日本を巡る気になるニュース4⃣0⃣

>> 350 ――メディアはなぜ、反日的な報道をするのでしょうか。

反日報道をする、というより、せざるを得ないと言った方が正しいでしょう。メディアも利益を生まないといけない訳で、親日報道をして国民の不買運動に繋がったら大変です。だから、「とりあえず反日」なのです。

もちろん現場の記者はジレンマを抱えていますよ。でも、中立的な記事は書けません。
知り合いの大手紙の元東京特派員に「もっと日本のことを冷静に書いてくれ」と言ったら、そういう内容を書くと、上司に「日本びいき」だと怒られると言っていました。
社内でも、日本の肩を持つ行為は許されないような構造が生まれてしまっているということです。

――ネットメディアの普及も反日報道に影響を与えていますか。

悪い影響を与えていますね。ネットは特に内容が過激です。何でも反日報道にしようとしているように感じます。

例えば、こんなことがありました。ある日、ネットメディアの記者が日本大使館前に陣取っていたのです。実はその日、大使館では天皇誕生日などの節目に行うレセプションの開催日だったのですが、そこに韓国の議員の誰が現れるかをチェックしていたのです。

そして、出席した議員はネットで記事にされることで、「親日派」のレッテルを貼られます。それ以降、会合へ参加する議員の数も減ってしまいました。
プライベートで自宅に招けば来てくれるのですが、公の場で会うのは困難になりました。

――今後も反日報道は増え続けるのでしょうか。

メディア自身が変わるというのは難しいと思います。ただ、朴槿恵大統領の対日姿勢が変われば報道内容も変わると思います。

メディアは国民感情に合わせるしかありません。しかし、大統領は国民感情を変えられます。国民の対日感情というのは、時の政権によって大きく変化します。

例えば、親日派の金大中政権時（98年〜03年）は日韓関係も良かったのです。

02年に開催された日韓ワールドカップでは、日韓両国が双方を応援していましたよね。でも、仮に今、同じワールドカップがあったらどうでしょう。韓国では日本をたたけ、といって日本が負ければ盛り上がるでしょうね。

続きます

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>> 351 最近は朴槿恵大統領も、安倍晋三首相の70周年談話に一定の評価を与えるなど、強硬だった対日外交を緩めつつあります。

それに伴い、メディアにも「日韓関係を重視せよ」といった報道が目立つようになって来ました。大統領が日本との関係を改善しようとすれば、マスコミが背中を押す事はできるのです。

――日本人の感情は急激に悪化しているように感じます。

間違いなくここ数年で悪化しましたね。嫌韓にも2つあって、1つはメディアの報道を通して嫌韓感情が煽られ、韓国に対する理解が浅いながらも何となく嫌っているタイプです。

もう1つは、これまで日韓関係の改善を願って、歴史を勉強するなど真剣に行動をしてきた人が、韓国の強硬な姿勢にうんざりし出したパターン。

嫌韓感情の悪化も、メディアの責任が大きいと思います。特にタブロイド紙や週刊誌では、事実ではないことも過激な見出しと共に掲載されています。

例えば、韓国経済が今にも崩壊するかのような記事がありますが、あまりに現実とかけ離れています。
確かに、中国の減速による輸出の鈍化や、セウォル号の事故、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響による国内消費の冷え込みなどで、韓国経済は厳しい状況にあります。しかし、崩壊するようなレベルでは到底ない。

新書がベストセラーになったように嫌韓と書けば売れるんでしょうけど、国民感情の悪化に拍車をかけていると思います。

――当面、日韓関係はこのまま冷え込んだままなのでしょうか。

確かに、ここ数年の日韓関係は最悪でした。ただ、11月の頭に開催される日中韓首脳会談の際には、日韓二国だけでの首脳会談も同時開催される可能性が高く、少しずつ関係改善の方向に向かう予兆はあります。

ましてや、韓国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加したがっています。そうなると、当然、日本に対しての強硬姿勢を続けるのは難しく、自然と日韓関係の回復に向かわざるを得ない状況が整いつつあります。

ただし、強調しておきたいのは、日韓関係で重要なのは国民感情だということです。
両国の軽率な行動が、国民感情の悪化に繋がり、ひいては、関係悪化の引き金になってしまう恐れがある。日韓政府はそのことを肝に銘じて、外交政策にあたる必要があるでしょう。

diamond.jp

(´･ω･)関係の回復ったって、韓国の場合は用日論でしかないわけで…

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来年１月１日から社会保障・税・災害対策の分野で活用されるマイナンバー（社会保障・税番号）制度がスタートする。
２３日からは、日本国内に住民票を有するすべての人に対してマイナンバーの通知カードの配達が始まった。
日本人や在日外国人に関係なく、住民票を有する人すべてが対象者だ。
各地では、マイナンバー制度に関する説明会やセミナーが開かれているが、新制度に対して不安を覚える人たちが少なくない。

　マイナンバー制度の導入により、在日韓国人など在日外国人にどのような影響があるのかが気になるところだ。
制度自体が今後どのように進んでいくのか、わかりにくいことから不安に感じている人たちは少なくない。

在日外国人が多く住む都内の新宿区役所は広報紙で、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語でマイナンバー制度について案内を出している。
関心のある外国人が多いのか、広報紙の減り具合はいつもより早いという。
新宿区役所では１０月３０日以降、外国人向けに制度概要のパンフレットを配布する予定だ。
通知カードが区内の住民に届いてからは、電話などでの相談が増えると見込んでいる。

マイナンバー制度は日本に住民票のあるすべての人を対象としており、在日外国人も含まれる。
都内の税理士などは、外国人も日本人と同じく登録され、運用面でも差はないと話す。

本名や通称名などで複数の会社や銀行口座を持つ在日韓国人の場合、同一人物の所有であるということがわかりやすくなる。
公認会計士の車龍和さんは「行政や金融機関は名寄せ（一元管理）がしやすくなるだけ」と話す。

海外送金の際もマイナンバーが必要になる。ＳＢＪ銀行の担当者によると、個人・法人問わず、海外への送金や海外からの受領でマイナンバーの記入が求められる。
ある在日韓国人の男性は「在留カードや免許証などで身分証明書は十分ではないのか」と首をかしげる。

統一日報
news.onekoreanews.net

>在留カードや免許証などで身分証明書は十分ではないのか

(´･ω･)つまり身分証明が目的ではないんだよ
心配すんな、悪いようにはしないから（ｸﾞﾌﾌｯ）

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民主・岡田代表　シールズとの共闘に意欲　「新しい芽、良い関係築きたい」

民主党の岡田克也代表は２７日の都内での講演で、安全保障関連法の反対運動を展開している学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について「新しい芽が出てきた。非常に注目している」と持ち上げてみせた。
その上で「お互い尊重しながら良い関係を築いていきたい」と述べ、安保法反対を旗印に今後も連携を続けていく考えを示した。

「安保法が成立したが、それで彼らの動きが鈍るという感覚はない。引き続き集会や街頭で学生が訴えている」とも指摘。
民主党として来夏の参院選をにらみ、シールズとの共闘路線を維持することで、安保法反対の世論を喚起し続ける狙いがあるとみられる。

www.sankei.com



民主・岡田氏、連立構想撤回を　共産との選挙協力で

民主党の岡田克也代表は２８日、さいたま市で講演し、来年夏に実施される参院選での共産党との選挙協力をめぐり、共産党が安全保障関連法廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが前提になるとの考えを示した。
「参院選は政府をつくる選挙ではない。政権を共にするという前提を外してもらわないと話は進まず、条件は不要だ」と述べた。

連立政権構想については「非常に無理がある。安全保障など基本政策が違う政党が一緒になっても、強力な政権とは言えない」と指摘した。

２７日に離党届を提出した松本剛明元外相は、岡田氏が共産党との連携強化に一定の理解を示したことが離党の一因と説明。
細野豪志政調会長も同日の記者会見で「共産党とは協力すべきでない」と強調しており、岡田氏の発言は、民主内で根強い共産党への拒否感に配慮したとみられる。

枝野幸男幹事長も２８日の会見で「理念や政策、政治手法を相当共有できなければ、政権は共に担えない」と語った。

共産党は９月の第４回中央委員会総会で、安保法を廃止するための連立政権構想について、他党に同調を呼び掛ける方針を決めた。

www.sankei.com

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オーストリアが難民対策　国境フェンス建設計画
2015年10月28日 20時59分

オーストリアのミクルライトナー内相は２８日、中東などからの難民や移民の流入を規制するため、南東部シュピールフェルトのスロベニア国境でフェンス建設を計画していることを明らかにした。国境封鎖は否定した。オーストリア放送が伝えた。

　ハンガリーは既に南部のセルビアとクロアチア国境にフェンスを建設。西欧諸国は冷戦後の新たな「壁」と批判していたが、難民らの収容能力が限界に達し、受け入れに寛容なオーストリアにもフェンス建設計画が波及、政府が厳しい姿勢に転じ始めた。

www.tokyo-np.co.jp



ポーランドで行われた上下両院の総選挙で、難民の受け入れ反対などを主張した保守系の最大野党が両院で単独過半数を獲得し、今後、難民問題でどのような政策を打ち出すのかに注目が集まっています。

今月２５日に行われたポーランドの上下両院の総選挙では、経済成長やＥＵ各国との協調を重視する中道右派の与党「市民プラットフォーム」の２期８年の政権運営への評価が問われたほか、中東などからヨーロッパに難民や移民が押し寄せている問題も争点になりました。

ポーランドの選挙管理委員会が、２７日発表した開票結果によりますと、保守系の最大野党「法と正義」が与党の市民プラットフォームを大きく上回り、上下両院で単独過半数を獲得しました。

ポーランドの下院で政党が単独で過半数を獲得するのは、１９８９年の民主化以降初めてで、この結果、８年ぶりとなる政権交代が決まりました。

今回の選挙の争点となった難民問題を巡って「法と正義」は、元首相のカチンスキ党首が「難民はヨーロッパに病気を持ち込む」と発言するなど、受け入れに反対する姿勢を示していました。
このため、政権交代をきっかけにドイツやＥＵとの関係が悪化するのではないかという懸念が持ち上がっていて、「法と正義」が今後、どのような政策を打ち出すのかに注目が集まっています。

NHK
www3.nhk.or.jp



欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２５日、ブリュッセルで、難民問題に関係する１１カ国と首脳会合を開き、ギリシャと主要経由地のバルカン諸国に合計１０万人を収容できる受け入れ施設を設置することなど、１７項目の行動計画で合意した。

www.jiji.com

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国連担当者が「日本の女子学生の30％が援交経験」　根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」
2015/10/28 19:20


国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。
本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。

「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正

国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。
その上で「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」と述べた。
にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。

J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正された。通訳の勘違いということらしいが、本当かどうかは微妙だ。
また、会見で話した内容は彼女が日本滞在中に面会した関連団体などの調査にもとづくものだとしたが、具体的にどういう調査か把握していなかった。
また、会見の内容はあくまで彼女の見解で、国連の正式なものではないという。

続きます

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>> 356 はたして、彼女は何を根拠にしているのだろうか。J-CASTニュースは女子中高生らの援助交際について実態調査を実施したのか、文科省や警察庁に問い合わせたが、いずれも把握していないという。
東京都の教育委員会など関連しそうな部署にも問い合わせたが、回答は同様だった。「そんな調査が行われていると聞いたことはない」と語る担当者もいた。

ベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4％

ようやく見つかったのは、1996年東京都生活文化局の調査だ。男子を含む当時の中高生を対象にしたもので援助交際を経験したことがあると回答したのは3.3％だった。また97年のベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4％だった。
どちらも今から20年以上前のものとはいえ、ブーア＝ブキッキオ氏の発言とは大きな開きがある。

発言は波紋を広げている。参院議員の山田太郎氏（日本を元気にする会）は10月27日、自身のツイッターで「漫画、アニメの件も含めて追及していきます。これは国際問題です」と指摘。
また、山田議員のサイトでは、「事実誤認であれば、きちんと事実を伝えることの約束を外務省の担当者から取り付けました」と報告している。

J-CAST ニュース
www.j-cast.com

(´･ω･)なんとなく変態毎日新聞のWAIWAI事件思い出した

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>> 357 １３％ならあり得ない数字ではないな

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もはや民主党は解党するしかなさそうだ。今月２５日の宮城県議選は、安保法案成立後、初の大型地方選だったが、民主党は批判票の受け皿になれず大惨敗。
「国民連合政府」構想を掲げる共産党が大躍進したのと対照的に、大きく議席に減らした。

２７日、岡田克也代表は「民主党が風を受け切れていないのは事実」と認めたが、こうなった責任は当の岡田代表にある。
辺野古移設に「今さら反対できない」と言って野党共闘に加わらず、共産党の呼びかけにも「ハードルが高い」と難色を示して、世間の関心に冷や水をぶっかけた。

“民主党はもうダメ”と誰もが思っているところに、トドメになりそうなのが、松本剛明元外相の離党だ。
松本氏は「私自身の道を選ぶために党を離れることを決意した」と格好つけていたが、要するに沈みかけたドロ舟からサッサと逃げ出したということだ。
２年前、外務副大臣まで務めた山口壮氏が民主党を離党したが、松本氏の脱党劇が与える衝撃はもっと深刻だ。

政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「外務大臣、政調会長などの要職を歴任した松本氏が離党したことで、民主党内はますます浮足立つと思います。
彼は選挙が強いので無所属で活動する方針ですが、比例復活でバッジを着けているような民主党議員たちは、“埋没”に危機感を募らせ、勝ち馬に乗ることしか頭にない。維新の党ではありませんが、年末にかけて、政党助成金目当ての分裂騒動や離党が相次ぐかもしれません」

どちらにせよ、民主党の液状化は避けられない。

「国政選挙でも野党が本格的に選挙協力すれば、もっと大きな流れになる」（志位委員長）と共産党が秋波を送ってくれているうちに、さっさと岡田氏を代表から引きずり降ろすしかないのではないか。

www.nikkan-gendai.com

(´･ω･)日刊のほうのゲンダイまで民主党を見限ったか…

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ハーグ裁判所、南シナ海の仲裁手続き進める決定　中国の主張却下
ロイター 10月30日 9時34分

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進め、今後フィリピン側の言い分を検討するための聴聞会を開くことを決めた。

関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとしてきた中国の主張は認められなかった。

中国はこれまでこの問題で仲裁手続きを一貫して拒否し、南シナ海全域の領有権を有するとしてフィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどからの異議にもことごとく耳を貸していない。

しかし仲裁裁判所は今回、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申請した７件の事項を取り上げる権限があり、中国が仲裁手続きをボイコットしているからといって裁判所の管轄権がなくなるわけではないとの判断を示した。

米国防当局者は、仲裁裁判所の決定に歓迎の意を表明。
「南シナ海の紛争に対する国際法の有効性が示されている。各国の領有権には論争の余地がないわけではなく、国際法と国際的慣行を基礎にしたこうした判断は、紛争を解決しないまでも管理を実現できる１つの方法といえる」と述べた。

フィリピンの同盟国でもある米国は今週、南シナ海にある中国が埋め立て工事をした人工島の１２カイリ以内に海軍艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を実施した。

また米国務省のカービー報道官は定例会見で、仲裁裁判所の決定はフィリピンと中国の双方に法的拘束力を持つとの見方を示した。

米上院軍事委員会のマケイン委員長も裁判所の決定を称賛した上で、米政府は航行の自由作戦を定期的に行うことなどで今後もフィリピンなどの同盟国や連携する国を支援するべきだと強調した。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の南シナ海専門家、ボニー・グレーザー氏は、フィリピンはこの問題で中国と十分な交渉をしていないとする中国側の主張が裁判所の見解で明確に否定された点を踏まえると、中国にとっては大打撃だとみている。

headlines.yahoo.co.jp

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今月２７日に南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島の中国の人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に進入した米駆逐艦「ラッセン」が、フィリピン、ベトナムの実効支配下にある岩礁など計４カ所の「領海」内も同時に通過していたことが２８日、分かった。米当局者が明らかにした。

　それによれば、ラッセンは中国が人工島を築いたスービ（中国名・渚碧）礁のほか、同礁付近でフィリピンとベトナムがそれぞれ実効支配する「地物」２カ所ずつを対象に、１２カイリ内に入った。
地物は岩礁や島を含め地上にある全ての物を指す用語。スービ礁周辺には、フィリピンが滑走路を持つパグアサ島などがある。

　米政府は、国際法で領海と認められている沿岸から１２カイリ内に艦船をあえて進入させ、過度な領域管理に異議を唱える「航行の自由作戦」について、「特定の国を標的にしていない」と説明している。
２７日の作戦でも、中国だけを対象にしたわけではないと中立性を強調した形で、緊張激化を避けたい米国の本音が透ける。

　当局者はまた「ラッセンがスービ礁に接近した際、警告も交信もなかった」と述べた。中国側が無線で退去を求めたが、発信元が不明であることなどを理由に警告と認めていない可能性もある。（2015/10/29-11:36）

www.jiji.com



中国の新華社通信によると、中国海軍の呉勝利司令官は29日、米海軍のリチャードソン作戦部長とのテレビ会談で、南シナ海の人工島付近の米艦航行について「米側が危険な挑発行動を続けるなら、双方の海空の最前線の兵力間で重大な緊迫局面を招き、暴発的な事件が起きる可能性がある」と警告した。

　呉司令官は米艦の行動に「重大な懸念」を表明。「航行の自由はいかなる国家にも他国の主権と安全を損なう口実、特権を与えるものでない」と主張した。
　その上で「米側が中国の懸念を無視するなら、われわれは一切の必要な措置を取らざるを得ない」と述べた。

headlines.yahoo.co.jp



南シナ海で中国の人工島から１２カイリ内で
米軍艦が哨戒活動を行ったのを受け、オーストラリア海軍も軍艦や哨戒機の人工島周辺への派遣を選択肢に含め、準備を進めている。
オーストラリアン紙が２９日、電子版で報じた。

時事ドットコム　2015/10/29-10:35
www.jiji.com

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日韓アンケートで衝撃の結果「ビジネスで相手の国は必要？」＝韓国ネットの反応は？


2015年10月26日、近く予定される日韓首脳会談を前に行われた日韓関係に関する両国民へのアンケート調査の驚きの結果について、韓国・毎日経済が報じた。

日本のビジネス誌がこのほど日韓のビジネスマン約6000人を対象に行ったアンケートで、日本人の80％が「ビジネスで韓国は必要ない」と回答するという衝撃の結果が出た。反対に韓国人の70％が「ビジネスで日本が必要」と答えた。
来月初めにも日韓首脳会談の開催が予定される中、両国民の意識の違いが経済・産業界にも表れていることが分かる。

また同アンケートでは、日本人の7割、韓国人の8割が、偏ったメディア報道が日韓関係に悪影響を及ぼしていると回答している。しかし、その内訳をみると日韓の食い違いは大きい。
悪影響を及ぼすメディアとして、日本メディア（41．7％）と韓国メディア（41％）の両方をほぼ同率で挙げた日本人に対し、韓国人の78．5％は日本メディアに原因があると答え、韓国メディアを原因に挙げたのは19．3％にすぎなかった。

この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「ビジネスで韓国が必要ないなら、トヨタやロッテ、ソニー、ユニクロも韓国から撤収したらどうだ？」
「日本からしたら、韓国は莫大（ばくだい）な貿易黒字を生む重要な顧客のはずでは？」

「そんな中でも、日本を旅行する韓国人は円安もあってものすごく増えている」
「韓国人にとっては日本製が必要でも、逆に日本人が韓国で買う物はないということか」
「当然の結果。日本には成長する東南アジアは必要。韓国が中国を必要としているように」

「過ちを犯したのは日本なのに、なぜ日本人は韓国を嫌うんだろう？そこが分からない」
「韓国と同じ問題意識を持っているはずの中国に対しては嫌悪感情を示さないのに、韓国にだけ感情をあらわにする理由が知りたい」

Record China
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)ビジネス誌とは週刊（月刊？）ダイヤモンドでやんす

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11月1日に韓国・ソウルで開催される日中韓首脳会談を前にした30日、ソウルで20人規模の反日集会が行われた。
　集会では日本の旗を破ったり、安倍首相のお面を付けた参加者が土下座するなどした。

　集会の参加者らは、「日本が戦時中に行った極悪な行為を謝罪しない限り、会談の内容は無効である。」と訴えていた。

　日中、日韓など各国の歴史認識の問題が経済分野など多岐にわたって悪影響を及ぼす東アジアの3カ国。
その3カ国の首脳会談が3年半ぶりに1日、開催される。

headlines.yahoo.co.jp



萩生田光一官房副長官は３０日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が毎日新聞の書面インタビューに対し、慰安婦問題の年内の解決を求めたことについて、「韓国とは隣国であるゆえに難しい問題があるからこそ、前提条件を付けずに首脳会談を開催すべきだ」と述べた。

　来月２日に開かれる日韓首脳会談に関し、日本側はこれまで無条件での開催を求めてきた。
萩生田氏は「日本政府の立場は今まで申し上げてきた通りだ」と述べ、解決済みとの認識を強調した。

　また国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」の資料が登録されたことを受け、政府は３０日の閣議で、馳浩文部科学相を１１月上旬にパリで開かれるユネスコ総会に派遣することを決めた。
萩生田氏は「記憶遺産の在り方について日本側としての思いや提言をしたい」と語った。

headlines.yahoo.co.jp

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南京事件の記憶遺産登録　朝日、毎日は「百人斬り」報道の取り消しを
2015.10.29


　国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、「南京事件」に関する資料の「記憶遺産」登録を決めた。ところが、どのような資料が登録されたのかは公表されていない。

　毎日新聞の報道によれば、「南京軍事法廷が日本軍の戦犯、谷寿夫（中将）に下した判決文の正本」が含まれているという。「南京軍事法廷」といえば、「百人斬り競争」で処刑された向井、野田両少尉が裁かれた法廷である。

　「百人斬り競争」とは日中戦争のさなかに２人の将校が、どちらが先に中国人を日本刀で百人斬れるかの競争をしたという東京日日新聞（現在の毎日新聞）の戦意高揚記事であるが、それが創作記事であったことは明らかになっている。

　私は、弁護士時代に２人の将校の遺族が毎日新聞と朝日新聞らを名誉毀損で訴えた裁判の代理人となった。
東京高裁の判決のなかで、百人斬り競争について「同記事の内容を信じることはできないのであって、同記事の『百人斬り』の戦闘戦果は甚だ疑わしいものと考えるのが合理的である」とされた。

　南京軍事裁判の様子は、両少尉が獄中で記した記録などで明らかになっているのだが、１人の証人も証拠もなく、唯一創作新聞記事のみで、たった３時間の審理で銃殺刑になったのだ。谷中将の軍事裁判でも証人申請は却下され、谷中将は最後まで無実を主張していた。

　このように近代裁判とは到底いえない南京軍事法廷の判決を歴史の「真偽」に関係なく、事実を吟味せずに登録してしまったユネスコの対応は極めて遺憾だ。
ユネスコの審査方法には問題があり、政府が分担金の停止を検討するのは当然だ。

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>> 364 わが党では、外交部会、文部科学部会、外交・経済連携本部、国際情報検討委員会、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会が合同会議を開き、決議をした。
内容は、一方的な主張に基づく登録を進めた中国とユネスコに対して抗議するとともに、ユネスコとの関係見直しにも言及している。「南京事件」については登録撤回への新提案と、わが国主導による共同研究の立ち上げも提言しており、これらも早急に政府で実行に移していただきたい。

　一方で、慰安婦問題に関しては懸念されていた登録は見送られた。昨年８月、朝日新聞が慰安婦を強制連行したという虚偽の「吉田証言」など一部記事を取り消し、謝罪したことで、ユネスコも安易に登録することができなかったのでないか。

　だが、この報道が結果的に慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会のクマラスワミ報告書や米国下院決議につながったことを忘れてはならない。報道機関の責任は重いのだ。

　その意味においても、朝日、毎日両紙は早急に「百人斬り競争」が虚偽の創作記事であったことを認め、今までの主張（＝裁判において両紙はいずれも百人斬りは真実だと主張し、朝日新聞は、百人斬りは捕虜虐殺競争だったという新たな名誉毀損と思える主張を法廷で繰り広げていた）を取り消すべきである。

　今からでも遅くない。これは過去の問題ではなく、現在の問題であることを今回のユネスコ登録は物語っているからだ。　（自民党政調会長・稲田朋美）

www.zakzak.co.jp

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弁護士やジャーナリストなどでつくる「ブラック企業大賞」の実行委員会が10月27日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開き、ノミネート企業6社を発表した。
今年ノミネートされたのは、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン（明光義塾）、引越社関東（アリさんマークの引越社）。

実行委が挙げたノミネート理由の要約は、以下の通り。

・セブン-イレブン・ジャパン・・・フランチャイズ加盟店主から過酷な搾取をおこない、そのしわ寄せが学生アルバイトに及び「ブラックアルバイト」が問題化している。

・暁産業（消防自動車や消防用設備などの販売と保守点検をおこなう企業）・・・パワハラで未成年の労働者が自殺に追い込まれた。

・エービーシー・マート・・・厚労省がブラック企業対策に乗り出して以来、初めての書類送検事案。労働者と合意した残業時間（79時間）以上の残業をさせていた。

・フジオフードシステム（大阪や京都を中心に「まいどおおきに食堂」「串家物語」など飲食店を運営する会社）・・・労働局から是正指導を受けても繰り返し長時間労働や割増賃金の不払いを続けていた。

・明光ネットワークジャパン（明光義塾）・・・賃金未払いが問題化。全国各地で労働局から是正勧告がでている。

・引越社関東（アリさんマークの引越社）・・・元は営業職だった従業員をシュレッダー係に配転。さらに、突如として懲戒解雇した。その理由を「罪状」として、全国の店舗に掲示した。


続きます

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>> 366 この日の会見に出席した実行委員の佐々木亮弁護士は、今回のノミネート企業について、「『ブラックバイト』という言葉がメディアで取り上げられるようになった。
セブンイレブン、明光ネットワークジャパンもブラックバイトにまつわるノミネートだ」と話した。
ブラック企業大賞の授賞式は11月29日に東京都内で開かれる。同委員会のウェブサイト（blackcorpaward.blogspot.jp）には、詳細なノミネート理由が掲載された。
また、10月27日午後8時ごろにはウェブ投票コーナーが設置される。

実行委員の内田聖子氏は「これまでノミネートした企業には、授賞式の案内状（返信ハガキ付き）を送ってきた。しかし、これまで1社も出席がなかった。
返信があったのも2社だけだ」と話していた。
ブラック企業大賞は今年で4回目。
昨年は12社がノミネートされて、「大賞」には従業員の過労自殺をめぐる訴訟が起きた「ヤマダ電機」が選ばれた。

headlines.yahoo.co.jp



南シナ海の中国「領海」内に、米国が艦船を派遣した件で、欧州連合（ＥＵ）高官は３０日、米国の行動を支持する立場を表明した。

来週にアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の外相会合を控え、ＥＵと中国の協議に影響が及ぶ可能性もある。
高官は記者会見で「米国は航行の自由を行使している」と指摘。
領有権争いが起きている海域で、人工島を造成する中国側の計画に、ＥＵは懸念を持つと説明した。

また、ＥＵの外交担当報道官は声明で
「ＥＵが領有権問題で特定の立場を取ることはないが、特に国連海洋法条約に反映される、国際法の原則に基づく海洋秩序を重視している」と述べた。

jp.reuters.com

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ドイツがアフガン難民の大半を本国送還へ

メルケルが「すべての難民を受け入れる」と言ってからわずか2カ月、難民の選別が始まった。

ドイツのトーマス・デメジエール内相は今週、アフガニスタン難民の大半を本国に送還する、と発表した。
今年大規模な難民受け入れを表明したドイツだが、ここへ来て難民への対応は厳しくなってきている。

デメジエールは今週行った会見で、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが支配したり、戦闘が継続している地域から逃れてきた人、帰国後にタリバンの脅威にさらされる恐れのある人は引き続き難民として扱われるが、それ以外はアフガニスタンに送還する、と語った。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、今年ヨーロッパには中東やアフリカからは、地中海を越えて56万人以上の難民が押し寄せている。
アフガニスタンからの難民はそのうち20％以上を占める。
デメジエールは「とても受け入れられない」と語った。

現在、難民申請を却下されたアフガニスタンの難民は、本国での安全が確認できないため送還されずにドイツに留まっている。
英紙テレグラフによると、彼らにはドイツでの滞在は認められているものの、法的な権利は与えられず、働くことはできない。

続きます

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>> 368 本国にいても安全な「難民」もいる

デメジエールは、新たな人生を求めてドイツにやってきたアフガニスタン「難民」の多くは、一般に安全と見なされている首都カブールの中間層だと言う。
彼らは「祖国に残って国の復興を助けるべきだ」と訴えている。

だが紛争地帯の状態を把握するのは難しい。
イギリスでは今年４月、難民申請を却下されてアフガニスタンへ送還される56人が乗った飛行機が、離陸寸前で裁判所に止められる騒動もあった。
アフガニスタンの難民担当相が、「国土の80％は帰国には危険だ」と証言したためだ。

アフガニスタンと同様、安全な地域と見られているバルカン半島からの難民数万人も、今年中に送還されることになっている。
ドイツ政府は難民申請者の母数を減らして難民登録の処理速度を上げたい方針で、デメジエールは「今後数週間で、本国送還と自主帰国の人数は一気に増えるだろう」と予想している。

ドイツ政府が政策転換したのは、ドイツ国民の難民に対する姿勢が変わったからだ。
ドイツには今年だけで150万人の難民が押し寄せるといわれ、とても支えきれないと、難民受け入れに積極的だったアンゲラ・メルケル首相に圧力がかかっている。

今週、バイエルン州首相のホルスト・ゼーホーファーはメルケルに対し、難民の受け入れを制限するよう要求した。
最近の世論調査では、メルケルの支持率は過去３年で最低のレベルに下がっている。

デメジエールはさらに、隣国オーストリアが難民を夜間にドイツ国境に連れて来ていると非難した。
「難民が一切の支給品も与えられず、先の見通しもないまま、夜間にドイツ国境に連れて来られているのを確認した」と、会見で明らかにした。

欧州諸国の間の難民の押し付け合いも激しくなる一方だろう。

ニューズウィーク　2015年10月30日（金）16時30分
www.newsweekjapan.jp

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が韓日中首脳会談翌日の来月２日に初の首脳会談を行うことが確定し、朴大統領が両国の最大の懸案となっている旧日本軍の慰安婦問題をどう取り上げるかに関心が集まっている。

◇青瓦台「言うべきことは全て言う」

　韓国青瓦台（大統領府）の関係者によると、韓国は３年半ぶりに開催される韓日首脳会談で、慰安婦問題をはじめとする歴史問題の解決を通じた未来志向的な両国関係の構築を目指す。
そのため、朴大統領は会談に十分な時間を充て、慰安婦問題に対する日本側の誠意ある措置をあらためて求めるとみられる。

　青瓦台の関係者は「慰安婦問題で進展があってこそ韓日関係を改善させられるというのが基本的な立場。朴大統領は堂々とした姿勢で会談に臨み、指摘すべきことは指摘し、言うべきことは全て言うだろう」と話した。

　だが、安倍首相は会談で、慰安婦問題に関する朴大統領の要求に具体的な解決策を示さず、「未来を見据えた関係を築いていこう」といったあいまいな返答で一貫する可能性が高いとも指摘される。

　両国政府は慰安婦問題などを話し合う局長級協議をこれまでに９回行ったが、立場の隔たりが依然大きく、これといった解決策を見いだせずにいる。

続きます

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>> 370 歴史問題は、過去の韓日首脳会談でも韓国の大統領が大きな論点としたイシューだ。

　２００５年１１月、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は小泉純一郎首相との会談で、小泉氏の靖国神社参拝や歴史教科書の歪曲（わいきょく）などを問題視し、３０分の会談の大半が歴史問題に充てられた。

　また、２０１１年１２月に行われた当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相の会談で、李大統領は発言のほとんどを慰安婦問題に費やし、１時間ほどの会談は終始緊張した雰囲気の中で進められた。

◇日本の安保法制にも言及か

　一方、朴大統領が会談で、日本で先ごろ成立した集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法について韓国の立場を伝える可能性も取りざたされている。韓国では自国への自衛隊派遣に対する警戒感が根強い。

　朴大統領は以前、日本の安保法制について、域内の平和と安定に役立つ方向で透明に履行されるべきだとの立場を示した。
特に、先の与野党執行部との会合では「韓米同盟が盤石な状況で（自衛隊が）朝鮮半島に入ってくるということはあり得ない」と断言した。

聯合ニュース
www.chosunonline.com



安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領による来月２日の日韓首脳会談で、１０月に日米などの１２カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が議題になる見通しとなった。３０日、日韓外交筋が明らかにした。
朴氏はＴＰＰ参加への意欲を表明する意向で、日本側に協力を求める可能性もある。首相は一定の理解を示す見込みだ。

　日韓外交筋によると、両国の実務者が今週、首脳会談開催に向けた調整をした際、ＴＰＰを議題にすることで一致した。外交筋は「韓国が提起することになるだろう。ＴＰＰに参加するには、主要国の日本の協力が必要だ」と指摘した。

www.47news.jp

(´･ω･)韓国に輸入される日本車の関税がゼロになるんですけど、わかって言ってるんですかねぇ

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中国東北部の黒竜江省で栽培される人気のブランド米「五常大米」の偽装が横行し、流通量が生産量の１０倍にも上っているとして、産地の地元政府が今月から対策に乗り出した。

　国営新華社通信のニュースサイトなどによると、同省五常市で栽培される五常大米は稲作に適した気候や、品種改良のために味が良いとして全国的に人気が集中。一般の米の販売価格が５００グラム３元（約５６円程度なのに対して、インターネット上では同じ量を１９８元（約３７２０円）で販売する業者もいる。

　ところが別の米に香料やろうで風味やつやを加えたり、五常大米と別の米を混ぜたりする偽装が横行。
地元政府は年間生産量約１０５万トンの１０倍が「五常大米」の名前で流通しているとしているが、「地元政府の公務員が偽装に関与している」とする週刊誌報道もある。
地元政府は正規の販売業者を紹介するホームページや悪質業者のブラックリストを作成するなどの対策をとるという。

www.asahi.com

(´･ω･)最近聞かないな〜中国も少しはまともになったのかな〜、と思う人もいるでしょうが、実はあんまり変わってません↓


タピオカミルクティーを飲んだらCTスキャンに無数の白点…材料は革靴や古タイヤだった！

豚肉を新鮮に見せかけようと違法添加物
業者反論「みんなやっていることだ！」

大好物“羊肉の串焼き”はネズミの肉？！
頻繁に食べた女性に紫色の斑点、けがの出血も止まらず

中国産輸入食品　鶏肉1gに1300万個の細菌でアサリから除草剤

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講演：歴史や共生テーマ　在日コリアン４人、益田で　／島根
毎日新聞　2015年10月22日

北九州市の〓東録（ペトンノク）さん（７２）ら在日コリアン２、３世の４人がこのほど、益田市内で在日の歴史や共生をテーマに講演した。
地元のＮＰＯ法人「多文化共生と人権文化　ＬＡＳ」が主催し、約２０人が集まった。

ペさんの父は１９４０年、北九州に連行され、鉄鉱石を手で貨車に積み込むなど八幡製鉄所（当時）の下請けで働いた。４２年に母や姉の東先（トンソン）さん（８０）ら母子５人が父の後を追って移住。

ペさんは４３年に北九州で生まれた。日本語がよく分からず、差別と貧困の中で生きた両親を間近に見てきたペさんは、自分のことを「在日１世に近い２世」と言う。

「自分は日本の米を食べ、水を飲んで育った。強制連行が在日朝鮮人問題の始まりになったという歴史を分かってもらいたい」と訴えた。

学校でいじめられた体験も語り、「違いを認め合い、差別をしない生き方をしてほしい」と呼び掛けた。

ペさんは「在日１世の歴史と思いを日本人に伝えるのは自分の役目」と、９５年から講演活動を続け、これまでで約９６０回を重ねた。東先さんや３世の徐麻弥さん（３１）、李大美さん（２９）も同行している。

３世の２人はヘイトスピーチ（憎悪表現）について「罪悪感が感じられない」と懸念。東先さんは、日本人を恨んでいたという母が８０歳を過ぎて日本語の識字教室に通い、「温かい日本人もいる」と死んでいったことを語った。

mainichi.jp


李信恵あっとrinda0818
打ち合わせとか朝からやることいっぱい。
大人向けの講演会だと、在日について説明しなくてもほぼいいんだけど。子どもとか学生向けだと、そこから話しなければいけないんだなと最近めちゃ思う。
なんで在日がいるのか、知らない子どもが多い。関西でもこうだから、他の地域だとなおさらやろうな。

abcあっとAbcZan
不法入国不法滞在でゴネて居座ってんじゃなかったんですか？
強制連行された人は厚生労働省発表によりますと250人程度とされてますが？
その後朝鮮戦争から逃げてきた難民や光州事件や保導連盟事件から逃げた難民などまたその後1993年まで続いた軍事政権からの離脱者

李信恵
こういうメンション見るたびに、本当に歴史教育、特に近代って大切だなと思う。

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2015年10月27日、韓国・聯合ニュースによると、来月初めに予定される日韓首脳会談において韓国側が日本による慰安婦問題への立場表明を求めたのに対し、日本側は難色を示している。
これを受け韓国政府は、昼食会を省き30分程度の会談としたいとの提案を日本側に伝えた。

報道によると、韓国側は安倍晋三首相がソウル滞在中に慰安婦問題に関する立場表明を行うことを求めたが、日本側はこれに難色を示した。
そのため韓国側は昼食会を省き30分程度の会談を行うとのスケジュールを提示してきたという。

安倍首相は日中韓3カ国の首脳会談に出席のため、3カ国会談当日の来月1日に訪韓予定。
朴槿恵（パク・クネ）大統領との初の日韓首脳会談は、韓国側が翌2日の日程を提示している。
これによれば安倍首相が日韓会談のため滞在を1日延長することになり、昼食会の開催など韓国側の儀礼上の配慮が予測されたところだ。
しかし韓国側は、慰安婦問題の進展がない限り実務的な会談にせざるを得ないとの強硬な態度を示すことで、日本側の方針変更を求めたものとみられる。

これについて韓国のネットユーザーからは、「30分でも長い」「見せかけだけの会談なら、やっても時間の無駄」「目礼だけして終わりでも十分」など、会談の開催自体に否定的な意見が多く寄せられた。

また、「これこそ実益外交のお手本」「さすが、日本に対しては歴代最強の態度だね」と、今回の韓国政府の対応を評価するコメントもあった。

一方、「米国が会えと言っているんだから、従わないと。どうせ歴史を歪曲（わいきょく）した点では日韓の立場は同じ」「食事を出すか出さないか、そんなことが重要？あきれて言葉も出ない」など冷めた意見も寄せられた。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)どっかの料亭であつらえたお弁当持っていったらどうですかね
見せびらかして食べるｳﾋﾋ

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安倍晋三首相は１日、中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領との首脳会談後の共同記者発表で、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について「早期に妥結すべきであり、交渉加速の努力をすることで一致した」と述べた。
また、北朝鮮の非核化に向け「具体的な行動をとるよう、３カ国で連携して北朝鮮に強く訴えていくことを確認した」と語った。

　安倍首相は「３カ国は地域と平和、繁栄、そして国際社会の安定に大きな責任を共有している。さまざまな課題に協力し、責任を果たしていくことが期待される」とも強調。
「３カ国の協力プロセスを正常化できたことは大きな成果だ」とし、３カ国首脳会談を定例化して、日本で来年開催することに意欲を示した。

www.sankei.com



韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、ソウルで開いた日中韓首脳会談後の共同記者会見で、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について「交渉を加速し、域内の包括的な経済パートナーシップ協定の締結へ共に努力する」と述べ、ＦＴＡ交渉加速で一致したことを明らかにした。

2015/11/1 16:40
www.nikkei.com



「過去に焦点、生産的でない」＝安倍首相

安倍晋三首相は１日、日中韓首脳会談で、歴史問題に関し「特定の過去にばかり焦点を当てる姿勢は生産的ではない」と述べ、中韓両国をけん制した。
（2015/11/01-18:03）

www.jiji.com

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韓国世論、対日改善求める…経済悪化に危機感


２日の日韓首脳会談を前に、韓国国内で日韓関係の改善を求める世論が強まっている。

　歴史問題で強硬姿勢を貫く朴槿恵（パククネ）大統領の対日外交が、経済や民間交流に悪影響を及ぼしていることへの危機感が広がったためとみられる。
朴氏は会談でいわゆる従軍慰安婦問題の「進展」を強く求める考えだが、韓国メディアは成果は薄いとの見方を示している。

　中央日報は１０月３１日、「歴史問題で成果を上げようとごり押しすれば関係が余計に悪化する。両首脳が再び会える糸口を作るべきだ」とする専門家のコメントを掲載した。
１０月２７日付のソウル新聞社説も、首脳会談の成果は期待薄との展望とともに、「それでも関係改善のための努力を続けるべきだ」と論じた。

読売新聞
headlines.yahoo.co.jp



日韓首脳会談を２日に控え、岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が１日、ソウルで会談し、双方は「日韓関係の前進につながる前向きな首脳会談にする」との認識で一致した。
しかし、韓国側が解決を求める慰安婦の問題をめぐっては、岸田外相が「解決済み」との日本政府の立場を改めて強調したとみられ、最後まで詰めの議論が続いたもようだ。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は２０１３年２月の就任以降、慰安婦問題の解決を求め続け、安倍晋三首相との単独の会談には応じなかった。朴氏は先月末、一部メディアとの書面インタビューで慰安婦問題の「年内妥結」を主張している。

　これに対し安倍首相は「首脳会談で率直に話し合う」と表明。アジア女性基金の設立などを通じて問題解決に取り組んできた日本政府は、問題を最終決着して二度と蒸し返さないよう韓国政府に求めているが、首脳会談で具体的な合意に向かうかは不透明だ。

　首脳会談では、朴氏の名誉を毀損（きそん）したとして懲役１年６月を求刑された加藤達也本紙前ソウル支局長の問題がどこまで話し合われるかも注目される。

www.sankei.com

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安倍晋三首相が臨んだ日中韓首脳会談は、歴史認識問題で共闘する中韓両国を相手に、さながら「１対２」での対決を余儀なくされる“歴史戦”の様相を呈した。

「アンニョンハシムニカ」
３カ国の首脳会談を終え、共同記者発表に臨んだ安倍首相は冒頭、韓国語で「こんにちは」と呼び掛け、友好ムードを演出した。
会談後に発表された共同宣言でも、首脳会合の定例化で合意するなど、３カ国の雪解けとも見える成果が強調された。

しかし、会談の舞台裏では、熾烈な駆け引きが展開されていた。

中国の李克強首相は安倍首相に先立ち３１日に韓国入りし、朴槿恵大統領と会談。日本抜きでの中韓会談は、両国の明確な“意図”を示した形だ。

実際、１日の会談で李氏が「協力は歴史など敏感な問題を善処する上で成り立つ」と発言すると、朴氏はすかさず「３カ国がこれまでの貴重な合意精神を省みることが大変意味があることだ。（それは）歴史を直視し未来を志向する精神だ」と言及。まさに息のあった連携プレーだ。

安倍首相は両氏の歴史認識発言を「非生産的」と一蹴したが、中国は日中首脳会談でも巧妙な“歴史戦”を展開した。

「懸案の諸問題の内容にはお互いに公表しない」
これが日中が合意した事項の一つだった。日本政府はこれを忠実に守り、記者団に説明する際、安倍首相と李氏の発言には触れなかった。
だが、中国側は李氏が安保関連法や歴史認識をめぐり安倍首相を牽制したと公表。結果、中国に都合の悪い安倍首相の発言を封じ込め、自らの主張だけを公にした。

今回の議長国である韓国は、歴史認識だけではなく、経済分野でも中国への傾斜を強めており、その態度を急に変えるとは考えにくい。朴政権は、中国が南シナ海で岩礁を埋め立て人工島を造成していることに対しても、反対や抗議の意思表示はしていない。

本来であれば、東アジアで軍事的脅威を一方的に高める中国や北朝鮮をにらみ、「日米韓」による安全保障体制が相互利益になるはずだが、歴史認識をめぐり中国と共闘する韓国の存在が不安定な要因になっている。

会談後の共同記者発表では、各首脳から「北東アジアの平和と繁栄」という言葉が何度も繰り返された。
しかし、歴史認識問題という外交カードで中韓が足並みをそろえ、対日共闘を続ける限り、３カ国の首脳会合を何度開こうとも、事態は好転しないだろう

www.sankei.com

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安倍晋三首相は１日午後、中国の李克強首相とソウル市内のホテルで約１時間会談したが、李氏はここでも歴史認識問題に言及した。

　両氏の会談はこれが初めて。安倍首相は会談で「（日中）関係を改善し、発展させていくべきだとの考え方は揺るぎない信念だ」と強調。
これに対し、李氏は「中日関係は回り道をして困難にぶつかった。歴史をかがみにして未来に向かうという精神に従うべきだ」「両国関係に存在する敏感な問題に善処し、戦略的互恵関係という大きな方向性をしっかりと把握する必要がある」と述べた。

　さらに、中国の通信社、中国新聞社（電子版）によると、李氏は「歴史問題は中日関係の基礎と１３億人の中国人民の感情に関わる。日本側が十分にこの高度な敏感性を認識し、これまでの約束事を適切に厳守し、正しく歴史を正視、反省し、責任ある態度で問題を処理することを望む」として日本側に反省を求めた。

　また、李氏は安全保障関連法を念頭に「アジアの隣国の懸念を尊重し、地域の平和と安定へ努力するよう望む」とも述べた。

　一方、安倍首相は、中国による南シナ海における人工島建設問題に関し懸念を伝えたもようだが、日本政府筋は歴史認識を含む懸案事項の議事について「お互いに公表しないことで会議を閉じることになった」と詳細を明かさなかった。

　両首脳は、東シナ海のガス田共同開発の協議再開を目指すことで一致した。

www.sankei.com

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ドイツの人口約１００人の村に７５０人の難民がやってくる


ドイツ北西部ニーダーザクセン州にあるスムテ村の人口が、難民流入によって近いうちにも７倍になる可能性がある。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、２０１５年１０月、人口１０２人のスムテ村の村長は、ステム村は近いうちにイスラム難民７５０人を受け入れなければならない、との通達を当局から受けた。
村長によると、村には学校も警察もなく、下水道システムは１０００人に対応できないため、この通達は冗談だと思ったという。

しかし情報は確かなものであることが確認され、１１月２日、村には最初の難民が到着する予定。テレビ局「ロシア２４」が報じた。

jp.sputniknews.com



80代の認知症患者の女性を性暴行した『人面獣心』の70代も男に対し、懲役3年6ヶ月が宣告された。
同時に法院（裁判所）は加害者に対し、80時間の性暴行治療プログラムの履修を言い渡した。

1日、水原（スウォン）地法（地方裁判所）刑事15部（部長判事=ヤン・チョルハン）は、性暴行犯罪の処罰などに関する特例法違反の疑いでイ某容疑者（74歳）に判決を下し、「重症身体障害など、社会的な保護を受けなければならない障害女性を性暴行した被告人の罪は極めて重く、真面目な反省もない」と判示した。

裁判部によればイ容疑者は5月22日の午後、京畿道（キョンギド）利川（イチョン）で普段から顔見知りのAさん（86歳・女）の家に入った後、認知症のAさんの服を無理やり脱がして性暴行をした疑いで起訴された。

当初イ容疑者は、「被害者とは合意で性交渉したもので、被害者が認知症患者とは知らなかった」とし、犯罪の事実を全面否認した。しかし裁判部は被告人の供述の信憑性と状況証拠などを基に、被告人の主張を全て受け入れなかった。

NAVER/デイリーアン
news.naver.com

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村山元首相の憲法ご都合主義　自衛隊は違憲→合憲→違憲状態


先の国会では、野党の多くが集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更はけしからんと騒いでいたが、政党の憲法観なんてけっこういいかげんなものである。
７月９日付の当欄では、当初は憲法９条を「一個の空文」と否定していた共産党について触れたので、今回は社民党（旧社会党）の事例を指摘したい。

自民、社会、さきがけの自社さ政権で首相に就いた社会党の村山富市氏は平成６年７月の衆院本会議で、それまで自衛隊は憲法違反としてきた党の憲法解釈をひっくり返し、自衛隊は合憲だと明言した。
村山氏はこのときの反響について、日経新聞１８日付電子版でこう振り返っている。

「憲法学者だって批判した者がおる。『自衛隊合憲だなんて風上にも置けん政治家だ』と、こっぴどく批判されることもある。だけどそういう憲法学者も今はあまり言わない。もう半分認めちゃったからね」

「弾力的に幅を持った形で考えていくことがなければ、政党の活動にはならない。学者の集団で議論だけで勉強するならいいが政党なのだから」

■議論と現実を区別

たとえ憲法学者から批判されようとも、学者の議論と現実とをきちんと区別して政権を運営しようとした跡がうかがえる。
村山氏は著書、『そうじゃのう…』の中では、憲法９条と自衛隊の存在の矛盾に関してこう指摘している。

「矛盾をはらんでいる現状を政治がどう受けとめるかと考えた場合、『自衛隊が憲法違反だ』と言って、論外という扱いをしたんじゃ政治にならない」

続きます

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>> 380 興味深いのは、自衛隊合憲を打ち出した村山氏も首相時代に、国会でたびたび追及を受けていたことである。
村山氏の答弁は、ときに開き直っているかのようにもみえる。

例えば平成７年１月の衆院予算委員会で、自身の憲法解釈は憲法学者の多数意見とは異なり、いいかげんだと質問された際には、こんな答えを返している。

「憲法学者がどういう解釈をしているかについては、おそらく学者によっていろいろ議論はあると思う。今あなたが言ったことを一方的に私が受けることはできない」

「私の解釈から方針を変えたんですよ。自衛隊に対する政策を変えた」

村山氏はこの答弁の真意について、『元内閣総理大臣　村山富市の証言録』でこう説明している。

「あなたの信奉する憲法学者の言い分を押しつけたって無理ですよ。僕には僕の支持する憲法学者がいるんで、見解が違うのはあり得ることで、当然じゃないですか」

■学者に寄りかかる

なるほど、もともとさまざまな矛盾を抱え込んだ政治の世界では、多数派の学者が何を言おうと、己が正しいと判断したことを政治家としての責任で突き進めるしかないということだろう。
納得できる話だ。

ところが、その村山氏は国会で安全保障関連法を審議中の今年７月、国会前での抗議集会に参加してこう声を上げていた。

「憲法学者の大多数がこの法案を『憲法が認めない、憲法が反対している』と言っているにもかかわらず、公然と国会の中で審議されている。まず憲法を守るべきだ。それが国会議員の役割だ」

いつのまにか憲法学者に寄りかかっている。
社民党もその後、「自衛隊は違憲状態」との立場に戻った。国会は、一部で退行現象を起こしている気がする。

www.sankei.com

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作家の瀬戸内寂聴が、『すばる』（集英社）2015年11月号に発表した掌編小説「さよならの秋」が話題だ。

　わずか4ページの短い作品は、すべて女性の話し言葉で書かれている。SEALDsのデモに参加したために恋人に距離を置かれた女性が、別れの手紙を送るという構成だ。

"瑛太は笑うけど、デモってる時って体の中が透明になって、自分のことなんか無くなっちゃう"

「さよならの秋」にはこんな一文もある。デモを"デモってる"と動詞的に表現し、若者言葉として使い、また冒頭に出てくるLINEといい、93歳の人間が書いたとは思えない内容だ。

　コラムニストの中森明夫は毎日新聞で、"SEALDsを題材とする恋愛小説を初めて文芸誌に書いたのが、まさか現役最高齢作家の瀬戸内寂聴氏だったとは!?　しかも、今月文芸誌に載ったどの小説よりも文章が若く瑞々しい。"と絶賛した。

　一方で評論家の栗原裕一郎はTwitter上で、"SEALDsを単に時事風俗ネタにした超短編というだけで、この手は新人賞に限らずうんざりするほどある。その中でもレベル低いと思います。"と距離を置く。
また、新人賞の下読みで当たったら一次選考で落とすとも明言している。

　瀬戸内寂聴は93歳にして、なぜこれほどまでに"少女趣味""乙女チック"な小説が書けたのか。

　昔の瀬戸内を知らない者にとっては彼女のイメージは、頭を丸めた尼さん、戦争反対をとなえる左翼的な人というイメージが強いかもしれない。しかし、彼女が出家をしたのは51歳の時である。

続きます

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>> 382 それまでは瀬戸内晴美の名義で小説家として活躍しており、私生活はかなり波乱に富んだものだった。
戦時中お見合い結婚し、長女を授かるも、同時期に夫の教え子でもある年下の青年と密会を重ねていた。そして、幼い娘と夫を捨てて京都の青年のもとに駆け込む。だが、この関係は破綻。
その後、出版社に務めながら、作家活動を開始する。当初は少女小説や、性描写を含む恋愛小説を多く手がけていた。
つまり"恋愛小説"は彼女の得意分野なのだ。同時期には多くの男性とも自由奔放な不倫関係を築き、その体験が反映された作品も多い。

　50歳を過ぎ、瀬戸内はこれまでの人生を見つめなおそうと出家し、現在に至る。出家時は、幼子と夫を捨てた過去が問題視され、多くの寺から断れることもあったという。
出家後は、煩悩を完全に捨てたと思いきや、大麻で逮捕された萩原健一を更生のため、自身の寺に預かった時は、瀬戸内を含めた尼さんたちが、ショーケンの色気に"メロメロ"になってしまうこともあった。

　こうして見ると瀬戸内寂聴は、とことん正直に生きている人と言えるかもしれない。己に忠実であり、わがままでもある。
瀬戸内寂聴はいまだ"乙女"なのだ。「さよならの秋」が書かれたのも必然と言える。

www.excite.co.jp


>デモってる時って体の中が透明になって、自分のことなんか無くなっちゃう

(´･ω･)こうですかわかりません↓

http://imepic.jp/20151102/110310

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安全保障法案の時、一部ニュース番組は、こぞって国会前の若者や主婦などを取り上げ、「普通の人たちが声を上げ始めた」とうれしそうに報じました。テレビ局の気持ちもわからないことはないのです。
この人たちをカメラから外してしまえば、そのえづらは、とてもゴールデンタイムのお茶の間に耐えられるものではなかったのですから。

　○○労組、○○教組、○○連、さらには過激派団体まで、のぼりや旗を見れば、これらがフツーの人だとはだれも思わないはずです。
むろん言論の自由、集会の自由がありますが、結局いつもの沖縄基地問題、反原発などのデモと変わらず、彼らの動員がうまくいっただけというのが真相のようです。

　以前ある保守系の識者の方が、左翼団体の動員力、組織力についてうらやましがっていました。その大きな理由は、「専従者」の数だといいます。
専従者は「専従労働組合員」だけではありません。
「党職員」とか、「市民団体役員」などよくわからない肩書きの人たちが報酬をもらった上で「職業活動家」として組織の中枢に専従しているのです。

　何しろデモや集会を「職業」とする人たちですから、普通の会社員が同業他社と売り上げを競争するのと同じように、ライバル組合や団体と動員力で競って組織の力を誇示しなくてはなりません。
そのための活動として、末端の組織員までオルグする必要がありますし、ノルマを設けて人を集めなければならないのです。今回のデモのようなハレの大舞台になればなるほど「主催者発表」が膨れ上がるのも当然というわけです。

続きます

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>> 384 保守系の運動では、こうはいきません。街宣車に乗った右翼団体もありますが、数としてはごくわずかです。
左翼の場合、公務員系の過激な組合も多いですから、その規模は全国津々浦々までカバーしていると言えるでしょう。
朝日新聞は、例の問題でだいぶ部数を減らしたと言われていますが、大打撃まで受けていないのは、このような読者たちに支えられているからかもしれません。

　とはいえ、先の保守系の方も本当に動員で人を集めたいと思っているわけではありません。普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などないことを知っているからです。
そして、そういう日本人の考え方こそがサイレントマジョリティーであることをよくわかっているからこそ、「保守」なのです。

　左翼はよく、市民の権利だとか自由だとか「個」を大切にするようなことを言いますが、「彼らほど組織の構成員を自分たちの手足だと思っている連中はいない」とこの方は言います。

　もちろん、自らの思想信条に従い、手弁当で左翼活動をしている人も多いと思います。ただ、そういう方々の多くは、失礼ながらあまり余裕のある暮らしをしているようにはみえません。
そろそろ気付いてほしいのですが、あなた方に動員をかけている団体の上層部の方やテレビで立派なスーツを着て弱者の味方を装っているコメンテーターの方々は、きっと驚くような裕福な暮らしをしていると思いますよ。
その頂点に君臨しているのが朝日新聞のような気がします。（皆川豪志）

www.sankei.com

(´･ω･)そういえばこないだ新聞各紙の部数の増減のニュースがあったんだけど、貼り忘れちゃったかなぁ

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安倍晋三首相は２日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談で慰安婦問題について話し合ったことを明らかにした上で、「未来志向の協力関係を構築していく上において未来世代に障害を残すことがあってはならない」と述べた。
日韓首脳会談後に記者団に述べた。詳細は以下の通り。

　「さまざまな課題、懸案がある中において、３年半ぶりに日韓中のサミットが開催できたことは、３カ国にとって、また地域にとっても画期的なことであったと思う。
そして、この日韓中プロセスが正常化したということは、定例開催に回帰をしたということを確認できたことは、大きな成果であった」

　「今回、率直な意見交換を行い、大変、建設的な議論ができた。来年の日本でのサミットにつなげていきたい」

　−−日韓首脳会談はどうだったか

　「日韓においては、少人数の会合を最初に１時間、行った。率直な意見交換を行うことができたと思う。

　慰安婦問題についても議論を行ったが、慰安婦問題については、未来志向の協力関係を構築していくにおいて、将来世代に障害を残すことがあってはならないと考えている。

　そして、今年は国交正常化５０年だ。この国交正常化５０年の年であるということを念頭に置きながら、できるだけ早期の妥結を目指して、交渉を加速させていこうということで一致した。

　また、さまざまな諸懸案がある。そうした諸懸案について日本が申し上げること、主張すべき点については、申し上げたところだ。そして韓国側の早期の対応を促したわけだが、このように率直な意見交換が、議論ができたことは本当に良かったと思う」

　−−諸懸案の中には産経新聞前ソウル支局長の裁判の問題や徴用工の問題もあったのか

　「さまざまな課題、懸案が、先ほど申し上げました通り、懸案がある。日本としては申し上げることはしっかりと申し上げながら、韓国側の対応を求めたところだ。
このように懸案について、お互いに率直に意見を述べ合うことが、大変、大切であり、日韓関係を改善していく上においても、首脳レベルで胸襟を開いて話し合っていく。これがスタートなのではないかと思う」

続きます

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>> 386 　−−南シナ海情勢が日本のみならず国際社会の懸念となっている。昨日の日中首脳会談でどのようなやりとりがあったのか。また国際的な懸念となっていることについて、首相の思いは十分に伝わったのか

　「日中首脳会談においては、戦略的互恵関係の考え方に基づく日中関係の改善の流れを強化することができた。そして諸懸案については、率直な意見の交換を行った。主張すべき点は当然、主張したわけだ。
そうした述べるべきことをしっかりと述べ合っていくということが私は大事であろうと思う。

　具体的な中身、何を議論したかについては、中国側との関係があり、今、申し上げることはできないが、日本側として申し上げるべき点はしっかりと申し上げてきたということだ」

www.sankei.com



韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相は２日の首脳会談で、韓国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加することを決めれば、協力することで一致した。
青瓦台（大統領府）の金奎顕（キム・ギュヒョン）外交安保首席秘書官と安鍾範（アン・ジョンボム）経済首席秘書官が会見で伝えた。

　朴大統領は会談で、「韓国がＴＰＰ参加を決めれば、韓中日自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉での協力関係をＴＰＰにもつなげていくことを期待する」と述べた。

　これに対し、安倍首相は「韓国側のＴＰＰ参加検討動向を関心を持って見ている」とし、協力する意向を示した。

　ＴＰＰは貿易障壁の撤廃を通じアジア太平洋地域の経済統合を目指す多国間貿易協定で、日本や米国、オーストラリア、シンガポールなど１２カ国が参加している。交渉参加の時機を逃した韓国政府は、ＴＰＰ加盟の可能性を念頭に検討を進めている。

　韓日首脳はまた、さまざまな経済懸案に対する協力体制をつくり、首脳会談で合意した内容を履行するためのハイレベル協議体をつくることにした。

　そのほか、韓日企業が協力し、第三国に共同進出できるよう両国政府が積極的に支援することにも合意した。

japanese.yonhapnews.co.kr

(´･ω･)安倍ちゃん楽しそうでいいなぁ

(´･ω･)しかしTPPって今まで決まった条件丸飲みしないとならんのだけど、韓国にその覚悟はあるのか

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安倍首相は２日午前、ソウルの大統領府で
韓国の朴槿恵大統領と初めて公式に会談した。

　日韓両国による首脳会談は３年半ぶり。両首脳は約１時間にわたり通訳同席のうえ、２人きりで焦点の慰安婦問題について話し合った。
朴氏は日本政府に慰安婦問題の解決を求め、首相は「法的に解決済み」との立場を表明したとみられる。

　会談に先立つ記念撮影では、朴氏が首相と笑顔で握手を交わす場面もあった。
韓国大統領府によると、会談は午前１０時５分から始まり、１１時７分からは両政府関係者らが加わった。

　首相は会談で、韓国人元徴用工の訴訟問題や、産経新聞の前ソウル支局長がコラムで朴氏の名誉を傷つけたとして、韓国検察から懲役１年６月を求刑された問題も取り上げる考えだ。
韓国が、東京電力福島第一原発事故を受けて行っている日本産水産物の禁輸措置についても、早期解除を要請したとみられる。

www.yomiuri.co.jp



安倍晋三首相は２日午前、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台（大統領官邸）で初めて会談した。従軍慰安婦問題について、今年が国交正常化５０年であることを踏まえ、できるだけ早期の決着を目指し交渉を加速させることで一致した。
首相は会談後、記者団に「未来志向の協力関係を構築する上で、将来世代に障害を残すことがあってはならない」と述べた。

　日韓両首脳による正式会談は、２０１２年５月以来、約３年半ぶり。首相は、産経新聞前ソウル支局長が懲役を求刑された問題や、東京電力福島第１原発事故を受けた日本産水産物輸入規制の問題などで対応を求めたとみられる。
首相は記者団に「諸懸案については、韓国側に早期の対応を促した」と述べた。

　会談の冒頭で安倍首相と朴氏は、ともににこやかな表情で握手した。会談は約１時間４０分で、最初の１時間は少人数で実施し、この後事務方らを含めた拡大会合に移った。（共同）

www.sankei.com

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慰安婦被害者　韓日首脳会談の結果に失望

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が２日に青瓦台（大統領府）で行った初の首脳会談で、旧日本軍の慰安婦問題について、できるだけ早期の妥結を目指し交渉を加速させていくことで合意したが、被害者らは失望を隠せなかった。

　旧日本軍の慰安婦にされた韓国の被害者が共同生活を送るソウル近郊の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）では、首脳会談が始まる前から被害者らがテレビニュースを見ていたが具体的な成果がないまま会談が終了すると大きな失望感をあらわにした。

　首脳会談開催前に安倍首相に会って慰安婦問題に対する考えを聞きたいとの意向を明らかにしていた被害者のイ・オクソンさん（８８）は「われわれは謝罪さえしてもらえればよい」と声を上げた。
被害者の年齢が８０〜９０代だと指摘した上で「我慢に我慢を重ねて待ってきたが、また待てというのか。われわれは話すべきことを既に話したのに、また何の交渉をするというのか」と述べ、韓国政府に対し、問題解決に向けさらに努力するよう訴えた。

　金君子（キム・グンジャ）さん（８９）は「安倍首相は聞いてほしい。日本が私たちの青春を台無しにした。私たちには時間がない。早く解決してほしい」と強く訴えた。

　日本政府は慰安婦問題が１９６５年の韓日請求権協定で解決済みだと主張している。
一方、韓国政府は反人道的不法行為の慰安婦動員に対し日本が国家的責任を認めるべきだとの立場を堅持している。

　ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は今回の首脳会談の結果が、被害者と韓国国民を欺く内容でないことを望むと述べた。

　安所長は「これまで慰安婦問題解決策を協議する両国政府の局長級協議が９回開かれたが進展した内容はなかった」とした上で、今後の交渉は閣僚級以上に引き上げる必要があると指摘した。

japanese.yonhapnews.co.kr

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日中韓首脳会談　「凡人が乱す」と侮辱　中国外務省報道官、安倍首相の南シナ海問題言及で
産経新聞 11月2日 19時27分

　中国外務省の華春瑩報道官は２日の定例記者会見で、安倍晋三首相がソウルで「南シナ海問題に対する国際社会の強い関心」に言及したとされることについて、「関心を持つ理由が一体何なのか分からない」と反発した。

　華報道官は「喜ばしいことに、南シナ海に強い関心を示す人たちがいる」と皮肉を口にした上で、「世の中は本来無事だが、凡人が自らこれを乱す」という意味の中国のことわざを用いて、安倍首相や、中国が南シナ海で建設する人工島の１２カイリ内に艦船を派遣した米国を暗に批判した。

　報道官はさらに、毎年、１０万隻以上の船舶が南シナ海を自由かつ安全に通過していることなどを列挙し、「何を心配しているか分からない」と発言。
「関係諸国は客観的かつ公正で理性的に当面の問題を取り扱うよう望む。中国側とともに平和と安定のため、建設的かつ責任ある役割を発揮してもらいたい」と述べた。

　報道官は日中韓首脳会談に関し、「地域の経済一体化の道を推進するよう、共に努力していきたい」と述べたが、その前提条件として「歴史などの敏感な問題の処理」と「歴史を直視して未来に向かうこと」を挙げ、日本を牽制（けんせい）した。

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「米の航行を支持」安倍首相、朴大統領に伝える
毎日新聞 11月2日 22時20分

　安倍晋三首相は２日の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談で、中国が主権を主張する南シナ海で米軍艦が航行した「航行の自由」作戦について、「国際法に合致しており、直ちに支持した」と語った。日本政府が明らかにした。
日本側は中国の李克強首相との会談で南シナ海問題がどう取り扱われたかは公表を控えており、中国との関係改善を優先しつつ、韓国には日米との共同歩調を求めた形だ。

　１日の日中首脳会談後、日本側は「懸案の諸問題は互いに公表しない」（同行筋）として南シナ海問題の発言の有無を明らかにしなかった。
安倍首相は２日、記者団に「主張すべき点は当然主張した」と述べ、南沙（英語名スプラトリー）諸島での埋め立て問題などについて、懸念を伝えたことを示唆していた。

　一方、政府の日韓首脳会談に関する説明では、首相は南シナ海での中国の行動を「国際社会共通の懸念事項だ」と批判し、航行の自由の確保に向けて米国や韓国と連携する考えを伝えた。

韓国の対中接近を懸念する米側と歩調を合わせた格好だ。首相の同行筋は朴氏の反応について「問題意識は共有していたと認識している」と説明した。

headlines.yahoo.co.jp



米国防長官、韓国に中国人工島建設への反対促す
読売新聞 11月2日 18時25分

カーター米国防長官は２日、ソウルで韓国の韓民求（ハンミング）国防相と定例の米韓安保協議を行った。

　中国の南シナ海進出に関連し、カーター氏は協議終了後の記者会見で「米国は海上安全保障においても、朝鮮半島だけでなく世界で、韓国と同盟を強化する」と述べ、米国と足並みをそろえ、中国による人工島建設に反対するよう間接的に促した。

　カーター氏は、南シナ海は韓国にとっても重要な海域だと強調し、人工島の建設について「地域の多くの国が懸念を表明し、米国は他国と協力して問題を解決しようとしている」と訴えた。
これに対し、韓氏は記者会見で「紛争は国際規範に従って平和的に解決されるべきだ」と原則論を述べるにとどめた。

headlines.yahoo.co.jp

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安倍晋三首相の１泊２日の韓国訪問のスケジュールは身軽なものだった。
２日に京畿道城南市のソウル空港から専用機で出国するまでソウルに滞在した時間は約２８時間だった。実務訪問（ｗｏｒｋｉｎｇ　ｖｉｓｉｔ）であるだけに、韓日中３カ国首脳会談など公式会談のほかに日程はほとんどなかった。

安倍首相は１日午前１１時４３分ごろ専用機でソウル空港に入国した。２０１２年１２月に首相として２回目の就任をしてから初めて韓国の領土を踏んだ。今回の歴訪には韓流ファンである昭恵夫人は同行しなかった。
宿舎はソウル小公洞のウェスティン朝鮮ホテルを選んだ。これまで日本の首脳たちは韓国訪問時はロッテホテルを好んだが、昨年７月にロッテホテル側が自衛隊創設６０周年行事をキャンセルして関係が悪化したという説が外交界に広まっている。

安倍首相は入国初日、韓日中３カ国首脳会談や韓日中ビジネスサミット、日中首脳会談、３カ国首脳会談歓迎晩餐などの公式日程だけをこなした。日中首脳会談は李克強首相が泊まっていた新羅ホテルで行われた。
２日は午前１０時から青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と韓日首脳会談を行った。朴大統領との昼食はなかった。

首脳会談を終えた安倍首相は、ロッテホテルで日本の記者団を対象に記者会見を行った。韓国の記者たちの出席は許さなかった。
安倍首相は記者会見の後、仁寺洞にある韓定食レストランで駐韓日本経済人らと昼食をとった。
その後、在韓日本大使館の職員に会って日本に戻った。

安倍首相の今回の訪問には韓国人を対象にした日程はなかった。１泊２日の短い日程を考慮しても相手方の国民の歓心を買うための「公共外交」が首脳外交の重要な日程として扱われる状況で異例のことだ。
３月に訪韓した日本の岸田文雄外相は、２泊３日の短い日程の中でも「韓日人材交流会」で両国の１０〜２０代に会い、ソウル市内のデパートで日本ブランドの生クリームパンを直接食べたりもした。当初、安倍首相は公共外交のために日本人が運営する仁寺洞のマッコリ教室訪問などを検討していたが実現しなかったという。
日本経済新聞は２０１２年１２月に安倍首相の２回目の任期が始まって以来、韓国は安倍首相の６２番目の訪問国だと報道した

中央日報日本語版
japanese.joins.com

(´･ω･)つまり62番目の重要度ってことじゃないんですかね

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安倍晋三首相は２日夜のＢＳフジの番組で、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、韓国の朴槿恵大統領と「早期妥結」に向けた交渉加速で合意したことに関し、「互いの国民が完全に納得できるということは非常に難しいが、交渉を続ける中で一致点を見いだすことはできる」と述べた。
　ただ、具体的な妥協案には言及せず、１９６５年の日韓請求権協定で法的に解決済みとした日本の基本的立場は「変わらない」と強調した。

　約３年半ぶりに日韓首脳会談が実現したことについては、「新しい日韓関係を構築していくスタートに立てた」と指摘した。（2015/11/02-22:19）

www.jiji.com



安倍晋三首相は２日夜のＢＳフジ番組で、日韓首脳会談を終えて朴槿恵大統領と別れる際、「焼肉ランチ」の話題に触れたことを明らかにした。

　首相によると、同日昼前に終わった会談後、朴氏から今後の予定を聞かれた首相は「せっかくなので外に焼肉を食べに行きます」と返事した。すると、朴氏は、外の飲食店で食事をすることに驚いたようで「あっ、そうですか。焼肉が好きなんですね」と応じた。

headlines.yahoo.co.jp



韓国が昼食会見送り、安倍首相は大使らと焼き肉
読売新聞 11月3日(火)9時17分

　安倍首相と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領による２日の日韓首脳会談では、会談後の共同記者会見や、合意事項などを明記した共同文書などの発表はなく、首脳同士の食事会も開かれなかった。

　韓国政府は中国の求めに応じ、中国の李克強（リークォーチャン）首相の訪韓を「公式訪問」と位置づけ、個別の夕食会も設定。
日韓首脳の昼食会が見送られたことについて、日本政府関係者は「安倍首相を厚遇し過ぎると世論が反発しかねないと韓国政府が判断したのだろう」と語った。

　安倍首相は会談後、ソウル市内の焼き肉店で駐韓大使らと昼食をとった。店側によると、首相一行は韓国牛の霜降りロースのセットと味付けカルビを注文。
昼食時間は首脳会談と同じ約１時間４５分で、「カルビは残さずに食べた」という。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)結局今回は、日本と中国が五分で突っ張りあって、韓国はポイント無しって感じですかねぇ

(´･ω･)しかし焼肉食いたくなるニュースだ

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首相、慰安婦問題「合意すれば再び提議しないことが大切」
TBS系（JNN） 11月3日 2時54分

　安倍総理は２日夜、出演したテレビ番組で、日韓首脳会談で従軍慰安婦問題について早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致したことについて、
「大切なことは、お互いに合意をすれば、その後はもうこの問題は再び提議しないということだ」と述べました。

　安倍総理は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談で議論になった従軍慰安婦の問題について、「現実に日韓間の障害になっているのは事実だ」と述べた上で、「日本の基本的立場は変わらないが、どのような知恵があるのか、交渉を加速化していこうということで一致した」と語りました。

　そして、これまでの韓国側の対応について、「おそらく多くの日本の方々はゴールポストが動いているという実感を持っておられるんだろうと思う」と述べました。

　その上で、「大切なことは、お互いに合意をすれば、その後はもうこの問題は再び提議しないということだ。ここで終わったと思ったけれども政権が代わるたびに提議をされているということがないようにしなければならない」と述べ、今後、慰安婦問題について韓国側と交渉を加速させ、妥結した場合には、その後、再び問題化することがあってはならないという考えを強調しました。（02日22:04）

headlines.yahoo.co.jp

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建国大学（ソウル市広津区）動物生命科学部で発生した原因不明の肺炎患者が50人に達した。
疾病管理本部は「2日午前0時現在、胸部X線検査の結果、肺炎の兆候が見られた患者50人を7カ所の医療機関に分けて隔離し、治療を行っている。いずれも呼吸器の症状はほとんどなく、2人を除いて発熱もないことから、重症化する可能性は低いとみている」と発表した。

この50人の患者は発熱や筋肉痛など軽い初期症状が見られ、うち19人はその後症状が好転したが、X線検査の結果、明らかな肺炎の状態にあるため、原因（菌）が確認されるまでは、当分の間抗生物質を投与する予定だ。

　ヤン・ビョングク疾病管理本部長は「新種、または変種の疾病である可能性も念頭に置き、民間の専門家たちと共に細かい観察を行っている。同じ汚染源によって発病したものとみられ、そのパターンから考えると、潜伏期間は10−14日程度と考えられる」と説明した。
同本部は細菌やウイルスの検査と合わせ、建物内で採取した空気や動物の飼料などについての調査、患者と対照群（同じ
建物内で勤務している人のうち、症状がない人）の比較調査を行っていると発表した。

　同本部は、肺炎の兆候が見られる患者50人の家族や同居者87人と、問題の建物に出入りしている1664人の中から、発熱や呼吸器の異常が見られる患者がまだ出ておらず、今回の疾病が多くの人に広がってはいないか、または感染力が極めて低いとみられる、と説明した。

朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

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除染違法派遣は「しょっちゅう」/線量は「適当」、ピンハネ横行
11月2日(月)10時53分


東京電力福島第1原発事故をめぐる福島県楢葉町での除染事業に、青森県下北地方の業者らが労働者を違法に派遣した事件は、業者が複雑に連なる多重下請け構造の中で日当の中抜き（ピンハネ）が横行し、不当な低賃金を強いられる労働者の存在を明らかにした。除染現場で何が起こっているのか−。
福島県での取材で、深刻な労働者不足が違法派遣や劣悪な労働環境を生み出している実態が浮かび上がった。

　「（違法派遣は）そんなの、しょっちゅうじゃないですか」

　10月下旬、福島市内で取材に応じたタケシさん(30)＝仮名＝は、青森県の事件に驚くことはなかった。下請け業者の除染作業員として約2年間、福島県内の現場を転々としているという。

　西日本出身。東日本大震災の被災地支援に関心を持ち、「ボランティアでも良かったけど、生活できないので除染を選んだ」。

　除染事業は膨大な作業員を要するが、現在も人手不足は深刻だ。環境省によると「除染特別地域」として国が除染を直轄する同県の楢葉町など11市町村では現在、約1万9600人が従事。
さらに「重点調査地域」に指定された同県内外の104市町村（当初）の一部でも、市町村発注の除染事業が続いている。

　一方で、復興需要も相まって同県の有効求人倍率は高く、2013〜14年は1.21〜1.53倍、今年も1.42〜1.54倍と推移している。このため、行政機関など同県の複数の関係者は、危険が伴う除染作業員を同県内だけで十分に集めることは難しいとみる。

　こうした状況下、元請け業者は下請け、下請けは孫請けに人集めを頼み、多重下請け構造が生じる。
青森県の3次下請けやさらに下層の業者が摘発された事件では、上位業者が下位業者から集めた労働者の日当をピンハネし、下位業者もさらに下層の労働者から日当を搾取していたため、末端の労働者は低賃金で働かざるを得なかった。

　3次業者は労働者1人当たりの日当分を1万7千円で請け負っていたが、5次業者の労働者に渡ったのは7千円にすぎなかった。

続きます

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>> 396 人集めだけを手掛けるブローカーも暗躍する。タケシさん自身も、ブローカーから「作業員を5、6人でいいから集めてくれ」と持ちかけられたが、断った。
ブローカーは業者に送り込んだ労働者から日当をピンハネし、収益を上げているという。

　多重下請けが常態化する除染作業の現場では、責任の所在があいまいになりがちだ。

　現場ごとに口約束で決まる日当額、もらえない雇用契約書、素人まがいの職人が組む危ない足場、計測せず「適当に」書き込む作業着の放射線量−。
上位業者の作業員は指示ばかりで、「困ったことや肉体労働は全て（下層の）業者に丸投げでした」とタケシさん。

　一方、危険を伴うため高額な除染作業の日当を目当てに、暴力団が人集めに介入する実態もある。タケシさんは「作業服姿で『現役だよ』と話す人もいた」と打ち明ける。

　タケシさんは昨年、給料の未払いに遭った。勤務先の人材派遣会社が負担するはずのアパートの家賃や光熱費も滞納の連続。水道が止まり、「生活できなくなるのでガスも電気も支払いを自分名義に変えた」。
除染に使う脚立や重機の燃料費も立て替えたが、支払われることはない。

　生活のため、親や知人から借金もした。未払いは半年ほど続き、結局、この会社を辞めた。

　別の会社に移り、今も除染作業員として福島県内で働く。今の会社は労働環境が良く、賃金など待遇も良い。
これまで従事した4業者ではもらえなかった雇用契約書も初めて手にし、「今の生活は気に入っています」とタケシさん。
とはいえ前の会社での給料未払いは、まだ解決していない。

続きます

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>> 397 ＜除染違法派遣事件＞

　福島県楢葉町での除染事業で労働者を違法に派遣したとして、青森県警は10月、職業安定法違反や労働者派遣法違反容疑で下北地方を中心とした8業者の幹部らを逮捕。
職業安定法は、自社と雇用関係にない派遣労働者を別会社に派遣し、その派遣先の指揮命令下で働かせる二重派遣を禁止。労働者派遣法は除染作業の中の建設業務への労働者派遣を禁じている。
このうち4業者は二重派遣した労働者の日当の一部を中抜きしたとして、労働基準法違反容疑でも書類送検された。

　◇

避難者帰還に支障も

　労働問題に詳しい福島大学の長谷川珠子准教授(38)＝労働法＝は10月下旬の東奥日報の取材に対し、除染作業での劣悪な労働環境は人手不足に拍車を掛け、作業の一層の遅れや手抜きを招きかねないとし、「避難者の故郷への帰還に支障が生じる恐れがある」として、監督行政の強化を求めている。

　同県内では除染計画の遅れが目立つ。長谷川准教授は、下北地方の業者が摘発された事件など違法派遣などが横行している実態について、「除染作業は国や自治体が指揮を執るべきにもかかわらず、人手不足などの対応が現場任せになっている」と批判。

　特に、国に対しては「原発を推進してきた最低限の責任として、除染の進み具合を絶えず確認・修正し、違法な状態が生じていないかを監視することも求められている」とした。

東奥日報
headlines.yahoo.co.jp

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Facebookではすみとしこさんに「いいね!」した人の個人情報433人分をネットに晒して炎上
F-Secure社マネージャか
[2015/11/4 02:47]

はすみとしこさんのイラストに「いいね!」した人の個人情報を収集して晒しあげ

　ことの起こりは11月1日に、「反安倍 闇のあざらし隊」を名乗るTwitterアカウント（@MetalGodTokyo）が、
「『はすみとしこ』のFBページで下衆な絵をはやし立てている下衆な連中のプロフィールから、居住地、出身校、勤務先をリスト化するドイヒー『はすみしばき』プロジェクト、密かに進行中。320人以上のものが名前と共にまもなく公開されます。」とツイートしたこと（現在、「反安倍 闇のあざらし隊」のアカウントは削除されています）。

　「反安倍 闇のあざらし隊」は、続いて
「『はすみとしこの世界』で、はすみの下衆イラストを持て囃している人たち337人の名前、プロフィールURL、居住地、出身校、勤務先のリストが公開されました。」とツイートし、Google スプレッドシートのURLを公開。
337人とツイートしていますが、その後追加されたためか、記者が確認した時点で公開されていたスプレッドシートには433人分の個人情報がまとめられていました。

炎上の発端となったツイート

　スプレッドシートには「#はすみリスト」というタイトルが付けられ、Facebookの登録名とURL、公開されている住所、学歴、現在の職業が一覧になっています。

　一覧に載せられた人はFacebookで、はすみとしこさんが公開したイラストにコメントを付けたり、「いいね!」した人だと推測されています。はすみとしこさんは、シリア難民の少女の写真をもとに「そうだ、難民しよう！」というイラストを描いて海外メディアでも報道されるなど話題になったイラストレーター。

　とはいえ、Facebookには「いいね!」しかないので、「手術することになりました」といった話題にも「いいね!」が多数付くなど、「いいね!」が必ずしも賛同・歓迎しているとは限らない面があります。

続きます

(´･ω･)はすみさんは383の平成デモ暮らしの他、そうだ日本人しよう、そうだ在日しよう、などの作品のイラストレーター

(´･ω･)闇あざらしはしばき隊（元？）の人

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>> 399 個人情報晒し行為に対して、Twitterユーザーが「個人情報保護法違反ではないのか」と指摘すると、「反安倍 闇のあざらし隊」は、「FacebookのTLで自分が公開している情報をまとめただけのもので、それ以上でも以下でもありません。」と返信。

　なお、個人情報保護法は、5,000件以上の名簿を持つ企業や組織のみが適用対象となるため、この場合は個人情報保護法違反には当たりません。
とはいえ、イラストに「いいね!」しただけのアカウントを一覧リストとしてまとめ、あたかもモラルや思想に問題のある人であるかのように晒したのであれば、名誉毀損や侮辱罪などの罪に問われる可能性はあると思われます。

「反安倍 闇のあざらし隊」の身元が掘られる

　個人の情報をリストにまとめて晒したことで、「反安倍 闇のあざらし隊」を名乗る人物は誰なのか身元を洗い出す作業がネットユーザーによって進められました。

その結果、過去ツイートが掘られ、千葉麗子さんのアカウントから「反安倍 闇のあざらし隊」のアカウントへ「@MetalGodTokyo 〇〇〇さん、お疲れちん? スピーチ、凄く面白かった(＾ｰ^)ノ?」など、本名と思われる苗字で呼びかけているツイートが複数発掘されることに。

　並行して、「MetalGodTokyo」というIDと自己紹介文が同一であるKlout.comのアカウントが発見され、そこには欧文表記の氏名があり、千葉麗子さんがつぶやいた氏名と一致。

　TwitterとKlout.comの自己紹介文は、「旧しばき隊、現C.R.A.C.ですが、すべてのツイート及び行動は個人的見解に基づいております。反ファシズム、反レイシズム。あざらし革命防衛隊・闇の遊撃班。」で一字一句同一の文面となっています。

続きます

(´･ω･)ミクルって、いつのまにか@←このアットマーク（あっと）が、禁止文字列から外されてるんですね

今気づいた

• << 401 また、FacebookやLinked.inのアカウントも掘られ、「反安倍 闇のあざらし隊」が「本職は某外資系でのマーケティング・マネージャ」であり、セキュリティ企業に勤務しているとツイートしていた職業・職種や、学歴、卒業年度、顔写真の輪郭や髭がすべて一致すること、出張先の“本社 ヘルシンキ”といった情報も一致することなどから、「F-SecureのマーケティングマネージャのK氏」でほぼ間違いない、と推定されるに至りました。 　F-Secureの名前が上がってからも「反安倍 闇のあざらし隊」アカウントでは、リストを公開したことへの擁護ツイート、たとえば 「既に中年で仕事も家族も他人との社会的つながりもある人が、『公開前提』のSNSで差別扇動をお手軽に楽しみ、いざ自分が直接的な批判を浴びたら途端に気を病みコソコソ隠れ始めるという。この幼稚さと馬鹿さ加減はなんなんだろう。想像力や共感性の欠如だけで片付くものなんかな。 #はすみリスト」といったツイートをリツイートするなどしていました。 F-Secure日本代表のTwitterアカウントに直訴される 　余裕の姿勢だった「反安倍 闇のあざらし隊」ですが、11月3日の夕方になって、F-Secureの日本代表Keith Martin氏のTwitterアカウントに、 「Was this tweet that spread personal data made by Mr. Nxxxx Kxxxxx, Manager, Marketing, F-Secure Japan?」 （この個人情報を拡散するリストとツイートはF-SecureのマーケティングマネージャN.K氏によるものですか？）と直接確認する人が登場。（氏名の伏せ字は本誌） 　Keith Martin代表はこれに素早く 「Thank you for your note. We are looking into this and will address as soon as we can.」 （お知らせありがとうございます。できるかぎり速やかにこの件について調査して回答します）と返信。 続きます

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