じ、
（1）安倍首相が手紙などで元慰安婦へ伝える言葉
（2）駐韓日本大使による元慰安婦の慰問
（3）元慰安婦への日本政府予算での医療・福祉事業の実施――を軸に交渉を続けてきた。

　このうち、医療・福祉事業については、２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業を拡充し、元慰安婦に医薬品などを届けてきた医療・福祉支援を手厚くする方向で一致。
同事業は来年度当初予算案に約１３００万円を計上する予定で、拡充して新たな基金とする案について外務省が財務省などと調整している模様だ。

　韓国側が受け入れ可能な支援額として、李明博（イミョンバク）、野田両政権時代に協議した一人あたり３００万円程度を基礎としているという。存命の元慰安婦は４６人。

　ただ、民間資金を充てたアジア女性基金で「償い金」とした名称について、韓国側は、日本政府が責任を認めたと解釈できるような名称を希望しており、日本側の見解と食い違いが残る。

　安倍首相が元慰安婦に伝える言葉をめぐり、韓国側は、慰安婦制度への軍の関与を認めておわびを表明した河野談話の継承を要請。
元慰安婦を納得させるために日本政府の責任に言及するよう求めているという。

続きます

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>> 145 ただ、日本側は、慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を変えず、「責任」という言葉に難色を示してきた。
安倍首相が過去に使った「首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」という表現を基礎に、「自責の念」といった言葉を使う案も協議してきたという。

　１１月の日韓首脳会談で日本側は、ソウルの旧日本大使館前に設置された慰安婦少女像の問題について懸念を伝えた。
日本側関係者の一人は「民間団体の事業だから、韓国政府が撤去できないのはわかるが、少女像が日韓関係に悪影響を与えていることを認める必要がある」と指摘。
韓国政府に対し、何らかの意思表示をするよう求めている模様だ。

　韓国側は「慰安婦問題が解決されれば、自然に少女像もなくなるはずで、議論の順序がおかしい」（政府関係者）と反発している。

　日本側は今回の合意で慰安婦問題の最終決着としたい意向。日韓双方が、岸田氏の訪韓時に合意に持ち込みたい考えだが、難航した場合は、安倍首相と朴槿恵（パククネ）韓国大統領の政治決断に委ねる可能性もある。
岸田氏は２５日、記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だが、自分としてもぎりぎりの調整を行いたい」と述べた。

朝日新聞
headlines.yahoo.co.jp

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元慰安婦支援へ新基金提案＝「最終決着」第三国交え確認も−２８日に日韓外相会談


　日韓両政府は２５日、岸田文雄外相が２８日に日帰りで韓国を訪問し、尹炳世外相と会談すると発表した。いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向け、日本政府は元慰安婦に対する人道支援を拡充するため、１億円超の新たな基金創設を提案する方向で調整に入った。外相間で「最終決着」について合意した場合、日本側は両首脳が第三国を交えて合意を確認する案も検討している。

　新基金は、民間募金を原資とする「アジア女性基金」解散後の「フォローアップ事業」として行ってきた政府の人道支援措置の拡充に充てる。新基金の規模について、日本政府関係者は２５日、１億円を上回る規模とする方針を明らかにした。支援対象者全員に、安倍晋三首相の直筆によるおわびの手紙も届ける。

　一方、日本側は慰安婦問題を象徴するソウルの日本大使館前の少女像の撤去を求めるほか、米国にある慰安婦像についても善処を要請。同時に、韓国側が今後、問題を蒸し返さないよう「最終決着」とすることを明確にさせる方針。
日本政府関係者は「これが最後だと合意できなければ妥結はできない」と指摘した。

　「最終決着」を担保するため、日本政府は、国際会議などの機会を利用して首相と朴槿恵大統領が合意内容を公式に確認することを検討。第三国立ち会いの下で確認することで、韓国側が再び政治問題化するのを防ぐ効果を期待している。

　慰安婦問題について、１１月２日の首脳会談では早期妥結を図ることで一致。この際、朴大統領は「被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策」を求めた。
韓国では元慰安婦の支援団体を中心に「法的責任」の明確化を求める声があるが、日本側は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を崩していない。

　今月に入り、朴大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞前ソウル支局長の無罪判決や、日韓請求権協定の違憲訴訟却下を受け、日本側は年内妥結の環境が整いつつあると判断している。首相は２４日、岸田氏に訪韓を指示。
岸田氏は２５日、記者団に「何ができるか、自分としてもぎりぎりの調整を行いたい」と述べた。

時事通信
www.jiji.com

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慰安婦問題で日韓が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された元慰安婦女性を象徴する「少女像」を別の場所に移転することを韓国政府が検討していることが２６日分かった。韓国政府筋が明らかにした。

日韓外相は２８日にソウルで会談し、この問題も協議する見通し。韓国政府は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が第三国の首脳と会談する際に慰安婦問題を取り上げることを含め、他国での日本非難活動を日本の要求通り自制することも検討している。

ただ、少女像を設置した元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が日本の収拾策に理解を示さない場合、移転に関し韓国政府の説得が通じるかどうかは不透明だ。

韓国政府筋は、韓国側が受け入れ可能な対応を日本が取ると表明し、協議が妥結した場合に、「パッケージ」の一環として韓国側が取る措置だと強調している。（共同）

2015.12.26 11:41
www.sankei.com



少女像報道で韓国、在韓日本大使館幹部を呼び抗議

　韓国外務省当局者は２６日、慰安婦問題で、ソウルの日本大使館前に設置された被害女性を象徴する少女像移転を韓国政府が検討しているとの日本メディアの報道について、在韓国日本大使館幹部を呼び抗議したと明らかにした。

　韓国外務省当局者は「少女像は民間（団体）が建てたもので、政府があれこれ言えるものではない」と主張。
また同省報道官は「根拠のない報道が日本で続いている」と述べ「日本が誠意を持って会談に臨むのかも疑わしい」と強い不快感を示した。

　一方、少女像を建てた元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香・常任代表は同日、聯合ニュースに「少女像は既に公のもので、移転は不可能だ。日本政府に解決の意思があるなら、駐韓日本大使が少女像の前で（元慰安婦らを）追悼することが筋だ」と述べ、反発した。（共同）

www.sankei.com

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韓国団体が少女像の移転検討に反発
2015年12月26日

ソウルの日本大使館前に少女像設置の韓国・団体代表は、韓国政府の移転検討に対し「不可能」と反発。

this.kiji.is


339: 12/26(土)19:01 ID:hU3gowe70
■「挺身隊おばあさん」チョン・ソウン氏、８０歳で死去。

　チョン・ソウンさんは１３歳のとき、インドネシアに連れて行かされ、７年間にわたって日本軍の従軍慰安婦として生きなければならなかった。
　２００４年２月２６日未明、慶尚南道鎮海の自宅で老患で亡くなった。

japanese.joins.com

　↑
このような人がいると聞くと日本人は事実確認をする前にすぐ申し訳ない気持ちになってしまう。
だが、よく考えてみよう。

１．２００４年に８０歳で死亡した。
　→つまり『１９２４年生まれ』である。

２．１３歳から７年間インドネシアで慰安婦をしていた。
　→慰安活動をしていたのは『１９３７年から１９４４年まで』である。

もうここで話が破綻している。

日本軍がインドネシアを占領していたのは、『１９４２年〜１９４５年までの３年間』である。

そして１９４２年以前のインドネシアはオランダの植民地だったのである。

彼女が慰安婦になった１９３７年から数えても１９４２年までの５年間はオランダの植民地なのだから「日本軍の慰安婦」というのはありえない。
「連行された」と言った１３歳当時（１９３７年）、インドネシアと日本軍は無関係なのである。

これは「高齢により記憶が曖昧になった」という誤魔化しも厳しい。
慰安婦になったという衝撃的な記憶を受けた時に自分が“子供だった”のか“成人していた”のか、という大差である。

この場合の７年間とは「１３歳か２０歳か」という人生最大の成長期であり、「７０歳か７７歳か」というのとはわけが違う。若いころの７年間という差を仮に“痴呆”とするなら、今度はそもそもの証言能力すら認められなくなってしまうだろう。

いずれにせよ彼女が１３歳当時のインドネシアと日本軍は無関係なのだから、真相は『５年間だけオランダ軍かインドネシア軍の慰安婦をしていた』か、せいぜい『インドネシアで普通の売春婦をしていた』ということかもしれない。

このような朝鮮人の“自称慰安婦の婆さん”はほぼ例外なく嘘をついている。

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元従軍慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は26日声明を出し、安倍政権が慰安婦問題に関し「二度と提起しないという約束」や「少女像の撤去」といった前提条件を付けていると指摘、「うわべでは解決を掲げながら、実際には解決の意思がないとしか思えない」と非難した。

　声明は「解決できない場合、その責任を韓国社会に押し付けるための術策とも受け取れる」と批判した。

時事通信 12月26日(土)21時40分
headlines.yahoo.co.jp



聯合ニュースによると、慰安婦像移転検討に関して挺対協は「事実ならば、国論分裂のレベル（の話）だ」と強く反発した。

　挺対協の代表は「少女像（慰安婦像）は共同の存在であり、撤去や移設は不可能」とし、「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て追悼をするのが真っ当（な姿勢）だ」とも語った。

　また、聯合ニュースによると、元慰安婦の女性らが暮らすソウル近郊の施設「ナヌムの家」では６人の元慰安婦が、伝えられる日本政府の妥結案に「失望している」という。

　元慰安婦らは、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない。慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」「賠償はすべての被害者が話し合って決める問題だ」などと不満を示した。

　ナヌムの家では、生存する元慰安婦４６人の意見を聞き、「１人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」と決めたという。

産経ニュース
www.sankei.com

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「最終決着方は日本が持ってこい」　韓国紙の慰安婦問題社説　「強制連行認めよ」と“妥協”拒む


韓国の２６日付の主要各紙は、２８日にソウルで行われる日韓外相会談の議題となる慰安婦問題に関する社説を一斉に掲載した。

　朝鮮日報は「政治的決断だけで解決するような問題ではない。（解決策は）被害者の元慰安婦女性らが受け入れ、韓国国民も納得できるものでなければならない」と指摘。
「焦点は、日本が国家次元での法的責任をどこまで認めるかに集約される。安倍首相に覚悟があるのなら、最終決着の方策を日本側が持ってこなければならない」と求めた。

　また、東亜日報は「国際社会が日本を注視している」とした上で、「慰安婦問題を本当に解決するならば、安倍首相と日本政府が問題を『国家的責任』と認めることを明確にすることが必須条件だ」と主張した。
さらに「慰安婦の強制動員が個人的、道義的な水準を超え、日本国と軍の責任だったということを明確にしなければならない」とも訴え、「問題解決は基本的に日本の態度にかかっている」とした。

　中央日報は、外相会談で前向きな結果が出ることに期待しつつも、「村山談話と河野談話で言及された慰安婦強制連行の事実認定などが、守るべき最小限」とし、「交渉内容には慰安婦被害者の意見も反映されなければならない」と強調した。
ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像の撤去に関しては「ほとんどは韓国政府が処理できるものではない。海外で設置された（慰安婦の）少女像に韓国政府が何ができるのか」と撤去不可能を示唆した。

www.sankei.com

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韓国に慰安婦問題“蒸し返しなし”の確約要求　「最終決着」に“秘策”も
2015.12.26

　安倍政権が慰安婦問題の最終決着に向け、大攻勢をかけている。韓国に慰安婦問題を二度と蒸し返さないよう文書での「確約」を迫っているほか、国際的に決着した事実を確定させるため、米国が日韓の取り組みを評価する公式声明を出す案も浮上している。
慰安婦問題を対日外交カードとして活用してきた朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、反対に日本の外交攻勢を受けている。

　岸田文雄外相は２８日、ソウルを訪問し、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談する。岸田氏は、慰安婦問題を二度と蒸し返さないように文書での確約を求め、「最終かつ不可逆」的であることを明言するよう迫る算段だ。
韓国の歴代政権が何度も約束を破り、慰安婦問題を政治利用してきた過去を踏まえた“再発防止”策の一環といえる。この提案が受け入れられれば、日本側は元慰安婦への支援を拡充する方針だ。

　さらに、日韓の今回の妥結を前提に「第三国」である米国などが公式声明を発表し、国際的な評価を確定させるというアイデアも検討されている。
朴氏の執拗な「告げ口外交」に辟易（へきえき）している米国は、日韓の関係改善を強く望んでおり、現実性はありそうだ。

　ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去も日本側の譲れない条件だ。ソウルの慰安婦像撤去は世界中で韓国と手を組んで、反日キャンペーンのために慰安婦像建設を進めている中国をけん制することにもつながる。
岸田氏も慰安婦像について会談で言及するとみられる。

　なぜ日本はここまで強気に出ているのか。それは経済不振にあえぐ朴政権が、日本との関係を一刻も早く改善したがっているからだ。

続きます

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>> 152 さんざん「反日」を国内世論対策に利用して政権を維持してきた朴氏は、中国と手を組んで経済を立て直そうと試みたが、当の中国経済が失速して窮地に陥った。
韓国は、今や日本に泣きつくしかないのが現状だ。

　だが、朴氏の前には「反日」にこだわる国内世論が立ちはだかる。政権や世論に強い影響力を持つ、元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、あくまで日本の法的責任を要求しており、説得は容易ではない。
安倍政権は朴氏の足元をよく見て、揺さぶりをかけながら強気で交渉に臨むはずだ。

　それでも、韓国に対する警戒感は依然として根強い。

　慰安婦問題に精通する拓殖大の藤岡信勝客員教授は
「今回の動きは、安倍晋三首相らしくないのではないか。『河野談話』で決着したはずの慰安婦問題を何度も蒸し返してきたのが韓国だ。文書化してもすぐに約束を破るのは間違いない。韓国を信じてはいけない」と警告し、続けた。

　「新たな基金創設といった案も出ているが、そもそも慰安婦問題で日本が一銭たりとも払う道理はない。今からでも岸田氏は訪韓を取りやめて、政府は交渉を中止した方がよい」

ZAKZAK
www.zakzak.co.jp

(´･ω･)せめて向こうから訪日させないとねぇ
今度は『あの時ウリナラは妥協してやったニダ。』とか言いそうだし

(´･ω･)だからTPPに入れるニダ、とか、スワップよこせニダ、とか、やっぱり考えるほどに信用できない

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■「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る

　慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。
日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。

　日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。
慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

　日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」（外務省筋）となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。

　安倍晋三首相は８月に発表した戦後７０年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。
こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」（平成１９年解散）のフォローアップ事業（医薬品などの提供）の韓国分約１２００万円を１０〜１５年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。

　元慰安婦や支援団体である「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求に既に反発している。
複数の日本政府関係者は「朴槿恵（パク・クネ）大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。

　外相会談に先立ち、日韓両政府は２７日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。

産経新聞 12月27日(日)7時55分
headlines.yahoo.co.jp

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韓国統計庁によると、今年１〜１１月の金融・保険業界の就業者数は７８万９０００人で、前年同期に比べ５万１０００人減少した。

　リーマン・ショックの影響で２００９年に１年間の金融業界就業者数が５万５０００人減少して以降、最大の減少となった。

　ほかの業種に比べ年俸が高い金融業界の雇用が１年で５万人分以上も減ったということは、経済全般において良質の雇用が減ったものと解釈できる

　今年に入ってから金融業界の就業者数が大幅に減ったのは、定年延長を控え銀行を中心にリストラの嵐が吹き荒れたためだ。

　英スタンダード・チャータード系のＳＣ第一銀行は、満４０歳以上の行員を対象に特別退職申請を受け付け、全行員の約２割に当たる９６１人を退職させた。ＫＢ国民銀行は今年前半に１１２２人を特別退職させた。

　また、クレジットカード韓国最大手の新韓カードは、７年以上勤務した社員を対象に希望退職者を募り、１７６人が退職した。

　今年１〜１１月の金融業界就業者数が全体に占める割合は３．０％で、関連統計を取りはじめた０４年以降、最も低い水準となった。

　金融業界の就業者数の割合は、０８年１月に３．６％を記録した後、３．４〜３．５％と比較的安定していた。金融業はほかの産業に比べもともと雇用の割合が少なく、変動性も大きくないためだ。

　しかし、今後は金融業界の雇用の割合が２％台に下落する可能性もある。

聯合ニュース
www.chosunonline.com



2015年11月24日、韓国メディア・Chosunbizによると、韓国・サムスン電子が開発部門で大規模なリストラを敢行する。業績不振で管理職の30％が解雇されると報じられたが、さらに同社開発センターの職員の3分の2が解雇される見通しだという。
中国のIT業界専門ニュースサイト・cnBetaが伝えた。

リストラの対象となるのはデジタル・メディア・コミュニケーション（DMC）やメディア・ソリューション・センター（MSC）などのソフトウエア開発者で、サムスンは今後、ハードウエア部門に力を注ぐことになる。

なお、コリア・タイムズは、リストラ対象の開発者はソウル市瑞草区の本部から南部にある牛眠洞センターに、サムスン証券などの金融商品サブセットを扱う職員として配置されると伝えている。

www.recordchina.co.jp

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日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は、責任を痛感しているとしたうえで、日韓両政府は、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行うことで合意しました。
また両政府は、こうした事業の実施を前提に、この問題が、「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。

日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた、慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、２８日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ（尹炳世）外相による、日韓外相会談を行いました。会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。

この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。

さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。

そして、岸田大臣は、両政府間で、こうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。
また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で、慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示しました。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･)国際的に日本が責任を認めたという印象にならなきゃいいんですが…

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元慰安婦支援団体　韓日合意を「外交的談合」と非難

旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は２８日、韓国と日本政府が発表した慰安婦問題の交渉妥結内容について、「被害者と国民の望みを徹底的に裏切った外交的談合」と非難した。

　挺対協は声明で「日本政府が責任を痛感するとしたが、慰安婦犯罪が日本政府と軍によって組織的に行われた犯罪であることを今回の合意では見つけがたい」とした。また、日本政府が犯罪の主体であることや、慰安婦犯罪の違法性を明確にしていないと強調。安倍晋三首相の謝罪が代読にとどまったことや謝罪の対象があまりにも曖昧だと指摘した。

　ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が検討されていることについては、「歴史の象徴であり、公共の財産」とし、移転を認めない方針をあらためて示した。

聯合ニュース　2015/12/28 18:25
japanese.yonhapnews.co.kr



慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは２８日、韓国と日本政府が発表した旧日本軍の慰安婦問題の交渉妥結内容について、「全部無視する」と強い不満を示した。

　李さんはソウル市内で行った会見で、「慰安婦被害女性のためを思ってくれていないようだ。われわれはそれに合意したことがない」と述べた。

　日本政府に対しては「補償ではない法的賠償をすべき」と重ねて強調し、補償と賠償には明確な差があると語気を強めた。

　日本側が１０億円を拠出して被害者への支援財団を設立するとの計画についても、「われわれは金がないからこうしているわけではない。罪があるならその罪に対する公式賠償をすべきではないか」と拒否する姿勢を示した。

　ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が検討されていることについては、「何の権利で移すのか」と韓日両政府を厳しく批判した。

　一方、別の慰安婦被害者のユ・ヒナムさんは韓日外相会談の結果を受け、「政府の方針に従う」との立場を表明した。ただ、「満足はできない」と述べた。

聯合ニュース : 2015/12/28 17:54
www.chosunonline.com

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慰安婦問題で日本が責任認定　「法的責任」は曖昧

　◇佐々江案より進展、「法的責任」は曖昧

　今回の合意案は２０１２年３月に日本政府が韓国政府に提案して拒否された佐々江案よりも進んだ内容と評価される。
日本は当時、道義的責任を前提とした人道的措置を提案したが、今回は日本政府の責任を公式に認めたためだ。

　謝罪と反省についても佐々江案は駐韓日本大使が慰安婦被害者を個別訪問し、謝罪を表明して首相の書簡で道義的責任を再度認めるという程度だったが、今回は首相が公式に謝罪と反省の意を表明するという点で意味があると政府当局者は説明した。　

　被害者補償も佐々江案では日本政府予算の用途は医療費支援など人道的措置に限定されていたが、今回の合意案では「被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒」などが含まれたという点で一歩進んでいる。　

　しかし慰安婦被害者に対する日本政府の法的責任が明示されていない点は不足だと指摘された。

　岸田外相は「日本政府の責任を痛感する」としたものの、日本国内で「道義的責任に言及したもの」と説明すれば、議論が起こる可能性がある。

　また韓国政府が設立する財団に日本政府が予算を投じることについて、挺対協などの市民団体が要求している「法的責任による賠償金」とは距離があるとの声も出ている。

　政府当局者は「日本政府が責任を認めて謝罪と反省をし、このために予算を投じるとした」と説明した上で、「国際法的な責任を認めたものであり、国際社会もそのようにみるだろう」と話した。

2015/12/28 18:40
聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr

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日韓外相会談　共同記者発表全文

産経新聞 12月28日(月)17時0分

　尹炳世外相　みなさまこんにちは。本日私は岸田外務大臣と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持ちました。まず年末の忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外務大臣におかれまして、本日この会談のために訪韓してくださいましたことについて、感謝を申し上げたく思います。

皆さまもご承知のとおり、韓国政府は韓日国交正常化５０周年を迎えまして、両国間において核心的な過去の歴史的な懸案である日本軍慰安婦問題の早急な解決のために積極的に努力してまいりました。
特に１１月２日、韓日首脳会談においては朴大統領と安倍総理におかれまして、今年が韓日国交正常化５０周年といった転換点にあたる年という点を念頭において、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下してくださり、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してまいりました。

　昨日ございました１２回目の局長レベル級協議を含めまして、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日岸田外務大臣と全力を尽くして協議をした結果、両国が受け入れうる内容の合意に達することができました。本日この場でその結果を皆さまに発表させて頂きます。

　岸田外務大臣におかれまして本日の合意事項に対して日本側の立場を述べられ、引き続きまして私の方から韓国政府の立場を発表させて頂きます。

　岸田文雄外相　はい。まず、日韓国交正常化５０周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹炳世長官との間において大変重要な日韓外相会談を開催できましたことをうれしく思っております。

　日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べます。

続きます

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>> 159 （１）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。

　安倍（晋三）内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

　（２）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。
具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。

　（３）日本政府は上記を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

　あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

　なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となりました。
以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。私からは以上です。

続きます

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>> 160 尹氏　次は本日の合意事項に対しまして、韓国政府の立場について私より発表させて頂きます。

　韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

（１）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記（１）、（２）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

（２）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体ととの協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

（３）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

　以上をもちまして、韓国政府の立場について申し上げました。

　韓日、日韓国交正常化５０周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外務大臣とともに、これまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができますことを大変うれしく思います。
今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念いたします。
同時に、韓日・日韓両国間でもっとも困難で厳しい過去の歴史懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとしまして、新年においては韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り拓いていくことが出来ることを衷心より祈念いたします。ありがとうございました。

headlines.yahoo.co.jp

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２８日夜、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、異例の国民向け談話を発表、「韓日関係改善と大局的見地から、今回の合意について（元慰安婦の）被害者と国民の皆さんが理解してくださるよう願う」と呼びかけた。

　朴大統領は談話の中で、今回の合意に関し、元慰安婦の人々が高齢である点などを考え、
「最善の努力を傾けて成し遂げた結果であり、（元慰安婦の人々の）精神的苦痛が和らぐことを望む」と述べた。

www.sankei.com



アメリカ・ロサンゼルス近郊の慰安婦像の設置を推進した韓国系団体は、今回の合意を非難した上で、像の撤去は考えられないと話しました。

ロサンゼルス近郊のグレンデール市は、おととし韓国系団体からの強い働きかけを受け、市内の公園に慰安婦像を設置しました。

「人々が過去の過ちを理解して学び、二度と同じような間違いをしないためにも、日本政府は積極的により多くの像の設置に寄与すべきです。なぜ撤去する必要があるのでしょうか」（韓国系団体幹部）

韓国系団体の幹部はこう述べた上で、今後も中国系団体などと連携し、サンフランシスコなどへの慰安婦像設置を目指すと話しました。

また、合意そのものについても、「河野談話より後退している」などと強く非難しました。

（29日09:01）
news.tbs.co.jp

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自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は２８日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことについて「受け入れがたい。この内容では国民も納得しないのではないか」と批判した。

　日本政府は安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約１０億円を拠出することを約束した。

　原田氏は「関係修復というが、関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。それなのに日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と述べた。

産経ニュース
www.sankei.com



日韓両政府は、慰安婦問題について日本が国としての責任を認めることなどで最終決着したと発表しました。
今回の合意を受けて、安倍総理大臣は朴槿恵（パク・クネ）大統領と電話会談を行い、両首脳が責任を持って合意事項を実施していくことを確認しました。

　安倍総理大臣：「最終的、不可逆的な解決を（戦後）70年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています」

　安倍総理は電話会談のなかで、慰安婦問題について心からおわびと反省の気持ちを表明したうえで、「日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と強調しました。

一方、朴大統領は「元慰安婦の心の傷を癒やす事業が実施されれば、この問題が議論されることはない」と応じました。

news.tv-asahi.co.jp

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自民党の二階俊博総務会長は記者団に「日韓問題ののどに刺さっていたとげが取れた。内閣支持率は上がるだろう」と評価した。
日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相も産経新聞の取材に「喜ばしい」と述べ、公明党の山口那津男代表は「東アジアの安全保障の（日韓の）取り組みにも土台ができた」と答えた。

自民党の稲田朋美政調会長は談話で「日韓の困難な課題について『最終的かつ不可逆的に』解決することは大きな意義がある」とした。
同時に、慰安婦像について韓国政府に「撤去を含め、速やかに具体的、かつ真摯（しんし）な対応をとることを求める」と言及した。

自民党内では「慰安婦問題に厳しい態度をとる安倍晋三首相でなければできない決断」（幹部）と評価する向きが多いが、失望も出ている。
山東昭子元参院副議長は米国で韓国系団体が設置した慰安婦像への言及がないことに「骨が刺さったようで不満」と述べた。
党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判した。

一方、野党各党は今回の合意をおおむね歓迎した。
政権時代に元慰安婦らへの「償い金」などを支給するアジア女性基金を設立した社民党の村山富市元首相は大分市で記者会見し、「解決のめどがついてよかった」と政府の対応を評価した。
村山氏は合意できた理由について「日本政府が素直に責任を認めたのが最大の要因ではないか」と推察。
日本大使館前の慰安婦像については「日本政府はどうこう言えない。韓国政府が、どう動いてくれるかだ」と述べるにとどめた。

共産党の志位和夫委員長も「問題解決に向けての前進と評価できる」と歓迎した。
民主党の長島昭久「次の内閣」外相は「未来志向の合意ができたことを率直に歓迎したい」との談話を発表。
維新の党の今井雅人幹事長は「問題を蒸し返さない言質を得たことは率直に評価したい」とした。

　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は談話で「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、
「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と指摘。
「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「共同発表に強く抗議する」とした。

news.livedoor.com

(´･ω･)日本の心…党はこないだ次世代が改名したものです

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国際社会に後押し呼び掛け＝日韓の従軍慰安婦合意−米

ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し、「国際社会がこれを支持するよう求める」と呼び掛けた。

また、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。　（2015/12/29-04:34）

www.jiji.com



米政府 日韓は合意の国民説得に努力を
12月29日 8時36分

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。

日韓両政府が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認したことについて、アメリカ政府は日韓関係の和解につながると高く評価していますが、韓国では慰安婦を象徴する少女の像を設置した市民団体が強く反発するなど、合意は適切ではないという意見も出ています。

これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。

そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。

一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。

www3.nhk.or.jp

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ドイツ政府 日韓合意を高く評価

ドイツ外務省の報道官は２８日、声明を発表し、「ドイツ政府は日韓両政府の合意を歓迎する」と述べました。
そのうえで、「韓国の被害者たちの苦痛や傷をいやすともに、日韓関係の再構築にもつながる可能性がある」として、高く評価しました。

NHK
www3.nhk.or.jp



慰安婦問題 国連事務総長が日韓合意を歓迎

日本と韓国が最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は２８日、報道官を通じて声明を発表し、「日本と韓国が両国の外相会談を通じて慰安婦問題で合意に達したことを歓迎し、合意が両国の関係改善に貢献することを期待する」と述べました。

NHK
www3.nhk.or.jp



インドネシア　「対話を歓迎」日韓関係改善に期待感

　インドネシアインドネシア外務省報道官は２８日、日韓両政府が慰安婦問題の決着で合意したことについて「内容を確認する」と話す一方、「対話を歓迎する」と述べ、日韓関係の改善に期待感を示した。

産経ニュース/共同通信
www.sankei.com



韓国政府当局者は２９日、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向けた韓日の合意に関連し、「日本側が謝罪と反省、責任痛感に反する行為を行った場合は合意違反になる」との見解を示した。また、慰安婦問題の不可逆的な解決は「相互的なものだ」と述べた。

　同当局者の発言は、安倍晋三首相と日本政府が表明した慰安婦問題に対する謝罪、反省、責任の痛感に反する行為があった場合は、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されないと見なすという意味に解釈される。

　韓日外相が記者会見で発表した合意事項の効力については「両国の外相が国民の前で言及した内容は何よりも効力が強力だと思う」と述べた。

2015/12/29 20:37
japanese.yonhapnews.co.kr

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慰安婦問題合意、欧米メディアはどう捉えたか？
韓国政府に待ち受ける難しい舵取り

　28日、日本と韓国は「最終的かつ不可逆的に」慰安婦問題を解決することで合意。慰安婦支援の目的で韓国が財団を設立し、日本政府が約10億円を拠出することも決まった。長年に渡って両国関係の障害となってきた問題解決にようやく目処がついたことを欧米紙は評価しつつ、問題の本質や今後の課題を考察している。

◆日韓関係修復の大きな一歩

　今回の合意には戦略的な配慮があったと多くの欧米メディアが指摘する。
ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの求めでもあった、と述べる。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。

　ガーディアン紙は、日本に否定できない責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。
アメリカのプレッシャー以外にも、過去を考慮し真摯に以前の敵の要求に対応すべき、という訪日時のメルケル独首相の言葉が影響したかもしれないという同紙は、今回の判断においては、安倍首相は先を見る力があったと評価。
「最終的かつ不可逆的に」解決するという合意は「明らかな一歩前進」としている。

続きます

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>> 167 ◆慰安婦問題は不適切な戦後処理の結果？

　一方、ウェブ誌『Vox』のマックス・フィッシャー氏は、多くの米メディアがアメリカのプレッシャーが慰安婦問題解決に向かわせたと報じるが、実は安倍首相の狙いは今回の合意で韓国、中国から点数を稼ぎ、自らがもくろむ日本の軍国化への余地を作ることだという、かなり飛躍した理論を展開している。
同氏の記事は韓国寄りだが、慰安婦問題の本質については、非常に興味深い意見を述べている。

　フィッシャー氏は、慰安婦問題は戦時の問題として捉えられがちだが、実は戦後処理が起こした問題だと指摘する。
同氏によれば、連合国による日本の戦争裁判を支配したのは白人の戦勝国で、11人の裁判官のうち3人のみがアジア人。しかも韓国人は一人もいなかった。一方ドイツの裁判の場合は、犠牲者が戦犯調査に加わることが許可されたため、彼らの言い分が通り、正義がなされたと感じることができた。
戦後、犠牲になった国の人々とドイツ人との平和的共存が可能になった理由はここにあると、同氏は指摘する。ところが、韓国や中国にはこのようなチャンスがなかった。
結果的に韓国では、自国に対する日本の罪に正義がなされたことはないという不公平感が煽られ、「慰安婦」が、いまだに続く国家的犠牲の例えのようになったと、同氏は見ている。

続きます

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>> 168 ◆今後は韓国のかじ取り次第

　WSJ紙は、今後の問題は韓国において合意が「最終的かつ不可逆的」と見られるかどうかだと述べるが、さっそく政府間の決定に正義はないと感じる人々が、声を上げ始めている。
韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、今回の合意は「外交的恥辱」と表明。日本は軍の「関与」は認めたものの、慰安婦制度を作り運営していたのは日本軍だったことを明白にしていないとし、「責任回避だ」と憤っている。

　ワシントンの戦略国際問題研究所の韓国理事、ビクター・チャ氏は、韓国政府は市民団体や野党からの批判を含む「複雑な国内事情」をうまく管理することで、今回の合意における韓国側の役目をやりきらなくてはならないと指摘。しかし、市民団体が抗議や訴訟の対象を政府に向ける可能性もあるとし、今後のかじ取りの難しさを示唆している（WSJ）。

　WSJは、これまで日韓の間の火種であった日本大使館前の慰安婦像に関しては、今や韓国政府と慰安婦支援者の間の問題になっていると指摘。
挺対協は、像を「我々の公共の資産」と呼び、韓国政府が撤去や移設に関し、口出しすることはできないと述べている。
チャ氏は、合意履行の精神の一部として、日本は期待しているだろうが、感情的に敏感な問題だけに、像の移設がすみやかに行われることは考えにくいとしている（WSJ）。

　戦後70年の今、やっと解決への一歩を踏み出した慰安婦問題。今後の行方に注目したい。

2015年12月30日
newsphere.jp

(´･ω･)まあ慰安婦問題で飯食ってる挺対協は困るよね

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韓国外務省が合意内容を説明、元慰安婦は猛反発


２８日に日本と韓国の間で最終合意した慰安婦問題。２９日、韓国外務省の次官が元慰安婦に合意内容の説明に行きましたが、激しい反発を受けました。日本の外交官たちは韓国側のこれまでのやり方を「動くゴールポスト」と呼んできました。日本が問題解決を目指して動くと、韓国はゴールを遠くに動かして不十分だと言い出すという批判です。果たして今回は大丈夫なのでしょうか。

　「こんにちは」（韓国外務省・イム・ソンナム次官）
　「あんた誰よ。何様なの」（元慰安婦）

　元慰安婦が共同生活を送る施設を訪れた韓国外務省のイム・ソンナム第１次官。日韓で決着した合意内容について了解を得ようとしますが・・・

　「会談より前に被害者に会うべきでしょう。年寄りで分からないと思って無視するの？」（元慰安婦）
　「そんなことありません」（イム・ソンナム次官）

　イム次官が、半ば強引に元慰安婦の手をとって座らせますが、怒りは収まりません。

　「韓国外務省は何てことするんだ！」（元慰安婦）

　「心からおわびと反省の気持ちを表明します」（岸田文雄外相〔１２月２８日〕）

　最も力を入れた「安倍総理の謝罪」や「日本政府の責任」といった言葉を引き出した韓国政府。引き換えに、「国内世論の調整」という難しい課題も背負いました。

　実は韓国政府は、会談前から露骨な世論対策に乗り出していたのです。会談の数時間前、韓国メディアの論説委員を集め、外交機密であったはずの合意内容を漏らし、政府の「言い分」を説明。さらに、韓国外務省の関係者は会談後、メディアに対しある「お願い」もしていました。

　「日韓の先鋭化した立場の違いという現実的な制約があったが、全ての外交資産を動員した努力のたまものと評価してほしい」（韓国外務省関係者）

　こうした影響もあるのでしょうか。２９日の朝刊で大手紙は、日本側から「責任を痛感しているとの表現を引き出した」と、概ね肯定的な見出しで報じました。しかし・・・

　「政府間での合意は認めません。改めて合意し直してください」（元慰安婦）

　韓国政府は、当事者の元慰安婦から厳しく外交姿勢を問われる事態となっています。

news.tbs.co.jp

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「事前に協議なかった」　元慰安婦女性が韓国次官に抗議

韓国外交部の林聖男（イム・ソンナム）第１次官は２９日、慰安婦被害者の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の施設を訪問し、元慰安婦の被害女性に対し慰安婦問題をめぐる韓日両政府の合意内容について説明した。だが、被害者らは韓国政府から事前に協議がなかったとして強く抗議した。

　被害者の金福童（キム・ボクドン）さんは「交渉前に私たちの意思を聞くべきなのに、政府からは一言もなかった」と批判。また、安倍晋三首相が直接、「法的に間違っていた」と正式に謝罪したわけでもないとして遺憾を表明した。
また、日本が撤去を求めるソウルの日本大使館前に設置された被害女性を象徴する少女像について取り上げられたことにも抗議した。

　これに対し林次官は「政府の最大の原則はおばあさんたち（被害者）の尊厳と名誉の回復だった」と説明。日本政府が「責任を痛感」するとともに、安倍首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明し、韓国政府が設立する支援財団に日本政府の予算で１０億円程度を拠出することで合意したとの三つの成果を強調した。
また、高齢の被害者らの生存中に決着をつけようと最善を尽くしたと説明し理解を求めた。

　林次官との面会後、被害女性らは記者団から少女像の移転問題について言及があったかを問われると、「次官は『とんでもない話だ』と述べた」と話した。
また、「少女像を米国各地に設置した後、東京の真ん中にも必ず建てる」と述べた。

　２８日の韓日外相会談後の記者会見で韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は少女像について、「関連団体と協議して韓国政府として適切に解決するよう努力する」と述べた。

2015/12/29 17:47
聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr

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日本軍慰安婦被害者のハルモニ（お婆さん）は29日、韓日慰安婦被害者交渉の妥協案を受け入れられないという立場を表明した。
同時に日本大使館の前で毎週行っている水曜集会の継続はもちろん、慰安婦少女像の移転は絶対にありえないと釘を刺した。

日本軍慰安婦被害者はこの日の午後、ソウル韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協)憩いの場でイム・ソンナム外交部第1次官と約1時間の面談を行った後、記者との会見でこのような立場を明らかにした。

これらは何よりも、『法的責任』が欠落した今回の合意案を受け入れられないと糾弾した。

キム・ボクドンさん（90歳）は、「政府が妥結したと言ってるが、何を妥結したというのか」とし、「我々が望んでいるのは安倍総理が直接法的責任を認め、過ちを謝罪しながら我々の名誉を回復させることだ」と明らかにした。

引き続き、「我々の気持ちはお金ではない」とし、「法的に名誉を回復して欲しいというのが我々の原点だ。我々は妥結していない」と訴えた。

慰安婦被害者は、韓国と日本政府の今回の合意で駐韓日本大使館の前に設置された慰安婦少女像の撤去について、怒りを露わにした。

イ・ヨンスンさん（88歳）は、「（少女像の移転は）ありえない、次官も（面談で）無いと話した」とし、
「少女像は被害者ハルモニの代わりだから、少女像には誰も手をつけられない」と強調した。

これらは日本大使館の前で毎週水曜日に行っている、水曜集会も続けると明らかにした。

キムさんは、「日本が誠心誠意で慰安婦に対する罪があると思うのならば、誠心誠意で大使館の前に来て公式謝罪をしなければならない」とし、「誠心誠意の謝罪と賠償を引き出すために最後まで止めずに戦う」と話した。

NEWSIS
news.naver.com

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日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」　慰安婦問題

「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。
安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。
首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。

首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。
少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。

少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。
以来、日韓の対立点となってきた。
日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。

首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。
「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。

少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。
日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。
複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。

外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。
だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。

日本政府関係者はこう語る。
「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」

朝日新聞　2015年12月30日05時03分
www.asahi.com

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「共に民主党」は韓日両国の慰安婦問題合意案は「無効」と宣言した。

「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）代表は３０日、最高委員会議で「政府の拙速的で屈辱的な今回の合意は、慰安婦問題解決が韓日関係改善の前提条件だという朴槿恵大統領が外交的に自ら失敗を招いたみじめな結果」として
「この合意は国民の権利を放棄する条約や協約に該当するため国会の同意を受けなければならない。国会の同意がなかったのだから無効であることを宣言する」と話した。

文代表は引き続き「一生を苦痛の中で生きた被害者をのぞいては大統領ならず誰も最終と不可逆をいう資格がない」として「加害者の法的責任を問うて謝罪と賠償を要求しなければならない大統領が、むしろ被害者に理解してくれと言うとはあきれる」とした。
少女像についても「少女像も政府が最初は民間が自発的に決めるといって結局は適切に解決されるよう努力すると合意した」として「少女像は撤去の対象ではない。少女像の撤去は教科書歪曲のような反歴史的行為で暗い過去を歴史から消そうとする行為」と批判した。

鄭清来最高委員は「私の父は日帝強制徴用の被害者」と紹介した後「日帝の被害者である父は（日本を）許さずにこの世を去った。真の歴史の清算と和解は被害者がすることであり、加害者は絶えることなく許しを請うて被害者の気が晴れるまでそれをしなければならないことが、まさに加害者の役割であり持分」といった。

田炳憲最高委員も「外交の大惨事」として「本質であり核心である日本の法的責任を問うことができなかった免罪符会談で１０億円を得たというが、１０億円程度なら韓国国民も簡単に募金して出せるものであり恥辱と屈辱をさらに確認するだけなのだから、受け取ってはならない」と主張した。
田最高委員は引き続き「元慰安婦のおばあさんたちを説得するというつまらないことをせずに、再協議に出なければならない」として「朴槿恵政権は被害者女性をはじめとする国民に会談について謝って尹炳世長官を問責することを強く要求する」とした。

李鍾杰院内代表と田炳憲、兪承希最高委員、帳ハナ議員はこの日ソウル鍾路区の日本大使館前で開かれた「水曜集会」に参加して１０００人余り（警察推算７００人）の市民らと共に韓日慰安婦交渉の白紙化を促した

2015年12月31日
japanese.joins.com

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野党が韓日両国の慰安婦合意に対し、本格的に反対する動きを見せ始めていることから、新たな政治争点になりそうだ。
しかも、韓国最大野党の「共に民主党」（旧名称：新政治民主連合）は30日、慰安婦合意の無効を宣言し、政府に再交渉を要求した。

　同党の文在寅（ムン・ジェイン）代表はこの日の党最高委員会議で、「今回の合意は、国民の権利を放棄する条約や協定に該当するため、国会の同意を得なければならない」「我々はこの合意に反対する。国会の同意がなかったため、無効であることを宣言する」と述べた。
同代表はまた、「日本は（拠出するとした）10億円は賠償でないとクギを刺した。政府はそのカネを受け取ってはならない」
「元慰安婦の女性たちのための財団を設立するなら、全額韓国の資金で設立せよ」とも言った。
さらに、少女像問題については、「日本が撤去を要求したのは厚かましい行為だ。そのような不当な要求に引っ張り回される政府も恥ずかしいのは同じだ」と語った。

田炳憲（チョン・ビョンホン）最高委員も「10億円を手にしたが、これは我々にとって侮辱的で恥ずべきカネだ」と言った。

　同党の李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表はこの日、韓国プレスセンターで国内外メディアの記者と会見し、「合意を受け入れることはできない。原点から再交渉しなければならない」「わが党は今回の交渉について、現在はもちろん、今後、政権を執ることになったら、なかったことにする」と言った。
同党は合意に対する糾弾決議案と尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官の解任建議を提出することにした。

朝鮮日報日本語版 12月31日(木)8時40分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)前レスは中央日報

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慰安婦合意にはらわたが煮えくり返る日本の極右

　中学生の娘がいる。自分ではもう子どもじゃないと思っているようだが、私からすればまだ産毛が生えているようなものだ。世の中のことも分かっていない。
強く育てなければと思いながら、少し寒い日に子どもが靴下だけ履いて登校すると、「厚手のタイツを履かせれば良かった」という思いが一日中頭を巡る。
だから元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が発行した従軍慰安婦証言集を読んだ時、思わず力が入った。

　13歳の時、静岡県内の慰安所で天皇の降伏放送（日本で言う玉音放送）を聞いたという元慰安婦の女性がいた。戦争が終わったのに、すぐには解放されなかった。「母のことばかり考えていた」と言った。

　敗戦直前、見かねた日本軍将校がこっそり脱出させてくれたという元慰安婦の女性も1人いた。
だが、圧倒的に多数の元慰安婦女性はニューギニアで、パラオで、生まれてこの方名前も聞いたことのない南太平洋の小さな島で最後まで日本軍兵士の相手をした。

　証言は一つ一つどれも悲惨だった。例えば、ユン・ドゥリさん（2009年死去）は15歳の時、警察署の前を歩いていた時、巡査と業者に「良い所に就職させてやる」と言われ、その日の夜に軍用トラックに乗った。
後に慰安所から逃げようとして見つかり、銃で撃たれた。傷が化膿（かのう）して肉がえぐれたが、手術を受けて3日目にまた慰安所に行った。
ユン・ドゥリさんは「この時が一番つらかった」「横にもなれないのに、軍人の相手をしろと言われ、とても痛かった」と言った。
17歳の時まで1年11カ月間、1日30−40人の相手をした。「とにかく死なない限り、兵士の相手をしなければならなかった」という。

　このような証言集が発行され、世に残った背景には挺対協の力がある。挺対協が初めて証言を集めようと各地を訪ね歩いていた当時は、今のように全国民が関心を持っていなかった。苦労したことだろう。
挺対協の現在の主張に全面的には賛成できない人も、皆がやるべきことを彼らが代わりにしたという点では感謝しているし、申し訳ないと思うべきだ。元慰安婦女性が亡くなると、大統領は花輪を送る。だが、挺対協は遺族と共に葬式を行い、遺族がいない場合は喪主の役割をする。

続きます

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>> 176 韓日の「慰安婦問題合意」を受けて、元慰安婦女性たちの意見は割れた。「受け入れる」という言葉も、「最後まで闘う」という言葉も同じように歯切れが悪かった。
関連記事の下には日本を激しくののしるネットユーザーのコメントが多数書き込まれた。共感した。
私自身も今年一年、こうしたコメントよりもっときつく記事を書きたいと思ったことが一度や二度ではなかった。

　安倍晋三首相は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」（共同記者発表）と言った。だがその直後、カメラの前に出て「今、朴大統領と電話で話した」と短く言って中に入っていった。
重い表情だった。奥歯をグッと食いしばっているのではないかと思った。東京で安倍政権を見守ったこの1年間、自分がこうした場面を見ることになるとは思ってもいなかった。

　安倍首相は自分の名前で書いた文章を外相に代読させ、自分はその後、電話で謝罪した。「日本政府は責任を痛感している」（同）という言葉で、「法的責任」という4文字を避けた。それは安倍首相が恥ずべきことで、我々の恥ではない。

　世界は「安倍首相もついに謝罪した」とは言っても、その反対だとは言わない。だから、日本の極右のはらわたは煮えくり返っている。
彼らがまた「慰安婦はねつ造された」「売春婦だった」と言えば、今度は世界の人々に「何を言っているの？」と言われるだろう。オランダの慰安婦団体は今回の合意を受けて、「私たちも謝罪を受けられるようにする」と表明した。

　全世界が見ている前で安倍首相はひざを屈した。しかし、その程度では元慰安婦女性たちが生涯抱えてきた無念の思いを晴らすのに及ばないのが胸を痛めるばかりだ。

東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

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慰安婦少女像移転、66％が反対＝大統領・与党支持層も―韓国世論

韓国のMBNテレビは30日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像に関する世論調査結果を発表した。
　移転に反対する人が66．3％に上り、賛成の19．3％を大きく上回った。

　慰安婦問題に関する28日の日韓合意で、韓国政府は少女像について「日本政府が懸念していることを認知し、関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明。しかし、少女像を建てた支援団体や元慰安婦らだけでなく世論の大半も移転に反対しており、韓国政府は対応に苦慮しそうだ。

　朴槿恵大統領の地元である大邱・慶尚北道地域でも、他地域より多いものの、賛成は23．5％にとどまり、反対の49．5％を大きく下回った。
朴大統領の支持層である50、60代でも反対が多数。野党支持層は反対が70％を超え、与党支持層でも、賛成が32．9％なのに対し、反対が49．1％とほぼ半数に上った。

　調査は、民間世論調査機関「リアルメーター」を通じ29日に実施された。

時事通信
headlines.yahoo.co.jp

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大学生30人、日大使館建物で奇襲デモ…警察連行
2015-12-31 13:35

"慰安婦交渉は全く名分ない談合"…日本軍慰安婦問題最終合意案廃止要求

韓日外交長官会談開催を通じて導き出された日本軍慰安婦問題最終合意に反発する大学生が奇襲デモを行って警察に連行された。

ソウル、鍾路（チョンノ）警察署は31日ソウル、鍾路区（チョンノグ）日本大使館建物で奇襲デモをした疑惑(集会およびデモに関する法律違反・建造物侵入)で大学生30人を連行したと明らかにした。

警察によればこれらはこの日午前11時50分ほど‘大韓民国国民は韓日交渉拒否する',‘記憶することが責任だ。 慰安婦問題歴史に記録しなさい'等の文面が書かれた垂れ幕を持って建物内で奇襲デモを進めた疑惑を受けている。

男子学生11人、女子学生19人で構成されたこれらはこの日日本大使館建物で"慰安婦交渉は人権的、法的、道義的観点で見ても全く名分ない談合"と"韓日協定を廃止しなさい"と要求した。

先立って学生たちは8階領事部出入口に韓日協定廃止を促す内容のピケと大学生宣言文などを付けた。

これらは地下駐車場を通じて建物内部に入ってきたし、これに対し警察は警官50人余りを投じてこれらを連行した。

これらの中には前日第1211次日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜デモとロウソクのあかり文化祭以後から平和の少女上の前で座り込みを継続している慰安婦問題解決のための大学生集い‘平和蝶々ネットワーク'キム・セム代表もあると分かった。

ニュース１
news.naver.com

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中国軍が2隻目の空母建造
国防省、初めて公式確認

　中国国防省の楊宇軍報道官は31日の定例記者会見で、中国で2隻目となる空母を遼寧省大連市で建造していると明らかにした。中国当局が国産空母の建造を公式に認めるのは初めて。

　楊氏は中国初の国産空母建造について「中国は長い海岸線と広大な管轄海域を持っており、領海主権と海洋権益を守るのは責務だ」と強調した。

　中国はウクライナから購入した空母を修復し、2012年から「遼寧」として訓練や研究目的で運用している。

共同通信　2015年12月31日 18時27分
this.kiji.is



中国国防省の楊宇軍報道官は３１日の定例会見で、初の国産空母を大連で建造していると明らかにした。
中国政府が国産空母の建造を認めたのは初めて。旧ソ連製の空母を改修した「遼寧」に続く２隻目の空母となる。

　楊報道官は空母建造について「海の安全保障と海洋権益を守るため」と説明。
「完全に国産で、通常動力型を採用。排水量約５万トンで、戦闘機の発艦に（自力で滑走して飛びたつ）スキージャンプ方式を採用する」とした。
「『遼寧』の研究とテストを存分に生かしたが、多くの面で新しい、より高いレベルの技術を採り入れている」とも語った。
海軍の主力戦闘機「殲１５」をはじめ複数の艦載機が配備されるという。

　３隻目以降については「長期的な建造計画は、関係部門が総合的に様々な要素を考慮して真剣に研究する」と述べ、具体的な言及は避けた。

　国産空母建造を公式に認めた背景には、建造計画が順調に進んでいることを強調することで、海軍力の強化と海洋進出の範囲の拡大を進める決意を内外に示す狙いがあるとみられる。

朝日新聞デジタル 2015年12月31日(木)21時4分
headlines.yahoo.co.jp

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「対中」見据え賭けに出た安倍首相「約束破ったら韓国は終わる」「２８日で全て終わり。もう謝罪しない」


　慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した２８日の日韓外相会談は、本当に最終決着といえるのか評価が分かれる。日本は何を得て、何を失ったのか。韓国は再び問題を蒸し返すことはないのか。
若手議員のころから２０年近く慰安婦問題に取り組み、過去の経緯に精通する安倍晋三首相はどんな目的と勝算を胸に、年内決着を急いだのか検証した。

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　韓国の尹炳世外相との会談から一夜明けた２９日午前、岸田文雄外相は東京都内のホテルで静養中の安倍首相を訪ね、会談の成果や反応などを報告した。

　「大変ご苦労さまでした。韓国外相に『最終的、不可逆的な解決を確認』と言わせたのは大きい」

　安倍首相は岸田氏をこうねぎらい、合意事項について「韓国が約束を実行することをきちんと見ていく」よう指示した。
韓国の歴代大統領はこれまで、何度も慰安婦問題を政治問題化しないと述べておきながら、政権運営に行き詰まると反日カードとして利用してきたことは、日本側はうんざりするほど分かっている。

　「今回は韓国外相がテレビカメラの前で不可逆的と述べ、それを米国が評価するというプロセスを踏んだ。今まで韓国が動かしてきたゴールポストを固定化していくということだ」

　こう周囲に語る安倍首相は、日本政府はこれまでの轍を踏んではいないと次のように強調する。

　「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」

続きます

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