日本を巡る気になるニュース4⃣0⃣

2015年10月14日、環球時報は、日本と戦うことは中国の戦略上少しの価値もないとする社説を掲載した。

環球時報は、もしも日本とだけ戦うのであれば、中国は「歯には歯を」で対応できるが、中国は世界を相手にしており、日本だけを相手にすることは戦略上、何の価値もないと指摘。
日本に勝っても負けても、中国にとって戦略上大きな意味はないと主張した。

この記事が中国の掲示板サイトで紹介され、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「どうしたんですか？日本車の破壊はもうやめるんですか？」
「あれ？釣魚島（尖閣諸島の中国語名）は？争わなくていいのか？」

「日本と戦うことに戦略上の価値がないって、つい最近、軍事パレードをやったばかりじゃないか」
「集団的自衛権は解禁だしTPPにも合意した。今ごろ和平を求めても遅いだろ。なんでもっと早く行動しなかったんだ」

「風見鶏ということだな」
「TPPの合意から数日しか経ってないのに、もう弱気ですか」

「日本だけじゃなく、フィリピンやベトナムなどの小国とも戦えないだろ」
「こういう嘘くさい外交をするから、中国を支持してくれる国がなかなか見つからないんじゃないかな」

「つまり、国内問題に集中して対応するということですか？」
「同胞を鎮圧することの方に価値があるということですね」

www.recordchina.co.jp

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働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かりました。
難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。

　「外国人技能実習制度」は外国人に日本で働きながら職業技術を学んでもらうものですが、事実上、人手不足が深刻な業種で安い賃金で働く労働力を確保する手段になっていると指摘されています。
また、低賃金や残業代の未払いなどから実習先の職場から失踪する実習生が相次ぎ、その数は去年１年間で４８００人余りに上るなど大きな問題となっており、さらに、この数の１割近い４１４人が失踪後、難民申請していたことが分かりました。

中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、ＮＨＫが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。
日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。

　この問題に詳しい首都大学東京の丹野清人教授は「実習生に低賃金で仕事をさせていることが失踪につながり、難民申請が悪用されているとみられる。本来救うべき難民の審査に影響が出ており、技能実習制度そのものを見直す必要がある」と話し、救うべき難民の保護に影響が出ないよう対策を講じる必要があると指摘しています。

続きます

(´･ω･)何が腹立つって、外国人の技能実習生を安くコキ使える奴隷かなんかだと勘違いしてる日本人経営者のアホンダラに腹が立つ

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>> 302 難民申請 より高い賃金を求めて

技能実習生として来日したあと難民申請したミャンマー人の男性はＮＨＫの取材に対し、「難民申請して日本で働き、できるだけ多く稼いで帰りたい」と話し、自分が難民には当たらないという認識を示しました。
ミャンマー中部の町出身の２０代のこの男性は、技能実習生として東海地方の工場で働いていましたが、同じ工場で働いていた仲間のミャンマー人が次々と失踪していくなか、ことし２月に職場を去り、難民申請したということです。
男性は現在アルバイトを２つ掛け持ちして朝から深夜まで働き、毎月、実習生のときの３倍に当たるおよそ３０万円を稼いでいるということです。

男性はＮＨＫの取材に対し、
「実習生のときは手取りが１０万円を下回るときもあった。もっと稼げると思って来日したので、より稼ぐために難民申請した。申請の方法は友達に教えてもらった。日本でたくさん稼いだあとミャンマーに帰り、自分で商売をしようと考えている」と話し、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。

外国人技能実習制度とは

「外国人技能実習制度」とは、外国人に日本で働きながら技術を学んでもらおうという制度で、現在、全国で１８万人以上が建設現場や工場、それに農業や漁業の現場で働いています。
本来の制度の目的は、日本の技術を伝え、発展途上国の人たちの人材育成を進めることです。
ただ、日本政府は去年決定した成長戦略で、国内の労働力不足を補うことなどを目的に技能実習制度を拡充する方針を打ち出していて、事実上、人手不足の業種を支える労働力の供給源となっていると指摘されています。

一方で、実習生が実習先の企業などを離れて失踪するケースが増え続けていて、その数は去年１年間だけで、これまでで最多の４８００人余りに上り、大きな問題となっています。
背景には、実習生として働ける期間が最長３年と限られていることや賃金の未払い、それに違法な長時間労働の実態があると指摘されていて、海外からの批判の対象にもなっています。

続きます

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>> 303 このうちアメリカ政府は、世界の人身売買の実態をまとめた報告書の中で、日本の外国人技能実習制度は強制労働に悪用されるケースが後を絶たないとして９年連続で批判しています。
こうした批判を受けて、日本政府は、実習生として働く外国人の保護を目的に、実習生を受け入れる団体や企業を指導・監督する新たな組織を設置することを決めるなど、対策に乗り出しています。

日本の難民認定制度と実態

日本は、政治的な迫害から逃れた人たちを保護する目的で作られた国際的な難民条約に加盟していて、法務省の入国管理局が、条約で定義される難民に該当するかどうかを申請に基づいて判断します。
日本で難民の認定を求める申請を行った外国人は、５年前は１２００人余りでしたが、去年は５０００人と、難民認定の制度が始まった昭和５７年以降、過去最多を更新するなど、ここ数年急増しています。
また、難民申請をした外国人のうち、技能実習生として来日した外国人からの申請も増え続けていて、去年１年間で４１４人と前の年の３倍以上、３年前の１０倍近くに上っています。

一方で、難民と認定された人は１１人で申請者全体の０．２％にとどまり、毎年、数千人規模で難民を受け入れているヨーロッパ各国などと比べると、日本の難民認定は厳しいとの指摘があります。
これに対して、法務省は「就労や定住を目的とするなど難民の要件に該当しないケースが増えてきている」としています。
このため、法務省は先月、難民認定制度の運用を見直し、明らかに難民とは認められないような理由で申請した場合や、正当な理由がなく何度も同じ理由で申請する場合は、本格的な審査に入る前に判断を下して速やかに申請を却下するなど、対策を強化する方針を明記しています。

www3.nhk.or.jp

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中国の「南京大虐殺文書」が登録され問題化した国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産の審査に関し、登録の可否を実質的に決めるユネスコの審査部門に日本人の専門家が１９９２年の事業開始以降、１人しか起用されていないことが１７日、文部科学省への取材で分かった。
審査部門には現在、日本人の専門家は皆無で、自民党などからは中国や韓国による記憶遺産の政治利用を阻止するため、日本人の専門家を起用するよう働きかけるべきだとの意見が上がっている。

　記憶遺産の登録は、ユネスコ傘下の国際諮問委員会（ＩＡＣ）が審査し、登録勧告した案件について、ユネスコ事務局長が登録可否を決定する仕組み。ただ、事務局長は勧告を追認するのが通例となっている。

　ユネスコのホームページによると、ＩＡＣ委員は計１４人で、ドイツやチェコなど欧州が５人、ナイジェリアなどアフリカが３人など。アジアではカンボジアの１人だけで日中韓の専門家は入っていない。

　委員の起用はユネスコ事務局と加盟国との協議で決まるが、記憶遺産事業が始まった１９９２年以降、ＩＡＣに起用された日本人は２００７〜１１年に委員を務めた現在文化庁長官の青柳正規氏だけだ。

　記憶遺産はＩＡＣの審査案件が掲載される国際登録簿以外に、「アフリカ」「アジア太平洋」「ラテンアメリカ・カリブ諸国」の３つの地域委員会の審査案件が掲載される地域登録簿もある。
アジア太平洋地域委員会では中国人の専門家が議長を務め、４人いる副議長の１人が韓国人であるのに対し、日本人は枠外に置かれているのが実情だ。
自民党などからは「ＩＡＣだけでなく、アジア太平洋地域委員会にも日本人の専門家を送り込み、影響力を行使できるようにすべきだ」との意見も出ている。

　「南京大虐殺文書」登録を受け、安倍晋三首相は１５日、自民党内で登録の経緯を検証するよう指示するとともに、今回登録が見送られた慰安婦問題資料について「今から万全を尽くすことが大事だ」と登録阻止に向けた決意を示している。

www.sankei.com

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朴槿恵韓国大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する公判で、韓国検察は１９日、懲役１年６月を求刑した。

毎日新聞
headlines.yahoo.co.jp



通訳めぐり法廷混乱　「二股」は「かけはし」、「志願」は「しえん」と誤訳　国際化対応に遅れ

ソウル中央地裁で19日に開かれた加藤達也・本紙前ソウル支局長の第10回公判では、誤訳や意訳などの問題が指摘された前回の公判と同じ司法通訳の女性が担当した。このため急遽、弁護側が用意した別の通訳が、司法通訳の通訳を確認し、誤りを正しながら進行する異例の事態となった。
韓国では外国人が関連する裁判が増える一方、対応できる司法通訳が不足している実態が浮き彫りになった。

この日の公判でも、司法通訳の誤訳、意訳が目立った。加藤氏に対する弁護側の質問の中で、「ソウル特派員を志願した理由」を問うた場面で、司法通訳は志願を“しえん”と日本語に訳し、加藤氏から「しえんとは?」と聞き返され「志願」と訂正。
また、別のやりとりで、「二股」という日本語を、韓国語で「かけはし」を意味する言葉に訳してしまい、加藤氏から間違いを指摘された。

さらに、この司法通訳は「尋常」という日本語の意味が分からず、弁護側の通訳に聞くなど、たびたび弁護側の通訳に助けを求めるありさまで、司法通訳としての体をなさなかった。

韓国紙によると、韓国内の刑事裁判は2012年は3249件から、14年には3790件へ増加。韓国内の裁判所に現在登録されている司法通訳は計約1200人で、英語、中国語、日本語など28カ国の通訳が可能だが、難しい法律用語を正確に伝えられる司法通訳の数は限られるという。

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東京電力福島第1原発事故後の作業に当たった元作業員が白血病を発症したのは放射線被ばくが原因だとして、厚生労働省が労災認定を決めたことが20日、関係者への取材で分かった。
　原発事故で白血病を含むがんが労災認定されるのは初めて。

　関係者によると、労災が認められたのは東電の協力企業に所属していた男性の元作業員。
専門家でつくる厚労省の検討会が、医学的見地から被ばくと病気の因果関係を調べていた。　

時事通信 10月20日(火)13時38分
headlines.yahoo.co.jp



超党派議連の約７０人が靖国参拝　尾辻会長「安倍首相もたまにはお参りなさってもいい」

　超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久自民党参院議員）は２０日午前、秋季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。参拝には自民党、民主党、維新の党、次世代の党から約７０人の議員が参加した。

　尾辻氏は参拝後に記者会見し、「心を込めてお参りした」と語った。安倍晋三首相が「真榊」と呼ばれる供物を奉納し、参拝を見送ったことには「たまにはお参りなさってもいいのかなと思うが、これは首相のご判断だ」と述べるにとどめた。

　昨年の秋季例大祭には同議連で１１１人の議員が参拝したが、今年は国会閉会中ということもあってか、約４０人少なかった。

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こぶを取ろうとして、こぶがくっついた米中均衡外交＝韓国


先週末ホワイトハウスであった朴槿恵（パク・クネ）大統領とオバマ大統領の共同記者会見は、韓半島（朝鮮半島）問題に対する米国政府とメディアの見解を垣間見ることができる分かりやすい機会だった。
５１分間にわたる記者会見で、米国記者たちの質問は米国内の政治や対外懸案に集中した。
お客さんを迎えておきながら「とんでもない」質問ばかり行う米国の記者たちが無礼で薄情に見えたかもしれないが、冷静に考えれば間違ってはいない。

大統領に直接質問できる決して多くはない機会を最大限大切に活用するには、最も重要なことから尋ねるのが道理に合う。
米国のマスコミが見るにつけ、北朝鮮の核や韓米同盟は米民主党大統領候補争いやシリア問題、イスラエル・パレスチナ紛争などに比べ優先順位が下がっていたり「つまらない」イシューだということを、私たちの目で確認したわけだ。

並び立った一国の首脳の「体面」を考えて米国記者たちの質問を適当に打ち切って韓半島（朝鮮半島）問題に質問を誘導することもできるが、オバマはそのようにしなかった。どんな質問にも誠意を尽くして答えた。
十分に見てきた場面なので事実今更どうだというわけでもない。メディアに対する米最高指導者の姿勢がうらやましいばかりだ。
記者会見が終わるやいなや発言の全文と動画をそのままホワイトハウスのサイトに上げたのもうらやましいのは同じだ。その差は今すぐに青瓦台（チョンワデ、大統領府）サイトに入ってみれば分かる。

続きます

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>> 308 今回の首脳会談の最大の成果として青瓦台は韓国の「中国傾斜」の可能性に対する米国内の憂慮を払拭させて堅固な韓米同盟を再確認したものと強調している。だが記者会見から出てきたオバマの発言で色あせていた。
オバマは「韓米関係にはどんな亀裂もない」としながら「韓国が米国と良い関係を維持しながら中国とも良い関係を結ぶことの間に矛盾はない」と話した。
「惜しいことに（？）」オバマはそこであえてもう一歩踏み込んだ。

彼は「朴大統領に話したように」という言葉で首脳会談の時にすでに言及したことを暗示しながら「私が強調したいまさに一つのことは、中国が国際規範と規則を守らない時は韓国も私たちのようにそれについて声を出すことを望むという点」と話した。
第２次世界大戦の終戦後に確立された国際規範と規則から韓国も恩恵を受けているのではないかとの説明もつけ加えた。
要するに第２次世界大戦後に樹立された米国中心の国際秩序に中国が挑戦する場合、韓国も明らかな反対の声を出してほしいという要求だ。

南シナ海や東シナ海で中国が国際法を無視して混乱を起こしたり、米国が構築した国際政治・経済の枠組みを揺さぶったりする場合、明確に米国の肩を持つことが韓国の国益に役立つという話だ。質問に対する答弁の過程から出た話ではあるが、韓国を日本のように確実な米国側だと考えていたとすれば、あえてそのような話をしなかっただろう。
中国と良く過ごすのは良いが限度を越すことはするなという警告に聞こえる。

青瓦台は北朝鮮問題に対する別途の共同声明を通じて北核問題を「最高の緊急性」と「確固たる意志」を持って扱うことにした点も成果に挙げている。米国がこれまで堅持してきた「戦略的忍耐」から抜け出して積極的に北核問題の解決に乗り出すことにしたようなニュアンスだ。
事実ならば大きなニュースだ。オバマ政権対北朝鮮政策路線の「Ｕターン」を意味するからだ。

国内メディアはこの点を浮き彫りにして大きく報道したが、米国メディアは完全に無視した。
北朝鮮が先に核と弾道ミサイルプログラムを完全に放棄するという真の意志を見せるべきだという大前提は全く変わっていないので、米国の路線変化とは思われないと判断した可能性が高い。

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>> 309 朴大統領は今回の訪米で、韓国は米国が推進するアジア再均衡政策の「核心パートナー」だと強調した。再均衡政策の目的が中国の牽制にあるということは天下の誰もが知っている事実だ。
結局、米国・日本と手を握って対中牽制に参加するという宣言とも同じだ。中国がどんな反応を見せるのか気になる。二枚舌だという声が出ないだろうかと心配だ。
その上、米中が戦略的に衝突する時に確実に米国の肩を持ってほしいという注文まで受けたので、こぶを取ろうとして、返ってこぶをつけたようなものだ。
華やかな儀式と外交的修辞を前面に出して成功的な訪米外交だと自賛するには、韓国の前に置かれている請求書の金額があまりにも大きい。

外交は、言葉と文による戦いだ。言葉で交渉をし、交渉結果は文に残る。歴史に残るのは文だが、文に含まれなかった一言が、時にはより大きな意味を持つ。首脳外交の結果として出てきた文書はもちろん重要だが、それに劣らず重要なのが首脳の口から出てきた言葉だ。
オバマの言葉から見ると、米中の間に挟まれた韓国の均衡外交のジレンマは終わりではなく、これから本格的に始まるようだ。

中央日報日本語版
japanese.joins.com

(´･ω･)結局わざわざアメリカまで、藪をつついて蛇を出しに行ったようなもんですな

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いつもの親日韓国人ブログより


米記者、朴大統領に「訪中でアメリカに伝えたかった事は何なのか」
2015/10/20 14:29



朴槿恵大統領とオバマ大統領の共同記者会見の時のエピソードです。

米側の記者が、次のように質問しました。

オバマ大統領にはイランのミサイル問題、TPP問題について質問し、

朴槿恵大統領には「中国を訪問して中国やロシアの首脳と一緒にいましたよね。それでアメリカに伝えようとしたメッセージは何ですか？」、と質問しました。


オバマ大統領が先に答えました。10分近く、詳しく答えたそうです。


次に朴槿恵大統領が答える番ですが・・

彼女は「すみません。オバマ大統領の返答が長すぎで、忘れてしまいました。質問って何だったでしょうか？」と答えました。



その後、周辺から質問の内容を聞き直し、

「北朝鮮の核問題によりアジアとヨーロッパ全体の成長が怯えている。そのために中国で各国首脳と会った」と答えました。



ノーカットニュースはこれについて、「アメリカに伝えようとしたメッセージ」という質問の内容とはかけ離れたものだった、と指摘しています。


http://www.nocutnews.co.kr/news/4490570




雰囲気がおかしくなり、

オバマ大統領が「質問を一気に受けると、私もたまに忘れたりしますよ」とフォローしたとか・・




ただのハプニングと見るべきでしょうか、それとも「場の空気」が読み取れる有用なエピソードと見るべきでしょうか？

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大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。

大筋合意に達したTPPでは、著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、協定が発効すれば新たなルールが導入されることになります。

これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。

この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。

これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが多くなっている。こうした道が閉ざされると悪影響がある」と懸念を示しました。

さらに、ほかの出席者からも「『非親告罪』の適用は海賊版対策に限定すべきだ」などと、国内法の整備で創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。

NHK
www3.nhk.or.jp



環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で参加１２か国がソフトウェアの機密情報に当たる「ソースコード」の開示を民間企業などに求めることを禁じることで一致したことが分かった。

ソフトウェアは自動車や携帯電話、家電など身の回りの製品に組み込まれており、ソースコードはその「設計図」に当たる。ソフトを使いやすくするなどのノウハウが詰まっているが、中国が外資系企業に開示を義務づけ、各国から強い反発を招いている。
ＴＰＰで開示要求を禁じることにより、中国の動きをけん制する狙いがあるとみられる。

経済産業省によると、ソースコードの開示要求を禁じる規定は日本とモンゴルが今年２月に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）にあるほかは、世界でもほとんど例がないという。

YOMIURI ONLINE
www.yomiuri.co.jp

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岡田克也・民主党代表

　（米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について）沖縄のみなさんが反対するのは分かる。我々としては、対案がない状況で無責任に「辺野古反対」とは言えない。
与党時代に国内で様々な案を検討したが（移設先は）見つからなかった。

対案を見つけるとしたら、政府しかできない。
政府には努力はしてもらいたいと思うが、簡単ではないことは、我々は分かっている。（沖縄県の翁長雄志知事と会談後、記者会見で）

www.asahi.com

(´･ω･)設問：民主党代表イオン岡田克也さんは、この記者会見で何を言いたかったのか


１、辺野古移設に関して沖縄の味方の民主党は大反対だ。しかし対案がないので反対しにくい
したがって辺野古移設の政府案に対して、辺野古移設を支持する政府は対案を出すべきだ（割とマジで）

２、どう考えても辺野古移設しかないが、そんなこと言うくらいなら琉球新報食って窒息して死んだほうがマシだ

３、反対の賛成の反対なのだ〜

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英国を訪問している中国の習近平国家主席は２１日、ロンドン中心の首相官邸でキャメロン首相と会談した。
会談後の共同記者会見で両首脳は、金融や原子力発電などの分野で、経済関係を「新たな水準に高めていく」ことで合意したことを明らかにした。
一方、記者会見で中国の人権問題について質問されたキャメロン氏は、「人権を話すには経済関係の発展が重要だ」と語り、習氏は「世界の人権問題は改善の余地がある」と述べるにとどまった。

　ロイター通信は２１日、中国企業ＣＧＮが同日、フランスのエネルギー企業ＥＤＦが主導する南西部ヒンクリー・ポイントの原発建設に６０億ポンド（約１兆１千億円）を出資し、事業の３３・５％の株式を取得することで合意したと伝えた。
ロイターによると、ＥＤＦは同日、建設が予定されている３つ目の原発については、中国製の原発建設を後押しすることで合意した。

　中国は英国での建設を実現させ、原発の輸出に弾みをつけたい考えだ。ヒンクリー・ポイントの原発は２０２５年に完成の予定。また、キャメロン氏は中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行をロンドンで始めることでも合意したと述べた。

　英ＢＢＣ放送によると、英中両国は習氏の訪英期間中に、「過去最大の対英投資」（ＢＢＣ）である原発を含め、日本と競合する新高速鉄道（ＨＳ２）建設への中国企業の参入など、総額３００億ポンド相当の経済協力文書に調印する予定だ。

www.sankei.com



英国のキャメロン首相は22日夜、ロンドン郊外の首相別邸近くにあるお気に入りのパブに、公式訪英中の習近平・中国国家主席を招待し、名物のビールを飲みながら談笑して両国の蜜月ぶりを演出した。

英紙などによると、両首脳は22日、チェッカーズの首相別邸で会談。公式の夕食を前にパブで、習主席のたっての頼みで英国民に人気のフィッシュ・アンド・チップスを注文し、本場の味を堪能した。

キャメロン氏は、冗談を交えながら国際情勢や世界における中国の役割などについて習氏と意見交換したが、人権問題は「ほとんど話していない」（英紙）という。

サッカーの熱烈なファンだという習氏は23日、最後の訪問地である中部マンチェスターで、英サッカー・プレミアリーグの名門クラブ、マンチェスター・シティーの本拠地などを訪問、帰国の途に就く。

www.sankei.com

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英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。
だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。
巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。

　「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」

　キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。

　キャメロン氏はこれに苦い表情で、
「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な議論ができるようになる」と反論。
隣の習氏の方を見ながら、同じ内容の発言を繰り返した。

　中英関係は、キャメロン氏が２０１２年、中国政府が敵視するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会ったことで悪化。痛い思いをしたキャメロン氏は近年、中国の人権問題に関する批判を封じて実利外交に転換している。

　習氏はこの後、「われわれは現実に即した人権発展の道を見つけた。人権は大切であるが、世界を見渡せば、すべての国で改善が必要な状況にある」と述べ、はぐらかした。

　次いで、中国人記者が経済に関して質問。約２０分弱の会見は、この２問の質問で終わった。

　不満が残る英国人記者は「時間が限られているとはいえ、あまりにひどい内容だ。英国民の不安だけが高まった会見だと思う。おカネが欲しいあまりに、われわれは早くも中国化してしまったのか」と皮肉たっぷりに語った。

　習氏が宿泊したエリザベス女王の居城、バッキンガム宮殿の前では、巨大な赤い中国国旗を掲げた習氏の訪英を歓迎する人たちと、チベットなどでの人権弾圧に抗議する人たちがそれぞれ集まり、歓迎と抗議のラリーを展開した。

　英ＢＢＣ放送は「中国政府に雇われたとみられる親中派の人たちが、反中派を赤旗でブロックし、習氏の目に入らないようにしている」と伝えた。

www.sankei.com

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中国の習近平国家主席は２４日、４泊５日の英国訪問を終えて帰国した。同日付の中国各紙は「中英の蜜月関係を築いた旅」「中英の黄金時代はこれから始まる」などと習主席の外遊の成果を高く評価する記事を大きく掲載した。
しかし、北京の外交関係者の間では「多額な投資を約束するなど英国に多くの実利を与えたが、中国には見返りが少ない」といった冷ややかな声が出ているほか、インターネット上では「ばらまき外交しかできないのか」といった批判も上がっている。

　中国メディアは、習主席が１０３発の祝砲で迎えられたことや英国議会で演説したこと、それにキャメロン首相と友人のようにパブでビールを飲んだことを“大きな成果”と強調した。

　中国はここ数年、南シナ海の領有権問題や歴史認識などをめぐり、東南アジア諸国や日本との対立が先鋭化し、強引な海洋進出姿勢と人権問題などで米国から厳しい批判を受けるなど、外交環境が悪化している。
習主席は今回、英国との親密ぶりを演出することで「中国は孤立していない」と国民にアピールする思惑があったと指摘される。

　しかし、習主席とキャメロン首相との会談で、原子力発電所や高速鉄道の建設協力など総額４００億ポンド（約７兆４千億円）におよぶ大型商談について合意したものの、英国で建設する原発に中国側が投資するなどの計画は、英国の経済にはプラスだが、中国経済に直ちに貢献する分野は少ないとみられている。

　ネット上には「人道上の理由でアフリカなどの貧困国に投資するのなら理解できるが、先進国の英国を私たちはなぜ助けるのか、納得がいかない」といった批判の声も寄せられている。

　２０日夜、習主席夫妻はエリザベス女王がバッキンガム宮殿で主催する公式歓迎晩餐（ばんさん）会に招待された。
中国メディアは「異例の手厚いもてなし」などと絶賛したのに対し、ネット上では「われわれの血税を何百億ポンド分も使ってバッキンガム食堂の食券を買った」といった習主席をからかう書き込みもあった。

　中国国内では最近、景気が低迷しており、各都市で企業の倒産が続き、失業した農民工も急増している。
「体面を守るためにばらまく金があるのなら国内の景気浮上に使ってほしい」といった、習政権の外交姿勢を批判する声が中国国内で高まりつつある。

www.sankei.com

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キャメロン英首相は２１日、英国を訪問中の習近平・中国国家主席と会談後、経済界との会合で、英国が進める原子力発電事業への中国による投資など、総額４００億ポンド（約７兆４千億円）の契約を締結したと述べた。
習氏は、両国は「グローバルな包括的戦略パートナーシップを構築し、黄金時代を開く」と宣言した。

　ロイター通信によると、中英間の契約の中心は原発投資で、中国企業は南西部ヒンクリー・ポイントで２０２５年に完成予定の原発など計３事業に１８０億ポンド規模を投資する。
ロンドン東部の事業では、中国が３分の２の株式を取得して中国で設計された原発を建設する計画だ。

　総額４００億ポンドの詳細は明らかにされなかったが、同通信はこの中には、液化天然ガス（ＬＮＧ）供給事業（１００億ドル）や新型客船の建造（２６億ポンド）、英ロールスロイスへの出資（１４億ポンド）なども含まれていると伝えた。

　両国は２１日、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることでも合意した。

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中国の習近平国家主席は２３日、４日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。
だが、演説を称賛する報道は、英国では見当たらない。反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。

　「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」

　ロンドンのフリーペーパー、メトロ（電子版）は２２日、こんな見出しをつけ、習氏が前夜、金融街シティで行った演説の際、主催者が居眠りしているような問題の写真を掲載した。

　ちなみに、習氏が演説を行ったギルドホールでは２０１３年６月、訪英した安倍晋三首相も自らの経済政策「アベノミクス」について演説した。

　習氏は演説で、中国が過去３７年以上の改革・開放政策で世界第２位の経済大国となったことを強調した。英中両国が演説を前に、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることで合意したのを強く意識した内容だった。

　さらに、演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。

　演説は約２７分間。中国語の演説を、通訳を介して聞いていたことや、一日の疲れもあったのだろう。演説する習氏の隣で、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子がカメラに収められた。

続きます

(´･ω･)やる気ナッシン

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>> 318 一方、２０日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざまな瞬間」と紹介した。

　習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。

　同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ（大憲章）制定８００年を迎え、中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。
「中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。

　バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び、インドを世界最大の民主国家と称賛。
中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さをひけらかす中国」（英紙ガーディアン）をけん制した。

　キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの行方に、世界の注目は集まっている。

www.sankei.com

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韓国紙、東亜日報は２３日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日本政府が公金を投入して新たな基金をつくる案を「内部で作成した」と報じた。複数の日韓消息筋の話としているが、信ぴょう性は不明。
複数の日本政府筋は報道を否定した。

　同紙は、１９９５年に設立されたアジア女性基金の「余った資金」に日本政府が予算を追加し、３億円規模の基金をつくる案が検討されていると伝えた。だが、アジア女性基金は２００７年に解散しており、剰余金はない。
（共同）

産経ニュース
www.sankei.com



2015年10月23日、環球時報（電子版）によると、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、慰安婦など日韓関係における未解決問題について
「日本は一貫して局長級会議による解決を主張しており、その方針に変更はない」と述べた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国メディアが
「日本は慰安婦問題解決に向け政府主導の基金を予算を計上して設立する意向で、現在具体案が話し合われている」と伝えたことについて、
「そのようなことはない」と全面的に否定した。

また、日中韓首脳会談の際に日韓首脳会談も合わせて開催された場合「安倍晋三首相は慰安婦問題について対策を提示するか」との質問に対し、菅官房長官は「仮定の質問には答えられない」と説明した。

2015年10月24日(土) 8時13分
www.recordchina.co.jp

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韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」が新たに必要だと言い出したのだ。
中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。

　「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。
今月上旬、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。

　通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。
韓国は１９９７年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。

　今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。
９月末時点の外貨準備高は約３６８１億ドル（約４４兆円）にのぼり、「世界７位」（中央日報）だと誇らしげだ。

　それでも韓国当局の不安は消えないようだ。
韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、
「１年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、（外貨準備は）１０００億ドル（約１２兆円）程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。

続きます

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>> 321 韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。
韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。

　日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大３８４億ドル（約４兆６０００億円）の引き出し枠があるが、ＩＭＦの関与がない場合の引き出しは最大３０％にとどまる。
また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。

　ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは２００１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年２月までに終了した。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。

　「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。
日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」

www.zakzak.co.jp

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経団連は２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館（東京都千代田区）で開催した。
全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。

　韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。
ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。

　日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。
しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月にはスワップ協定は終了した。

　ところが、その後、韓国経済は悪化の一途をたどり、韓国の経済副首相兼企画財政相は１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出した。

　一方、２６日の会合の冒頭で、経団連の榊原定征会長があいさつし、
「韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に前向きなことを歓迎する」と、ＴＰＰの早期参加を求めた。
両団体の首脳会合は２６日午前に終了し、午後に日韓国交正常化５０周年記念のシンポジウムを開き、終了する。

産経新聞 10月26日(月)11時4分
headlines.yahoo.co.jp

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25日午後、京畿道広州市の鋳物工場に、従軍慰安婦を象徴する「少女像」が2体並んで座っていた。おかっぱ頭でチョゴリを着た韓国の少女と、おさげ髪で伝統服を着た中国の少女は、両手で拳を握りしめて一点を見つめていた。
像に塗料を塗ると、少女2人の姿がより鮮明になった。昔からの友達のように心安らいでいるように見える。
日本の植民地時代に慰安婦として連れて行かれ、つらい思いをした韓国と中国の少女たちを象徴する「平和の少女像」だ。

　仕上げ作業が終わった韓中の少女像は、28日に漢城大入口駅（ソウル市城北区）近くの公園に設置される。
韓国人少女像は彫刻家のキム・ウンソンさん（50）とキム・ソギョン（49）さん夫妻が、中国人少女像は中国の潘毅群・清華大学美術科教授（54）と映画制作者のレオ（Leo）史詠氏（54）が製作した。
韓中の少女像が一緒に設置されるのは初めてだ。

　2体の少女像の縁は昨年秋に始まった。韓国を訪れてソウル市鍾路区の日本大使館前にある「平和の少女像」を見たレオ氏は「残酷な歴史を芸術的に表現していることに感動した」と話す。そして、大学の同期生だった潘教授と共に少女像を製作したキム夫妻を訪ねて「韓国人少女像と中国人少女像を一緒に設置しよう」と提案、キム夫妻はこれを快く引き受けた。
中国当局の厳しい認可手続きを考え、像は韓国に設置することにした。

　4人はこの1年間に数回、お互いの国を行き来しながら少女像製作について話し合った。
設置場所に悩んでいた4人に、城北区庁は区が所有する敷地10坪を提供した。「城北児童青少年ネットワーク」や「第二次世界大戦の歴史保存アジア連盟」など韓中の市民団体も製作費を支援した。

　4人は「韓中少女像の設置は、両国の市民が慰安婦問題について国際的な連帯を始めたという点で意味がある」と言った。中国・上海師範大学によると、第二次世界大戦時の中国人慰安婦は20万人を超えるという。現在の生存者は20人だ。韓国も200人を超える政府登録の慰安婦被害者のうち、存命中なのは47人だけだ。
潘教授は「慰安婦被害者は一人、また一人とこの世を去っている。今や慰安婦問題の解決は時間との戦いになった」と言った。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

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韓国がまた“難クセ外交”を展開してきた。
１１月に開催予定の日韓首相会談をめぐり、安倍晋三首相に慰安婦問題で「謝罪姿勢」を示すよう要請してきたのだ。
日本政府は「前提条件のない首脳会談の実現」を主張しており、土壇場で調整が難航している。
安倍首相は韓国側の要請を断固拒否する構えで、朴槿恵（パク・クネ）大統領の対応が注目される。

　日韓首脳会談は、ソウルで同日に行われる日中韓３カ国の首脳会談に合わせて開催される方向だ。日韓両政府は、共同声明案の協議など事務レベルでの調整を進めてきたが、韓国側がまたも、ウンザリするような“難クセ”“いちゃもん”を突き付けてきたのだ。

　政府筋によると、韓国政府は日韓首脳会談について、慰安婦問題で安倍首相が反省、謝罪する姿勢をしっかりと示すよう要求しているという。

　韓国は今年７月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界文化遺産への登録を決めた「明治日本の産業革命遺産」をめぐっても、日韓外相会談での合意を一方的に無視し、「強制労働」を声明に盛り込もうとした。
安倍首相はこの対応に、今も強い不信感を抱いているとされる。

　そもそも、日本政府が韓国側の「謝罪姿勢」要求に応じる理由は一切ない。
１９６５年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」しているうえ、日本政府は韓国側の求めに応じて、アジア女性基金を通じた元慰安婦への償い金や、首相のおわびの手紙を届けることなど破格の対応をしてきたからだ。

　このため、首相周辺は「慰安婦や歴史認識問題で、日本は何度もだまされている」として、韓国側の要求を拒否する構えだ。

続きます

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>> 325 慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、韓国の「謝罪姿勢」要求について、
「言語道断だ。日本が謝罪する理由は一切ない。それを前提とするなら、日本は首脳会談に応じる必要はない」と一刀両断したうえで、
「朴氏は壊れたレコーダーだ。口を開けば『慰安婦、慰安婦』という。慰安婦と言っておけば国内の支持を失わない。『対日カード』がこれしかないのだろう。極度の政治的言語の貧困に陥っているのではないか」と指摘した。

　さらに、「（朴氏が今月訪米した際）ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、朴氏に謝罪を求めた。朴氏はまず、この問題で自ら謝罪するべきではないか」と語った。

www.zakzak.co.jp



１１月１日にソウルで開催される見通しの日中韓首脳会談に関連し、韓国政府が翌２日に日韓２国間の首脳会談を開くよう日本側に提案していることが分かった。聯合ニュースなど韓国メディアが２６日、韓国大統領府関係者の話として報じた。

　韓国側の日程提案は最近、日本側に伝えられた。現在、日本側の回答を韓国政府が待っている状況だという。
日韓首脳による単独での会談が実現すれば、２０１３年に韓国の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）政権が発足して以来、初の首脳会談となる。
開催をめぐって、韓国側は安倍晋三首相に慰安婦問題で謝罪姿勢を表明するよう要請しており、調整は難航している。

　一方、聯合ニュースによると、中国の李克強首相と朴大統領による中韓首脳会談は３１日に行われるという。
日中は３カ国首脳会談の前に首脳会談を開くことで最終調整している。

www.sankei.com

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韓国 専門家 約９０％「日韓関係改善すべき」


韓国外務省の傘下の研究機関が、韓国の外交や安全保障の専門家を対象に行った調査で、日本との関係を改善すべきだと答えた人は全体の９０％近くに上ったほか、６０％以上が安全保障を巡る協力は、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考えていることが分かりました。

この調査は韓国外務省の傘下の研究機関、韓国国立外交院が、日本やアメリカ、中国などとの関係について、今月５日までのおよそ３週間、国内の外交や安全保障の専門家１１３人から面接やメールを通じて回答を得たものです。

それによりますと、日韓関係について、改善すべきだと考えている人が８８％に上り、悪くなってもかまわないと答えた人は１％にすぎませんでした。

また、日本との安全保障を巡る協力については、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考える人が６６％で、こうした問題を解決したうえで取り組むべきだとする２８％を大きく上回りました。

韓国政府は日本に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などと、安全保障や経済の分野での協力を切り離して推進する考えを打ち出すとともに、来月１日にソウルで開く日本、中国、韓国の３か国首脳会議に合わせて日韓首脳会談を行う見通しで、今回の調査結果は、韓国政府のこうした方針を、韓国の専門家の多くも支持していることを示しています。

NHK
www.nhk.or.jp


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ロイター通信は２６日午後（日本時間２７日未明）、米海軍が横須賀基地配備のイージス駆逐艦「ラッセン」を２４時間以内に、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣する計画だと伝えた。米国防当局者の話としている。

　同当局者はロイターに対し、ラッセンの航行には米対潜哨戒機Ｐ８の監視を伴うとの見方を示した。

　米政権は１０月に入り、「航行の自由」を確保するため、人工島の周辺に海軍艦船を派遣する方針を決めたと関係各国に伝達、理解を求めていた。

www.47news.jp



オバマ米大統領は２６日、インドネシアのジョコ大統領とホワイトハウスで会談し、中国による南シナ海への進出を念頭に地域の緊張を高める動きへの「懸念」を共有するとともに、航行や上空飛行の自由を保障することの重要性を確認した。ジョコ氏の訪米は昨年１０月の就任後初めて。

　両首脳は会談後、海洋安全保障、気候変動、エネルギーなどの分野で協力強化をうたう共同声明を発表。中国の名指しは避けつつも、南シナ海で「緊張を高め、信頼を損ない、平和と安全をむしばもうとする動き」を牽制した。

　共同声明はまた、領有権問題に関わる全ての当事者が緊張を高めないよう行動を自制するよう促した。

　ジョコ氏は会談後、「インドネシアは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加わる意向だ」と記者団に表明した。

www.sankei.com

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中国の王毅外相は２７日午前、北京市内で朝日新聞などの取材に対し、米海軍が駆逐艦を派遣すると伝えられていることについて、
「現在事実を確認中。事実であれば米側はよく考えて行動するように忠告する。軽々なことは慎むよう求める」と語った。

朝日新聞デジタル 10月27日(火)10時12分
headlines.yahoo.co.jp




ロイター通信は２７日、南シナ海を航行中の米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が「領海」と主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の水域に入ったと報じた。
当局者の話として伝えたもので、ミスチーフ（美済）礁とスービ（渚碧）礁の付近での哨戒活動だとしている。

産経新聞 10月27日(火)10時30分
headlines.yahoo.co.jp

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2015年10月26日、韓国・ニュース1によると、このほど開かれたショパン国際ピアノコンクールで韓国のチョ・ソンジンさんが1位に輝いたが、最終審査でチョさんに最低点の1点を付けた審査員がいたことが判明し、韓国で話題を集めている。

ポーランド・ワルシャワにある同コンクール協会は、18〜20日（現地時間）に開かれた第17回大会の採点表を23日（同）公表した。
これによると、チョさんは最終審査で17人の審査員のうち14人から9または10点（10点満点）の評価を獲得し優勝したが、1人は最低点の1点を付けていたことが分かった。残る2人はそれぞれ8点、6点と評価した。最終審査では、各審査員は出場者の1人にのみ10点満点を付けることができる。

チョさんに辛口の評価を下した審査員は、フランスのピアニスト、フィリップ・アントルモン氏。氏は最終審査以前の本選でも、審査員の中で唯一、チョさんに対し次選考への進出を不適とする「no」の判定を下していたことから物議を醸している。
一部では「チョ・ソンジンが師事するミシェル・ベロフとの確執が影響した」との推測まで出た。

アントルモン氏は、チョさんが通う仏パリ国立高等音楽院出身、ピアニストのほか指揮者としても活動し、オーストリア・ウィーン室内管弦楽団では指揮者・音楽監督を30年にわたり務めた。

この報道に韓国のネットユーザーからは「露骨な人種差別だ」「何様のつもり？」「音楽的な感覚や才能がまったくない人を審査員にしてしまったんだ」など憤りのコメントが数多く寄せられ、ピアノ専攻だというユーザーからは「5点満点のコンクールでも、最低3点は付ける。1点は明らかに差別だ」との声があった。

また他には、「（ソチ冬季五輪の）キム・ヨナのことを思い出した」
「1点を付けられても優勝したなんて、さらにすごい」
「審査員によって考えが違うことはあり得るけど、いくら何でも1点はひどいのでは？」
「1の後に0を付けるのを忘れたんだよ」などのコメントが寄せられた。

www.recordchina.co.jp

(´･ω･)韓国メディアに言わせると『点数テロ』だそうです

(´･ω･)関係ないですけど、たまたま今辞書を引いたら、『清廉』って『心が清らかで私欲がないこと』という意味なんですねぇ
ふーん

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２６日夜に東京・日野市の山の中で首をつって死亡していたのは、近くに住む１０歳の男の子と分かりました。
警視庁は現場の状況などから自殺とみて、動機などを調べています。

警視庁によりますと、２６日午後８時すぎ、日野市三沢の山の中で子どもが首をつった状態で死亡しているのが見つかりました。警視庁が調べた結果、死亡したのは近くに住む小学４年生の１０歳の男の子と分かりました。
これまでの調べによりますと、遺体は両手と両足が荷造り用のひもで結ばれた状態でしたが、周囲には争ったり、ほかの人が関わったりしたような跡はないということです。

また、衣服は着ていませんでしたが、近くに置いてあったということです。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･)以下過去の警察自殺判定リスト（ソースなし）

・全身をロープと粘着テープで縛り、ビル屋上の鉄柵を飛び越えた。
・全身をロープと手錠で縛り、柵に囲われた線路に飛び込み。
・逆立ちしてマンションの窓際まで指でひきずった跡をつけながら歩行、足から手すりにぶら下がり、空中で方向転換して50cmの隙間に向けて飛行。
・全身を数十箇所をめった刺しにして自殺。背中や手の甲もきっとりと刺し、血の跡ひとつつけずに非常ボタンを押した。
・水深数十センチの川で全身を縛ってめった刺しにしてからうつぶせに水中に横たわり自殺。ご丁寧に背中に重しまで乗っけた。
・自分で自分の首をはねて自殺。首はみつかっていない。
・火の気のない玄関で人体発火現象を起こし、燃え尽きるまで気管に煤が入らないようにじっと息を止めて焼身自殺。
・風呂場で自分で自分の頭をハンマーで殴り自殺。
・首吊りしたあと歩いて川に入り息を止めて自殺。気管には水なし。
・峠道を時速80キロで走行、ガードレールのわずかな隙間をタイヤ痕ひとつ残さない絶妙な運転テクニックですり抜けて50ｍ下へダイブ。
・400kgの重りを抱いて海に飛び込む。
・頭に穴があく不思議な方法で首吊り。
・首吊りをしてからわざわざ飛び降り自殺。死因は飛び降りではなく窒息。
・歩道橋から飛び降り自殺するも、なぜか歩道橋から45メートル離れた路上で発見される。
・拳銃で自分の頭を撃った後、電柱に登って首吊り自殺。
・自分の首にロープをかけて死ぬまで締め上げたあと、首からロープを外してクルマのトランクに入り、トランクを閉める。

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フィリピンのアキノ大統領は２７日、米駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内を航行したことについて、同海域は航行の自由が保障された場所であり「何の問題もないはずだ」と述べ、米国を支持した。マニラでの外国記者協会との会見内容を現地メディアが伝えた。
アキノ氏は、米軍の行動について「世界のどこにおいても、力の均衡は誰もが歓迎するだろう」とも述べた。南シナ海で力による一方的な現状変更を進める中国への懸念を示すと同時に、同盟国である米国が実際の行動で存在感を示したことを評価する姿勢を明確にした。

www.sankei.com



中央アジア歴訪中の安倍首相は２３日午前（日本時間２３日午後）、トルクメニスタンの首都アシガバートの大統領宮殿でベルドイムハメドフ大統領と首脳会談を行った。

両首脳は日本企業が天然ガスプラント建設など総額１８０億ドル（約２兆２０００億円）以上の事業を受注することを柱とする共同声明を発表した。

トルクメニスタンは天然ガス埋蔵量が世界第４位の資源国で、日本の首相の訪問は初めて。
安倍首相は会談後の共同記者発表で、「天然ガスを活用した産業高度化に官民を挙げて最大限協力する」と述べた。

共同声明では、北朝鮮の拉致問題を念頭に、「国際社会が懸念を有する人道上の問題に取り組む」との方針を明記した。
関係強化のため、日本が日本語専門家を派遣することや、日本型教育で工学分野の人材育成に協力する方針も盛り込まれた。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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公明、共産両党の「平和」を巡る舌戦が過熱している。
平和や反戦を党是に掲げる両党は、先の通常国会でも安全保障関連法を巡る批判合戦を展開しており、来夏の参院選まで応酬が続きそうだ。

　きっかけは２５日のＮＨＫ番組。公明の石田祝稔政調会長が「５０年も６０年も自衛隊は違憲、日米安保廃棄と言っていたのを脇に置いて、選挙は一緒というのはおかしい」と語り、「国民連合政府」実現のため安保条約反対の一時棚上げを表明した共産を批判した。

　これに対し、共産の志位和夫委員長は同日のツイッターで、関連法廃止で立憲主義を回復する意義を強調し、「平和の党の看板を捨てた党に言う資格はない」と反論。
山下芳生書記局長も「公明は戦争の党と書き換えるべきだ」と語った。

　通常国会では、共産が公明の支持母体、創価学会内で関連法反対の動きがあると指摘して公明の対応を批判。公明の山口那津男代表が「共産は平和憲法制定時に９条に唯一反対した政党だ」などと応戦していた。

mainichi.jp



国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の鄭夢準元副会長（韓国）は２６日、来年２月のＦＩＦＡ会長選への出馬を取りやめることを自身のブログで表明した。聯合ニュースなどが伝えた。
元副会長は２０１８、２２年両ワールドカップ（Ｗ杯）の招致で倫理規定に違反したとして、ＦＩＦＡ倫理委員会から６年間の活動停止処分を受けている。

　出馬断念について「倫理委の不当な制裁により、２６日締め切りの候補者登録ができなかった」と説明。
今後に向けては「会長選に出られないが、私にはやるべきことがたくさんある。サッカーを愛する人とともに、ＦＩＦＡに本当の改革をもたらす」と意欲を示した。（共同）

www.sanspo.com

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アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）初代総裁に就任する金立群・元中国財政次官が２０１４年６月、極秘裏に訪日してＡＩＩＢ参加を日本政府に打診し、その後も数回にわたって接触を続けていたことが２６日、複数の日中関係筋の話で分かった。
創設計画の非常に早い段階から、一貫して日本に働き掛けていたことになる。

　同筋によると、創設準備作業を率いていた金氏は財務省を訪れ、当時の古沢満宏財務官らに面会。 「日本に参加してほしい」と打診した。
さらに、後任の山崎達雄前財務官とも接触を続けた。アジアの先進国の日本に加わってもらうことで、国際金融機関としての正統性を確保しようとした。

　ＡＩＩＢ創設は１３年１０月に中国の習近平国家主席が提唱。当初は途上国中心の構成とする考えだったが、１４年５、６月ごろに先進国にも参加を促し始めた。「中でも日本は最優先の勧誘先」（同筋）で、積極的に打診を続けてきた。（2015/10/27-00:01）

www.jiji.com

(´･ω･)
http://imepic.jp/20151027/564710

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中国外務省の陸慷報道局長は２７日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で米艦が中国の人工島から１２カイリ以内の海域に入ったことについて談話を発表し、「米軍艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」と批判した上で、「強烈な不満と断固とした反対」を訴えた。
また、「法に基づき、米艦を監視し、追尾し、警告した」と強調した。

www.jiji.com
2015/10/27-14:49

(´･ω･)アメリカの船は無事に通過し、作戦を終了しました

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朝日新聞は福島で人が死んでほしいの？
2015.10.22

労災認定の基準に対するデマと誤解から、我々原子力作業従事者の健康をご心配いただくのは、大変ありがたいのですが、私は元気ですからご安心下さいませ。
そして、デマや誤解に基づいて必要以上に心配されるのは、正直、気分のいいものではないというのも、ご理解いただきたいと思います。

竜田一人 (あっとTatsutaKazuto) 2015, 10月 21


朝日新聞の大岩ゆり記者が「原発事故後の被曝、初の労災認定　白血病の元作業員男性」という記事で「原発事故への対応に伴う被曝と作業員の疾病に一定の因果関係がある」と書いています。

リードだけ読んだ読者は「ついに福島第一原発事故で被害者が出たか」と思うでしょうが、よく読むと彼は「２０１２年から１３年まで、東京電力の協力企業の作業員として、３号機や４号機周辺で、構造物の設置や溶接の作業に当たり、１４年１月に急性骨髄性白血病と診断された」。つまり原発で作業してから発症までに1年あまりしかたっていないのです。

労災基準では、放射線業務の1年以上あとに白血病が発症した場合に労災と認定しますが、厚労省は「今回の認定により科学的に被曝と健康影響の関係が証明されたものではない。『年５ミリ以上の被曝』は白血病を発症する境界ではない」と説明しています。

ところが大岩記者は「一定の因果関係がある」と書いています。被曝線量が100ミリシーベルトを超えると発癌率が生涯で0.5％増えるといわれますが、発症までは平均25年。チェルノブイリでも5年後からでした。
わずか5ミリの被曝で1年後に白血病を発症した例は、世界のどこにもありません。

続きます

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>> 336 先日の津田敏秀氏の放射能デマを記事にしたのも、大手紙では朝日の吉野太一郎記者だけでした。
朝日がいまだにこういうデマを続けるのは、2011年7月に「できるかできないか考えないで原発をゼロにしよう」と論説主幹が主張して「原発ゼロ」キャンペーンを張ってきたためでしょう。

これが朝日の特徴です。
新聞が誤報を出すことはよくありますが、普通はすぐ訂正します。ところが社をあげてやったキャンペーンが根本的に間違っていた場合、それを訂正すると経営責任になるので、幹部に迎合してデマを書き続ける記者が出世するのです。
これが朝日が慰安婦問題の嘘を20年以上もごまかしてきた原因です。

朝日新聞は、福島事故で1人でも死んでほしいのでしょう。
こういうデマは、朝日の経営陣の面子を守る役には立ちますが、最初に引用したように現場で働いている作業員にはとても迷惑です。
朝日新聞も慰安婦問題の教訓に学んで、「プロメテウスの罠」の鼻血に始まる今までの嘘を総括してはどうでしょうか。

アゴラ
agora-web.jp

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いつもの親日韓国人ブログより（２本入り）


韓国「食事なしに30分でいいから首脳会談しようよ」
2015/10/27 09:22

聯合ニュースの報道（一次ソースは日本の読売新聞だそうです）によると、


韓国側が「午餐無しに30分だけの首脳会談」を提案しているとのことです。


前にお伝えした慰安婦関連の件（総理への謝罪要求など）でそれすらもうまく行かないでいるとか・・

http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20151027083505367&RIGHT_COMM=R9

・・・・ここまでこだわる理由って、何でしょうかね・・・



菅官房長官「首脳会談、11月2日の話は知らない」
2015/10/27 14:29


いつものことですが、書いていて虚しくなります。


菅官房長官が「（首脳会談を11月2日に行うという韓国側の案について）知らない」と言い切りました。


聯合ニュースはこのことについて


＜・・青瓦台（韓国大統領府）の関係者は26日、春秋館で記者たちと会って「韓中日3カ国首脳会議を契機に、韓日首脳会談を持つ案を韓日双方の間で協議してきた」、「最近、我々側が開催日を11月2日にと日本側に提案し、日本側の返信を待っている」と明らかにした。

たとえ大統領府報道官が正式に発表したものではないにせよ、韓日両国のすべてのメディアが報道した内容について、日本官房長官が事実上無視する発言をしたのは、首脳会談日程調整と関連して両側が難航している意味であると解釈される・・＞

http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20151027113521328&RIGHT_REPLY=R23



3国首脳会談、11月1日の予定だそうですが・・今日が火曜日で、1日は日曜日です。

その「ついで」に両国首脳会談をやるなら、そろそろ決めないと日程が・・（棒



ああ、そうか、これも日帝（日程）のせいか！

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「小細工により中国の正常な建設作業を妨害できるとの幻想は捨てた方がいい」。中国外務省の陸慷報道局長は２７日の定例記者会見で、南シナ海で中国が埋め立てた人工島周辺を米軍艦が航行したことを厳しい口調で批判した。

　会見では、欧米メディアから今後の中国の対応などについて質問が相次いだが「いつ、どのように対応するかは中国側が必要に応じて決める」と述べるにとどまり、歯切れの悪さも目立った。

　現場海域で米軍艦を追跡したのが中国軍の艦船だったのかどうかについても、確認を避けた。米国への抗議については「このところ北京やワシントンのさまざまなレベルで厳正な申し入れを行っている」と繰り返し、具体的な対応策は明らかにしなかった。（共同）

www.zakzak.co.jp



安倍晋三首相は２７日午後（日本時間同日夜）、カザフスタンで同行記者団に対し、中国が領海と主張する南シナ海の人工島の１２カイリ内に米政府がイージス駆逐艦を航行させたことについて
「国際法にのっとった行動であると理解している。大規模な埋め立て、拠点構築、現状変更して緊張を高めていくことは国際社会の共通の懸念だ」と述べた。

　その上で「わが国としては開かれた自由で平和な海を守るため、同盟国である米国をはじめ国際社会と連携していく」と強調した。

www.sankei.com



韓国外務省報道官は２７日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ）内を米海軍駆逐艦が航行したことについて「事実関係を把握中だ」と述べ、評価の表明を避けた。
事実と確認された場合の対応を問う質問にも「答えない」と述べた。

　韓国の朴槿恵大統領は、９月に北京で行われた抗日戦争勝利７０年記念の軍事パレードに参列。今月１６日にワシントンで行われた米韓首脳会談後の共同記者会見でオバマ米大統領から、中国が国際規範を逸脱した場合は韓国も声を上げるよう迫られた。
米中双方と関係を強化するとの朴氏の外交は難しい状況に立たされている。

　外務省報道官は、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「南シナ海行動宣言」の順守の重要性をこれまでも訴えてきた、との従来の見解を繰り返した。

www.zakzak.co.jp

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韓国を訪問中の外務省の石兼公博アジア大洋州局長は２７日、ソウルで韓国外務省の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長と会談した。

　石兼氏は会談後の記者会見で「李局長とは日韓の懸案について、それぞれの立場を意見交換した」と述べた。
１１月１日にソウルで行われる予定の日中韓首脳会談の前後に調整されている日韓首脳会談や、韓国側が解決を求める慰安婦問題についても話し合ったもようだ。

　韓国メディアなどは２６日、韓国大統領府関係者の話として「韓国側が日韓首脳会談を２日に開くよう日本側に提案した」と報じた。
これについて石兼氏は「韓国からそのような提案はなかった」と否定した。

　石兼氏はこの日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表である黄浚局（ファン・ジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長とも会談した 。

www.sankei.com



菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、韓国の経済団体が日韓両国の通貨交換（スワップ）協定の再開を呼び掛けたことに関し「ことし２月に予定通りに終了した経緯がある。（再開には）十分に話し合う必要がある」と、慎重な見方を示した。

　菅氏は、日韓両国の現状から「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調した。一方で、日韓や世界経済の情勢を注視し「必要が生じれば適切に協力するのは重要だ」とも述べた。

　通貨交換は金融危機の際に外貨を融通し合う仕組み。日韓関係の悪化から韓国側が延長を求めず、ことし２月に打ち切られた。
今月２６日に経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が東京都内で会合を開き、韓国側が再開を呼び掛けた。

www.zakzak.co.jp

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｢共産だけ躍進｣の宮城県議選　民主｢埋没｣､それでも共産と連携？
[15/10/27]


安全保障関連法に対する反対が収まらないなか､2015年10月25日に投開票された宮城県議選（定数59）では､批判票の受け皿になるはずの野党間で明暗が鮮明になった｡
法案を｢戦争法案｣などと批判してきた共産党は議席を倍増させる半面､民主党や社民党は議席数を減らした｡

民主党執行部の中でも敗因分析や共産党が唱える｢国民連合政府｣構想をめぐる態度はﾊﾞﾗﾊﾞﾗで､戦略の立て直しには時間がかかりそうだ｡

民主党､第2党の座を共産党に奪われる

開票の結果､自民党は前回（11年）から1議席減の27議席を獲得｡目標としていた単独過半数（30議席）には届かなかった｡公明党は横ばいの4議席だった｡
野党に目を向けると､共産党が4議席から8議席に倍増させ､第2党に躍進｡民主党は7議席から5議席に減らした｡
維新の党は2議席から1議席に､社民党は4議席から1議席に激減した｡13人は無所属で当選した｡

共産党の山下芳生書記局長は10月26日の会見で､
｢安倍政権の暴走にｽﾄｯﾌﾟをかけたいという思いが非常に強く表れた選挙戦だった｣と戦果を強調｡半面､民主党執行部の選挙戦に対する評価は割れている｡

枝野幸男幹事長は同日の会見で､共産党の躍進について
｢候補者､あるいはこの間の運動量であるとか､地域事情で､それをうまく受け止める構造を持った候補者が共産党は多かったのかな（と思う）｣と述べた上で､民主党の敗因は主に準備の遅れにあるという見方を示した｡
｢うちはもう少し早い段階から候補者を決めて準備するということを､そうしたことをさらにしっかりやっていかないといけない｣

そして､野党間の連携については､現時点では｢玉虫色｣だ｡
｢政策の一致度に応じて最も効果的なやり方､それを効果的というのは国民の皆さんにどう受け止められるか､を含めた最も効果的なやり方をとっていきたい｣

続きます

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>> 341 民主党が｢どっちを向いているかが分からない｣ことが敗因

細野豪志政調会長は､枝野氏よりも厳しい見方をしている｡
細野氏は10月27日の会見で､
｢全体としては､やはり厳しい結果だと受け止めた方がいいと思う｡やはり､どっちを向いているかが分からないのではないか､民主党が｡そのことが､残念ながら埋没するという結果につながったと受け止めている｣と述べた｡
準備の遅れよりも､民主党の態度が鮮明でなかったことが議席減につながったとの見方を示した｡その上で､共産党との連携には否定的な考えを改めて鮮明にした｡
｢しっかり政権を担う政党に民主党を鍛えて､持っていかなければならない｡自分自身もそのつもりでやっている｡そういう考え方に基づけば､共産党と協力するべきではないというのが私の考え｣

菅官房長官､民主の議席減は｢非常に印象的｣

枝野氏は｢全体として与党に対して非常に厳しい状況｣とも述べたが､与党側は必ずしもそうは受け止めていないようだ｡
菅義偉官房長官は10月26日午前の会見で､
｢全体を見ると､自民党は､ここはいつもの例だが､無所属で出た人が自民党に後で入党する｡いろんなことがあって､そんなにこの結果について一喜一憂することはないだろうと思う｣と述べている｡

実際､無所属の当選者のうち2人については自民会派への合流が確実視されており､自民県連はさらに1人に合流を働きかけている｡この3人が合流すれば自民会派の人数は30人で､過半数を確保することになる｡

菅氏は
｢それと､社民党､民主党も大幅に議席を減らしたのが非常に印象的だった｣と皮肉をつけ加える余裕も見せていた｡

www.j-cast.com

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いつもの親日韓国人ブログより

私の欠礼ではない。相手の傲慢だ。そうだそうに違いない。
2015/10/28 12:21


＜米国の威を借りて韓国に礼遇を求める日本の傲慢、よく見守る時＞

↓※日本語記事です
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/28/2015102800675.html


まとめると、

・日本は慰安婦問題は無視して首脳会談だけ開き、自分たちの外交成果にしようとしている

・安倍総理は首脳会談に午餐などの礼遇を要求している。安倍談話などで謝罪もしていない安倍総理が韓国に礼遇を要求しているのだ

・これらはアメリカを背負っている（≒アメリカの威を借りている）からだ

・安倍総理は、米国の圧力で韓国を押しつぶせると信じている。日本は韓国政府と慰安婦問題の解決を条件としない首脳会談を開くことで、自分たちの戦略が実際に通用すると信じているようだ。そのため、韓国に対し、乱暴かつ傲慢（ごうまん）な対応を見せている

・日本政府がどのような性格なのか、日本全体がどこに向かおうとしているのか、鋭意注視するべきだ


・・・そういうことです。


私が真っ先に感じたのは、↓です。


「それは、日本の傲慢ではなく、韓国の欠礼ですよ」



韓国、追い詰められていますね。

追い詰められた人たちは、「基準」を間違えます。

この前の安保法案反対デモの時、日本側のマスコミで誰かさんが「民主主義は数ではない」という発言をしました。

民主主義が何なのかはともかく、民主主義の「決定」は「数」によるものです。

もちろん、何の意味もない数ではありません。
ちゃんとして法律（選挙権など）によって定められた、大事な大事な「数」です。



韓国もまた、日本との関係において基準を間違えます。

間違え過ぎで、わざと間違えて、間違えているという自覚すらありません。

当然のことだと信じこんで他の意見は聞かないからです。


私がおかしいのか朝鮮日報がおかしいのかはわかりませんが、本件は日本の傲慢ではありません。韓国の欠礼です。

ただそれだけでありますが、それが全てでもあります。

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「寒すぎる」、移民がバス降車拒否 スウェーデン
2015年10月28日 14:23

スウェーデンに渡った移民が、移送された村が「寒すぎ」て孤立した場所にあると主張し、一部が移送されたバスから降りることを拒否するなど、当局との間でこう着状態にあることが27日、明らかになった。

　25日夕方、ノルウェーとの国境に近いリメツフォシェン（Limedsforsen）にバスで移送された約60人のシリア人とイラク人は、難民申請の審査が行われる間、木造家屋が建ち並ぶ村に滞在することになった。

　しかし、自分たちが移送された場所が、一番近い町から数十キロ離れた森の中だと知ると、3分の1はバスから降りることを拒否。多くが、大都市かドイツに連れていってほしいと要求した。

「ここに住むように言われたが、全員には不可能だ。子どもたちや妊娠した女性もいる。ここは寒すぎるし、店もなく、医者もいない」と、シリア移民の1人はテレビ局SVTに語った。

　スウェーデン移民庁（MV）は、週に1万人もの難民らを受け入れているため、関係施設などでは対応が追い付かなくなってきていると述べた。

　AFPの取材に応じたMVの報道官によれば、代わりの解決策はないものの、27日夕方、移民らのうち約15人と話し合いを進めたという。また、移民が移送先を拒否するケースはまれだという。

　人口980万人のスウェーデンは、今年だけで最高19万人の難民申請があると予測しており、1人当たりの移民受け入れ率は欧州連合（EU）諸国の中で最も高い。

　気温が氷点下30度まで下がることもあるスウェーデンの長く暗い冬は、温暖な国々から渡航してきた移民たちにとっては大きな試練となっている。

AFP
www.afpbb.com

(´･ω･)なんかわろた
このへんの感覚は日本人とはだいぶ違うなぁ、と思う

(´･ω･)ドイツだってかなり寒いと思うけど
ミュンヘンと札幌って同じくらい北じゃなかったかな

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いつもの親日韓国人ブログより

南沙諸島への軍艦派遣について、韓国専門家の意見・・「日本が悪い」
2015/10/28 14:57


ラッセン号が元気に南沙諸島に行ってきたことですが・・・

日本はさっそく「国際法」を持ちだして支持を表明しましたが、韓国はこれといって何も表明していません。

ひょっとすると、北京大学の専門家が韓国で話したという「韓国は関係ない問題だ」というのは、このことだったのかもしれませんね。何も言わないで欲しい、と。


で、このことで文化日報が専門家意見を求めたようですが・・・


なぜか、日本が悪いことになっています。



・米国の中国包囲構図に日本が便乗し、南シナ海紛争を煽る形になっている。韓国が韓米日3各安保協力体制の構築に消極的だと思われる可能性がある。ワシントンから完全に払拭されずにいる韓国の「中国傾斜論」が再び力を得ることもありえる


・チョ・ユンヨン中央大政治国際学教授は文化日報との通話で「南シナ海問題は中・日の競争で劣勢である日本がアメリカを引き込んで中国を牽制しようとしていることと、米国がアジア地域で日本を中心に問題を解決しようとする複雑な状況の中で起きている」と述べた。
最近、日本のメディアが南シナ海関連で米中対立を速報で伝えるなど問題を浮き彫りにしている状況で、政府関係者は、中国と領有権紛争の対蹠点にある東南アジア諸国を訪問し、中国の海洋進出を牽制しようとする構想を表わしたりもした


・ある国策研究所の関係者は、「米国が南シナ海に軍艦を送るなどの葛藤が最高潮に達する前から、日本のマスコミは、この問題を定期的に報道しながら緊張感を高めてきた」と話した


・チョ教授は「特に米国が南シナ海と関連し、韓国の立場表明を要求し続けていることは、日本が韓・米同盟をイガンジル（※離間させる策）し、ワシントンで韓国の中国傾斜論を強調することと無関係ではない」と診断した

http://media.daum.net/politics/clusterview?newsId=20151028140036258&clusterId=1702394



こんなこと悪い日本が悪い／こんな悪あんな悪いっぱいあるけど／みんなみんなみぃんな日本が悪い／極右政権で日本が悪い

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中国が南シナ海で造成する人工島周辺を米駆逐艦が航行したことは、中国国内でさまざまな波紋を広げている。
主要メディアは「米国は中国と軍事的な摩擦を起こす考えはなく、ただの政治ショーだ」（環球時報）と分析し、国民に冷静な対応を呼びかけたが、保守派や軍関係者の間で「直ちに南シナ海でも防空識別圏を設置すべきだ」といった主張も台頭している。

　インターネット上では「侵略者を撃沈せよ」といった強硬意見が多く飛び交っている。
習近平政権が近年「中華民族の偉大なる復興」とのスローガンを掲げ、対外拡張と強兵路線を推進したことを受け国内で民族主義が高揚したことが背景にあるとみられる。

　しかし、習政権は現時点で「米国と全面対決したくない」（外務省関係者）ため、官製メディアを使って強硬的な主張を抑える狙いがあるようだ。

　だが一方で、南シナ海で防空識別圏を設置することについては、「むしろ今がチャンスだ」と考えている軍関係者がいるという。
政府系シンクタンクに所属する米国問題専門家は「比較的温和だったオバマ政権が中国に対し過激な軍事行動をとらないと中国側がみているが、その残り任期は少なくなっている」と指摘したうえで
「次の米大統領は、厳しい対中政策をとる可能性があり、オバマ政権のうちに既成事実をつくるべきだという意見が強い」と説明した。

　中国は２０１３年１１月に突然、東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言し、北東アジア地域に一時軍事的な緊張をもたらした。その後、軍首脳はさまざまな場面で、南シナ海でも防空識別圏の設置について言及しており、その実現は、利権拡大を目指す軍関係者らにとって悲願といえる。
しかし、防空識別圏が設置されれば、南シナ海の情勢は不安定になるのは必至だ。

　保守派と軍を主な支持基盤にしている習近平政権は今後、国内世論と米国の出方を見極めながら、南シナ海の防空識別圏の設置を検討していくとみられる。

産経ニュース　2015.10.28 19:58
www.sankei.com

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米軍駆逐艦が南シナ海で中国が埋め立てた人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）内を航行したことについて、２８日付の中国各紙は国営の新華社電を引用して「中国の軍艦が法に基づき警告した」（新京報）と対応の正当性を強調して伝えた。

　中国当局は米国に反発しつつも対米関係を重視し、反米感情が過度に高まらないよう世論を統制したい考えとみられる。
ただ、インターネット上には「なぜ砲撃しなかった」「弱腰だ」と批判する書き込みも多く、今後の対応に苦慮しそうだ。

　共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１面で「中国が米軍艦の１２カイリ内の突進を防いだ」との見出しを付け、米軍艦を「監視、追跡、警告」（中国外務省）した中国軍の対応の“成果”をやや誇張気味に伝えた。

　一方で、同紙は社説で「米国に軍事的摩擦を起こす気はない」として「中国人は落ち着いて、理性的に対処する必要がある」と呼び掛けた。（共同）

www.zakzak.co.jp



2015年10月28日、華西都市報は香港メディアの報道を引用し、今年の孔子平和賞に選ばれたジンバブエのムガベ大統領が受賞を拒否する見通しだと報じた。

　中国版ノーベル賞と言われる同賞は、中国の民主活動家・劉暁波（リウ・シャオボー）氏がノーベル平和賞を受賞したことに対抗し、中国が独自に設立したもの。
第1回は中国文化部の下部組織が主催、第2回からは香港の民間団体に引き継がれている。中国外交部は中国政府とこの賞は無関係との立場を示しており、同大統領は「取るに足らない賞で、受け取れば議論を巻き起こす」と考えたもようだ。

2015年10月28日(水) 18時5分
www.recordchina.co.jp

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韓国内の製造業者の昨年の売り上げが史上初めて減少した。全体企業３社中１社は利益から利子費用も出せない限界企業であることが分かった。

韓国銀行が２７日発表した「２０１４年企業経営分析」によれば昨年の国内企業の売り上げ増加率は１．３％で前年（２．１％）よりも大きく鈍化した。
国税庁に法人税を申告した営利法人（金融保険業除く）５３万６４１カ所を分析した結果だ。

製造業者の売り上げ増加率はマイナス１．６％で前年の０．５％から減少に転じた。この調査を始めた１９６１年以降、初めてのマイナスだ。
米国（２．４％）日本（２．８％）の製造業と比較すると不振がさらに目立った。

パク・ソンビン韓銀企業統計チーム長は「為替レートと原材料価格が下落してスマートフォンの売り上げが減少しながら製造業の売り上げが減少したものと分析される」と説明した。
昨年のウォン・ドル為替レートは１ドル＝平均１０５３ウォンで２０１３年（１０９５ウォン）よりも３．８％のウォン高となった。日本円に対してもウォン高となって輸出企業の価格競争力が打撃を受けた。

製造業種の中では電気・電子企業の売り上げ増加率がマイナス７．４％で前年（４．６％）より大きく後退した。非金属鉱物（マイナス３．１％）業種もやはり振るわなかった。

一方、非製造業企業の売り上げ増加率は４．１％で前年（３．６％）よりも高かった。特に不動産・賃貸（１６．１％）、飲食・宿泊（１４．７％）業種で売り上げが大きく改善した。
大企業の売り上げ増加率は前年０．３％から昨年はマイナス０．４％に悪化した。中小企業は５．６％から４．４％に下落した。

続きます

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>> 348 売り上げ対比営業利益率は４．１％から４．０％に落ちた。企業が製品１０００ウォン分を売った時に税金と費用を除いて稼いだ金が４０ウォンに過ぎなかったという意味だ。
売り上げ営業利益率は２０１０年５．３％から２０１１年に４．５％に急落した後、粘り強い下落傾向だ。
大企業の売り上げ営業利益率が４．７％から４．４％に０．３ポイント下落した。中小企業は３．２％から３．１％に落ちた。

収益で金融コストを充当できるのかを示す利子補償費率が１００％未満である「限界企業」は全体の３２．１％を占めた。
前年の３１．３％よりもその比重が高まった。

対象企業は借入金と会社債の残額がないか利子費用が「ゼロ」である企業、不動産・賃貸業を除く企業など２６万社だ。このうち約８万社の企業が利子をまともに返済できないのだ。

利子補償費率がマイナスである赤字企業比重も２５．４％から２６．５％に上昇した。成長性と収益性は墜落したが安定性は改善された。
自己資本の対比負債比率は１３４．５％で前年（１４１．０％）よりも下落した。

2015年10月28日09時48分
japanese.joins.com

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前駐韓大使がすべてを語る、日韓関係が悪化した本当のワケ

週刊ダイヤモンド編集部 2015年10月27日


日韓関係が悲劇的に冷え込んでいる。日韓首脳会談は2012年5月を最後に開催されておらず、かつては頻繁に行っていたシャトル外交は、今となっては夢のまた夢だ。
なぜ、日韓関係は悪化してしまったのか。『週刊ダイヤモンド』10月31日号の第一特集で、「ビジネスマン6000人に聞いた日韓 本当の大問題」と題して深層を探った。
ここでは、日韓特集のスピンオフ企画として、2010年から12年まで駐韓国大使を務め、日本大使館前への慰安婦像設置や李明博前大統領の竹島訪問を大使として経験された武藤正敏氏に日韓関係悪化の原因と今後の展望を聞いた。

国民感情は移ろいやすい
悪化の元凶は政治とメディア

――「韓国人は反日」というイメージを日本人の多くは持っていますが、実際に韓国人は本当に日本を嫌っているのでしょうか？

今でも世論調査をすれば、5割〜6割くらいの人が「日本を嫌い」と答えます。数字だけ見ると「反日」ということになるのですが、嫌いの程度はずいぶん昔と変わっているように感じます。

かつて1980年代までは、日韓の間で教科書などの歴史問題が起きると、日本人は韓国の街を歩けない位、危険な状況でした。

しかし、今は街を歩いていても危害を加えられるようなことはありません。大使として駐韓していた時、私はよくテレビに出ていたので街中で韓国人に声をかけられることがあったのですが、せいぜい「独島（竹島）問題はこれからどうなるんだ」と聞かれるくらい。
現在は、心の底から日本を嫌っている人は少ないと思います。

ただ、韓国社会において反日という前提はこれからも変わらないでしょう。教育もメディアもこれまで反日一本で通してきたので、韓国が日本を客観的に見られないという点は問題だと思います。

続きます

• << 351 ――メディアはなぜ、反日的な報道をするのでしょうか。 反日報道をする、というより、せざるを得ないと言った方が正しいでしょう。メディアも利益を生まないといけない訳で、親日報道をして国民の不買運動に繋がったら大変です。だから、「とりあえず反日」なのです。 もちろん現場の記者はジレンマを抱えていますよ。でも、中立的な記事は書けません。 知り合いの大手紙の元東京特派員に「もっと日本のことを冷静に書いてくれ」と言ったら、そういう内容を書くと、上司に「日本びいき」だと怒られると言っていました。 社内でも、日本の肩を持つ行為は許されないような構造が生まれてしまっているということです。 ――ネットメディアの普及も反日報道に影響を与えていますか。 悪い影響を与えていますね。ネットは特に内容が過激です。何でも反日報道にしようとしているように感じます。 例えば、こんなことがありました。ある日、ネットメディアの記者が日本大使館前に陣取っていたのです。実はその日、大使館では天皇誕生日などの節目に行うレセプションの開催日だったのですが、そこに韓国の議員の誰が現れるかをチェックしていたのです。 そして、出席した議員はネットで記事にされることで、「親日派」のレッテルを貼られます。それ以降、会合へ参加する議員の数も減ってしまいました。 プライベートで自宅に招けば来てくれるのですが、公の場で会うのは困難になりました。 ――今後も反日報道は増え続けるのでしょうか。 メディア自身が変わるというのは難しいと思います。ただ、朴槿恵大統領の対日姿勢が変われば報道内容も変わると思います。 メディアは国民感情に合わせるしかありません。しかし、大統領は国民感情を変えられます。国民の対日感情というのは、時の政権によって大きく変化します。 例えば、親日派の金大中政権時（98年〜03年）は日韓関係も良かったのです。 02年に開催された日韓ワールドカップでは、日韓両国が双方を応援していましたよね。でも、仮に今、同じワールドカップがあったらどうでしょう。韓国では日本をたたけ、といって日本が負ければ盛り上がるでしょうね。 続きます

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