日本を巡る気になるニュース4⃣0⃣

>> 400 また、FacebookやLinked.inのアカウントも掘られ、「反安倍 闇のあざらし隊」が「本職は某外資系でのマーケティング・マネージャ」であり、セキュリティ企業に勤務しているとツイートしていた職業・職種や、学歴、卒業年度、顔写真の輪郭や髭がすべて一致すること、出張先の“本社 ヘルシンキ”といった情報も一致することなどから、「F-SecureのマーケティングマネージャのK氏」でほぼ間違いない、と推定されるに至りました。

　F-Secureの名前が上がってからも「反安倍 闇のあざらし隊」アカウントでは、リストを公開したことへの擁護ツイート、たとえば
「既に中年で仕事も家族も他人との社会的つながりもある人が、『公開前提』のSNSで差別扇動をお手軽に楽しみ、いざ自分が直接的な批判を浴びたら途端に気を病みコソコソ隠れ始めるという。この幼稚さと馬鹿さ加減はなんなんだろう。想像力や共感性の欠如だけで片付くものなんかな。 #はすみリスト」といったツイートをリツイートするなどしていました。

F-Secure日本代表のTwitterアカウントに直訴される

　余裕の姿勢だった「反安倍 闇のあざらし隊」ですが、11月3日の夕方になって、F-Secureの日本代表Keith Martin氏のTwitterアカウントに、
「Was this tweet that spread personal data made by Mr. Nxxxx Kxxxxx, Manager, Marketing, F-Secure Japan?」
（この個人情報を拡散するリストとツイートはF-SecureのマーケティングマネージャN.K氏によるものですか？）と直接確認する人が登場。（氏名の伏せ字は本誌）

　Keith Martin代表はこれに素早く
「Thank you for your note. We are looking into this and will address as soon as we can.」
（お知らせありがとうございます。できるかぎり速やかにこの件について調査して回答します）と返信。

続きます

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>> 401 Keith Martin代表の返信からまもなく、「反安倍 闇のあざらし隊」のアカウントは削除されました。
また、「反安倍 闇のあざらし隊」がGoogle スプレッドシートで公開した個人情報のリストも非公開となりました。

「F-Secureのマネージャ」が事実なら、企業としてリスクマネジメントとガバナンスが問われる事態にも

　セキュリティ企業は、TwitterやFacebook、掲示板などの発言に端を発する“炎上”も含めたサイバーリスクを啓蒙する立場。ネットで特定された、F-Secureのマーケティングマネージャーだという情報が事実であれば、リスクマネジメントとコーポレートガバナンスが問われることにもなりかねません。

　しかも、Facebookはユーザーにマルウェアの無料スキャンを提供していますが、この無料スキャンでF-Secureと提携しています。
自社ソフトウェアを採用した提携企業であるFacebookの利用者個人情報を、公開情報とはいえ収集して悪意をもって晒したとすると、その点でも問題になりそうです。

　すでにネットでは情報が拡散し、Amazon.co.jpで販売しているF-Secureの個人向けセキュリティソフトのレビュー欄も炎上しています。
　F-Secure日本代表の回答が待たれるところです。

netatopi.jp

(´･ω･)いや〜、主さんコレほとんどリアルタイムで見てたんですけど、悪いけど面白かったですねぇ

(´･ω･)記事ではさすがに『Ｋ氏』になってますけど、もちろんフルネーム割れてます

(´･ω･)ただコレねぇ、インターネットセキュリティの会社の管理職のやったことになってるんで、ガチならただでさえ大問題なんですけど、そのうえ会社のシステム使ってやらかした事だとしたらエフセキュアの信用度の問題になりますからねぇ

(´･ω･)果たしてメディアは報道するのか…、ってしないなたぶん

(´･ω･)詳しくは『ぱよぱよちーん』でググると吉かな
（ぱよぱよちーんってなんだ？と思うでしょうが、これがまた脱力モノ）

• << 404 弊社社員による個人的なソーシャルメディアの不適切な利用とされている件について エフセキュア日本法人の社員が、ソーシャルメディアの個人使用において、不適切な使用を行ったとされております。 エフセキュアは、社員の行動規範には厳しい基準を設けており、本件を非常に重く受け止めており、現在この件について社内調査を進めております。 また、当該社員によるエフセキュア重要データ等へのアクセスは行われておらず、本件によるお客様へのエフセキュアのサービスやデータに影響はございません。 今回の件により、皆様に多大なご心配をお掛けし、心よりお詫び申し上げます。 今後、新しい情報が分かり次第、ご報告致します。 エフセキュア www.f-secure.com 自民党が４日開いた外交部会などの合同会議で、いわゆる従軍慰安婦問題で「早期妥結」を目指すとした日韓首脳会談の合意について、「解決済み」との政府の立場を堅持するよう求める意見が相次いだ。 出席者の１人は、「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話発表後も韓国側の反発が続いていることを念頭に、「河野談話で『これが最後だ』と言って変な妥協をし、どれだけ大変なことになったか」と慎重な対応を要求。 別の出席者は「（ソウルの）日本大使館前にある慰安婦像の撤去をまず求めるべきだ」と主張した。 一方、「加害者と被害者ということを念頭に置きながら話をしないと解決しない」との指摘も出た。 www.jiji.com 自民党の野田聖子前総務会長は４日夜のＢＳ日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。 同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。 野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。 野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような２国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。 www.jiji.com

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南極大陸で年々失われていく氷よりも、増えている氷の量の方が多いとの研究結果を、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチームがこのほど発表した。事実ならば、南極氷床の融解が海面上昇につながっているという従来の説は覆される。

ＮＡＳＡのチームは南極氷床の高さを人工衛星から計測したデータを調べ、その変化の様子から結論を導き出した。

南極大陸は米国とメキシコを合わせたほどの面積。氷の増減は大陸全体で一律に起きているわけではない。南極半島を含む西南極の一部で氷床の融解が進む一方、東部や内陸部の一部で氷が増加傾向にあることは、かねて指摘されていた。
今回の研究では、この増加分が減少分を上回ることが明らかになったという。

氷が増加しているのは、１万年前から続く降雪の増加が原因とみられる。雪は年月を経て積み重なり、圧縮されて氷となる。

チームによれば、こうして１９９２〜２００１年には年間１１２０億トンの氷が新たに加わった。
０２〜０８年はペースが下がり、年間８２０億トンの増加となった。

過去１０年以上にわたる研究では、南極大陸やグリーンランド、世界各地の氷河から溶け出した氷が、海面の上昇を引き起こしているとされてきた。西南極の氷床が融解すると、地球の海面は約３メートル上昇するといわれている。
しかし新たな研究結果では、南極大陸は差し引き計算すると全体として氷が増えているため、海面上昇の要因ではないことになる。

これは必ずしも喜ばしい結果とは言えない。グリーンランドで起きている融解などの影響が、従来の推定より大きいことを意味している可能性もあるからだ。

また研究チームの指摘によれば、西南極での氷床融解は次第に加速している一方、氷の増加傾向は近年緩やかになってきた。そのため今後２０年のうちに、減少分が増加分を上回ることが予想されるという。

CNN
www.cnn.co.jp

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>> 402 Keith Martin代表の返信からまもなく、「反安倍 闇のあざらし隊」のアカウントは削除されました。 また、「反安倍 闇のあざらし隊」… 弊社社員による個人的なソーシャルメディアの不適切な利用とされている件について


エフセキュア日本法人の社員が、ソーシャルメディアの個人使用において、不適切な使用を行ったとされております。

エフセキュアは、社員の行動規範には厳しい基準を設けており、本件を非常に重く受け止めており、現在この件について社内調査を進めております。

また、当該社員によるエフセキュア重要データ等へのアクセスは行われておらず、本件によるお客様へのエフセキュアのサービスやデータに影響はございません。

今回の件により、皆様に多大なご心配をお掛けし、心よりお詫び申し上げます。

今後、新しい情報が分かり次第、ご報告致します。

エフセキュア
www.f-secure.com



自民党が４日開いた外交部会などの合同会議で、いわゆる従軍慰安婦問題で「早期妥結」を目指すとした日韓首脳会談の合意について、「解決済み」との政府の立場を堅持するよう求める意見が相次いだ。

出席者の１人は、「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話発表後も韓国側の反発が続いていることを念頭に、「河野談話で『これが最後だ』と言って変な妥協をし、どれだけ大変なことになったか」と慎重な対応を要求。
別の出席者は「（ソウルの）日本大使館前にある慰安婦像の撤去をまず求めるべきだ」と主張した。

一方、「加害者と被害者ということを念頭に置きながら話をしないと解決しない」との指摘も出た。

www.jiji.com



自民党の野田聖子前総務会長は４日夜のＢＳ日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。
同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。

野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。
野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような２国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。

www.jiji.com

• << 414 11/4に公開したニュースについて、社内の調査結果の続報を以下の通りご案内致します。 エフセキュアの社内のお客様情報や業務上知りえた個人情報が外部に漏えいしたという事実はありません。 エフセキュアはフェイスブックやその他SNSに登録されている個人情報を保持しておりません。 エフセキュア製品が、エフセキュア製品をご利用のお客様の個人情報を収集することは、いかなる利用形態においてもございません。 エフセキュアでは、今回公開されたとされるリストは所持しておらず、内容も確認致しておりません。 なお、不適切なSNS利用があったとされている社員は、本人の意思により既に弊社を退職しております。 www.f-secure.com 【お知らせ】 2015年11月5日 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会 会長　安田 浩 当協会加盟企業社員によるSNSの不適切利用について、一部で報道されている件につきまして、当協会としましては、当該加盟企業に事実関係を問い合わせております。 また、事実関係が明確になるまでは、当該社員の当協会ワーキンググループリーダー職において、当該ワーキンググループを管轄している部会長が兼務することで当該加盟企業に合意いただき、昨日より実施いたしました。 なお、当協会に加盟するその他の企業の社員が当該SNSの不適切利用に関与していたという事実は、認められておりません。 当協会は、スマートフォンの安心安全のために活動を行っている団体であり、さまざまな社会貢献を行っております。 今回の件により、当協会名が報道された事実を受けて、関係者の方々にはご心配とご迷惑を、多くの方々にはセキュリティ業界そのものへの不信感を抱かせるような事態に発展したことを非常に心苦しく思うと同時に、多大なご心配をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げます。 事実関係が確認できました段階で、改めて今後の対応など報告させて頂く所存です。 2015年11月6日 21時10分 追記 2015年11月6日 16時00分に管轄の警視庁麹町署に本件について当協会より相談を行いました。 今後、捜査当局の判断や指示に従い、本件の実態解明に当協会としてできる限りのことを真摯に協力してまいります。 以上 www.jssec.or

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米ノースカロライナ州シャーロットのトニア・コックスさんは、シュガーレスガムに入っている甘味料のせいで愛犬のマーフィージョーが死にかけるとは想像すらしていなかった。

　1年ほど前のある日、コックスさんが帰宅すると、ラブラドゥードル（プードルとラブラドール・レトリバーの交配犬種）のマーフィージョーがカウンターの上に置いてあった息子の「アイスブレーカー」ガムを前足で床にはたき落とし、20個ほど食べてしまっていた。しばらくしてマーフィーは吐き始め、その後、昏睡（こんすい）状態に陥った。
地元の動物病院で肝不全と診断された。

　コックスさんは病院で、「子どもたちを（診察室に）入れてお別れのあいさつをさせてあげてくださいと言われ」、「みんなで犬を抱いて泣いた」という。だが、3度の血漿（けっしょう）輸血の末、マーフィージョーは復活した。
治療費は5000ドル（約60万円）を超えた。

　犯人はキシリトールだった。食品への使用が増えている人工甘味料だ。人間が食べても安全とされているが犬には非常に有害で、犬に良くないことで知られるミルクチョコレートの100倍もの毒性がある。専門機関によると、キシリトールによる犬の中毒事故が増えており、死に至るケースも出ている。

　ペットの急性中毒に対応する「ペット・ポイズン・ヘルプライン」センターのアナ・ブルトラーグ博士は、キシリトールに関する電話が「劇的に増えている」と述べた。同センターでは、キシリトール誤飲（それと疑われる例を含む）についての電話は今年これまでに2800件に上っている。09年には300件だった。

　博士によれば、キシリトールは同センターのスタッフが対応する食中毒の中でも最も危険な部類に入る。
「キシリトールについて聞いたことがない、あるいは、この無害な普通の甘味料がペットの毒になり得ることを知らない犬の飼い主は依然多い」という。

　キシリトールを食べて死ぬ犬の数について、包括的なデータはない。

　キシリトールは植物から採取される糖アルコールの一種で、人間は耐性があるが犬が摂取すると急激にインスリンが分泌され、低血糖症状を引き起こし、発作や脳障害につながる恐れがある。肝不全の危険もある。

ウォール・ストリート・ジャーナル 11月5日(木)13時37分
headlines.yahoo.co.jp

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スイスの街、ルツェルンで暮らしている72歳のマーティンさんは、先日ドキュメンタリー番組に出演したのだが、そこで紹介された長年の食習慣が大きな非難を浴びることになった。
そう、マーティンさんは猫を食べるのだ。

元猟師のマーティンさんは、豚も牛もキツネもアナグマも、そして猫も子供の頃からずっと食べてきたという。
「私の家は大家族で、よく食卓に出ていました。味はとても繊細で消化もよく、ウサギよりも美味しい」

それはマーティンさんにとって、鶏をさばくのと全く変わりの無い行為であり、寿司などと同様に倫理、道徳的に正しい食事だとのこと。

スイスでは犬や猫を食べることを禁ずる法律はないが、この番組の後、動物愛護団体が反応。
猫の保護団体の代表であるトメクさんは、スイスに古くからある猫料理のレシピなどについて、
「古い伝統であるかもしれないが、止めなければならない。まだ法律で認可されているとは考えられない事態」とコメント。
8万5,000以上の署名を集め、風習を禁じさせようとしていると、独紙ブリックや英紙インディペンデントなどが伝えている。

ネットでは「鶏と変わらないなら鶏でいいじゃないか」「反対するには菜食主義者にでもなるしか説得力は無い」「犬と猫は人間の仲間でしょ。残酷で嫌！」と様々な意見が述べられており、大きな議論を呼んでいるようだ。

www.narinari.com

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任期の半分をちょうど終えたところの朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は今、韓国の未来を決める二つの重大な事案に直面している。
一つは、未来の韓国を守る安全保障の枠組みに関するもので、もう一つは、韓国の正統性・正当性を確固たるものにするイデオロギーの枠組み、すなわち歴史教科書改訂に関するものだ。この二つは、大統領の問題ではなく、韓国の問題だ。

　朴大統領は一昨日、韓中日首脳会談を終えたことで、韓国の安全保障の鍵を握る米・中・日3カ国との間にある諸問題をひとまずまとめた。得たものは特にないようだ。しかし、分かったことがある。
米国は、昨日の同盟国・米国ではなく、中国は、見掛けほど友好的ではなく、日本は、論理的に少々訴えても応ずる国ではない、ということだ。

　その一例として、米国のオバマ大統領が朴大統領との共同記者会見で、中国の国際規範違反事項について「韓国も声を上げるだろう」と公に要求したことを挙げることができる。
これは明らかに、意図的な外交的逸脱だ。昔なら、仮に会談の中でそうした話が出たとしても公にはせず、するとしても「懸念」を表明するレベルにとどめるのが通例だった。
米国は、韓国が現在中国と経済的にどのような形勢に立たされているか、北朝鮮問題で中国の影響力がどれほどか、よく知っている。それでも、中国が固く決心している南沙諸島（スプラトリー諸島）の問題で韓国に「反対の声を上げてほしい」と公に注文するというのは、難詰に近い。

　これは明らかに、米国の変化だ。
共和党の大統領候補、トランプ氏は、韓国の「安全保障ただ乗り」論を連日投げ掛けている。また米国メディアは、THAAD（終末段階・高高度防空システム）配備問題、中国の戦勝節行事に朴大統領が出席した問題などを取り上げて、韓国の親中国的な動きを批判する記事を書き立てている。
こうしたムードにオバマ大統領までが乗り、韓国をそれとなく追い詰めている格好だ。

続きます

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>> 407 一方中国も、米国が明け渡した分を埋めてくれるわけではない。中国がそうするはずはなく、またそうされても困る。
中国は韓国に「近い隣国として、友好交流の千年史を続けよう」と言うが、韓国は侵略と宗主の歴史を記憶しているだけで、「人の間の深い縁」は記憶にない。
今回の会談でも、中国の報道によると、中国側はEEZ（排他的経済水域）再調整を通して離於島（中国名：蘇岩礁）を横取りしようとしたという。
これも、中国の人口や領土なみにEEZもさらに拡大したいというもので、「千年の癖」が繰り返されているという感がある。

　日本は、韓国にとって、常に裏切り役だ。変わることはない。
慰安婦問題の「早期妥結を目標に」とは、そのまま放置しておきたいということを、外交的に別の形で表現したにすぎない。日本は、常にそうだったが、官民がタイミングを合わせて相反する声を適切に上げ、どちらが本気なのか分からなくさせることにたけた国だ。
政府は依然として靖国神社に参拝し、慰安婦問題の責任はないと言い、独島（日本名：竹島）は日本領だと言うが、民間人は「謝罪する」「日本政府による改憲に反対する」と言うなど、足並みの乱れを見せている。
また、韓国が何より悲しく感じるのは、日本がまるで米国の非公式スポークスマンであるかのように振る舞い、米国がそうした役割を日本にけしかけているように見える点だ。

続きます

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>> 408 外交・安全保障の枠組みが動揺し、変化している中で、朴政権は歴史教科書国定化という難問に手を出した。これは、朴政権の命運を懸けた戦いになっている。朴大統領の「左派との戦い」には、一貫性がある。
李石基（イ・ソッキ）議員の断罪、統合進歩党の解散、そして歴史教科書の改訂が、朴大統領のイデオロギー的なトレードマークになっているのは事実だ。
この「歴史教科書戦争」に負けたら、朴氏の大統領の椅子も消えることになり、ここで勝利すれば、歴史に残る朴大統領の業績として記録されることから、朴大統領は総力を挙げるしかないだろう。

幾人もの政治指導者が、また多くの保守系の人物が、左派の攻撃を恐れて見ないふりをしているのは、まさに韓国の正統性を損なう行為であって、その中でも顕著なのが歴史教科書だった。朴大統領は、ここに挑戦したのだ。
当然ながら左派は立ち上がり、まだ姿を見せてもいない「新教科書」を親日とののしっているが、そのどこにも、論理的・学術的対応は見られない。

　複数の報道を見ると、今の教科書に問題があることを認めつつも、国定は駄目だというのが支配的な世論らしい。国定が駄目なら、代案は何か。
一部では、多様性を掲げて「こんな教科書、あんな教科書が存在し、各学校が選択できるようにしよう」と言っている。しかし、それは欺瞞（ぎまん）だ。

先に教学社が右派の観点から教科書を編さんしたとき、左派はハチの群れのように立ち上がり、高校2318校の中から「異なる観点の教科書」を選ぶところが1校も出てこないようにした−という痛い記憶がある。

　教科書の問題は、民衆史学の問題だ。ソウル大学の左翼学生運動出身の、キム・チョルホン長老会神学大学教授は、現在の検定教科書について
「自由民主主義体制を否定し、人民民主主義体制に変えるべきだと考える人々」が作ったものであって「そういう本を読んでも違うと言う人は、社会主義理論をよく知らない人である可能性が高い」と語った。
朴槿恵政権は、この問題を、来年の総選挙で政党投票にかけてもいい。そこで国定教科書の正当さを確保するのも一手だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

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ＡＳＥＡＮ：南シナ海で韓国が米国支持の発言　中国は渋面

韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相が４日にマレーシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議で「南シナ海では航行の自由が保障されるべきだ」と明言した。

韓国内では「韓国防相が、中国が見る前で米国側に立った」（５日付朝鮮日報）と話題になっている。

韓国メディアによると、韓国防相は、米国のカーター国防長官、中国の常万全国防相らが出席した会議で、「南シナ海での紛争の平和的解決と航行・上空飛行の自由が保障されなければならない」と演説した。

朝鮮日報は１面に緊張した表情の韓氏、笑顔のカーター氏、渋面の常氏の写真３枚を並べて雰囲気を伝えている。

また、聯合ニュースは論説で、「主権問題との理屈で中国が南シナ海の現状変更を追求するのは正しくない」と指摘。

その上で「米中が対立する問題だからといって避けるのは、韓国が圧迫を受けるきっかけになるだけだ」と主張し、おおむね韓氏の発言を支持した。

ただ、韓国内の報道では「中韓関係への影響が注目される」（ＣＢＳラジオ）などと懸念する声もある。

中央日報は、その後に開かれた中韓国防相会談で、海空軍間のホットラインを設置しようという韓国の提案に中国が即答を避けた点に着目。
「南シナ海問題に対する不満を示した可能性がある」と伝えている。

毎日新聞　2015年11月05日20時53分
mainichi.jp

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鳩山元首相が安倍首相を「愛国者とはき違え」と批判　中韓両首脳を称賛「見習うべき」


韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は５日、ソウル大学で約７０分間にわたって特別講演をし、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題などをめぐって、安倍晋三首相と安倍政権を批判した。

「首相は自らを愛国者とはき違えているのだろうが、自信のなさの裏返しだ」と指摘した。
その上で、「安倍談話に、韓国政府も中国政府もそれなりに大人の対応を示していただいたことはありがたいことだ」とも明言した。

「土下座外交は屈辱的だとか、なぜ日本にはいまだに過去の事実を受け止められない人々がいるのか」と逆に日本世論を批判。
「日本全体が右傾化しているように思うが、日本の政権がこのような雰囲気をそれとなく作り出しているように思えてならない」と、安倍政権を非難した。

　さらに、「日本の政治エリート層に反知性主義がはびこっているといわれる。反知性主義と闘うために、日本人一人ひとりの教養を高めることが求められている」とも訴えた。

headlines.yahoo.co.jp

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＜記憶遺産意見書＞日本、「南京」否定派を引用

◇ユネスコ受け入れず

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺」に関する資料に対して日本政府が提出した民間研究者の意見書を疑問視する声が出ている。
日本は、登録申請した中国に反論するため、外務省と専門家の意見書をユネスコ側に提出した。しかし、専門家意見書に南京事件否定派とみられている学者の著書が引用されるなどしたため、かえって日本の印象を悪くして逆効果になった恐れがあるという。

　意見書は明星大の高橋史朗教授が作成した。ユネスコ日本代表部の佐藤地（くに）大使の意見書などとともに、ユネスコ世界記憶遺産国際諮問委員会に９月末、提出された。

　高橋教授は意見書で、中国が一部公開した申請資料を分析。申請資料だけでは「内容の真正性について判断することができない」と指摘した。

　意見書は、「約１００名の日本兵が『大虐殺』の存在を否定する本を出版している」と記し、南京市にいた中国人女性の日記についても「伝聞情報に依拠した記述ばかり」と記述。
さらに、事件自体を否定する主張で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著書を引用して、中国が提出した写真の撮影時期に疑問を呈し、「関連性が疑われる」とした。

　南京軍事法廷で中国人３０万人虐殺の首謀者として死刑になった日本軍中将については、部隊が「南京城内に５００メートル入ったところで移動を命じられ、虐殺は物理的に不可能であった」と結論づけた。

続きます

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>> 412 欧州と日中韓の歴史認識の比較を研究する静岡県立大の剣持久木教授は「意見書は、南京大虐殺を否定する学派にくみしている印象を与える。ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない」。
東京外国語大の渡邊啓貴教授（国際関係論）も「日本に対する印象を悪化させて逆効果になった可能性がある」と懸念する。

　一方、高橋教授は「東中野教授に批判があるとしても、引用した研究内容は検証されたものだと評価している」と反論。
外務省関係者は「（高橋教授は）保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」と話している。

　日本政府は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と認めている。
２０１０年の日中歴史共同研究では、日本側は被害者数を２０万人を上限に４万人、２万人などと推計。中国側は「３０万人以上」と主張した。

　馳浩文部科学相は５日、パリで開かれているユネスコ定例総会で演説し、世界記憶遺産審査について「透明性の向上を含む改善を早急に実現する」ために加盟国が議論を進めていく必要があると指摘した。

毎日新聞
headlines.yahoo.co.jp

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>> 404 弊社社員による個人的なソーシャルメディアの不適切な利用とされている件について エフセキュア日本法人の社員が、ソーシャルメディアの個… 11/4に公開したニュースについて、社内の調査結果の続報を以下の通りご案内致します。

エフセキュアの社内のお客様情報や業務上知りえた個人情報が外部に漏えいしたという事実はありません。
エフセキュアはフェイスブックやその他SNSに登録されている個人情報を保持しておりません。
エフセキュア製品が、エフセキュア製品をご利用のお客様の個人情報を収集することは、いかなる利用形態においてもございません。

エフセキュアでは、今回公開されたとされるリストは所持しておらず、内容も確認致しておりません。

なお、不適切なSNS利用があったとされている社員は、本人の意思により既に弊社を退職しております。

www.f-secure.com



【お知らせ】
2015年11月5日
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会
会長　安田 浩

当協会加盟企業社員によるSNSの不適切利用について、一部で報道されている件につきまして、当協会としましては、当該加盟企業に事実関係を問い合わせております。
また、事実関係が明確になるまでは、当該社員の当協会ワーキンググループリーダー職において、当該ワーキンググループを管轄している部会長が兼務することで当該加盟企業に合意いただき、昨日より実施いたしました。
なお、当協会に加盟するその他の企業の社員が当該SNSの不適切利用に関与していたという事実は、認められておりません。

当協会は、スマートフォンの安心安全のために活動を行っている団体であり、さまざまな社会貢献を行っております。

今回の件により、当協会名が報道された事実を受けて、関係者の方々にはご心配とご迷惑を、多くの方々にはセキュリティ業界そのものへの不信感を抱かせるような事態に発展したことを非常に心苦しく思うと同時に、多大なご心配をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げます。
事実関係が確認できました段階で、改めて今後の対応など報告させて頂く所存です。

2015年11月6日 21時10分 追記
2015年11月6日 16時00分に管轄の警視庁麹町署に本件について当協会より相談を行いました。
今後、捜査当局の判断や指示に従い、本件の実態解明に当協会としてできる限りのことを真摯に協力してまいります。

以上
www.jssec.or

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日経、朝日のコラムに異議あり　夫婦別姓論議に欠ける子供の視点

４日は最高裁大法廷で夫婦別姓（氏）をめぐる訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊１面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの２つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論がかみ合わないもどかしさだった。

「誰かに迷惑もかけない。コストも知れている。歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成１３年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。

それによると、両親が別姓となったら「嫌だと思う」（４１・６％）と「変な感じがする」（２４・８％）との否定的な意見が、合わせてほぼ３分の２に達している。
一方、「うれしい」はわずか２・２％しかいなかった。

また、２０歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査（２４年１２月実施）でも、夫婦の名字が違うと「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が６７・１％に上り、「影響はないと思う」（２８・４％）を大きく上回った。

夫婦別姓というと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
ことは夫婦のあり方だけの問題ではなく、簡単に「誰かに迷惑もかけない」と言い切れるような話ではない。

続きます

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>> 415 日経コラムはさらに、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」

どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
１０年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の１人といわれる議員から、こう面罵された。
「（夫婦別姓に慎重論を唱える）産経新聞は、新聞じゃない」

当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に「反発する人」にかぎらないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。

ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。

「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化（※国民意識の多様化、個人の尊重）は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」

確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。とはいえ、何でもかんでも「多様化」という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。

また、夫婦別姓を法的に位置づけることと、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だといえる。

いずれにしてもこの問題を考えるときは、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査するときはぜひその視点を盛り込むようお願いしたい。

www.sankei.com

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独日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine Zeitung）は6日、ドイツが流入する難民申請者の中でも最多数を占めるシリア人に対する難民政策の規模を縮小し、家族を呼び寄せる権利などを取り消したと報じた。

　一方、シュテフェン・ザイバート（Steffen Seibert）独政府報道官は同日、シリア人難民政策への「変更」はまだ連邦移民難民庁（Federal Office for Migration and Refugees）での政策決定過程にあり、「まだ実施されていない」と否定した。

　フランクフルター紙によると新政策では、シリア人はドイツに1年間の居住許可しか得られず、家族をドイツに呼び寄せることもできなくなる。同紙は独内務省の文書を引用し、「連邦移民難民庁に対し、シリア内戦を逃れてきた難民に第2級保護権のみ与えるよう指示が出た」と伝えている。

　また、トーマス・デメジエール（Thomas de Maiziere）独内相も、ザイバート報道官のコメントに先立って報じられたラジオ番組で、シリア人難民には将来的に「補助的な保護」のみが与えられると発言。
実施時期は明言しなかったものの、居住許可期間を短縮し家族呼び寄せ許可を取り消す方針を示した。

　ドイツはこれまで、内戦を逃れてきたシリア人を受け入れる寛大な政策を設け、難民への待遇として最も手厚い「最優先保護」の対象としてきた。この政策の下、シリア人には3年間のドイツ居住許可や家族呼び寄せ許可など、さまざまな権利が認められていた。

　フランクフルター紙は、独当局の統計によればドイツは今年8月だけでシリア国民からの難民申請5万5600件を受理し、うち3万8600件について難民と認定した一方、「第2級保護」を受けたのは53件のみだったと報じている。

AFPBB News
headlines.yahoo.co.jp

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2015年11月5日、韓国・MBCテレビによると、今年春ごろから雨不足が続く韓国では、非常給水や給水制限などの対策が取られる集落が徐々に増えており、現在、その数は山間部や島しょ部を中心に全国100カ所に上っている。

忠清北道堤川市内、11世帯が暮らす山あいの集落には、今年8月から給水車による非常給水が行われている。
住民は週に1度の給水で飲用分を賄っているが、入浴や洗濯用にはとても回せない量だ。

韓国では全国的にこうした問題が起きており、給水車などによる非常給水を受けている地域が25カ所、給水制限措置が取られている地域が75カ所に上る。

また、水不足は水力発電にも影響を及ぼしている。

忠清南道の保寧ダムは底が見える状態にまでなっており、このほど水力発電が中断された。
国内の他のダムでも放水量を減らさざるを得ず、韓国の水力発電所の発電量は例年の半分以下にまで落ち込んでいる。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。


「本当に深刻なんだね」

「こんなに深刻なのに、国は完全に見過ごしているようだ」

「環境団体がダム建設に反対したから、結局こんなことになった」

「韓国は水不足国家ではないと言い張る議員がいる限り、治水事業は絶対に不可能だ」

「朴槿恵（パク・クネ）大統領は干ばつに何の興味もない。歴史を変えるのに忙しいからね」

「大統領のどんな罪に対して、天が怒っているんだろう？」

「無能な政府のおかげで、国民は水も自由に使えない」

「大統領を選び間違ったせいで、国全体が崩れていく」

「『王に徳がなければ国に干ばつが訪れる』、ご先祖たちの言葉は正しかったようだ」

「水がないなら、飲料水は買えばいいのでは？」

「天からの警告だ」

2015年11月7日(土) 7時15分
www.recordchina.co.jp

(´･ω･)あと北朝鮮側から流れてる川に、北朝鮮がダムを作るだか作っただかで、これも水不足の懸念のひとつになってます

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ツイッターに400人以上の個人情報晒す　勤務先のセキュリティ会社が調査、謝罪
2015/11/ 5 18:58

セキュリティソフト会社「エフセキュア」日本法人の社員とされる男性が、インターネット上で400人以上の個人情報を「晒した」として波紋を広げている。

男性は、漫画家・はすみとしこさんのイラストを「もてはやした」人物を次々とリスト化。
これがネット上で大きな批判を呼ぶこととなり、2015年11月4日にはエフセキュアが公式コメントを発表する事態に至った。

「レイシストをしばき隊」(現C.R.A.C.)の一員を名乗る

問題視されたのは、「レイシストをしばき隊」(現C.R.A.C.)の一員を名乗る男性のツイッターアカウントだ。

同アカウントは11月1日、はすみさんがFacebook上で公開したイラストに「いいね」やコメントを付けたとされるユーザーを「下衆な絵をもてはやしている下衆な連中」と批判し、400人以上の個人情報をリスト化して公開した。

はすみさんは10月、難民を中傷するようなイラストをFacebookに投稿して国内外で物議を醸した。
日頃から「プロパガンダ漫画家」を名乗っており、最近でも「帰化」「在日」「シーシェパード」などをテーマにしたイラストを発表していた。
男性はこうしたイラストを支持する人々に「制裁」を加える意味で、今回の行動に出たとみられる。

男性の行動は大きな注目を集めると同時に、批判の声も相次いだ。
リストには氏名はもちろん、居住地、出身校、勤務先まで盛り込まれていたため「他人の個人情報をネットで拡散するのは問題では」という声も寄せられた。

すると男性は「FacebookのTLで自分が公開している情報をまとめただけのもの」だとし、問題ないとのスタンスを示した。

しかしその後、男性の身元特定が進められたことで事態が急展開する。
ネット民の「捜査」により、男性がセキュリティソフト会社「エフセキュア」のマーケティングマネージャーである可能性が浮上したのだ。
これが事実であれば、個人情報等を保護するセキュリティ会社の社員にあるまじき行為だとして、批判の機運はさらに高まった。

続きます

(´･ω･)続報というより別報ですが
でもエフセキュアって、マイナンバーにも関わってるみたいなんで…

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>> 419 「当該社員による重要データ等へのアクセスは行われていない」

加えて、個人情報の入手手段についての「疑惑」も持ち上がった。
リストに掲載された1人が「私が現在非公開にしている情報が、このリストにおいて公開されているので削除をお願いします」とコメントしたことがきっかけだ。
エフセキュアはFacebookと提携していることから、ネット上では「会社のシステムを不正使用して個人情報を集めたのでは」として大騒ぎになったのだ。

もっともこの文面を見る限りでは、削除依頼している情報がもともと非公開設定だったのか、リスト公開後に非公開設定にしたのかは分からないが、ネット上では前者だと受け取られたようだ。

炎上状態が続く中、男性は突然アカウントを削除した。11月3日、カントリーマネージャーが本件を把握したとのツイートを投稿してから間もなくのことだった。

そして翌4日には同社が公式サイト上で
「エフセキュアは、社員の行動規範には厳しい基準を設けており、本件を非常に重く受け止めており、現在この件について社内調査を進めております」
「今回の件により、皆様に多大なご心配をお掛けし、心よりお詫び申し上げます」
とのコメントを発表。

また、「当該社員によるエフセキュア重要データ等へのアクセスは行われておらず、本件によるお客様へのエフセキュアのサービスやデータに影響はございません」とも説明しており、エフセキュアの社員であることを事実上認めた形だ。

J-CASTニュースでは「重要データ等へのアクセス」がFacebook上の非公開設定情報を指すのかなどを確認するため、5日に取材を申し込んだが、「本件に関し、現在、社内調査を進めており、コメントは差し控えさせて頂いております。今後、新しい情報が分かり次第、弊社ウェブサイトでご報告致します」として応じてもらうことはできなかった。

なお、この男性は取引先の担当者が「反原発」「選挙で共産党に投票した」ことなどが分かった際に「今後優先的に発注出します」「多めに発注したるわ」といったツイートを投稿していたことも分かっており、同じく問題視されている。

騒動は今しばらく続きそうだ。

J-CAST
www.j-cast.com

(´･ω･)まあ最悪ネトウヨと認定されればマイナンバーも抜かれる、なんて話もありうるわけで…

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ＴＰＰ最大の受益国は日本　米研究所　米の恩恵はテクノロジー、銀行、農業

　日本など１２カ国は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の協定案全文を公表した。
同案に盛り込まれた関税撤廃・削減で最も恩恵を受ける米国の分野はテクノロジー、銀行、農業になる見通しだ。

　米通商当局者はオバマ政権がまだＴＰＰの米経済への影響の分析を完了していないと語った。
自由貿易を支持する米ピーターソン国際経済研究所の調査によれば、ＴＰＰが２０２５年までに各国経済にもたらす年間利益は日本が１位で１０５０億ドル（約１２兆７７６０億円）。
米国は７７０億ドルで２位だった。

　農業機械メーカー、米ディーアの広報担当、ケン・ゴールデン氏はＴＰＰによって同社製品を購入する国内農業生産者に新たな市場が開けるだろうと指摘した。またディーアにとっては米国やメキシコ、ニュージーランドの工場で製造した製品への関税が低減することになると述べた。

　ピーターソン研究所の上級研究員、キャロライン・フロインド氏は、特にベトナムやマレーシアなどで建設・発電機器や大型車など重機の輸出への通商障壁が撤廃ないし引き下げられる見通しであることから、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とキャタピラーは大きな恩恵を受ける可能性が高いと分析。
「多くの国は現在、大型インフラプロジェクトを進めており、米国はこうした特恵を活用する上で有利な立場にある」と語った。

　協定案の公表を受け、１２カ国で批准に向けた手続きが始まる。オバマ米大統領は５日、ＴＰＰに署名する意思を議会に通知した。オバマ氏は最短で通知の９０日後に署名でき、各国は米国に合わせてＴＰＰに署名する構えだ。１２カ国の署名がそろって締結に至るのは、早くても来年２月３日以降となる。

　オバマ政権は今後、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表らが一丸となって、国内雇用への悪影響を心配する民主党議員や、大統領選挙が迫る中で民主党のオバマ政権を支援することに消極的な共和党議員の説得に努めなければならない。

ブルームバーグ
SankeiBiz　2015.11.7 05:00
www.sankeibiz.jp

(´･ω･)まあこういうのは、たいていウチが一番損したとか思うもんなのでアレですが、どこもお互い譲歩してるので、その譲歩の代わりに何を得たかですわな

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国連の自由権規約委員会は５日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。

　５日、ジュネーブで発表された審査結果によると、同委員会は「韓国では、政府を批判する人物や経済的な利益の障害となる者に、長期の懲役刑を含む重い罰則を科す名誉毀損罪を適用する例が増えている」と懸念を表明したうえで、
「真実を語った声明でも、罰せられるケースがある」と指摘した。

　そのうえで、同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断定し、韓国政府に対し、懲役刑適用の廃止を強く勧告した。

　さらに、同委は、「真実を守る行為に対し、さらなる要件を突きつけてはいけない。批判に寛容である文化は、民主主義を機能させるための基本である」と強調。
韓国政府に対して、批判に対して寛容な文化の育成を求めた。

　韓国では、多くの反政府勢力やジャーナリストたちが名誉毀損で起訴、処罰されている。産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長も、朴槿恵大統領に対する名誉毀損の罪で起訴され、懲役１年６月を求刑されており、今月２６日に判決が出るものとみられている。

　同委員会は、国連総会で採択された国際的な自由権規約に基づき設置され、４年に１度、加盟各国における人権と政治的な権利が守られているかどうかを検証し、勧告を出している。

www.zakzak.co.jp

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岸田文雄外相は８日のＮＨＫ番組で、南シナ海をめぐる中国の軍事拠点化の動きについて「地域の平和や安定に関わる問題だ。わが国を含む国際社会全体にとって正当な関心事項だ」と強調した。
南シナ海と関係がない日本は口を出すなと非難する中国に反論した形だ。

　南シナ海情勢で岸田氏は、米中対立に発展した中国の人工島造成問題を念頭に「一方的な現状変更を懸念している」と指摘。「国際社会全体で取り組まなければならない」と多国間連携に意欲を示した。

　日韓首脳が早期妥結で合意した従軍慰安婦問題に関し「政治決断を求められるかもしれない」と説明。
旧日本軍の関与をめぐり「直接の強制を示す文書は発見されていない。第１次安倍内閣で確認した」と述べた。

www.sankei.com

>政治決断を求められるかもしれない

(´･ω･)韓国と共同でまたアジア女性基金みたいなモノを始める、という話があるようです
もちろん日本の慰安婦関与は認めない上で

(´･ω･)つまり韓国と共同でやれば、韓国の納得の上で始めて韓国の納得の上で終われるだろう、という事だと思います
もうゴールポストを動かせないだろう、と

(´･ω･)しかし韓国としては日本が慰安婦関与を認めて謝罪するのが第一義なので、この話は御破算になるのではないか、ともっぱらの噂

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アメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国と沖縄県の対立が深まっています。こうした中、国の進め方について６割の人が「不適切だ」と考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査は７、８日に行いました。

　安倍内閣の支持率は前の月の調査より６．４ポイント上がって５３．７％、不支持率は前の月より５．９ポイント下がって４４．８％と、４か月ぶりに支持が不支持を上回りました。

　アメリカ軍・普天間基地について、日米両政府は名護市辺野古の沿岸部に移設する方針ですが、辺野古移設に「賛成」の人は３８％、「反対」の人は４０％でした。
辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した翁長知事に対して、国交省はその効力を一時停止し、効力停止の２日後に沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しましたが、こうした国の進め方を「適切だ」と考える人は２８％、「不適切だ」と考える人は６０％でした。

　２か月前に成立した安保関連法についても聞きました。安保関連法の成立を「評価する」と答えた人は３８％、「評価しない」と答えた人は５１％でした。また、政府・与党がこの法律を十分国民に説明しているかという質問について、「十分だ」と答えた人が１２％、これに対し、「不十分だ」と答えた人は８３％でした。
来年夏には参議院選挙が行われますが、投票先を決める際、安保関連法を判断材料にするかどうかについては、「判断材料にする」が５７％、「判断材料にしない」が３６％でした。
参院選に向けて共産党を含む野党が選挙協力をすべきかどうかについては、「選挙協力すべき」が３６％、「選挙協力する必要はない」が４９％でした。

　先月、通知が始まった「マイナンバー制度」について、「不安だ」と答えた人は７７％、「不安はない」と答えた人は１８％でした。（09日06:05）

news.tbs.co.jp

(´･ω･)なんかわからんけど、この内容でなんで支持率が上がるのかが不思議だ

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9月に参議院本会議で成立した「平和安全法制」のからみもあり、今年は街頭デモが注目を浴びた1年だった。

中でも、安保法制に反対する学生有志らによる団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）などによる国会周辺でのデモや全国都市での活動も、繰り返しメディアに取り上げられている。

こうした左派・リベラルによるものだけでなく、右派の市民団体によるテレビ局に対する抗議デモや「ヘイトスピーチ」とされる行動、これらに反対する人たちのカウンターデモなど、かつてよりデモは身近な存在となった。

■市民生活に影響も？　世間の反応は…

しかし繁華街での交通規制など、市民生活への影響も少なくないデモ。
一般市民は、どのように感じているのか、全国20〜60代の男女1381名に調査を実施した。

すると、「デモは正直に言って迷惑だ」と考えている人が全体の6割に迫った。男女差は、ほぼ見られない。

【デモは迷惑だと思う？】
迷惑だと思う…55.6％（全国20〜60代男女1381名に調査）

メディアは「デモが行なわれた事実」に焦点をあてて報道することが多いが、声なきマジョリティはかなり良くない印象を覚えているようだ。

■デモに参加したことがある人は1割以下

しらべぇで先日もお伝えしたが、デモに参加した経験がある人はおよそ9％で、世間一般とはやや異なる考え方を持つ人が多いことがわかっている。

【デモに参加したことがある？】
ある…9.3％（全国20〜60代男女1400名に調査）

保守派・リベラル派どちらのデモだとしても、それが国民を代表する意見とは言えない可能性が高いことを意識しながら、メディアの報道などに接するべきだろう。

続きます

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>> 425 ■会社員は学生の1.5倍「デモが迷惑」

【デモは正直迷惑だと思う人の割合・職業別】
会社員…64.4％
専業主婦…53.9％
無職…47.9％
学生…41.4％
自由業…39.6％
（調査対象のうち上記職業の1017名を抜粋）

今回の調査で「デモは迷惑」と考える割合がもっとも高かったのは会社員で、6割を超えた。
一方、学生や自由業では4割にとどまり、20ポイント以上の差が開いている。

交通規制や渋滞など、ビジネスの現場に近い人たちが「デモの実害」を感じているせいかもしれない。

■ほとんどの人は「よく分からない」

対象人数が少ないため参考値ではあるが、動画メディア「WiB」が東京・渋谷で「安保法制」について聞いた街頭インタビューでは、もっとも多かった回答は「よく分からない」。

デモを迷惑だと感じるのと同じ背景があるものと思われる。

右でも左でも「正義のため」という信念をもった行動は、ともすれば排他的で視野が狭くなりがちだ。

ほとんどの人は「分からない」「迷惑だ」と感じているという事実を念頭に置くことこそ、社会に受け入れられる秘訣ではないだろうか。

sirabee.com

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平和国家という言葉から、永世中立国のスイスを思い出す人は多い。

正式名称「スイス連邦」は、ドイツやフランス、イタリアなどと国境を接するが、２０世紀の２つの世界大戦に参戦しなかった。隣国オーストリアとは違い、ヒトラー率いるナチスドイツにも蹂躙されなかった。
ＥＵやユーロ圏にも参加せず、自国通貨を維持する金融先進国である。

独自路線を歩み続けるスイスだが、実は人口８００万人弱、国土面積も九州程度の小国に過ぎない。
冷戦時代は共産国による侵略の脅威に、いつもさらされていた。
他国から戦争を仕掛けられない「抑止力」はスイスにとって、昔も今も最重要課題である。

平和国家のイメージとは真逆に思えるかもしれないが、実はスイスは１７・６万人（戦時動員数）という大規模で、精強な軍隊を持っている。
１９−３４歳の男性全員に兵役を課す「国民皆兵制」を国防の基盤としてきたためだ（外務省ＨＰ、ニューズウィーク日本版２０１３年１０月８日号から）

国民に「軍事力によってこそ国の独立は守られる」との意識が染み込んでいる。
そして、戦争が情報戦から始まることを熟知している。

スイス政府は冷戦時代、『民間防衛』という小冊子を作成し、一般家庭に配った。
日本語訳の書籍もあるので、ぜひ読んでほしいが、「武力を使わない情報戦争」は次の手順で行われる。

《第１段階》工作員を政府中枢に送り込む。
《第２段階》宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する。
《第３段階》教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する。
《第４段階》抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する。
《第５段階》テレビなどの宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪ってゆく。
《最終段階》ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき、大量植民で国を乗っ取る。

　日本の有名映画監督が先日、新聞紙上で、集団的自衛権の必要性を否定して
「個別的自衛権だって必要ない。万が一他国が日本に攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。九条が為政者にそう命じているんです。その方が被害は少ない」と発信していた。

　日本が「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にあり、最終段階が近付いていることを、誰が否定できるのだろうか。

www.zakzak.co.jp

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『それが知りたい（SBSテレビのドキュメンタリー番組）』でモンキーハウス（洛検者収容所）の実体が放送を通じて明らかになり、“日本軍隊慰安婦”問題解決への別の障害物になる可能性が高まっている。

モンキーハウスは朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代、駐韓米軍を対象にした基地村の性売買女性の性病を治療した場所だと明らかになった。

さらに驚くべき事実は、当時政府の支援の下でドルを稼いで経済発展に貢献する性売買女性に『米軍慰安婦』という名称を使った事が判明した。

11月2日に青瓦台（大統領府）で行われた韓日首脳会談の際、朴大統領は日本軍慰安婦問題は、「韓国の国民が納得できる水準で解決したい」と安倍総理に解決方案に対する立場を伝えた。

だが安倍総理は会談が終わった後、日本に帰って慰安婦問題は既に1965年の韓日協定で終わった問題という点を強調した。

このように、日本の慰安婦問題に対する立場は以前と全く変わらなかった。ところが、『それが知りたい - モンキーハウス』の放送を通じて、韓国政府が基地村の性売買女性に『米軍慰安婦』という名称を使った事によって、今後の日本との慰安婦問題解決において火に油を注ぐ形になった。

状況がこのようになって、厚顔無恥な日本政府から補償どころか一言の謝罪も受けられないケースもあるわけで、逆に賊反荷杖（盗人猛々しい）式の非難の矢が飛んで来るかもしれない。

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>> 428 一方で7日の午後に放送されたSBSテレビの時事教養番組『それが知りたい』では、一度閉じこめられたら自ら出られないという『モンキーハウスと秘密の部屋』に対して深く掘り下げた。

通称『モンキーハウス』と呼ばれる理由は、鉄格子にぶら下がった監禁女性がいわゆる動物園に閉じこめられた猿のようであるとし、当時の人々にそう呼ばれたからである。

今はみすぼらしく建物の骨組みだけが残っているモンキーハウスは、主に京畿道一帯に位置した。
番組制作スタッフはソユ山の麓にぽつんと位置する2階建ての建物に直接入って行き、内部を隅々まで調べた。

建物内部の窓際には脱出できないようしした鉄格子で覆われていて、犯罪者を集めた監獄と同じだった。また各所に医療ベッドと古くて壊れた医療器具が発見された。

近隣の住民たちは、ここに入る人たちは性売買女性であると話した。当時の性売買女性は1週間に2回の性病検査を義務的に受けなければならず、性病に罹ると無条件にモンキーハウスに入れられて3日間治療を受けたと伝えた。

もし性病が治らなければ、10日でも1ヶ月でもここに監禁されて強制的に治療を受けなければならなかったと話した。番組制作スタッフはこれに関わる取材の途中、驚くべき事実を知る事になった。
モンキーハウスを政府が大々的に管理していたというのである。

続きます

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>> 429 当時、京畿道一帯は東豆川（トンドゥチョン）と坡州（パジュ）を中心に、駐韓米軍が大挙駐屯していた。
これらは性欲を解消するために基地村周辺で性売買をして、自分たちが性病に罹れば戦闘力が低下するという理由から、米軍側が韓国政府を相手に徹底的な性病患者の管理を要求したというのである。

これは厳然とした違法だが、当時経済的困難にあった我が国は性売買女性がドルを稼いで国家の経済発展に貢献するという理由から、これを積極的に受け入れて基地村の浄化対策に総力を尽くした。

米軍側の要求と政府の支援で監禁されて、強圧的な性病治療を受けなければならなかった性売買女性は、モンキーハウスに入ると無条件で注射（ペニシリン）を打たれたと伝えた。

その注射を打てば我慢できない痛みはもちろん、酷い場合には全身がパルルと震え、一部の女性は急性ショックによって30分後に死亡する事も茶飯事だったと話した。

また、全北（チョンブク）群山（クンサン）に位置する小さな村は一般人は出入りする事はできず、ただ米軍だけが利用できる『アメリカタウン（淪落タウン）』があった。
ここは現在廃墟になっていて、番組製作スタッフがその内部を詳しく見るとおびただしい数の3坪余りの小さな部屋が数多くあり、なんと600以上の部屋の中に売春婦が集まって住んでいたと話した。

さらに衝撃的な事実は当時の『アメリカタウン』を設立して管理した者は、5.16クーデターの中心勢力で中央情報部幹部を務めた白泰夏（ペク・テハ）大領（大佐）だった。
性売買女性を利用して快楽新都市を作り、米軍を相手に営業してドルを稼いで国家経済に貢献したという理由によって、政府から免税恩恵とさらには大統領表彰まで受けたという事実が信じられなかった。

続きます

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>> 430 政府の支援に乗って、米軍にきれいな性を提供するために設立された『モンキーハウス』。
貧しい時代の夢多き10代の少女は職業紹介所を間違って訪ねて行き、英文も分からないまま悔しくも性売買店に売られた後米軍政府から、そして政府から、保護どころか人権侵害を受けて暗い人生を送らなければならなかった。

当時の基地村の性売買女性は、政府からそっぽを向かれたまま暗い人生のトンネルを通って病んで衰えたハルモニ（お婆さん）になった。これらの濡れ衣を少しでも解く事はできないのか、昨年の6月25日に122人の基地村のハルモニは国家を相手に訴訟を起こした。

一部からは周りに苦労しながら大変な人が多いのに、どうして敢えて性売買女性にまで手を差し伸べるのかという主張をする。しかしこれらは大韓民国の国民で保護を受ける権利がある。
望まない強圧によって性売買に足を踏み入れ、闇の中から抜け出せない女性が多い。

社会構造の最底辺にいる人々の困難に触れてこそ、よりさらに大変な人々を一度でも眺めてあげて少しでも助ける手を差し出せないか。
国家の経済発展という名目の下、跡形もなく隠された政府の両面性と当時のモンキーハウスの被害者の痛みを一度振り返らなければならないだろう。

亜州経済
www.ajunews.com


8(2): 11/09(月)09:45 ID:XjyOJA5R(1)
だから自称慰安婦とかいうBBAがジープだのヘリコプターだのクリスマス休暇だの言ってたんだなｗ

9: 11/09(月)09:46 ID:wrcyxRla(1/7)
知らなかったのかよｗｗｗｗ

10: 11/09(月)09:46 ID:f+WDfGvd(1/18)
これを日本の従軍慰安婦でやった事にしたのはもうバレてるからｗｗ

12: 11/09(月)09:47 ID:OgLRSKnl(1)
朝鮮戦争時の米軍慰安婦のイメージを旧日本軍での従軍売春婦にすり替えていたということ

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河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。

　河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。
同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。（2015/11/07-20:37）

www.jiji.com



菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、河野太郎行政改革担当相が移民受け入れの検討に言及したことに関し、「慎重であるべきだ」と述べた。
一方で菅長官は、「日本再興戦略では真に必要な分野に着目しつつ、中長期的な外国人材受け入れの在り方について検討を進めていくとされている」と語り、外国人労働者の受け入れについては柔軟に対応していく考えを示した。　

www.jiji.com



菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、経済規模の維持、拡大に向けた移民の受け入れ政策に関し
「諸外国でもさまざまな難しい経験を得ているので、慎重であるべきだ」と述べた。

　菅氏は、従来の政府方針について「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ中長期的な外国人材の受け入れあり方について検討する」と改めて説明し、慎重に議論を進めていく考えを示した。

www.sankei.com

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「最も貧しい大統領」の温情がアダ…南米小国が助けたシリア難民「出国させろ」の皮肉


　シリアなどから記録的な難民・移民の流出が続く。そんななか南米の小国ウルグアイに受け入れられたシリア難民が、出国を求めて抗議行動に出る騒ぎになっている。
食べていける仕事がないと将来を悲観したためだが、地元民からは「もうたくさんだ」といった声も。清貧な人柄で知られた前大統領が受け入れを決めたが、温情が徒（あだ）となった小国に困惑が広がっている。

「１５００ドルは稼げると…」

　「レバノンに戻ったっていいんだ」

　ウルグアイの首都モンテビデオの大統領府近くで９月はじめ、シリア難民の男性、アンドリース・マヘルさん（３６）は報道陣に、憤懣（ふんまん）やるかたないという調子でまくしたてた。
ロイター通信などによると、マヘルさんはレバノンの難民キャンプに避難していたところ、昨年１０月、ウルグアイに家族とともに難民として受け入れられた。

　ところが来てみて、描いていた夢はすっかり打ち砕かれたという。

　「安心して暮らせる場所が必要なんだ。来る前に大使館は月に１５００ドルは稼げると話していたのに、家族を養えるような仕事は全く見つからない」

　マヘルさんは８月、「国外脱出」も試みた。欧州に向かうためにトルコのイスタンブールに飛んだが、空港で足止めをくらった。パスポートやビザなど入国に有効な書類がなかったからだ。約２０日間にわたり空港で居座り続けたが結局、あきらめてウルグアイに戻ってきたという。

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ウルグアイは昨年、５家族、４２人のシリア難民を受け入れたが、１年もたたずして多くが出国を希望する事態になった。
中東から遠く離れた南半球にある人口は３００万人あまりの国にはモスクひとつない。小さな国の好意に頼ったものの、現実を見た難民たちの落胆は大きかったようだ。

　１０月に入り、難民が暮らす海辺の小さな町で事件が起こった。ＡＰ通信によると、首都から１５０キロメートル離れたその町で、ミハーイ・アルシェビリさん（５１）が、自宅で自らの体にガソリンを浴びのだ。
ウルグアイ政府の関係者が訪れ、相談に応じていたときのことだった。

　他国が受け入れる証明を求めるアルシェビリさんに担当者が、政府に権限はないことを説明していたという。アルジェビリさんは政府は菜園程度の農業しか認めないと不満もぶつけ「羊も牛も、土地もない」とこぼしていたという。

　アルジェビリさんの家族は妻に加えて子供が１５人もいる。メディアの取材に、働ける家族は皆働いているが得られる収入はわずかで電気代など生活費が高いと訴え、「ウルグアイは好きだし子供たちも学校に行っているが食費は高く、とてもやっていけない」と悲観した。

「清貧さ」ゆえの支援

　幸い点火には及ばなかったものの、抗議の焼身自殺を意図したとも思わせる出来事は、食料などを分け与え、あたたかく迎え入れた地元住民をあぜんとさせた。

　靴工場に務める女性は「全くひどい話。ほんとうに腹立たしい」と憤る。
ある女子学生は「ウルグアイはそもそも難民を受け入れるような経済状況じゃない」と、政府を批判した。

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>> 434 シリア難民の受け入れを決めたのは、今年３月まで５年の任期を務めたムヒカ前大統領だ。ムヒカ氏は在任中、給与の９割を慈善事業に寄付し、小さな家から古いフォルクスワーゲンのビートルを運転して通勤した。
「現代人はモノを買うための労働に追われ過ぎている」といった、含蓄ある言葉を集めた書籍は日本でも人気だ。「世界で最も貧しい大統領」とも言われたが、本当に苦しい人々への援助は惜しまなかった。

　農業国ウルグアイの労働者の４割は月に５００ドル程度の収入という。小さな国家予算から政府は、難民に住居や月々の手当ても与えた。
「清貧な大統領」に招かれた人々がより豊かな国へ移住を求めるのは、皮肉な状況といえる。

「行きたければ行けばいい」

　ガソリを浴びたアルジェビリさんの子供を、時々アルバイトに雇っていた食堂経営の女性はＡＰ通信に、難民と政府のどちらに問題があるのかわからないと、困惑の様子。
「この人たちは多分、もっとお金がある国に来るつもりだったんでしょうね」と話した。

　政府は今年２月、第２弾として７２人の難民を受け入れる予定だったが、混乱を受けて延長された。

　政治アナリストのダニエル・チャスケティ氏は「ウルグアイは機会にあふれた国ではない」と言い、文化的な違いや、難民たちが備える仕事の技量を考慮しなかった政府の見通しの甘さを指摘した。

　大統領府の担当官はロイター通信に、「別の国に行きたければ行けばいいが、受け入れるかどうかはわれわれの権限ではない」と首を振る。ただムヒカ氏のあとを継いだバスケス大統領はメディアのインタビューで「できるだけ希望に添えるよう、相手国とも交渉してみる」と、難民たちに寄り添う姿勢を示した。

　なお医師でもあるバスケス氏について１０月、こんなエピソードが報じられた。パリ行きの民間航空機で乗り合わせた１７歳の少女が食物アレルギーから窒息状態になり、手当てを施して危険な状態から救い出したという。
シリアのアサド大統領も眼科医だが、こちらは内戦で多くの自国民を犠牲にし、難民に追いやっている。

www.sankei.com

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＜アンカー＞
ニュージーランドで韓国人女性が監禁されて売春をしているという消息を、連続で単独報道してお送りしてますが･･･。

このような被害を受けた女性の相当数が、友だちの紹介や国内ブローカーにそそのかされてニュージーランドを訪ね、パスポートまで奪われて売春を強要された事が明らかになり、対策の用意が急がれます。

チ・スンハン記者の単独報道です。

＜記者＞
ニュージーランド・オークランドにある某売春店。

ここで働いて救助メモを送った20代の韓国人女性は、不法監禁されたまま毎日売春を強要される苦痛を受けました。

徹底的な出入り規制はもちろん、事業主にパスポートまで奪われたからです。

＜ニュージーランドの韓国人売春婦＞
「パスポートは、パスポートは本来奪ってはいけないんじゃないの。違法ですよね。オーナーの女がパスポートを奪ったみたいで･･･」

パスポートを奪ったオーナーは、驚くべき事に同じく韓国人女性でした。

＜ニュージーランドの韓国人売春婦＞
「韓国女なのにアガシ（お嬢さん）に仕事をさせて商売をして、アガシが休むと言えば強制的に休めなくして･･･」

この女性は母国の韓国から売春婦を着実に調達して来ましたが、衝撃的な事実はこれらの中の大部分が売春経験が全くない女性という点です。

＜ニュージーランドの韓国人売春婦＞
「（韓国では）何もしていない。無職。 （一緒に来た)友だちは他の店で働いています。（韓国の女性が）多いです」

僑民の数が少なくて匿名性が保障されていて、お金を稼げて英語まで学べるという点に惹かれてニュージーランドに渡って来た一般女性が多くいます。

特に、先に来た女性が韓国の友だちまで引き込む、『遠征売春悪循環の輪』が繋がっていました。

＜ニュージーランドの韓国人売春婦＞
「韓国で知り合った友だちだけど、その子の紹介で来たの。その子の知り合いの友だちもまたここに住んでいて･･･」

国内ブローカーの『無料整形』などの甘い誘惑に惹かれ、ニュージーランドに来る女性も少なくない事が分かりました。

NAVER/YTN-TV
news.naver.com

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世界遺産にも登録されている京都の「宇治上神社」。この神社が作った参拝者向けの紙が話題になっています。
「小さなお子様をお連れの親御様へ」と題したメッセージ。内容についてネット上では「当然のこと」「ここまでの注意書きが必要とは」といった声が上がっています。
神職はどんな思いで書いたのか？
話を聞きました。

A4サイズの1枚の紙

神社建築では日本最古の本殿がある宇治上神社。お守りなどが並んでいる棚のあたりに、神社の説明文などとともにA4サイズの紙が置いてあります。そこには、こう描かれています。

「ここは神社です。皆様が心を静めてお参りをされる場所です。テーマパークでもファミリーレストランでもありません。
サービス業ではないのです。『お客様は神様』の自論は通用しません。
本当の神様は目の前においでです。
当然、不敬な行動は叱ります。
親御さんがお子様をしっかり御監督なさって下さい。お子様を叱るのは、親の責任ですし、親が不行き届きで、周りの人に叱っていただいたなら、逆切れではなく、『ありがとうございます』です。
自分本位な考えの大人になられないように、正しい教育で共にお子様の健やかなる成長を見守りましょう」

ネット上の反応は

この貼り紙に対して、ネット上では以下のような声が上がっています。

「まったくもってその通り」
「全参拝者が読むべき」
「当たり前のことを掲示しなければいけない悲しさ」
「神社にこんな貼り紙がしてあるって本来異常なことだよね」
「神社だけでなくサービス業の店員であっても注意すべきだと思う」

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>> 437 書いた神職に聞きました

この貼り紙、どんな思いで書かれたものなのか？　神職の片岡剛さんに話を聞きました。

――書いたきっかけを教えてください

「世界遺産になってから参拝者も増えています。そんな中、私たちが子どもを注意すると、逆にその親から苦情を言われるケースが増えてきたためです。他の参拝者のためにも、守っていただきたい一般的なことを書きました」

――どんな思いを込めたのでしょうか

「子どもの頃にやりたいことをやって、そのまま大きくなったら大変なことになりかねません。子どものうちに、しっかりと親や周囲の大人が教えることが必要だということが伝わればと思っています」

――文字の色やフォントを変えたり、「お客様は神様」という表現を引き合いに出したり、工夫されていますね

「当たり前のことを当たり前に書いても読んでもらえないと思ったからです。気にとめてもらえないし、堅い内容だと読むのがしんどくなりますから。ただ、この紙は神社の紹介文などと一緒に置いてあるもので、大々的に訴えているわけではありません」

――「神社に限らず、世間一般に当てはまる指摘だ」といった声もあります

「子どもたちは宝です。健全に育つように周りの大人が見守っていける、そんな社会であったらいいなと思います」

headlines.yahoo.co.jp

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「しばき隊」個人情報リストの作成者？生協の職員に騒動が波及で大炎上！

「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．（しばき隊）」の男性（以下、「Ａ氏」と表記）が、Ｆａｃｅｂｏｏｋから収集した情報に基づいて作成したという、「差別的な発言をする人々」の一覧を公開した。そのことを発端とする騒動について、続報を配信する。

Ａ氏の過去の発言等が注目される中で、仲間の一人のツイートが注目された。問題視された一覧を作成したのは、しばき隊のメンバーである別の男性（以下、「Ｂ氏」と表記）であるというのだ。当該のツイートは削除されたが、Ｂ氏はしばき隊の一員として実名で活動し、ネット上に自身の経歴や所属先等も公開していた。

そのため、Ｂ氏の過去の言動等が人々の関心の対象になった。Ｂ氏の過去のツイートを見ると、差別的な発言をする人々の素性を特定したという発言が繰り返されている。
「匿名垢のくせにナマ言ってんじゃねーぞ。お前の特定始めたからおとなしく待ってろよ」、「ザコウヨのちょっとした手がかりで、４時間ぐらいで特定完了」。

今年４月には、特定した相手に手紙を送ったとのことで、その画像を公開した。「クソウヨ諸君は、このお手紙がきたら覚悟を決めなさい」。Ｂ氏が「特定班」と称する、個人の特定作業を担当する人々が存在するようだ。
一方、Ａ氏やＢ氏がネット上に公開していた情報を手がかりに、両氏の自宅が特定されて、個人情報が拡散されるという事態に発展した。

Ａ氏の自宅を訪問し、ニコニコ生放送で現地からの中継を行う人物まで現れた。それに対し、Ａ氏と接点のある弁護士は、警察に相談したことをＴｗｉｔｔｅｒで明かした。Ａ氏やその家族、周辺の人々に対する攻撃は重大な人権侵害であり、犯罪であると弁護士は述べている。今後、法的手段をとることになると予告した。

１１月９日、当サイトではＢ氏が勤務する全国大学生活協同組合連合会に連絡を取った。役員室の担当者によると、本件ならびにＢ氏のしばき隊としての活動については把握していなかったという。Ａ氏のツイートを発端とする一連の騒動も初耳だったというので、経緯と主要な論点ならびに現状を説明した。

今回の件を組織としてどのように判断するかと尋ねたが、事実関係を一通り調べた上でなければコメントしがたいという。上司に報告し、詳細を確認するとのことだった。

tanteiwatch.com

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「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致

　民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が１１日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。
自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。

　民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。
維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。
　民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。　
（2015/11/11-22:57）

時事通信
www.jiji.com



援助交際１３％「誤解を招くものだった」　国連特別報告者が日本政府に書簡　菅官房長官「発言撤回」との受け止め

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、先月来日した国連の特別報告者が「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言したことについて、１１日に特別報告者本人から「１３％という数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くものだった」との趣旨の書簡が日本政府に届いたことを明らかにした。

　菅氏は「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示し「政府としては引き続き客観的データに基づく報告書作成を求めていく」と述べた。

www.sankei.com

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韓国政府関係者は11日、1965年の日韓請求権協定で慰安婦問題は解決済みとする日本の立場に対し、「同協定は民事的な債務関係を解決するためのもので、慰安婦問題がそれで解決されたとは言えない」と反論し、2日の日韓首脳会談で朴槿恵大統領もこうした立場を強調したと述べた。

一方、関係者によると、11日に行われた日韓外務省の局長級協議で、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像について、「民間が建てた。政府は関与できない」と述べ、政府の責任では撤去できないとの考えを示した。

headlines.yahoo.co.jp



韓国のイム・ソンナム外交部外務次官は11日、1965年の日韓請求権協定で慰安婦問題が完全に解決されたと主張する日本政府に対し、「1965年日韓国交正常化の際、慰安婦問題は両国間の協議に含まれていない、というのが韓国側の立場である」とし、同件について反論した。

イム次官はこの日午前、ラジオ番組に出演し「この問題に関する韓国政府の立場は、確固たるものであり、かつ明らかである」とし、このように明かした。

headlines.yahoo.co.jp



１１日夜のＢＳフジの報道番組「プライムニュース」に出演した自民党の新藤義孝前総務相（５７）は、日韓で政治問題化する慰安婦問題について「日本が一方的に謝罪して（韓国側の）ゴールが動いて、日本はお付き合いするのに疲れている。韓国は（慰安婦問題を）正当化するために、話を膨らませる」と指摘した。
「日本は謝罪もしておわびもしている。決着に予定調和はない」とし、「率直と仁愛を持って付き合うべきだ」と提言した。

　９１年に、外務省アジア局北東アジア課長だった元駐韓国日本大使の武藤正敏氏（６６）は「（旧社会党の）議員が元慰安婦を私の前に連れてきて、『私の古傷をみて欲しい。梅毒の跡だ』と言われた。えらいところに来たなと思った」と振り返り、「慰安婦かどうかの確認はとれなかった」と述べた。

　武藤氏は、「韓国の大統領の権限は絶対的。（日韓関係を）前に進める、と思えば進めることができる」としつつ、「（韓国政府は）反日でも点数を稼げないが、親日だとダメージを受けます」とも話した。歴史問題については、日本側から韓国に対して正確な情報発信が必要とした。

www.hochi.co.jp

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何がめでたい？　日中韓首脳会談。第一、中国は習近平国家主席やなしに、李ナントカという首相やないか。
　台湾の総統や小沢センセイ、民主党のセンセイ方には喜んで会うても、韓国の女大統領や安倍晋三首相ごときのためにわざわざ半島まで出掛けるのは「二軍監督」でエエというんやろ。

中国とその“属国”に成り下がった韓国がクビ並べて、今度は日本に「どんな嫌がらせかましたろか」と悪だくみしとる中へわざわざ出掛けていった安倍首相もエエ根性しよるが、アカンでそんな中国人、韓国人と妥協したら…おりもしない「強制連行された従軍慰安婦」にまたゼニめぐんでやろうとしとるんやて？
　これを日本語で「盗人に追い銭」というんや。

今、キャンキャンほえとる自称・慰安婦がホンマやったとしてもやで。当時の大卒の初任給より高い報酬受け取ったんやろ？　そりゃあ、いくらお国のためとはいえ、不特定多数の、愛する男以外の将兵を慰めるのはつらい仕事や。いくら無理強いしても続かんで。

百歩譲っててもやで。だまされて連れて行かれたとしてもや。だましたのは朝鮮人の女衒（ぜげん）がほとんどやったんやろ。何でその償いを２１世紀の日本人に求めるんや？

千歩譲ってもやで。それを日本政府や軍部が黙認しとったとしてもや。２０万人はいくら何でもムチャやで。２０万人いうたら１０個師団以上の兵力や。半島からそれほど大量の人員運べる輸送力あったら日本は戦争に負けてないわえ。

万歩譲ってもやで。慰安婦が２０万人おったとしてもや。１９６５年に日韓双方の政府が合意した基本条約で、決定的・最終的に解決しとる。その上、自称・慰安婦にまで女性基金通じてゼニめぐんでやったんやろ？

韓国は日本のことを、「脅せばいくらでもゼニ出してくれる」限度額なしのＡＴＭとしてか見てないんや。時代劇で出てくるやろ、小心な大店の旦那とそれを脅す美人局のヒモ。

「だんな、これっぽっちのはした金じゃ、女がかわいそうですぜ」

「でもねぇ、お前さん、前は『これが最後』と約束したじゃないか」

「前は前でさぁ、いろいろと事情が変わったんでねぇ…」

脅し、たかり、強請りが「これっきり」といって守られたためしはない。この不肖・宮嶋が保証する。いや百万賭けてもエエ、ウォンやなしに円でや。１年もたたずにあの女大統領は再びゴネ出すわ。

宮嶋茂樹
www.zakzak.co.jp

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2015年11月2日、約3年半ぶりの日韓首脳会談が行われた。安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題について「早期の妥結」を目指して交渉を加速させていくことで一致した。

政府としては、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定による「完全かつ最終的に解決済み」というスタンス。「早期妥結」をどのように実現するのか、現状では不透明だ。

従軍慰安婦問題、どう対応すべきだと思う？

「国費で賠償」「譲歩して見舞金」はともに1割未満

慰安婦問題への対応について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。

J−CASTニュースが8月17日から11月4日にかけてサイト上でアンケート調査を実施したところ、4177票が集まった。

6つの選択肢のうち最も得票率が高かったのが、「日韓両国の請求権問題は法的に『完全かつ最終的に』解決されているので、見舞金も出すべきではない」との選択肢で、全体の64.4％がこれを選んだ。

次に高かったのが「元慰安婦の女性の証言にはブレが多い。まずはその検証から始めるしかない」という選択肢で、20.4％が選んだ。

一方、なんらかの金銭的償いを盛り込んだ選択肢の得票率は、いずれも1割未満にとどまった。
「自らの意に反して慰安婦になったことで人権侵害があったのは間違いないので、国費で賠償し、首相が謝罪のメッセージを送る」は4.6％、「朝鮮半島出身者に対する強制連行は確認されていないので賠償はできない。最大限譲歩して『見舞金』」は3.7％だった。

この2つの選択肢よりも、問題解決は不可能だ、とする選択肢のほうが多く選ばれており、「ここまでこじれたら、何もできない。問題が解決されないまま元慰安婦の女性が全員亡くなり、日韓間に未来永劫しこりが残る」という選択肢を6.1％の回答者が選んでいた。

www.j-cast.com

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堤岩里虐殺の痛みを抱く華城市　
姉妹都市トロントの韓国人会と協力


　カナダに日系カナダ人の反対を押しのけ「平和の少女像」が初めて立てられる。

　チェ・インソク京畿道華城(ファソン)市長と「華城市平和の少女像推進委員会」は今月18日にカナダ トロントの韓国人会館前で「平和の少女像」除幕式を開くと12日明らかにした。 米国には平和の少女像が立てられているが、カナダでは今回が初めてだ。

　多くの迂余曲折があった。 華城市が平和の少女像の海外建立に乗り出したのは昨年６月だ。 日帝による華城堤岩里(チェアムリ)良民虐殺の痛みを抱いた華城市は、姉妹提携都市を相手に慰安婦被害者と日帝の蛮行を知らせる平和の少女像を建てることを決め、8000万ウォン(約850万円)の市民募金を行った。
昨年10月、姉妹都市であるカナダのバーナビー市と建設意向書(MOU)を結び、中央公園に少女像を立てることにしたが、半年も経たずに失敗に終わった。 「日系カナダ人が手紙や電話で憂慮を表明した」とバーナビー市は４月に公式に説明した。

　平和の少女像の建立が再推進されたのはトロント韓国人会の支援が大きかった。３月１日、堤岩里虐殺事件を世界に初めて知らせたスコフィールド博士の故郷であるトロント市に華城市がスコフィールド博士の記念銅像を除幕する過程で少女像建設取り消しの便りを伝え聞いたトロント韓国人会が乗り出した。
韓国人会が今年４月に華城市に平和の少女像をたてることを提案し、トロント市がこれを承認したことでカナダ少女像の建立が可能になった。 この少女像は華城市に立てた少女像と全く同じものだ。

　チェ市長は「日帝の蛮行を全世界が知ることが出来るよう華城市の姉妹都市を中心に少女像の建立を推進する」と話した。

2015/11/13 06:23
www.hani.co.kr

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太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者７人が同社に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は１３日、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

　７人は１９４０年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された。
２０１３年に「強制動員で膨大な経済的利益を得たにもかかわらず、強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対する賠償を求め、同地裁に提訴した。

　裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞（ぎまん）や脅迫など不法性があった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。
被告は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」との判断を示した。

　また、１９６５年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという主張は受け入れられないとした上で、原告らが受けた被害や長期にわたり賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として１億ウォンを算定したと説明した。　

強制徴用訴訟で原告勝訴　新日鉄住金に賠償命令＝韓国地裁
japanese.yonhapnews.co.kr

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高島章（弁護士） @BarlKarth 20:21 - 2015年11月12日
弁護士が弁護士に懲戒請求をするというのは、それこそ死ぬか生きるかの世界であり、本当にやる場合は、懲戒請求本人である「職業　弁護士」とともに「懲戒請求代理人」が複数つくことが多い。
神原弁護士のような人望のある弁護士であれば所属事務所（武蔵小杉合同）の他、自由法曹団系の弁護士が応援部隊（懲戒請求代理人）になることが多い。

懲戒請求を受けた「対象弁護士」も同様で、私が戒告になった事案については、私の司法研修所の恩師（刑事弁護）のほか、１０人くらいに代理人になっていただいた。

しかし、今回の神原弁護士の懲戒請求は、しょぼいものなので代理人を付けるかどうかは、みんなと相談して決めようと思う。ＦＢで「神原弁護士対策会議室」を立ち上げた。


神原弁護士氏は１０月１０日から私宛の懲戒請求を準備すると公言していたのだから、もう少し質量ともに充実した請求をして、宇都宮弁護士他豪華弁護団代理人を準備する余裕はあったのではないかと思う。残念な話だ。

弁護士が民事訴訟で被告になったり、同業者（弁護士先生から）懲戒請求を受けたりした場合、やはり仲の良い同業者に弁護を頼むのが無難。「今夜の城馬鹿まぁ」という言葉もあるし。
自分ではいえない大胆な主張をしてくれたりすることも多い。

弁護士が弁護士に懲戒請求をする場合、代理人を頼まないにしても仲間や長老弁護士に相談すると言うのが無難な態度だろう。
私の憶測だが、神原元弁護士は事務所所属の同僚にも誰にも相談せず懲戒請求にいたったのではないかと思う。そうでなければこれだけ充実した懲戒請求は書けない。

高島章（弁護士） @ BarlKarth 20:37 - 2015年11月12日
さっき「しょぼい」と言ったが撤回します。きわめて充実した圧倒的迫力のある懲戒請求書であります。
本当です。


(´･ω･)神原弁護士はしばき隊の弁護士です

(´･ω･)紺屋の白袴にちょっと笑った

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安全保障法制をめぐり、安倍晋三政権を批判する派手なデモを展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）の関西団体が、大阪府知事、大阪市長のダブル選（２２日投開票）では「大阪維新の会」公認候補への批判を強めている。
事実上、維新公認候補と自民党推薦候補の一騎打ちのため、安倍首相率いる自民党を利する結果になっているのだ。

　「最低限の政治のルールを守れないような政治に反対の意思を示し、これまでの『大阪維新の会』の政治からの転換を求めます」
　学生団体「シールズ関西」はＨＰで、こう宣言している。大阪維新の政治を「個人の思想および自由の侵害」「議会の軽視」「住民サービスの切り捨て」などと批判し、ツイッターやフェイスブックで拡散している。

　注目のダブル選は、大阪維新と自民党が激突している。
府知事選では、現職の松井一郎知事と元府議の栗原貴子氏が、市長選では、元衆院議員の吉村洋文氏と元市議の柳本顕氏が、まさに死闘を繰り広げている。

　シールズ関西による「反大阪維新」の訴えは、自民党の後押しになるのだが、背景には、大阪独特の「ねじれ」がある。
橋下徹大阪市長へのアレルギーなどから「大阪維新ｖｓ反大阪維新」という構図なのだ。

　国政では「打倒安倍政権」を訴えている共産党が「さよなら維新」を掲げ、自民党に接近する事態まで発生している。
　橋下氏は５日の街頭演説で、こうした動きを「自民党や共産党との暗黒軍団」と攻撃した。
　若者たちも複雑な思いを抱えているものと思い、シールズ関西に取材を申し込んだが、「今回はお受けすることができません」と断られた。

大阪ダブル選「ＳＥＡＬＤｓ」が自民“後押し”の怪　「大阪維新ｖｓ反大阪維新」
www.zakzak.co.jp

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弊社元従業員による個人的なソーシャルメディアの不適切利用があったとされている件について

エフセキュア株式会社

代表取締役:イングヴァー・フロイランド

カントリーマネージャー:キース・マーティン

平素よりエフセキュア製品ならびにサービスをご利用、お取扱いいただき、誠にありがとうございます。

このたびはお客様、お取引先様の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

以下に、本件についての経緯、弊社による調査結果、ならびに今後の対応について、ご報告をさせていただきます。

1. 経緯

11 月 3 日（火曜日・祝日）に、とある Twitter アカウントが SNS 等で公開されている情報をリスト化して公表したという情報がインターネット上で流れました。このアカウントの持ち主が弊社の従業員であるという書き込み等もあったことから、 弊社へのお問い合わせを多数いただいておりました。

このリストは Facebook の特定のページに「いいね」を押した方の公開されている個人情報をまとめたものとされております。また、Facebook の非公開設定の情報も掲載されているとの憶測もありますが、事実としては確認されていません。

しかしながら、当該 Twitter アカウントの発言として、他人に抑圧的な発言や、セキュリティ業界の立場を利用して意見の異なる立場の人々に圧力をかけることを示唆するものが含まれていたことから、弊社といたしましても事態を重く見て、エフセキュア日本法人を中心に、顧問弁護士やフィンランド本社の関係部署とも連携して対応してまいりました。

続きます

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>> 448 2. 調査結果と現在までの対応について

本件について弊社にて調査をした結果は以下の通りです。

弊社は法の執行機関ではないため、公的な機関の協力がなければ、当該の匿名 Twitter アカウントの利用者を確実に特定することはできないことから、当該 Twitter アカウントの発言者が元従業員であるとの確証は得られませんでした。

なお、11 月 6 日の発表のとおり、不適切な SNS 利用があったとされている元従業員は、本人の意思により既に弊社を依願退職いたしております。

弊社システムのアクセスログ等を調査した結果、アカウントの持ち主であると言われている弊社元従業員による弊社重要データ等へのアクセスは行われておらず、お客様にご提供する弊社のサービスやお客様に関するデータには、本件による影響は一切ございません。

アカウントの持ち主であると言われている弊社元従業員による弊社の商用システム、商用サービス、製品の悪用は一切ございません。

弊社内のお客様情報や業務関連情報が外部に漏えいしたという事実はございません。また、現時点では弊社お取引先様からも、本件に関して弊社製品に関連する情報漏洩があったというご連絡はいただいておりません。

万一、弊社内からの情報流出の事実を確認された方は誠に恐れ入りますが、具体的な情報をご提供いただけますようお願い申し上げます。直ちにしかるべき対応をいたします。

弊社はフェイスブックやその他 SNS に登録されている個人情報を保持いたしておりませんので、弊社を介して、SNS 上で一般公開に設定されていない個人情報を取得することはできません。

続きます

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>> 449 個別に弊社内のシステムに、ご自身の個人情報が無いかお問い合わせいただいた方がおられますが、いずれも弊社内のシステムに情報が無いことを確認いたしました。

弊社製品が、弊社製品をご利用のお客様の個人情報を収集することは、いかなるご利用形態においても一切ございません。

弊社の業務に関連する SNS アカウントが不正利用されたという事実はございません。

弊社では、今回公開されたとされるリストは所持していませんので、同リストの全ての詳細を確認することはできませんが、インターネット上でその一部の存在を確認し、確認した同一部の情報が、弊社のデータに含まれているかを徹底調査したところ、同一部の情報は弊社の保持するデータには含まれていないことを確認いたしました。

弊社製品には、いわゆるバックドアは一切組み込まれていません。弊社製品、サービス、システムを利用して意見の異なる立場の人々に圧力をかけることができるかのような書き込みが存在したようですが、当然のことながら、弊社、あるいはいずれの第三者も含め、何人においても弊社ソフトウェアのバックドアを介したアクセスを行うことはできません。

上記の弊社元従業員が他の弊社従業員を操っていることを懸念する書き込みも存在したようですが、同弊社元従業員には、採用の決定権はなく、部下もおりませんでした。

弊社としては、皆様にご迷惑、ご心配をおかけ致しましたことを心からお詫び申し上げますとともに、従業員のプライベートな活動についてまでも、弊社が逐一管理監督することは、また別の問題を生じさせる行為であることをご理解いただけますようお願いする次第です。

続きます

• << 451 3. 対応状況ならびに今後の対応 今後、警察等のしかるべき機関の協力要請があれば全面的に協力をさせていただく所存でございます。 今後も安全な製品、サービスを提供すべく、個人情報の取り扱いについてのポリシー遵守につき弊社内にて改めて、かつ継続的に周知徹底教育していく所存です。 4. その他、補足事項 弊社は、従来も、そして今後も、いずれの政治団体とも特別な関係を持たず、政治的中立を保ちます。 弊社が、業務上必要な範囲（給与や報酬の支払い等）を超えて、弊社のユーザを含む無関係な第三者のマイナンバーを取り扱うことは、マイナンバーの仕組み上一切ございません。 本件について、お客様、お取引先様の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしいたしましたこと、重ね重ね深くお詫び申し上げます。 本件は、弊社の製品、サービスが濫用、悪用されたのではないかとの懸念を生じさせるものですが、事実無根であり、弊社製品の安全性に関する問題もございません。 今後とも是非、引き続き弊社製品をお引き立ていただけますようお願い申し上げます。 www2.f-secure.co.jp C.R.A.C. あっとcracjp 11月10日 1. 会社はレイシストの攻撃や嫌がらせから社員を守り、サポートせねばならない。 2. 会社はレイシズムに対して毅然とした対応を取らねばならない。 そこらへんの町工場でもできることがいずれもできない「ネットセキュリティ」企業ね……。 野間易通あっとkdxn 別に匿名でもいいんだけど、名前をバラされたときに堂々としといたほうがいいね。 氏名や勤務先は住所や電話番号みたいな保護されるべきプライバシー情報ではないので。 というわけでできるだけ早く復帰すべし。

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