日本を巡る気になるニュース4⃣0⃣

【過去スレ一覧】

日本を巡る気になるニュース3⃣9⃣（安倍談話）
http://mikle.jp/thread/2227319/

日本を巡る気になるニュース3⃣8⃣（大阪都）
http://mikle.jp/thread/2208145/


日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣（AIIB）
http://mikle.jp/thread/2184139/


日本を巡る気になるニュース3⃣6⃣（イスラム国）
http://mikle.jp/thread/2163693/


日本を巡る気になるニュース3⃣5⃣（エボラと加藤支局長）
http://mikle.jp/thread/2144393/


日本を巡る気になるニュース3⃣4⃣（朝日捏造謝罪）
http://mikle.jp/thread/2124468/


以下次レス

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>> 1 日本を巡る気になるニュース3⃣3⃣（河野談話検証）
http://mikle.jp/thread/2103692/

日本を巡る気になるニュース3⃣2⃣（セウォル号）
http://mikle.jp/thread/2083579/

日本を巡る気になるニュース3⃣1⃣（プーの字）
http://mikle.jp/thread/2062694/

日本を巡る気になるニュース3⃣0⃣（タモさん）
http://mikle.jp/thread/2039402/

日本を巡る気になるニュース2⃣9⃣（防空識別圏）
http://mikle.jp/thread/2013380/

日本を巡る気になるニュース2⃣8⃣（オリンピック）
http://mikle.jp/thread/1986327/

日本を巡る気になるニュース2⃣7⃣（ねじれ解消）
http://mikle.jp/thread/1963622/

日本を巡る気になるニュース2⃣6⃣（慰安婦）
http://mikle.jp/thread/1944282/

日本を巡る気になるニュース2⃣5⃣（アベノミクス）
http://mikle.jp/thread/1928150/

日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣（無慈悲なTPP）
http://mikle.jp/thread/1914447/

日本を巡る気になるニュース2⃣3⃣（ロックオンと核実験）
http://mikle.jp/thread/1899288/

日本を巡る気になるニュース2⃣2⃣（自民圧勝）
http://mikle.jp/thread/1880768/

日本を巡る気になるニュース2⃣1⃣（選挙前ドタバタ劇）
http://mikle.jp/thread/1865138/

日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣（安倍ちゃん）
http://mikle.jp/thread/1851259/

日本を巡る気になるニュース1⃣9⃣（中国は燃えているか）
http://mikle.jp/thread/1836327/

日本を巡る気になるニュース1⃣8⃣（竹島上陸）
http://mikle.jp/thread/1819129/

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>> 2 日本を巡る気になるニュース1⃣7⃣（民主分裂）
http://mikle.jp/thread/1800687/

日本を巡る気になるニュース1⃣6⃣（尖閣募金）
http://mikle.jp/thread/1782077/

日本を巡る気になるニュース1⃣5⃣（金正恩）
http://mikle.jp/thread/1762293/

日本を巡る気になるニュース1⃣4⃣（震災から一年）
http://mikle.jp/thread/1741541/

日本を巡る気になるニュース1⃣3⃣（消費税）
http://mikle.jp/thread/1724312/

日本を巡る気になるニュース1⃣2⃣（橋下旋風）
http://mikle.jp/thread/1708488/

日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣（TPP満載）
http://mikle.jp/thread/1690530/

日本を巡る気になるニュース1⃣0⃣
http://mikle.jp/thread/1668666/

日本を巡る気になるニュース9⃣（野田政権スタート）
http://mikle.jp/thread/1644325/

日本を巡る気になるニュース8⃣（ここまで菅政権）
http://mikle.jp/thread/1620543/

日本を巡る気になるニュース7⃣
http://mikle.jp/thread/1599823/

日本を巡る気になるニュース6⃣
http://mikle.jp/thread/1580101/

日本を巡る気になるニュース5⃣
http://mikle.jp/thread/1562359/

日本を巡る気になるニュース
（ほとんど震災・原発記事です）
http://mikle.jp/thread/1539653/

日本を巡る気になるニュース
http://mikle.jp/thread/1507934/

気になる日本のニュース
http://mikle.jp/thread/1472319/

中国の皆さん、ノーベル平和賞受賞おめでとう！
http://mikle.jp/thread/1438320/

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主催者発表12万人なのに警察調べ3万人　デモ参加者数、なぜこんなに違うのか

国会議事堂周辺で2015年8月30日に行われた抗議行動は、安全保障関連法案に反対する運動としては過去最大規模になった。
「最大規模」なのは確かだが、参加者数を見出しに取った新聞は皆無だ。
主催者発表と警察の調べとで大きな差があるためだ。

ネット上では、早くも「検証」を試みる画像も出回り始めている。

■「SEALDs」はツイッターで「35万人説」を唱える

デモを主催した「戦争させない・9条壊すな！総がかり運動実行委員会」は、参加者数を約12万人と発表した。
警視庁は警備の人員配置の参考にするために参加人数を集計・把握しているが、発表はしていない。
各社は「警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約3万3000人」（朝日新聞）といった具合に、警視庁調べの参加者数を3万〜3万3000人程度だと報じている。

それ以外に、都内の大学生らでつくる団体「SEALDs（シールズ）」は、ツイッターのアカウントで「今日の国会前抗議、のべ人数35万人だそうです！！！！！」と「35万人説」を唱えた。

代々木公園や日比谷公園で行われるイベントでは、主催者側は会場をいくつかのブロックにわけてイベント開始時点の数を計測。
イベント開始後に増えたとみられる人数を足して参加者数として発表している。

今回のデモの実行委員会を構成する団体の事務局担当者は、「行動（デモ）に参加した人がいたエリアを足していって計算しているのでは」と、同様の方法で参加者数を推計しているとみるが、詳しい推計の方法ははっきりしない。

続きます

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>> 4 菅義偉官房長官は8月31日午前の会見で、デモの参加者数について
「（主催者発表と警視庁調べとで）だいぶ開きがあるなあと思いますね...」と苦笑い。
その真意を聞かれると、
「政府としてコメントは控えたいが、通常より、はるかに開きがあるような感じがしている」と答えた。

■他の10万人規模集会の写真と比較すると...？

ネット上でも、推計の妥当性を疑問視する声が早くも相次いでいる。
とりわけ目立つのが、過去に韓国やスペインで行われた10万人規模の集会や1999年8月にGLAYが千葉・幕張で行った20万人規模のコンサートの写真と今回のデモの写真を比較すると、今回のデモは10万人には満たないのではないかと指摘する声だ。
それ以外にも、1人が1平方メートルを占有するとした場合、仮に道路だけでなく森の中に人が入ったとしても、国会前のスペースには4万人しか収容できないとする試算を披露する人もいる。

もっとも、過去に国会周辺で行われた大規模デモでも、主催者発表と警視庁調べの数字は大きかった。
12年7月29日に行われた原発再稼働に反対するデモ「脱原発国会大包囲」では、主催者が発表した参加者数は20万人。
これに対して、各紙は警視庁関係者の話として1万2000〜1万2500人といった数字を伝えている。

東京新聞によると、18時30分時点で主催者のスタッフが参加人数をカウンターで数えたところ、5000〜5500人がいたといい、その後に人波の長さが伸びた分をかけて「約20万」という数字が出たという。

www.j-cast.com

(´･ω･)国会前で３万人なんだから、国会横と国会裏も足したらやっぱり12万人だー！とか言ってる人がいてワロチ

(´･ω･)でも主さんこれより国会前でハンストしてる人たちのほうが、面白くて面白くてしかたないんですが

(´･ω･)あれはある意味卑怯だと思う

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米中二股　韓国が断ち切れぬ「民族の悪い遺産」


韓国外交を眺めていると、中島みゆきさんの名曲《時代》が、どうしても頭に浮かぶ。

♪めぐるめぐるよ時代はめぐる　別れと出会いをくり返し

　時代を《事大》に置き換えると、韓国外交哀史が鮮やかに浮かび上がる。
《事大主義》とは《小》が《大》に《事（つか）える》こと。強国に弱国が付き従う外交形態を指す。

「事大主義」が貫く外交

　李氏朝鮮（１３９２〜１９１０年）も末期、清→日本→清→日本→ロシア→日本→ロシア…と、内外情勢変化の度に事大先をコロコロと変えていった。そのＤＮＡを色濃く継承する韓国は、李氏朝鮮の再来を思わせる見事な「事大ブリ」を披露する。
最大の貿易相手国・中国が主導する金融秩序には自ら身をささげ、朴槿恵（パク・クネ）・大統領（６３）は北京で催される《抗日戦争勝利７０年記念》軍事パレードを参観する。
いずれも米政府の反対をすり抜けたばかりか、中国の「目」を気にして、米政府の高高度防衛ミサイル配備提案も中ぶらりんにしたまま。

　ところが、だ。北朝鮮軍の砲撃を受け、米軍には後詰めではなく、共同対処をお願いする始末。まさに《事大》は《めぐる》が、朝鮮が事大先を替える度、わが国は存亡の危機に瀕してきた。
日本が独立を促すと、清にすり寄り日清戦争（１８９４〜９５年）の火ダネを造った。日本が勝ち、朝鮮を独立させるやロシアにすがり、日露戦争（１９０４〜０５年）誘因の一つを造った。
朝鮮→韓国が《別れと出会いをくり返》すと、日本は大厄災に遭う。

　北朝鮮軍の地雷で韓国軍下士官２名が重傷を負い、韓国軍は拡声器を使った北非難を再開した。これに対し、北朝鮮軍は砲撃してきたが、韓国軍は「７倍返し」で応射。朴氏も、北の挑発には現場指揮官の即断で報復攻撃を実施するＲＯＥ（交戦規定）を許可した。
強気の背景には北の局地的軍事挑発に単独で対抗してきた韓国軍に、在韓米軍が初めて共同対処する方針が決断されたためでもある。

続きます

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>> 6 過度な米軍依存の正否は、わが国も検証の必要がある。ただ、日本外交のブレ幅は韓国に比べマシ。
外交路線決定は独立国家の権利とはいえ、韓国には米国の頭ごなしに中国と誼を通じることがはばかられる合理・道義的理由が存在する。
朝鮮戦争（５０〜５３年休戦）で中国軍はソウルの南まで侵攻。主力の米軍は友軍・韓国軍の弱さも手伝い１４万以上の死傷者を出した。
韓国にとり中国は侵略者だが、韓国は“国家”ぐるみの倒錯に痛痒を感じない。というか、倒錯への自覚・感覚がない。

閔妃をめぐる朝鮮倒錯史

　李氏朝鮮には、朴大統領のような女性の権力者がいた。第２６代王・高宗（１８５２〜１９１９年）の妃・閔妃（ミンピ、１８５１〜９５年）である。
以下、かなり“年季”が入っている「朝鮮半島倒錯史」の、ほんの一部をたどってみる。

　【第一幕】閔妃は実権を義父・興宣大院君（１８２０〜９８年）から奪うや、大院君の攘夷政策を一転、開国路線に舵を切り、欧露に先駆けて真っ先に日本と外交条約を締結。
日本は朝鮮を、清の冊封より独立した国家主権を持つ独立国である旨を明記、軍の近代化に協力した。

　【第二幕】結果、新旧２種の軍が並列。そこに旧式軍隊の待遇・給与未払い問題が絡み、旧式軍隊と大院君派が呼応して１８８２年、大規模な反乱《壬午事変》を起こす。
閔派は無論、近代化を果たした日本に学び、朝鮮を清から完全独立させ、立憲君主国を目指す開化派、さらに日本人を殺害・駆逐。
大院君は復権する。

【第三幕】王宮を脱出した閔妃は、朝鮮駐屯の清軍を頼る。
清は反乱鎮圧などを口実に漢城（ソウル）に増派し、反乱を指揮したとして大院君を清に幽閉する。閔妃は、清に依存を深めていく。

　日本も日本公使館警備に向け条約を結び、朝鮮に派兵し、日清戦争の火ダネとなる。

続きます

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>> 7 【第四幕】開化派は閔妃の清服属に反発し８４年、クーデター《甲申政変》を決行する。清や妻＝閔一族に実権を握られていた王・高宗もクーデターを快諾した。
が、閔派の通報を受けた清が１５００名を派兵。高宗の求めで、王宮警護に就いていた日本公使館警備部隊１５０名との間で戦闘となる。結局、３日で制圧される。

日清間で８５年、双方の撤兵と、やむを得ず出兵するに当たっての事前通告義務をうたった《天津条約》を締結する。条約により日本は、朝鮮の独立を担保しようと考えたのだ。

日清開戦は一旦は回避されたものの、第五幕以降も止まぬ混乱の連鎖で、両国の緊張は高まるばかり。

【第五幕】清の威を借る閔派の事大政策の陰で、高宗はロシア南下を警戒する英国などを牽制すべく、ロシアに積極的に秋波を送る。同時に、欧米に盛んに公使を派遣してもいる。清は警戒を強め、日本の要請もあり、大院君を朝鮮に帰す。

【第六幕】役人の汚職や増税に怒る農民が新宗教と結び付いて９４年《甲午農民戦争》を起こす（大院君の陰謀説アリ）。一揆は朝鮮軍を撃破し続け、閔派はまたも清に援軍を求める。

もはや一刻の猶予もならなかった。かくして、日清戦争の戦端が開かれる。

【第七幕】戦争直前には、日本の支援で閔派排除のクーデターを起こし開化派＋大院君派は政権を樹立。だのに戦時中、大院君は開化派の暗殺をくり返し、前述の新宗教・農民勢力と清軍に工作し、日本軍を挟撃せんとした。

【第八幕】日本の日清戦争勝利で朝鮮は清の冊封体制からようやくはい出る。大院君派が再び力を付け、逆に清という後ろ盾を失った閔派は衰退する。

【第九幕】閔派は９５年、ロシア軍の支援で権力を奪還するも３カ月後、閔妃は暗殺される。

もう、何が何だか分からない。朴氏の父、朴正煕（パク・チョンヒ）・元大統領（１９１７〜７９年）は暗殺される前《民族の悪い遺産》の筆頭に事大主義を挙げ、改革を模索した。
皮肉にも、北朝鮮は《悪い遺産》を嫌悪し自主・自立を意味する《主体思想》を看板に、米国と対立するのみならず、中国にも反発し始めた。

ところで、韓国軍は抗日軍事パレード参加を見送るようだ。豊臣秀吉（１５３７〜９８年）の朝鮮出兵時、明（中国）軍の一翼として行軍した李氏朝鮮軍と同様の“事大絵巻”が観られないのは、少し残念な気もする。

www.sankei.com

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>> 8 韓国政府　産経新聞に抗議とコラム削除要求へ

　韓国の朴槿恵大統領を朝鮮王朝時代の王妃・閔妃(死後に明成皇后)になぞらえ韓国で波紋を呼んでいる産経新聞のコラムについて、韓国政府が産経新聞側に強く抗議するとともに記事の削除を要求する方針を固めたもようだ。

　政府関係者は1日、「当該メディアに記事の削除および再発防止を要求する予定だ」と話した。
政府は在日韓国大使館を通じ、できれば速やかに産経新聞側に記事の削除を要求する方針とされる。

　産経新聞政治部専門委員の野口裕之氏は8月31日、同紙電子版に掲載された「米中二股　韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」と題するコラムで、9月3日に中国・北京で開かれる抗日戦争勝利70年を記念した軍事パレードに朴大統領が出席することを、朝鮮王朝時代から続く「事大主義」と主張。
朝鮮時代にも朴大統領のような女性の権力者がいたとして閔妃を引き合いに出した。

　このコラムに対し韓国政府の当局者は、
「歴史歪曲と歴史修正主義のDNAを持ち、過去の歴史に対して厚顔無恥な主張を日常的に行う日本国内の特定の人物とこれと関係する報道機関の根拠の無い記事に対し、政府として論評する価値はまったく感じない」と批判していた。

www.chosunonline.com

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>> 9 いつもの親日韓国人ブログより


韓国政府、産経に記事（コラム）削除要求か
2015/09/01 11:16



産経のコラムに、朴槿恵大統領を明成皇后に例えばものがあったようです。

韓国政府は削除及び再発防止を要求するつもりだそうです。



韓国日報の記事から引用します。


・産経インターネット版「米中二股韓国、切り捨てられない民族の悪い遺産」という固定コラムは、朴大統領の中国パレード参加が「事大主義」の歩みとしながら、「李氏朝鮮（朝鮮時代）には、朴大統領のような女性権力者がいた」と、朴大統領を「閔妃」（日本で明成皇后を格下げして呼ぶ言葉）に例えて波紋を起こした


・コラムについて韓国政府当局者は、「歴史歪曲と歴史修正主義のDNAを持って過去の歴史について厚顔無恥な主張を日常的に行う日本国内の特定人士と、それに関係した報道機関のとんでもない記事について、政府次元でコメントする一切の価値も感じない」と批判した



・・・・・価値を感じないといいつつ、同じ記事で「韓国政府は記事（コラム）の削除と再発防止を要求するつもりだ」となっています。



http://hankookilbo.com/v/4fd611e2160b4e47854a5875e8cdbc74






「日王」という言葉を毎日のように使っている人たちが、「閔妃」を格下げだと呼ぶのもおかしな話ですね。

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>> 10 いつもの親日韓国人ブログより


韓国政府、産経に対し「言論社にも品格がある」
2015/09/01 16:00

一つ前のコラム削除要求エントリー、なにか続報が無いかと調べてみましたが、いまのところ同じ内容ばかりで、ニューシース（韓国のニュース通信社の一つ）にすこし具体的な記事がありました。


紹介します。



＜政府が1日、朴槿恵大統領を明成皇后に比喩して誹謗攻勢をしかけた日本のメディアを強力非難した。

外交部「ノ・グァンイル」スポークスマンはこの日午後、ソウル外交部庁舎で「記事の内容も問題だが、そのような記事を載せたマスコミにも品格の問題があるのではないというのが私たちの考えだ」と述べた。

ノ・スポークスマンは、「具体的な内容は、コメントする価値がないので、その記事に対して是正措置を要求することとは別次元の問題」とし、

「記事是正措置」ではなく「記事削除」を要求するという意味を明らかにした。

彼はまた「当該マスコミの記事を削除要求と再発防止の要求は、駐日韓国大使館が最も適切な方法で行うものと考えている」と述べた。
（以下略）・・＞


http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=201509　01150610335




この「ノ・グァンイル」スポークスマン・・・別にこの件だけでもありませんが、私は彼の名前を聞く度に、この記事↓を思い出します。


「韓国人が暴く黒韓史」にも書いた内容ですが・・



2014年9月2日、読売新聞の記者から「慰安婦強制動員の証拠があるのか」という質問を受けたノ・スポークスマンは、次のように答えています。

「慰安婦強制の証拠は数えられないほど多い。世界中（満天下）が知っている。世界中が知っていることを証明する必要は無い」

・・・この後、「じゃ証拠を一つ出してくれ」という要求に、ノ・スポークスマンは「この前、中国が戦犯の自白した内容を公開している」と答えました。

http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=201409　021608　08909


続きます

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>> 11 人にも物にも、目に見えるものにも見えないものにも、「品格」はあると思います。

ただ、無条件で堅苦しい品格が良いというわけでもありません。時と場合に対し、自分を「合わせる」必要もありましょう。

例えば、高位層のパーティーで礼儀を守るのも品格ですが、

パーッと遊ぼうぜ！な時に、場に合わせて楽しむこともまた、見事な「品格」です。


品格が「高いか、低いか」を決めるのは、「その場に相応しいかどうか」という意味でもありましょう。



産経新聞の記事が、日本の新聞社としてそこまで「相応しくない」内容だったのでしょうか？

私は「いいえ」と思います。


「外交問題になっている事案に対し、疑惑を証明する必要は無い」は、国家を代弁する政府スポークスマンの発言として「相応しい」のでしょうか？

私は「いいえ」と思います。



今回の件も、国家レベルで削除を要求するに値する事案だったのでしょうか？

私は「いいえ」と思います。






さて、結論です。


品格が低いのは、どちらでしょうか。

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２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用が中止されることになった今回の騒動、一連の経緯では、ネット上に佐野氏のデザインを独自に検証するサイトが相次いで立ち上がるなど、ネット上の書き込みが終始、大きな役割を果たしました。

　一方で真偽が定かでない情報がネット上に拡散し、デザインを採用した自治体が対応に追われるケースも見られました。

　騒動は、発端からインターネット上の書き込みによるものでした。
佐野氏がデザインしたエンブレムが発表された３日後の７月２７日、ベルギー在住のグラフィックデザイナー、オリビエ・ドビ氏がツイッターやフェイスブックなど、インターネットの交流サイトで、２年前にみずかららが制作したベルギーのリエージュ劇場のロゴに「驚くほど似ている」と指摘したのです。

　その書き込みがインターネット上で拡散し、「盗用ではないか」などといった疑惑が広がっていきました。こうした指摘に対して、佐野氏は会見を開いて、盗用を否定。
大会の組織委員会も、問題ないという認識を示しました。

　しかし、そのあとも、ネット上では佐野氏のほかの作品のデザインも含めて、独自に検証するページが次々と立ち上がりました。
インターネット掲示板「２ちゃんねる」では、大手飲料メーカーがキャンペーンのプレゼントとして制作したバッグの佐野氏のデザインが、ほかのデザイナーの作品と似ているものがあると指摘され、双方の画像が比較できるサイトへのリンクが多数、掲示されました。

　これについて佐野氏は今月１４日、自身の事務所のデザイナーがバッグのデザインについて第三者のデザインを流用したことを認めました。
メーカーは３０種類のデザインのうち８種類について取り扱いを中止しました。

続きます

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>> 13 ネット上ではさらに、名古屋市の東山動物園のシンボルマークが南米・コスタリカの国立博物館のマークに、また、群馬県太田市の公共施設のロゴが、アメリカのデザイナーの作品に似ているという指摘まで出てきました。これについて大田市は「問題ない」という認識を示しています。　

　そして先月２９日ごろからネット上で話題になっていたのが、去年１１月のエンブレムの審査の際に佐野氏からの応募資料でエンブレムの展開例として提示された２つの画像の無断転用の疑惑です。
羽田空港のロビーにエンブレムの描かれたポスターなどが掲示されている画像と、渋谷駅前のスクランブル交差点で周辺のビルの壁などにエンブレムが掲載されている画像の２点が、個人のブログや投稿サイトの画像を勝手に使っているというものでした。
これについては、組織委員会が佐野氏本人に事実関係を確認したところ、佐野氏が無断で転用したことを認めたことが１日に分かりました。

　そして１日午後になって、佐野氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めたことが報道されると、ネット上には、「ネットの大勝利」や「２ちゃんねるの力が大きい」などといった書き込みが相次ぎました。

　一方で、一連の経緯の中では、真偽が定かでない情報がネット上に拡散し、デザインを採用した自治体が対応に追われるケースも見られました。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･)ＮＨＫが2ちゃんねるをこういう形で報道に載せるとはねぇ
ある意味水と油なのに
まあ2ちゃんねるでは例によって『敗北を知りたい』とか言ってますが

(´･ω･)ところで主さんもこの件に関して貼りたい画像があるんですけど、８月と９月はアドレスにO80とO90が並びやすくて、ミクルには鬼門なんですよ

(´･ω･)電話番号のカキコを防止するために投稿禁止文字列になってるので
うーむ残念

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抗日７０年行事　中国が産経新聞特派員に対する取材証発行拒否
産経新聞 9月2日 22時27分

北京の日本大使館は２日、産経新聞の要請を受け、３日に北京で行われる抗日戦争勝利７０年記念行事の取材証が、本紙中国総局の矢板明夫記者に発行されていないことについて、中国外務省に遺憾の意を伝えた。

　中国側は８月１８日の申請期限前に本紙中国総局の取材申請を受理。２日までに同総局の記者１人、中国人助手２人については取材証が発行された。
矢板記者について、記念行事のメディアセンターの担当者は１日、「申請は受け付けたが、その後の審査を通過しなかった」と回答した。

　同大使館関係者によると、中国外務省報道局の当局者は「（取材証の発行については）直接担当していない。担当部署に伝える」と話したという。

headlines.yahoo.co.jp



産経新聞　韓国政府のコラム削除要求を拒否

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を朝鮮王朝時代の王妃・閔妃（死後に明成皇后）になぞらえ韓国で波紋を呼んでいる産経新聞のコラムについて、韓国政府が１日、産経新聞側に記事の削除を要求したが、産経側がこれを拒否した。

　在日韓国大使館関係者が同日、産経新聞側に抗議の意を伝え、記事の削除を要求したが、産経側は問題が生じたことについて「残念だ」とした上で、表現の自由などを理由に記事削除の要請を拒否したという。

朝鮮日報
www.chosunonline.com

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慰安婦報道訴訟　朝日新聞「日本人の評価を低下させているとは言えない」　
2015.09.03

朝日新聞の従軍慰安婦報道で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米国在住の日本人約５０人を含む２千人余りが、朝日新聞社に海外紙への謝罪広告掲載や損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁であり、朝日側は「報道が、今の日本人や日系人の社会的評価を低下させているとは言えない」と請求棄却を求めた。

米国在住の原告男性は「朝日新聞の報道のせいで、日本人の子どもは肩を落として歩かなければならない。米国の主要紙に誤報だったと載せてくれれば、流れが変わるはずだ」と訴えた。

朝日新聞は昨年８月、故吉田清治氏の証言に基づく関連記事を取り消したが、原告側は、証言が虚偽と分かった段階で訂正せず、国際社会での日本人の評価を低下させたとして提訴した。

朝日新聞の慰安婦報道では、ほかにも集団訴訟が相次いでいる。

www.zakzak.co.jp



中国・新疆で爆発か＝抗日戦勝７０年で緊張下−人権団体

中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は、中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で３日午前１時（日本時間同２時）ごろ、爆発があり、銃声が聞こえたと伝えた。

死傷者の有無は不明。香港メディアが報じた。

中国は同日、抗日戦勝７０周年の記念日を迎え、北京で軍事パレードが行われた。
カシュガル地区のほか、ホータン、アクス地区でも装甲車が路上に配置され緊張した状況だという。

2015/09/03-15:45
www.jiji.com

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2015年9月2日、抗日戦勝記念行事に出席するため訪中した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を、中国は格別の配慮でもてなした。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談後に開かれた特別昼食会では、K−POPなど朴大統領の愛唱曲を含む4曲の韓国音楽が演奏されたという。
韓国・マネートゥデイなどが伝えた。

韓国大統領府によると、朴大統領と習主席との特別昼食会は、北京の人民大会堂で約1時間にわたって開かれた。
会場では、朴大統領の愛唱曲だという韓国のグループ・コブギ（現在は解散）の「ビンゴ」のほか、伝統民謡「アリラン」、韓国ドラマ「チャングムの誓い」の主題歌「オナラ」、韓国ドラマ「星から来たあなた」の主題歌「My Destiny」が演奏された。またこの他に、中国の曲6曲が流れたという。

今回の中国の戦勝記念行事には、世界30カ国余りから首脳らが出席するが、中国側がこうして朴大統領のみを特別昼食会で手厚くもてなしたことについて、韓国メディアは「外交の慣例を超えた破格の待遇」などと報じている。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「中国が韓国にとても気を遣ってくれたことが分かる」
「外交は朴大統領が最高だね」
「（朴大統領の任期が終了する）2年半後が心配だ。あと5年、国を任せたい」
「歴代の大統領の中で、こんなに仕事をした人はいない。朴大統領は国民のことだけを考えてくれている」

「孤立していく安倍首相。つらいだろうね」
「統一新羅以降、朝鮮半島が中国からこんなもてなしを受けた歴史があっただろうか。大韓民国建国以来の先輩方の血と汗がこの結果をもたらしてくれた」
「韓国人として誇らしい」
「韓国の地位を世界に、特に日本、中国、北朝鮮に改めて見せつけてくれる出来事だ」

「祖国の娘・槿恵さん、ファイト！」
「金正恩（キム・ジョンウン）は仲間外れ、（ロシアの）プーチン大統領は屈辱だね」
「われらが大統領を特別待遇してくれた習近平主席に感謝。一時の友好でなく、両国関係がもっと発展することを願う」

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)嬉しそうでなによりです

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アジア太平洋地域の１１か国の人々を対象に行われた、アメリカの世論調査で、日本を「好意的に見ている」と答えた人は７１％で、中国や韓国などほかの国と比べて、最も多くなりました。

　この調査は、アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が、日本を含むアジア太平洋地域の１１か国のおよそ１万５０００人を対象に行いました。

　その結果が２日に公表され、日本を「好意的に見ている」と答えた人は７１％でした。
中国を「好意的に見ている」と答えた人は５７％、韓国については４７％で、日本を「好意的に見ている」と答えた人の割合は、ほかの国と比べて最も多くなりました。

　日本を「好意的に見ている」と答えた人の割合は、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリアの４か国では、いずれも８０％以上でしたが、韓国では２５％、中国では１２％にとどまり、「ピュー・リサーチセンター」は、「歴史認識を巡る対立を反映している」と指摘しています。

　一方、日本、中国、インドのそれぞれの首脳について、国際情勢に正しく対応すると信頼しているか聞いたところ、「信頼している」と答えた人の割合は、中国の習近平国家主席が４７％、安倍総理大臣が４３％、インドのモディ首相が３９％でした。

NHK NEWS WEB　9月3日 6時02分
www3.nhk.or.jp

(´･ω･)ちなみにザクザクだとこうです↓


日本に「好意的」７１％で最高　韓国は４カ国で最下位　アジア太平洋１１カ国調査

米調査機関ピュー・リサーチ・センターは２日、アジア太平洋地域の１１カ国で日本、中国、韓国、インドの４カ国への好感度を調査したところ、日本を「好意的に見ている」との回答が７１％で最高だったと発表した。
（中略）

日本、中国、インドの３カ国首脳について、国際情勢に正しい対応ができると「信頼している」と回答した割合は、安倍晋三首相が４３％、中国の習近平国家主席は４７％、インドのモディ首相は３９％で、いずれも５０％を下回った。（共同）

www.zakzak.co.jp

(´･ω･)ザクザクでは冒頭で『４ヵ国の好感度調査』と銘打ってるところが違いますね

(´･ω･)という事は首脳の信頼度も４ヵ国で調査したんじゃないかと思いますが…

(´･ω･)なんかとんでもない数字が出たとか？？？

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国紙「主導的外交への転機である」
2015/09/03 15:47


国中が大騒ぎです。

朴槿恵大統領が中国で手厚く歓迎されたこと、軍事パレード参席、などなど・・


まるで、「アメリカは安倍を歓待したけど、中国は朴槿恵を歓待してくれた」とでも言ってるかのようです。


ただ、表現そのものは、思ったより控えめです。

なにせ、朴槿恵大統領が立っていたところは、61年前、金日成が立っていたところですから。

ニュース1の報道によると、「過去1954年、金日成・北朝鮮主席、毛沢東主席、朱・・人民解放軍（PLA）総司令官と並んで中国建国記念閲兵式を見守りながら「抗米援朝（米国と戦い北朝鮮を助けた）」の血盟国であることを内外に誇示したか。60年ぶりにその場に朴大統領が代わりに立つことになった」とのことです。

http://media.daum.net/politics/president/newsview?newsid=201509　03123831180&RIGHT_REPLY=R10



ただ「反日」という価値観の共有だけを求め、「傾く」韓国。


マネートゥデーは次のように報道しています。

「米国・中国との間のきわどい綱渡りのような、機械的均衡外交を克服し、北朝鮮問題の解決のために中国を積極的に友軍に引き込む、主導的外交への転機であると評価できる」


http://media.daum.net/politics/clusterview?newsId=201509　03123108　064&clusterId=1639711





前にも書いた気がしますが、本当に「主導」「主権」「主体」的な行動というのは、得だけがあるわけではありません。それが自分自身の意志による行動であるからこそ、得だけでなく、損もまた、受け止める覚悟が無ければなりません。


韓国にそんな自覚はあるのでしょうか。



反日だけでもウザいのに、親中までこんなに加速してしまっては・・・


居心地悪すぎです。

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「好き放題やっている安倍総理へ、僕らはこの怒りを絶対に燃やし続けます」――“アジアの玄関口”福岡から来た学生がもの申す！ 10万人国会前抗議直前のSEALDs金曜行動で訴え

「みなさん、こんばんわーーーー！！！

　僕は今日、福岡から来ました。西南学院大学3年、後藤宏基です。今日は生まれて初めて国会前に来ました。緊張していますがよろしくお願いします。

　僕は福岡で、『FYM』という団体を立ち上げて活動しています。

　今日はどうしても言いたいことがあって、この場でスピーチさせていただきます。

　『戦争法案』は絶対に廃案にしなければなりません。こんな政権に日本を任せるわけには行きません。

　僕は地方から声をあげて行きます。

　確かに九州は国会といった人が集まる象徴的な場所はありません。東京から離れている分、地方の若者の政治に対するリアル感はないかもしれない。

　でも僕は言いたい！

　どこに住んでいても、この法案について真剣に向き合わなきゃいけない。

　九州はよく、『アジアの玄関口』と例えられます。確かに、観光で考えたら良いことなのかもしれない。でも、もし戦争することになったら、真っ先に攻撃対象に挙げられるでしょう。

　なぜなら福岡には、東シナ海を監視するレーダー基地があるからです。それに、さらには玄海原発、鹿児島には原発再稼動した川内原発があります。

　歴史を紐解けば、朝鮮戦争では福岡の空港からアメリカの戦闘機が朝鮮半島に向けて飛んで行きました。

　第二次世界大戦中、海の向こうの沖縄は地上戦が行われ、北九州は原子爆弾の標的となり、長崎には原爆が落されました。九州にも現場があるんです。

　僕は周りに政治のおかしさを訴えていきます。

　戦争を起こして何になりますか。

　誰が得をしますか。

　僕ら国民には犠牲しかもたらしません！

　そんなに中国が戦争を仕掛けてくるというのであれば、そんなに韓国と外交がうまくいかないのであれば、アジアの玄関口に住む僕が、韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。

　僕自身が抑止力になってやります。

　抑止力に武力なんて必要ない。絆が抑止力なんだって証明してやります。

続きます

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>> 20 そして大人のみなさん。今、多くの若い仲間たちが全国で安倍政権に『NO』という声を叩きつけています。ただこれだけは分かっていて下さい。

　僕らは好きでこんな活動をしているわけではありません。

　僕は（大学）3年生です。来年のこの時期は僕は就職活動なので、実質、今が最後の夏休みです。僕には就職活動真っ只中の仲間もいます。本当は家で本を読んでいたいし、ぼーっとしていたいし、友達と花火大会に行って遊んだり、バイトをしてお金を貯めたり、自分のために時間を充てていたいです。

　でも今、ここで何もしなかったら、『戦争法案』は成立し、僕らや僕らの下の代にとんでもない重荷を背負わせ、また解釈改憲みたいな、民主主義国家とは思えないやり方がまかり通り、自由がなくなってしまうかもしれません。

　そんな日本を僕らが望むわけがない。

　そんな可能性を少しでも減らすために、安保法案を廃案にするために、僕ら若者は立ち上がっています。

　今、こうやって多くの人の前でスピーチをしていますが、本当は僕めちゃくちゃ怖いです。こんな活動をしていて就職に影響しないだろうか、多くの若者が思っているはずです。

　だからこそ、ここにいる大人のみなさん、ここにいないけど志が同じ大人のみなさんが若者を支えてあげて下さい。若者を応援して下さい。

　そうすれば、僕らはもっともっと強くなります。

　そして、少しでもこの法案に違和感を覚えている若者の手助けをしてあげて下さい。必ず傍にいるはずです。

　また、安保法案に違和感を覚えている若者のみなさん、それを思っているのはあなた一人だけじゃない。ここには沢山の仲間がいます。地方にだって、あなたの話を真剣に聞いてくれる仲間が必ずいます。一緒に立ち上がりましょう。

　そして安倍総理、好き放題やっているあなたへ、然るべき時に国民の力を思い知らせてやるために、僕らはこの怒りを絶対に燃やし続けます。

　全国のみなさん。若者や大人、みんな一緒に、みんな一緒に連帯していきましょう。この怒りを忘れずに放ち続けましょう。そして、国会に届けましょう、僕らの意思を…。勝ち取りましょう、僕らの民主主義を…。

　2015年8月28日、私は安保法案に反対し、安倍政権に退陣を求めます」

iwj.co.jp

(´･ω･)中国も韓国も喜んで君に酒を奢ってくれると思うよ

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ことわざで民族を知る

朝鮮のことわざをカルタ風にアレンジした本が話題になっている。タイトルは「新版 朝鮮カルタ」で、青林堂から9月19日に発売予定の本だ。
朝鮮に伝わることわざから、歴史上の出来事や近来のニュースなどを引き合いに出して、朝鮮民族の気質や思考方法などを解説している。

商品紹介には「カルタ風イラスト&コラムで知る 朝鮮民族の実態!!常識を超えた国には、常識を超えたことわざがあった! 」とある。
著者からのコメントには「ことわざを知る事は、その民族を知る事になる」として、「我々日本人は本当に韓国や北朝鮮の人の性質を、理解出来ているのであろうか？」と疑問を投げかけた後、「朝鮮のことわざをカルタ風のイラストと共に楽しく学んで頂き、お互いの理解が少しでも深まれば嬉しく思う」と述べている。

出典も明らかに

アマゾンのイメージ画像では、2つのことわざと解説を読むことができる。
「乞食同士が袋を引き裂く（意味：協力し合わなくてはいけない状況で、己の利益しか考えない）」では、内戦があっても結局1つにまとまった日本や、第二次世界大戦で分断されたものの現在は統一しているドイツに対し、南北に分かれたままの朝鮮半島の状況を照らし合わせている。

「自分の食えない飯なら灰でも入れてやる（意味：自分が恩恵を受けられない場合には、他人も妨げる）」では、東京オリンピック招致時における韓国の妨害行動を挙げている。
その他に次のようなことわざがある。

死んだ息子の○○○にさわる
女は三日殴らないとキツネになる
嘘もうまくつけば稲田千坪にもまさる
悪口は祝福の言葉
それぞれの出典などもしっかりしているようだ。

早くもベストセラーに

インターネットで話題になっていることもあり、執筆時点において、アマゾンの歴史学のカテゴリーでは1位に、本全体でも「羽生結弦語録」と「孤独のグルメ2」に挟まれて2位となっている。

irorio.jp

<；｀Д´> どうして１日でAmazonランキングで89,773位から１位（現在）になったニカ？

(´･ω･)それはね、この人が販促してくれたからだよ↓

李信恵あっとrinda0818　10:50 - 2015年9月4日
こんなの販売したらダメでしょ、どう言い訳しても差別でしょ。

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韓国・朴大統領、中国紙インタビューに「歴史は永遠に残る」

　中国で行われた抗日戦争勝利記念式典に出席した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、中国共産党機関紙のインタビューに対し、「歴史は永遠に残る」と述べ、日本を念頭に、正しく歴史を認識するよう求めました。

　中国共産党機関紙、「人民日報」は４日、韓国の朴槿恵大統領のインタビューを掲載しました。
その中で、国名は挙げませんでしたが、日本を念頭に、「歴史は永遠に残る」としたうえで、「歴史を認めようとしないのは手のひらで天を隠すのと同じだ」と述べ、歴史を正しく認識すべきだとの考えを示しました。

　また、「韓国の独立運動には多くの中国国民の支援があった」と感謝の意を表し、中国との絆の強さを強調しました。
抗日戦争勝利７０年の記念式典に出席した朴大統領は歴史問題で中国との共闘をアピールすることで、日本に従軍慰安婦問題で何らかの対応を改めて求める狙いがあるとみられます。

04日13:42
news.tbs.co.jp



世論調査会社の韓国ギャラップが4日に発表した1〜3日の調査（1003人対象）結果によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は前週に比べ5ポイント上昇の54％だった。支持率が50％を超えるのは、昨年4月の旅客船セウォル号沈没事故以降で初めて。不支持率は6ポイント下落の38％。

　朴大統領の支持率は先月25日に北朝鮮との高官協議で緊張緩和に合意して以来、急上昇し、前週に今年最高の49％を記録。今週はさらに5ポイント上回った。
　朴大統領を支持すると答えた人の36％が対北朝鮮・安全保障政策を、17％が外交・国際関係を理由に挙げており、中国の「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」式典出席のため訪中し、習近平国家主席との「蜜月」を印象づけたことも評価されたとみられる。

　政党支持率は与党セヌリ党が44％で前週と変わらず、最大野党・新政治民主連合が1ポイント上昇の22％となった。

headlines.yahoo.co.jp

>歴史を認めようとしないのは手のひらで天を隠すのと同じだ
↓
>中国との絆の強さを強調しました。

(´･ω･)この人たち朝鮮戦争で中国が何やったか、もう忘れてるんだろうか

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いつもの親日韓国人ブログより


SBS「韓国のクロマグロ養殖を日本が邪魔した」
2015/09/07 14:20


地上波放送SBSが、「日本が韓国のチャムダランオ（クロマグロ）養殖を妨害した」という記事を載せました。


何のことかというと、

＜・・自然の中で幼いマグロを獲って、市場に出すことを「不完全養殖」という。ヨーロッパがそうだ。稚魚を育てた後、受精卵を得て、その受精卵を孵化させて大きなマグロに育てることが、いわゆる「完全養殖」である。日本は半世紀近くの研究で、この完全養殖に成功した。

韓国がマグロフォームの研究を開始すると、日本は、すべての情報を遮断した。受精卵や稚魚の搬出も厳しく禁じた。近い日本がこのように卑怯なことをしたせいで、飛行時間だけ20時間以上かかるヨーロッパまで行って受精卵を輸入しなければならなかった・・＞

http://media.daum.net/culture/all/newsview?newsid=201509　07094005580&RIGHT_REPLY=R16



ふっと、今年1月のエントリーを思い出しました。

「事実、トヨタが本当に地球と環境を考えているなら、ハイブリッドの特許を開放しなければならない。トヨタ以外の自動車会社は、トヨタの特許のせいでハイブリッドの開発が遅れている」

http://media.daum.net/economic/autos/newsview?newsid=20150118121210612



前に吉田清治氏が「慰安婦問題への謝罪の意味で日本は韓国の高速鉄道工事費用を出すべきだ」と話したのも、同じかもしれません。




日本は韓国に施すべきで、韓国はそれをもらうべきである。

これは韓国の当然の権利で、これが出来ないのは、不当な何かによって韓国が権利を剥奪されたことでしかない。


そういう脳内プロセスで、「卑怯だ」という結論になったのでしょう。

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東京新聞　【私説・論説室から】憲法は日本人だけのものか

「戦争のできる国」へと憲法を変質させる安保関連法案の廃案を求め、群衆が国会前を埋め尽くした八月三十日。

人垣の中に民族差別に反対する市民団体「のりこえねっと」の共同代表、辛淑玉さんの姿があった。
両手で掲げた大きなカードにはこう書かれていた。

「日本は、私の故郷です。在日として、人殺し法案に反対します！」

在日コリアンらを標的に「殺せ！」「日本からたたき出せ！」と口汚く攻撃する人と闘うことと、安保法案に反対することの根っこは同じだと辛さんは言う。

日本が戦争に加われば、女や子ども、高齢者・障害者ら戦力にならない人々とともに、在日コリアンら外国人は真っ先に邪魔もの扱いされるだろう。

「互いを殺し尽くすまでやるのが戦争。私たちは祖国からも日本からも殺される」。
辛さんの言葉を思い出す。

不戦を誓った憲法には在日の人々の生存もかかっているのだ。

法案に反対する著名人のスピーチに気になる表現を感じたことがある。その人は「私たち日本人の中に憲法がある」と言った。

だが在日の友人はつぶやく。デモで「日本人」とか「国民」という言葉を聞くと怖くなる、と。

敏感な友人は、何げない言葉にもナショナリズムの芽を感じたのだろう。言うまでもない。
憲法は、多くの権利を在日外国人にも保障する。

日本人だけの宝ではない。日本に生きるすべての人のためにある。

（佐藤直子）

www.tokyo-np.co.jp

>日本が戦争に加われば、女や子ども、高齢者・障害者ら戦力にならない人々とともに

(´･ω･)なに勝手にサラッとこの人たちを自分たちに巻き込んでんのよ

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「軍事力ひけらかす中国パレード」（WSJ紙）を「覇権唱えず」（朝日）と報道するのはひどすぎないか
在英国際ジャーナリスト　木村正人


＜「グアム・キラー」と「空母キラー」に注目＞

軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーのアジア太平洋担当、ジェームズ・ハーディ編集長に中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年の軍事パレードで注目した兵器について聞いてみた。

「インターネットや衛星写真の分析を通じて中国の軍事情報はすでに漏れてきています。中国も北朝鮮に比べるとオープンになってきています。われわれのようなアナリストにとって今回の軍事パレードは昔ほど重要ではありません」

ハーディ氏はこう前置きした上で、筆者の質問に答えてくれた。

同誌が一番注目したのは移動式の対艦中距離弾道ミサイルDF-26（東風26）。
射程は3000〜4000キロに達し、グアムなどの米軍基地から作戦に参加する米海軍の艦艇に脅威を与える。東南アジアで米海軍が作戦を展開する際、かなり状況を難しくする。

「中国はここ数年、ミサイル・システムの開発に莫大な資金を投じてきました。台湾侵攻シナリオや沖縄県尖閣諸島をめぐる危機の際に米軍の対応を非常に難しくするさまざまな弾道ミサイルや巡航ミサイルを中国は獲得しています」

もう一つは「空母キラー」と呼ばれる短距離弾道ミサイルDF-21D（東風21D）。
すでに多くのメディアに取り上げられているとは言え、世界が注目する軍事パレードで公開されたのは興味深いという。

同誌の核・ミサイル専門家は、DF-26もDF-21Dも核弾頭が搭載可能で、弾道ミサイルにいったん着火されると、攻撃対象とされる国は核攻撃を仕掛けられたという前提で対応すると指摘する。
核弾頭搭載可能な弾道ミサイルは使用段階に入ると一気に危機をエスカレートさせるため、実戦では使いづらく、それ自体の価値を減じてしまう性格があるという。

続きます

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>> 26 ＜無人航空機もお披露目＞

2013年秋に東シナ海を飛行しているのが確認された無人航空機 BZK-005（翼竜）も軍事パレードでお披露目された。しかし、第５世代のステルス戦闘機J-20、同J-31、大型輸送機 Y-20の姿はなく、まだ実戦配備に至っていないことをうかがわせた。

米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書（2010年11月）によると、中国は東アジアにある6カ所の米空軍主要基地のうち5カ所を通常ミサイで攻撃することが可能だという。

超音速の空対艦ミサイルYJ-12もお披露目された。
射程は250〜400キロ。最高速度はマッハ2.5。海軍の爆撃機H-6Gに搭載できるという。

＜軍事パレード４つのポイント＞

ハーディ氏は軍事パレードの意義について以下の４点を指摘する。

（１）軍事パレードで公開された兵器の数々は近年、オープンソースの分析の根拠になってきた中国のインターネット情報の確かさを裏付けた。

（２）独裁体制下の中国メディアは一貫して軍事パレードはいかに平和を愛好する人民がこうした兵器の公開を歓迎しているかを伝えている。パレードは中国の強さと難攻不落の堅牢さを国内外のオーディエンスに見せるためのシグナルだ。

（３）前回2009年に行われた軍事パレードと比べると意味合いが異なる。米国と中国はアジア太平洋地域でかなり公然と戦略的な競争を展開している。中国の前方展開能力と装備の向上と増強は近隣諸国を不安に陥れている。

（４）今回の軍事パレードは北京で行われたため、アジアのパワー・バランスを変えつつある中国海軍の装備がどれだけ向上し、増強されたのかまったく分からなかった。

続きます

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>> 27 ＜北京に張り巡らされた旧日本軍の残虐行為ポスター＞

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「軍事力と国家主義をひけらかす中国パレード」と題する社説を掲げ、
「このイベントを誇示する中国のやり方は、アジア地域における中国の意図をめぐって疑問符が付くようなナショナリズムの台頭を示している」と批判。

「北京に張り巡らされたポスターでは、日本が戦時に行った残虐行為に関するグラフィックイメージが描かれている。（略）中国の政治的目的は今の日本に対する怒りをあおることだ。一方、先頭に立って平和を促し、中国に援助や投資を行ってきた戦後の日本の立派な実績は無視している」とWSJ紙は指摘する。

一方、朝日新聞電子版は「中国、兵力30万人削減表明　戦勝70年『覇権唱えず』」と伝えている。
「30万人削減の表明は、国際社会で高まる中国脅威論を抑え、今回の式典が『平和を守る決意』（習主席）を示すイベントであることを内外に示す象徴的な意味合いも強い」という。

中国の目的は南シナ海や東シナ海から米国と日本の影響力を排除することだ。
南シナ海では中国による人工島の埋め立てや滑走路の建設が進み、中国は弾道ミサイルの開発を急ピッチで進め、南シナ海や東シナ海だけでなく、グアムの海域まで接近阻止・領海拒否の能力を身につけつつある。
30万人の兵員削減は平和のためではなく、軍の近代化で不要になったものを切り捨てるだけだ。

命令一下で全人民解放軍を動かせる習主席の威光と日米同盟ではなく中国の最先端兵器がアジア太平洋の平和を守るという中国のプロパガンダ。
その舞台となった抗日戦争勝利70周年の記念式典を中国の言い分に沿って伝える意義がどこにあるのか。中国の国防費は下のグラフのように激増している。
すべては日本の侵略を防ぐためというのが中国共産党の言い分だ。

bylines.news.yahoo.co.jp

(´･ω･)30万人の削減というのは、要するに兵器がハイテク化したおかげでそれだけの人員が不要になったのを、平和の為とすり替えたにすぎないと、あの荻上チキんとこですらそう分析していたのに朝日ときたら…

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「ワシントンの雰囲気はかなり否定的」
中国の軍事パレードについても「時代錯誤的」


朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国の「抗日・反ファシスト戦争勝利70周年記念式典」に出席したことついて、米国国務省の公式の反応とは裏腹に、ワシントンはかなり否定的な雰囲気だ。

　マーク・トナー国務省副報道官は３日（現地時間）の定例ブリーフィングで、「地域内の他の国とどのような関係を結ぶかを決めるのは韓国の主権事項」という従来の立場を再確認した。
米国務省は、これまで朴大統領の戦勝記念式典への出席を「尊重する」という態度を維持してきた。

　しかし、ワシントンのあるシンクタンクの専門家は、匿名を条件に「朴大統領の戦勝式典への出席について、ワシントンの全般的な雰囲気はかなり否定的」だとし「一部では『ブルーチームにいるべき人がレッドチームにいる』とまで言っている」と伝えた。
ブルーチームは「わがチーム」、レッドチームは「相手チーム」のことを指す言葉で、国防部では「味方」と「敵」の意味で使う場合もある。
それほど朴大統領の戦勝記念式典への出席を深刻に受け止めているということだ。

　中国の軍事パレードと関連して、トナー副報道官は「私たちは、中国が記念行事を主催する権利と権限に疑問を呈したり、挑戦したいわけではない」としながらも、「和解と癒しを強調する行事を望むという点を中国と共有してきた」と強調することで、今回の行事の“日本叩き”的な側面について、遠回しで不満を示した。
ピーター・クック国防省報道官も「（パレードは）私たちのスタイルではない。米軍は世界最強だ。軍事パレードで私たちの能力を見せつける必要はない」とし、中国の武力誇示を皮肉った。

　専門家の間では「中国の軍事パレードは自国民を対象にしたメッセージ」（ボニー・グラッソー戦略国際問題研究所上席研究員）という「国内向け」という見解と、「冷戦時代の時代錯誤的な印象を受けた」（スコット・スナイダー米国外交協会上席研究員）という批判的な見解に、見方が分かれた。

ハンギョレ
headlines.yahoo.co.jp

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韓国日報は１日、大学の入学シーズンを迎えた米国の空港で、韓国人女子留学生などが入国審査手続きで難渋するケースが急増していると報じた。

記事によると、米国の入国審査では、韓国人留学生や語学研修生、特に若い女性では入国目的をしつこく聞かれ、２次審査に回されるケースが増えているという。
ロサンゼルスの専門学校に通うある女子留学生は、韓国で夏休みを過ごして米国に再入国しようとしたところ、２次審査に回され１時間以上の再審査を受けた。
授業料の領収書や学校関係の書類などを提示させられ、今後の計画なども詳細に説明したうえでようやく入国を許可されたという。

また、米国の大学院への進学を検討している別の女性は、ロサンゼルスの親戚の家を訪問するために訪米した際、入国審査で引っかかった。女性は派手な容貌だったため、いわゆる“職業女性”と誤解されたのだという。

こうした誤解を受けるのは、化粧が濃かったり、露出が激しい服を着ていたりなど、派手なルックスの２０〜３０代女性が多い。
弁護士によれば、夏休み明けのこの時期、韓国人留学生やノービザで訪米する女性に対しては、不法就労や不法滞在、風俗営業に従事する可能性などが疑われ、入国審査が厳しくなっているのだという。

２次審査に回されることが多いケースとしては、「通っていた学校を辞め、認知度がやや落ちる学校に編入した」「長期間卒業していない」「専攻が突然変わった」などのほか、「外見が派手で滞在先の住所を正確に知らない」「ノービザで頻繁に訪米している」「その後の目的がはっきりしていない語学研修」などがあり、場合によっては帰国措置を受けることもあるという。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「米国が韓国をどう見ているかが分かる」
「外交部は抗議すべき」
「韓国をバカにしている」

「韓国内で性犯罪に対する処罰がゆるいから、米国は韓国をいかがわしい国として見ている」
「韓国の女性が遠征売春をしていることを米国も知っている」

「韓国もベトナムやタイなど東南アジア女性に対し、こういうことはしないでほしい」
「米国人は勉強が足りない。アジアに対して偏見がある」
「トランプのような妄言政治家のせいで、人種差別が表に出てきた」

フォーカスアジア　2015年09月03日
www.focus-asia.com

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新華社電によると、中国の習近平国家主席は3日、軍事パレードなど抗日戦争勝利70年の記念式典に出席した国連の潘基文事務総長と、北京の人民大会堂で会談した。

潘氏は「（軍事パレードなど）記念大会は非常にすばらしかった」と感想を伝えるとともに、
「中国人民は反ファシズム戦争で巨大な犠牲を払い、重大な貢献を行っている」と評価。
「平和を守りたいという中国人の願いを十分に示していた」と述べた。　

headlines.yahoo.co.jp



中国「日本は国連憲章の学習を」　潘氏出席の懸念に反発
2015年9月7日19時54分

　中国外務省の洪磊副報道局長は７日の定例会見で、国連の潘基文（パンギムン）事務総長の「抗日戦争勝利７０周年」の記念行事出席をめぐって日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、
「理不尽な言いがかりはやめ、国連憲章をもっと学習し、侵略の歴史を反省するよう促す」と反発した。

　洪氏は、中国が記念式典で掲げた「歴史を銘記する」などの目的は、「国連憲章の重要な精神だ」と強調。
「国連は世界反ファシズム戦争と軍国主義の重要な成果であり、同じ歴史の過ちを繰り返さないための重要なメカニズムだ」と主張した。

　潘氏は日本政府の懸念に対し、「国連は、実際はいわゆる中立ではなく公平公正だ」などと反論。
これを受け、菅義偉官房長官が７日の会見で「国連は公平公正というのは当たり前のこと。言葉の遊びをしているような感じにさえ受け止められる」と批判した。

www.asahi.com

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安全保障関連法案に反対するデモには中高生も参加しているが、女子高生の掲げるプラカードの
うたい文句を読んでみたものの、2年後に還暦を迎える小欄には「???」であった。

《とりま廃案》

《とりあえず、まあ》を略した“若者言葉”だとか。小欄にとっては「とりま大収穫」となった。
法案の中身も知らない人々が、左翼やメディアの「戦争法案」レッテル貼りで、いとも簡単に洗脳されていく…。
《とりま》の3文字は、衆愚政治の恐ろしさを図らずも証明した次第。若い世代に限らない。

70代女性にデモに加担した理由を尋ねて仰天した。
「戦争するって、法案に書いてあるんでしょ?」

・デモごっこは「利中運動」

プロ活動家の暗躍・扇動にもかかわらず、航空写真に映るデモは「お花畑」に見える。「安全保障デモ」なのだから当然だ。国家権力の弾圧がないばかりか、国家権力が「安全」を「保障」してくれる、いわば「半官半民デモ」。従って、肩・ヘソ丸出しのブランド服で着飾る女子大生も安心して参加できる。
鐘や太鼓を打ち鳴らし、シュプレヒコールはラップ風、日本屈指のファッションタウン表参道〜原宿を練り歩く光景はもはやカーニバル。

《60/70年安保闘争》でも、日米安保条約の条文も読んだことのない学生が「アンポ反対!」を流行病（はやりやまい）のように絶叫したが、背後関係はともかく、今次デモは表向き、病にも至らぬ「アンポ反対ごっこ」の様相を呈する。

お気楽さは、海外の学生運動と比べれば顕著だ。台湾では2014年、中国と調印した貿易協定に対し、中国の台湾併呑に危機感を抱く学生が決起し、立法院を占拠する《ひまわり運動》に発展。
半年後香港では、中国共産党に圧倒的有利な選挙制度に反対する学生が核となり《雨傘革命》が決行された。

日本・台湾・香港のデモに共通するキーワードは中国でも、対中スタンスがまるで異なる。
台湾・香港は中国支配を嫌う人々による「反中運動」的要素も含む。一方日本のデモは、わが国の領土・領海=資源奪取を狙う中国などに備え、安倍晋三政権が整備を目指す法律群を廃案にせんとするのだから、中国の侵略を手助けする「利中運動」に他ならぬ。
法案に断固反対する外国が、中国と北朝鮮のみとの現実も利中運動の傍証だ。日本の左翼は中朝と共闘していることになる。

続きます

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>> 32 ・珍妙な「日本市民」たち

香港の場合、参加者たちは中国共産党の残忍性を熟知しつつ命懸けで反抗した。
自由と民主主義が完全に守られているわが国で、安倍政権より「自由と民主主義を守れ!」と連呼する珍妙な「日本市民」にはこの際、新たな活躍の場を紹介したい。中国。

何しろ、少数民族大虐殺や反体制派粛清などツッコミどころ満載。「自由と民主主義を守る」崇高な使命を存分に発揮してほしい。
デモ隊の収容能力も完璧だ。天安門広場などは、立ちふさがる民主派人民を、戦車が轢き殺したり迂回したりできるほど広い。
「安倍辞めろッ。バカかお前は」など、罵詈雑言の北京バージョンをぜひ聴いてみたい。「習（近平・中国国家主席）辞めろッ。バカかお前は」などと、お下劣な言葉を叫ぶと日本人の品位が疑われるが、全く心配ナシ。
叫ぶ前に、どこかに連れて行かれること必定です。
連行に当たり「中国憲法第35条は言論・集会・行進の自由を明記する」と抵抗しても、大気汚染に因る“昼の夜空”に虚しく響くだけ。

わが国の安保関連法案は抑止力強化を目指す、小欄が不満に思うほど自制を効かせ過ぎの体系で、「戦争法案」と呼びたいのなら矛先が違う。
中国が施行した《国防動員法》＆《国家安全法》はヒト・モノ・カネの強制徴用を可能にする正真正銘の戦争完遂法だ。
危機・戦争にのぞみ、需要を遅滞なく満たさなければ、徴兵はじめ車両やパソコン…など企業や個人の資産が召し上げられる。
交通や情報の流通も全面遮断、資産・預金凍結も断行される。
外国の企業・個人も標的で、日中衝突となれば、在留邦人の出国が禁じられ人質となる危険さえ伴う。

続きます

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>> 33 ・左翼の修正第2弾に期待

中国の核爆弾は「良い爆弾」で、米国の核爆弾は「悪い爆弾」だと信じるのは勝手だが、左翼のご都合主義は見苦しい。
例えば、左翼系政治家・法学者の多くが自衛隊や安保条約に正面切って反対を唱えなくなった。日本を焦土化されようが友好国に助けを求めず、専守防衛の範囲内で武器を取る自衛隊は「良い自衛隊」だと認める憲法解釈修正を、左翼が事実上行った証左である。
ところが、自らは棚に上げ、政権による集団的自衛権の限定的行使容認は「解釈改憲」だと批判する。

絵に描いた如き鮮やかなる曲学の徒らの成れの果てではあるが、節操の無さに期待もしている。
日本防衛目的で友好国と協力、国際の安定に向けても武器を取る自衛隊が「良い自衛隊」になる、修正第2弾も時間の問題だろう。

確かに「良い戦争」など歴史上在ったためしはない。だが「勝たねばならぬ戦争」は存在する。
侵略者より国家主権や家族の命を守る戦いだ。主権や家族を守るにはまず戦争回避の努力が不可欠で、「戦争ができない国」では抑止力が機能せぬ。
「戦争ができる国」にしておかないと、平和を維持できぬ悲しい現実を正視しよう。

恒久平和を望むが、残念なことに史上実現したことは皆無。今日本が謳歌しているのは「とりま平和」なのだ。
安全保障の世界では、広義の《戦間期》と呼ぶ。
左翼がわかっていながら、党利党略で国際情勢を踏まえた現実的議論を避け、政権のイメージダウンを作戦正面に据えるのなら国家・国民の安全を損なう禁じ手ではないか。

ただ、衆議院での委員会採決時、欠席を公言したはずの民主党議員が《自民党　感じ悪いよね》などのプラカードを掲げ、委員長席に詰め寄った「お子ちゃまブリ」を観て、戦間期だと認識していないのでは?と不安になった。

混乱の中、辻元清美議員（55）はカメラ目線をかます余裕を披露していたが、イヤお若い。
目立とう精神や祭り好き…など、デモを楽しむ「ヘソ出し女子大生」＆「とりま女子高生」と同じ精神構造を維持しておられる。

政治部専門委員　野口裕之/SANKEI　EXPRESS
【野口裕之の軍事情勢】アンポ法案は「とりま廃案」　中国に利するだけのアンポ反対デモごっこ…
www.sankei.com

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反日勢力の急先鋒　韓国挺身隊問題対策協議会はどんな団体か

現在の日韓の対立は、韓国の反日が日本の嫌韓を生み、それがまた韓国の反日を促進する−−こういった負の相乗効果だと、著書『日韓対立の真相』（悟空出版刊）において外国戦の舞台裏を赤裸々に明かした前・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏はいう。

韓国の反日勢力の主体のひとつ、慰安婦問題解決を妨害してきた一部の声の大きな勢力について、武藤氏が解説する。

　＊　＊　＊

反日勢力の主体のひとつは歴史問題を扱う市民団体やNGOで、中でも急先鋒として知られるのが韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）である。

挺対協は1990年代はじめ、「慰安婦問題」解決のために組織された韓国の民間団体で、ソウルの日本大使館前で毎週行う「水曜デモ」が1000回を超えたことの記念に「慰安婦像」を大使館の目の前に設置したことでも知られる。

同時に、日本政府の謝罪や反省、補償が十分ではないとの考えから、元慰安婦に対して、日本の「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」からの「償い金」や、村山首相の「おわびの手紙」の受け取りを拒否させたり、受け取った7人の元慰安婦に、露骨な嫌がらせをしたりした（＊注1）。

【注1：韓国紙『ハンギョレ』（7月13日付）は慰安婦団体関係者の発言として
〈（日本で）挺対協が被害者の意思を無視したまま、アジア女性基金を拒否するなど…問題の解決の妨げになっていると、根拠もなく非難する人々が増えている〉
と書き、武藤氏の著書などにより挺対協の実態が批判されてきていることに懸念を表している】

続きます

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>> 35 そういう団体だから、韓国政府に圧力をかけることは常だ。
日本が「アジア女性基金」を設立して慰安婦問題の解決に向けて努力した1995年、当初、韓国政府は「これまでの被害者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価したい」と論評していた。
しかし、挺対協の横やりを受けて徐々に態度を曖昧にしていき、韓国政府も最後には「被害者たちが納得する措置を日本政府には取ってほしい」と評価を一変させてしまった。

韓国政財界に多くの人脈を持ち、国民の支持を得ている挺対協の主張には政府もマスコミも従うほかなく、妨害工作が幅を利かせている。
私が大使に就任した10年、実は前述の7人だけでなく、54人の元慰安婦が秘密裏に「償い金」を受け取っていたことを知った（＊注2）。

【注2：アジア女性基金は、54人の元慰安婦の存在について、韓国内における立場を考慮し公表しなかった】

挺対協が受け取りを拒否させていなかったら、ほとんどの人が受け取り問題は解決し、安らかな老後を送っていたことだろう。日本が一方的に非難される現状を打開しなければ日韓関係は正常に戻らないと考え、私は大使としての責任において、あえてその事実に言及した。
慰安婦問題で和解の道を探るとすれば、事実関係を正確に理解し、それを踏まえた取り組みを始める以外にないと考えたからだ。

しかし、半ば予想した通り、韓国政府や有識者はその事実に目をつむった。
韓国政府が一部の政治家、マスコミ、挺対協等の反日勢力の圧力に屈することで火種が醸成される。それが近年の日韓対立の構造である。

※SAPIO2015年9月号
www.zakzak.co.jp

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「シー・シェパード、ひどい」　モントリオール映画祭
　 日本人女性監督の反捕鯨「反証」作品に熱い反響

カナダで開催中の第３９回モントリオール世界映画祭で、ドキュメンタリー部門にエントリーされた日本人女性監督八木景子さん（４８）制作の作品「Ｂｅｈｉｎｄ　“ＴＨＥ　ＣＯＶＥ”」（ビハインド・ザ・コーヴ）が４日夜（日本時間５日午後）、現地の映画館で初上映された。

映画は追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地町など日本の捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品。

観客からは「これまでネガティブなイメージだったが、日本の捕鯨がなぜ続けられてきたのか理解できた」
「シー・シェパードはこんなにひどいのか」などと感想が述べられるなど、八木監督も手応えをつかんだようだ。

■上映後、観客から途切れぬ質問

上映は現地時間で午後９時半から行われた。
観客は深夜という上映時間などが影響し数十人程度と多くはなかったが、八木さんと一緒に会場入りしたベテラン通訳によると、「長年、映画祭では日本の作品の担当をしてきたが、上映後に出された観客の質問は最も多かった」と話し、関心の高さをうかがわせた。

上映後の観客や現地記者からの質問タイムは時間制限から全て受け入れられず、八木さんはスクリーンシアターを出た後も観客らに囲まれ、質問を受けた。

八木監督の初制作となった今回の作品は、太地町のイルカ漁を批判的に描き２０１０年に米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した「ザ・コーヴ」（Ｔｈｅ　Ｃｏｖｅ）が日本の食文化や伝統を歪めて海外に伝えているとして、反証する映画でもある。

３０代のカナダ人男性は前日に「ザ・コーヴ」を鑑賞してから、この日の八木さんの作品上映に臨んだといい、
「八木さんの映画を見て、ザ・コーヴの世界がウソだということがよくわかった。今でも活動家は太地町に来ているのか？」と感想を漏らした。

八木さんの映画には、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）幹部のインタビューも収録されている。
別のカナダ人男性は「シー・シェパードが、住民たちにいかにひどいことをしていたのかがよくわかった」と話した。

産経ニュース　2015年9月5日16:52
www.sankei.com

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韓国海軍が来月１８日に神奈川県横須賀で開かれる自衛隊観艦式に韓国型駆逐艦（ＫＤＸ−?）「大祚栄（テジョヨン）」（４５００ｔ級）を派遣することにした。
日本が開催する観艦式に韓国海軍が参加するのは１３年ぶり。

全長１４９．５メートル、全幅１７．４メートルで最大２９ノットの速力を出すことができる大祚栄は、近接防御火器システム（ＣＩＷＳ）、対艦・対空誘導弾、魚雷などを備えた最新鋭艦艇だ。

headlines.yahoo.co.jp



2015年9月7日、新華社によると、韓国国防部は同日、来月に日本で開かれる国際観艦式に韓国海軍が参加することを明らかにした。

韓国国防部は来月18日に海上自衛隊が開催する国際観艦式に、海軍艦艇1隻を派遣することを明らかにした。韓国メディアによると、派遣されるのは韓国型駆逐艦・大祚栄（テジョヨン）艦（4500トン級）と見られる。韓国の艦艇が日本の観艦式に参加するのは13年ぶりとなる。
国防部によると、日韓共同による捜索救助訓練も行う予定だという。

中国抗日戦争勝利70周年記念行事に朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席し、中韓蜜月をアピールしたばかりとあって、中国メディアからは「どういうつもりなのか」との指摘が出たほか、中国のネットユーザーからは
「ダブルスタンダードだ！」
「日本にへつらうのか？」
「この裏切り者め」
「のど元過ぎればなんとやらだな。あとで泣きついてくるなよ」といった声が聞かれた。

一方で、「備えあれば憂いなしという点は学ぶべきだ」
「国益が最重要」
「バランスだろ。嫉妬するなよ」
「どこからもにらまれないことで、最大の利益を得られる」などの声も少なくない。

headlines.yahoo.co.jp

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日本人の友人が私に「産経新聞は日本人もいくらも見ない新聞だから、周りの人で誰かがその新聞を読んでいると聞いたら、『ああ、ちょっと変わった人なんだな』と思うよ」と教えてくれた。
産経新聞が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を朝鮮王朝時代の王妃・閔妃（死後に明成皇后）になぞらえ、「閔妃暗殺」うんぬんするコラムをインターネット上に掲載した後のことだった。
友人は、おそらく私をいたわるのと同時に、次のような質問もしたかったのだろう。「もともとそういう新聞なのに、なぜそんなに腹を立てるの？」と。

そのコラムを初めて読んだ時、実は私は「閔妃暗殺」の4文字ではなく別の部分にまず驚いた。
文章の途中に音符や顔文字が出てくるのだ。軽い感じで侮辱したかったのだろうか？　
論旨が行ったり来たりしていて、訓練を経た記者が書いた文章とは思えなかった。調べてみると、ベテラン記者が書いた文章だった。

その文章では、中国は6・25戦争（朝鮮戦争）の時に韓国を侵攻したのに、韓国は自尊心もなくそのような国に傾倒しているとして「倒錯」という言葉が使われていた。「性倒錯」という時の、あの「倒錯」だ。奇妙な物差しだと思った。
このような物差しで世界を見れば、安倍晋三首相が日本に原子爆弾を投下した米国の議会で「過去の敵は今日の友」と演説したことを何と言えばいいのか。
安倍首相はその後、自身の名（Abe＝あべ）をリンカーン大統領の愛称（Abe＝エイブ）になぞらえ、「日本にとって米国との出会いは、民主主義との出会いだった」と言った。

どんな国にも右翼もいるし、左翼もいる。右翼なのか左翼なのかということ自体よりも「どんな右翼なのか」「どんな左翼なのか」の方が重要だ。いわば品格というべきだろうか。
韓日関係だけでなく、イデオロギーが介入するあらゆることに当てはまる話だ。

続きます

続きます

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>> 39 米国にジェリー・ファルエルという牧師がいた。この牧師は聖書を文字通り信奉した。この世界のすべてのことを「神が禁じたこと」と「そうでないこと」に分けた。
英国の幼児向け番組『テレタビーズ』もこの牧師の目には「ゲイ」に見えた。
2001年9月11日の米国同時多発テロ事件の時は「同性愛者やフェミニストたちが米国を世俗化させた。米国はこうした攻撃を受けても仕方がない」と言った。
それ以降、米国の知識人たちは陣営に関係なく「ビンラディンよりファルエルの方がしゃくに障る」とうんざりしていた。今、この牧師を丁重に取り上げる欧米メディアはほとんどない。

その日の午後、二つのことで悩んだ。一つ目の悩みは実務的なことだった。記事を書くべきなのか、書くべきではないのか、だ。
東京に来てから知り合った日本人学者や報道関係者の多くは「一定水準以下の嫌韓の論客は無視しなさい」と言った。微々たる存在にスポットライトを当てるなという意味だ。
痴漢対処法の専門家たちも同様のアドバイスをする。「『バーバリー・マン』（裸でトレンチコートなどを着用し、人前でコート広げる露出狂のこと）に会ったら悲鳴を上げずに、透明人間扱いをしてやり過ごせ」。
一理ある話だが、その日、結局私は記事を書いた。

二つ目の悩みは、もっと根本的なことだった。これらの人々が果たして微々たる存在なのかどうかだ。
今回の件の背景には、膨張する軍事大国・中国とそれに緊張する日本がある。この構図だと、日本の極右派はしょっちゅう声を上げるしかない。
中国が気になればなるほど、彼らの直接的な攻撃心理は中国よりも韓国に向かう可能性が高まる。深く考えない卑劣な人々であるほど、そうするだろう。
そのたびに韓国政府が腹を立て、第2・第3の産経新聞に「記事を削除しろ」と要求することは賢明なのだろうか。
相手が「言論の自由」を振りかざして好き放題しているのが、記者である私にとっては一番つらい。

朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

(´･ω･)続きます、って間違えてふたつも書いちゃった

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2015年8月28日、韓国・YTNテレビは、このところ韓国気象庁の予報が頻繁に外れる原因を調査したところ、全国の気象観測装置が故障しているにもかかわらず、気象庁が1年以上対策を行っていなかったことが判明したと伝えた。

韓国の12カ所の地方気象台には、1台9億ウォン（約9300万円）するというウインドプロファイラーが設置されている。

上空5000メートルまで電波を放出し、風の状態を測定、豪雨をもたらす雷雲の発生を予測するための観測装置だが、これに故障が相次いでいる。
13年の故障は8件だったが、今年は35件、ひと月に4台が故障している計算だ。

1カ月に1度だった点検を、先進国の例を参考に半年に1度に減らし、予算も削減したことから問題が出始めた。
昨年7月ごろからは事実上の放置状態だという。

韓国ではこれまで気象庁が税金をつぎ込んで高価な設備導入を繰り返してきたが、その設備すら保守管理がなされていないことが判明し、韓国のネットユーザーからは怒りのコメントが数多く寄せられている。


「気象庁は予報をやめて解散しろ」

「あきれた」

「予報どころか、中継情報すら間違っている。台風が通る位置も日付も間違い、風速は常に15メートルと表示、そよ風程度でも強風が吹いているとうそ…」

「おまえたちを信じて海に出る漁師が哀れだ」

「予算が足りないというのは、おまえたちが全部自分でもらって残ってないという意味だろう？」

「それならそうと早く言え。いまさら言い訳にしか聞こえない」

「日本の予報をカンニングして発表しろ」

「おかげで傘ばかり増えたよ」

「その割にはよく当たる方だと気象庁を擁護するやつは、捕まえて捜査しろ」

「設備のせいにするのか？もともと、設備を守る仕事じゃないだろうに」

「日本の気象庁のサイトを見ると、中国からのPM2．5の飛来で韓国の地図は真っ赤になってるのに、韓国気象庁は今日も平和だ」

2015年8月29日(土) 2時10分
www.recordchina.co.jp

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5日午後、韓国・済州島北方の楸子島沖で転覆した釣り船「トルゴレ（いるかの意）号」（9.77トン）には、転覆などの緊急事態が発生した場合に海洋警備安全本部（海警）に自動的に救助信号（SOS）を送信する装置が設置されていたが、誤作動が多いという理由により、海警が普及の段階でSOS信号送信機能を切っており、正常に作動していなかったことが確認された。

　済州海洋警備安全本部関係者は7日、「トルゴレ号には船が一定角度以上傾くと自動的に海警状況室にアラーム（SOS非常ベル）を送信する『傾き感知センサー』が設置されていた。しかし、今回の事故で、トルゴレ号の傾き感知センサーは作動していない。その理由は、トルゴレ号などかなりの数の漁船に位置発信装置（V-PASS）を普及させる際、アラーム送信が作動しないよう切っておいたからだということが暫定調査で分かった」と語った。

　これと関連、済州漢拏病院で本紙の取材を受けた生存者（49）は「船長は出港を強行する際、『問題が起きても海警とつながっているのですぐに救助に来る。心配するな』と言っていた」と証言した。
死亡したトルゴレ号の船長（46）は、V-PASSに搭載されている自動SOSアラーム機能が作動すると思い込んでいてこうした発言をしたと考えられる証言内容だ。
このため、自動SOSアラーム機能が当初導入される過程で問題がなかったのかも捜査対象になると見られる。

朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国語版「安倍談話」のPV数、英語や中国語の10分の1
2015/09/08 09:21




京郷新聞の報道です（一次ソースは産経新聞）。


＜日本政府が政府のホームページに掲載した安倍晋三総理の「戦後70年談話」韓国語版全文の照会（PV）件数が5300件に過ぎないことが分かったと産経新聞が7日報道した。これは、中国語版・英語版全文照会件数の10分の1にも満たないのである。日本政府関係者は、「韓国の関心が予想外に低い」という反応を示した・・＞、とのことです。

（8月31日までで）日本語版は37万7868件、韓国語版5352件、英語版6万6831件、中国語版6万1012件。

http://media.daum.net/foreign/japan/newsview?newsid=201509　07093641413




こういうのは、「全文」を読むより、新聞などに載っている部分だけを読む人が圧倒的に多いだろうと思います。


でも、韓国側のPV数が少ないのには、もう一つ、理由があります。


「知ろうとしない」ことですね。


該当記事には一つだけコメントが付いていましたが、そこにはこう書いてありました。

「人は人の言うことしか聞かない。犬の言うことなんか聞く必要はない」

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デンマーク「難民にとって魅力のない国」を目指して

◇止まるところを知らない難民の急増に「寛容な」北欧の一角がギブアップ

デンマークの移民・統合・住宅省は今週、難民の流入阻止を狙った広告キャンペーンを開始した。
「デンマークは難民に関する規制を全面的に強化する」という内容で、レバノンで発行されている４つの新聞にアラビア語と英語で掲載された。

　広告にはさらに、新たに入国する難民向けの支援金を最大で50％削減する法案を議会で可決したこと、永住権を獲得するために必要な言語力の引き上げや、永住権取得までの待機期間を最短でも５年とする、といった条件が列挙されている。
仮にデンマークでの一時的な保護が認められたとしても、最初の１年間は家族を呼び寄せることができない。

　ヨーロッパには今、移民や難民が前代未聞の規模で流入している。ドイツやオーストリアは彼らを温かく歓迎し、支援の輪はフランスやイギリスにも広がっている。
ローマ法王（教皇）フランシスコも、バチカン自らが２組の難民家族を受け入れると言い、ヨーロッパ全土のカトリック教区に対して同様の対応を求めた。

　これに対しデンマークでは、６月の総選挙で中道右派が勝利を収めて以来、ヨーロッパの人道主義からは距離を置き、難民問題に厳しい姿勢を取り始めた。
2014年にデンマークは前年の倍の１万4,815人の難民を受け入れたが、今年は５月で既にその人数を上回った。いつ途絶えるともわからない難民数の急増に対し、対抗策を取ると決めたわけだ。

続きます

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>> 44 ７月にデンマークの新政権が難民への支援金を削減すると決めた直後から、インガ・ストイベア統合相は、難民に対する広告を出す意思を表明していた。
雇用省の声明によると、「デンマークを難民にとって魅力のない国にすると同時に、仕事や社会活動を通じてデンマークに貢献できる人にとってはより魅力を増すだめ」の広告だという。

　広告は９月７日付けで、ペルシャ語やロシア語など10の言語に翻訳され、デンマーク移民局のウェブサイトにも掲載されている。

　こうした反移民政策に対し、一部の政治家は強い憤りを示している。
コペンハーゲン市議会のミカエル・ガッテン議員は「不愉快きわまりない行為」と吐き捨て、社会自由主義政党「ラディケーリ」のセーニャ・スタンプはフェイスブックに以下の投稿をした。

「世界主義・人道主義のヨーロッパ人はきっとこう思うにちがいない。『一体、デンマークはどうしてしまったのか。かつては、開かれた心と寛容、平等を重んじ、迫害され貧しい世界の人々と連帯することで知られていた。それが突然、狭量で尊大な行動を取っている。投資や雇用、学問の地を選択するなら、ほかの国を考えた方がいいかもしれない』と」

　デンマークのような反難民政策が、他のヨーロッパ諸国に波及しないよう祈ろう。

ニューズウィーク日本版　2015年9月8日18時00分
www.newsweekjapan.jp

(´･ω･)インドのバクシーシとかにお金をあげるかあげないか、の問題に似てるような気がする

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代表的なニューライト系列の学者であるソウル大学経済学部のイ・ヨンフン教授（64歳）が、日本の安倍晋三総理の戦後70周年談話について、「慎重に書かれた立派な文章」と評価した。
イ教授は8日、ソウルの韓国プレスセンターで行われた先進社会作成連帯歴史フォーラム創立記念講演会で、『左右派間の歴史認識はなぜ違うのか』というテーマで講演しながらこのように明らかにした。

イ教授は安倍談話に対し、「激動の歴史に対する国ごとの記憶はそれぞれの境遇が違うため決して同じではない」とし、「優しい表情で各自の記憶を尊重する中で、視線を共に未来に合わせなければならない」と話した。
韓国や中国などから充分ではないという指摘を受けて来た日本政府の既存の歴史認識よりも、かなり後退したという批判を受けている安倍談話を受け入れようという主旨だ。

イ教授は朴槿恵（パク・クネ）大統領がこの談話文について、「生き証人がいるのに歴史を覆う」と批判した事に対しては、「一国の元首が口に出すにはあまりにも感情的な表現だった」と話した。

イ教授は逆に韓国の民族主義を強く批判した。
彼は、「我々が対立して戦わなければならない根源の敵は、我々の民族主義だ」とし、「民族主義は全韓国人を教徒に支配する類似宗教と同じだ」と話した。
彼は、「韓国人が歴史を直視せずに隣国との対立を止めないのは、強暴な民族主義の威力に押さえられているからだ」とし、
「そのような状態で本当の意味の自由・独立・人権・デモクラシーはない」と話した。

イ教授は、日帝が朝鮮の近代化に寄与したという植民地近代化論を主張した、代表的なニューライト系列の学者だ。

NAVER/京郷新聞
news.naver.com

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欧州には難民に紛れてイスラム国戦士4000人が入り込んでいる。イスラム国エージェントの情報としてSunday Expressが報じた。

イスラム国エージェントによれば、トルコ難民2人のうち1人が、ＥＵに移民を装って戦士10人が入るのを助けたと語っているという。
イスラム国はロシアを含む複数の国で活動を禁じられたテロ組織である。
ハンガリー経由でオーストリアに入ったシリア難民の数は1万5000人に上っているという。

jp.sputniknews.com



欧州でシリアなど中東から押し寄せる難民らの受け入れ議論が続く中で、米国やカナダの消極的な姿勢が目立っている。過去数年間で米国の受け入れ実績は約１５００人にとどまり、カナダも２０００人台だ。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘員らが紛れ込むことを懸念していると見られるが、野党や支援団体は拡大を求めている。

アーネスト米大統領報道官は８日の定例会見で、受け入れ枠拡大に関し
「国務省が前向きに検討している」と述べたが具体的な数の言及は避け「２国間の人道支援は米国が最大だ」などと、資金面での貢献の大きさを強調するにとどめた。

米国は年間約７万人の難民を受け入れているが、シリア難民は昨年はわずか１３２人。カナダも２０１４年から４年間で計１万１３００人を受け入れるとしているが、現在までに２３７４人に過ぎない。

消極姿勢の背景には、テロのリスクが上昇する可能性への懸念がある。
米下院国土安全保障委員会のマッコール委員長は今年１月、ライス大統領補佐官宛ての書簡で「難民受け入れが聖戦主義者の（米国入りの）裏口になってはならない」と指摘した。

カナダのハーパー首相も今月８日、「テロリストが活動している戦場から何千人もの難民をカナダまで空輸することはできない。あまりにも危険だ」と述べ、受け入れには適正な審査が必要だとの考えを示した。

政府のこうした姿勢に対し、米国ではキース・エリソン下院議員が８日、オバマ米大統領に書簡を送り、受け入れ拡大を要請。難民支援団体なども１６年末までに６万５０００人に増やすよう求めている。

来月総選挙のカナダでは、各種世論調査で首位を走る野党・新民主党が来年から４年間、毎年９０００人ずつのシリア難民を受け入れる政策を打ち出している。

headlines.yahoo.co.jp

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機関誌で「日本攻撃」呼び掛け

過激組織「イスラム国」は１０日までに、インターネット上で発行する英字機関誌「ダービック」の最新号で、米国が主導する同組織への軍事作戦「固有の決意」に加わる「連合国」の一員として日本を名指しし、イラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者に「日本の外交使節をボスニアやマレーシア、インドネシアで狙え」などと呼び掛けた。

記事は、米国とイラン、シリア、ロシアを含めた国際的な「連合国」との戦いを特集。

米国務省が「（対イスラム国の）取り組みに加わったパートナー」を列挙した資料を引用し、日本を含め６２の国と地域、機関を、連合国の公式メンバーと位置付けた。

末尾部分でイラクやシリアに来られない支持者に対し、米国内での攻撃のほか、イスラム圏に滞在するパナマ、日本、サウジアラビアの外交使節、湾岸諸国への攻撃を呼び掛けた。

産経ニュース　2015年9月10日20:29
www.sankei.com

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韓国に住む被爆者らが日本に住んでいないという理由で医療費を全額支給されないのは違法だとして、医療費申請を却下した大阪府の処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は８日、全額支給すべきだとした高裁判決を確定させた。

今回の判決は、被爆者援護法に基づき日本国外に住む在外被爆者に対しても医療費を全額支給するよう命じた初の確定判決となる。

　被爆者援護法は被爆者の医療費を国が全額負担すると規定しているが、日本政府は在外被爆者が海外の医療機関で受診した場合はこれを適用せず、別途に上限付きで助成している。従来の上限は年間約１８万円だったが、高裁判決を受けて２０１４年度から約３０万円に引き上げられた。

今回の訴訟の原告は、広島で胎内被爆した韓国人男性と被爆者の遺族２人。
２０１１年、自己負担した医療費の申請を却下した大阪府を提訴した。
一審の大阪地裁と二審の大阪高裁は被爆者援護法について「日本国内に住んでいることを医療費支給の要件としていない」とし、全額支給すべきとの判決を下した。

　厚生労働省によると、在外被爆者は３月末時点で約４２８０人いる。このうち韓国居住者が約３０００人で最も多い。

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>> 49 日本の最高裁判所は8日、日本政府に対し、韓国に住んでいる韓国人被爆者たちにも治療費を全額支給するよう初の判断を示した。
日本はこれまで、日本国内の被爆者のみ治療費全額を支給し、他国に住んでいる在外被爆者には治療費の一部のみを支払っていた。

日本の厚生労働省が把握している韓国国内の被爆者だけで約3000人いる。
これらの被爆者はほとんどが日本に半強制的に連れて行かれた人々や、その子孫だ。
それでも日本は「日本と医療保険制度などが異なるため、治療費の計算も違ってしかるべきだ」という理由を掲げ、これら被爆者に治療費そのものを支給してこなかった。

だが、日本は自国の被爆者には1960年代から医療費はもちろん、健康管理手当や特別手当なども支給している。日本の最高裁による今回の判決は、こうした差別を一部ではあるが是正するものだ。

　韓国人被爆者たちは過去数十年間の治療費と共に、日本に補償と謝罪を要求してきた。
しかし、日本政府は「1965年の韓日請求権協定で解決した問題だ」と拒否してきた。
日本が韓国人被爆者のために取った措置と言えば、慶尚南道陜川の被爆者福祉会館建設などに使うよう1990年、当時の盧泰愚（ノ・テウ）政権に40億円を支払ったのがすべてだ。

今回の判決を機に、日本は韓国人被爆者に少なくとも自国の被害者に対して行うのと同じ水準の財政上の措置をするべきだ。
（韓日請求権協定で解決済みという）法理よりも、人間の尊厳を尊重するのが文明国の姿だ。

光復（日本による植民地支配からの解放、日本の終戦）70年になったが、未解決の状態で残っている日本植民地時代の被害者賠償・補償問題は一つや二つではない。

慰安婦問題は何年も韓日関係の進展を妨げる最大の懸案になっている。
三菱をはじめとする日本の戦犯企業は、中国や米国の強制労働被害者には謝罪・補償しながらも、韓国の強制連行被害者には謝罪も補償もできないと言い続けている。
日本によりサハリンの炭鉱地帯に連れて行かれ、解放後に帰国できなくなった韓人被害者の補償問題もある。

今回の被爆者に対する判決が、歴史問題の解決を模索する際の転換点になることに期待する。
国際社会が声を一つにして要求している道徳的・歴史的責務に安倍政権が目覚めることが、その第一歩であるのはもちろんのことだ。

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日本の自民党総裁選が8日に告示され、安倍晋三首相が無投票で再選となった。その他の候補者がなく、外交・安保・経済・拉致問題などを巡る議論が掘り下げられなかったことから、関係者からは「これは世論を軽視したやり方だ」といった批判の声も上がっている。

東日本大震災から4年半が経過したが、被災地では依然として20万人以上が避難生活を強いられている。多くの人は、将来の生活を不安視している。
宮城県南三陸町の仮設住宅で自治会長を務める畠山扶美夫さんは、「被災地は放っておかれている。安倍首相は被災地の復興再建を加速すると強調し、南三陸町を何度も訪れているが、口だけで再建を繰り返しているだけで、実質的な中身を伴わない芝居のようだ」と振り返る。

岩手県宮古市の仮設住宅で暮らす女性は、「他に候補者がいなければやむなきこと」と述べた。

安保関連法案に反対する大学生らでつくる団体「SEALDs」の中心メンバー、国際基督教大学4年生の元山仁士郎さんは、安倍首相が無投票で自民党総裁に再選したことについて、
「法案反対の呼び声が高まっており、党内にも安倍首相のやり方が気に食わない議員がいるはずだ。総裁選という唯一のチャンスをつかまないことは、国民に対する軽視だ」と批判した。

普天間基地移設問題で、安倍政権は名護市辺野古移設案を掲げている。
ヘリ基地反対協事務局次長の仲本興真さんは、「再選は移設の強行を促す可能性があり、実に遺憾だ。反対活動によって対抗する」と強調した。

円安によるデフレ脱却を目指すアベノミクスについては、株価上昇などの成果が強調されている。
しかし中小企業と町工場が集中する東京都大田区で研磨業を営む村越幹尾さんは、「私たちは恩恵を受けていない」と溜息をついた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年9月8日
japanese.china.org.cn

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こんにちは。中国人漫画家の孫向文です。
日本国内では賛否うずまく安保問題ですが、最近は、安保法制反対デモが中国国内でも報道されています。とりわけ香港に拠点を構える衛星放送局・「鳳凰衛視」（日本名：フェニックステレビ）は、頻繁に取り上げています。

　番組では、安保反対を声高に叫ぶ人々が映し出されてはいるものの、安保賛成の声は全く拾われていないため、この番組を見る限りでは、日本国内の世論は安保反対派が圧倒的多数を占めているような印象を受けます。

　中国共産党からしてみれば、右派政権である安倍内閣が日本国民の支持を得られていないという状況は、歓迎すべきことです。なおかつ、日本とアメリカが強力なタッグを組み、中国に挑みかかってくるという構図である安保法制は、中国にとって厄介なことこの上ありません。
普段から中共の意見に寄り添った番組作りをしている鳳凰衛視は、まさに水を得た魚のように、嬉々勇んで報道しているのです。

●反政府デモを肯定している矛盾

　ですが、こうした報道に、僕は強い矛盾を感じます。なぜならば、中国では反政府デモなど絶対に認められるものではないからです。
この報道はある意味、反政府デモを肯定するもので、そのままブーメランのように中国に跳ね返ってくるのではないでしょうか。これを見た民衆が、反政府の衝動に駆られたとしてもおかしくはありません。その矛盾に中国政府は気づいていないのでしょうか？

　なお、今回の一連の報道においては、フェニックステレビの東京支局に在籍する中国人女性ジャーナリスト、リ・ミャオさんが、デモの声を拾い上げていました。
日本の大学院で国際関係論を学んでいたこともあり、中国では「日本通」として知られている人物ですが、彼女は、その放送局の立ち位置と同様に親中派に属しています。

　2015年に麻生太郎財務大臣が、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)参加を見送る意向を示した際、「東京新聞」紙上に「恥ずかしいです……麻生さん」と露骨な批判記事を寄稿しました。
こうした中国のマスコミ界の人物を、日本の新聞を始めとするマスコミが取り上げるのはいかがなのでしょうか。

　フリーの言論人ならともかく、国家の言論統制を受けている中国マスコミ界においては、自由な言論などあり得ないため、その言葉は中国政府の代弁にしかならないからです。

続きます

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>> 52 僕自身は、以前の記事で書いたように、安保法案賛成の立場です。日本政府、並びに日本国民にはもっと中国政府の悪事を強く批判してほしいと願ってやみません。

　現状、中共に対して強い「NO」を唱えているアメリカと密接な結びつきを増せば、日本国内ではもっと反中国共産党の気勢が高まるでしょう。
そしてそれは同時に、そうした日本の声が、中国政府から虐待されている中国国民を勇気づけることにもなります。

僕が安保反対の人々に違和感を覚えるのは、彼らが「中国の人たちとも話せば仲良くやっていける」と考えていることです。
ですが、彼らが見ているのは、中国政府であって、政府に虐待されているウイグルやチベットを始めとする少数民族、逮捕・拘留が相次いでいる人権弁護士、そして言論の自由を奪われている中国国民、中国の侵略を受けつつあるフィリピンではないようです。

　本当に平和を願う精神があるならば、まず、こうした平和を脅かす存在（＝中共）に対して「NO」を唱えるべきではないでしょうか？
それとも、彼らが望むのは「自分だけの平和」であり、世界の平和などは興味ないのでしょうか。

　僕が訴えたいのは、今後、日本の平和も脅かされる可能性があり、憲法9条は決して日本を守ってくれないということです。

続きます

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>> 53 このように、日本の安保法案反対運動を見ていると忸怩たる思いを抱かずにはいられないのですが、最近、僕が思わずその報道を見てずっこけそうになったのが、国会前で繰り広げられているハンガー・ストライキでした。

「ハンガー・ストライキ」（以下ハンスト）とは、抗議者が飲食を拒むことより餓死をちらつかせ、相手側に主張を伝えるというデモの方法です。
ハンストは2014年に香港で行われた反政府デモ（雨傘革命）でも実行され、当時デモ活動の中心人物だった17才の学生ジョシュア・ウォンが飲食を断ち続けた結果、自力で立てないほど衰弱しきった画像はSNSで大々的に報道されました。

ですが、日本の場合、ちょっと世界のハンストとは違うようでした。
例えば彼らの画像を見ていると健康的な笑顔を浮かべ顔色もよく、飲まず食わずという命がけの行為をしているようにはとても思えません。
SNSの画像をよく見ると、かたわらには栄養ドリンクやスポーツ飲料が置かれている場合があります。食べてはいないけれども栄養はしっかりと摂取しているのでしょう。

さらに抗議活動をしているにもかかわらず、楽しげにプラカードを掲げたりひまつぶしに漫画を読んだりと、その光景はデモというより大学生のサークル活動や人気店に並ぶミーハー客のようにも見えます。

以前の記事では、SEALDsのラップをまじえた軽薄なデモに批判的な見解を示したのですが、日本で行われている安保反対デモは、民主主義国家だからこそ許される「ユルい」ものという印象を受けてしまいます。

国民が政治に関心を持つことはいいことですが、もう少し安保反対派には現実を見据え、真剣に考えてほしいと声を大にして言いたいです。

netallica.yahoo.co.jp

(´･ω･)ハンストまとめ

ハンスト隊『国会前で毎日朝から夜まで決死のハンストやります（ｷﾘｯ』
↓
フィフィ『お前ラマダンのムスリムの前で同じ事言えんの？』
↓
ハンスト『い、家に帰っても続けるに決まってるだろ！』
↓
国会前の舗道に座り込んでハンスト開始
↓
ネット『おい点字ブロックの上じゃねーか』
↓
擁護『国会前をメクラが通るわけねーだろ！』
↓
ギリギリまで下げる
↓
ポカリ、エスカップ、新グロモント飲み放題のハンスト
↓
差し入れに漫画『フードファイター』貰った時はさすがに複雑な表情

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SEALDsメンバー、慣れないTV出演で苦戦？　ベテラン政治記者の「切り返し」にたじたじ

安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基氏（23）が、慣れないテレビ出演で苦戦を強いられたようだ。

奥田氏は、2015年9月9日午後にフジテレビで放送された「みんなのニュース」で、自民党が大勝した14年冬の衆院総選挙では安保法案は争点になっていなかった上に、法案の内容や手続きに不備があるなどと主張した。

しかし、時事通信社の田崎史郎・特別解説委員が次々と反論。
奥田氏は、放送後にツイッターで「思ってたことの半分もちゃんと言えなかった」と反省の弁を述べていた。

■2014年12月の総選挙結果の意味

奥田氏はフジテレビのスタジオへ出向き、番組に20分近くにわたって出演。
法案について
（1）日本が他国から攻められた場合は個別的自衛権で対応可能なのに、なぜ集団的自衛権が必要なのか説明されていない
（2）安倍首相が米国議会での演説で15年夏に安保法案成立の意向を示したのはおかしい、などと主張した。

「なぜ日本の国会が通る前に米国の議会で演説したのか。そういうことを含めて、きちんと説明できていないのではないか。法案の内容にもプロセスにも反対している」
と述べた。

この点について、田崎氏は
「確かに米議会で安倍総理は演説の中で触れているが、その前から、ずっと言われていること。だから議会演説だけを聞いていると目立つが、決してそうではない。
集団的自衛権を行使しないと日本を守れない局面もある、というのが政府の解釈」
と奥田氏の主張に反論した。

議論は選挙の正当性にも及んだ。
田崎氏は、14年7月1日に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した後に行われた同年12月の衆院総選挙で、自民党が大勝したことを指摘。

「そういう意味で、こっち（選挙結果）の方が重要」と主張した。

続きます

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>> 55 ■「本当に前回の選挙の時に集団的自衛権が争点になっていたのか」

これに対して奥田氏は、14年12月の選挙でも運動を展開していたとしながら、当時は集団的自衛権は争点になっていなかったとした。

「前回の選挙は『アベノミクス選挙』と言われ、アベノミクスが争点だと首相自身が言っていた。そういった中で過去最低の投票率だった。
本当に前回の選挙の時に、集団的自衛権や、集団的自衛権だけじゃないですよね？
今回の11法案すべてに関して、争点になっていましたか？
そんなこと皆さん、テレビでも取り上げていましたか？選挙の時に」

これに対して田崎氏は
「それは相当取り上げてましたよ。日本記者クラブでの討論会でもやってたし、党首討論でも」と反論。

奥田氏は
「安倍さん個人の意思とか『やりたい』という気持ちのために、国民全員がなぜ付き合わなければならないのか」
とも主張したが、田崎氏は
「それは選挙で選んだから」
と一刀両断。

発言しようとする奥田氏を遮る形で伊藤利尋アナウンサーが
「そこがまさに今日のポイントだと思うんですよね。国政選挙で選ばれた政治家の信念、一方で国民の声。そのバランスというのが、ひとつのテーマですよね」
とまとめ、時間切れになった。

■「思ってたことの半分もちゃんと言えなかった。反省」

番組終了後、奥田氏は
「田崎さんテレビを良く分かっておられる。思ってたことの半分もちゃんと言えなかった。反省」
などと反省の弁をツイート。

番組では、巨大なパネルに描かれた図やイラストを使って論点を説明していたが、その内容を事前に知らされていなかったことが「敗因」の一つだとみているようだ。
「ていうかフリップの中身知らなかったのが痛かった。なんかおかしいと思ったけど。あーいうものなんかな」

www.j-cast.com

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「日帝強制動員記録」ユネスコ世界記録遺産登録推進


▽「逃亡するな」… 強制動員者らに送られた朝鮮総督府の手紙

日帝強占期の強制動員被害記録をユネスコ世界記録遺産に登録する案が推進されます。
文化財庁は先月末に受付を締め切った「2016年世界記録遺産登録申請対象記録物公募」に、日帝強制動員被害記録物33万6千件余りが寄せられたことを明らかにしました。

この資料は、国務総理所属 対日抗争期 強制動員被害 調査委員会などが2004年から11年間にわたり収集した強制動員関連記録物で、被害調査書と口述資料、写真資料などで構成されています。

▽日帝強制動員のための「徴兵適齢者記念撮影」

韓半島と日本はもちろん、日帝の植民地・占領地全般に関する内容まで含まれており、ユネスコ世界記録遺産登録に符合するものと評価されています。

特に、最近日本の軍艦島など朝鮮人徴用関連施設がユネスコ世界文化遺産で登録された点を考慮して、これに対抗するための申請とも解説されています。

KBSニュース
2015.09.13 11:10
news.kbs.co.kr

(´･ω･)これがその『逃亡するな』というお手紙
http://imepic.jp/20150914/325280

(´･ω･)書き起こしは次に

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>> 57 ▽「朝鮮総督府の手紙」の文字起こし（旧漢字は新字体に変換）

＜前略＞契約期間が終わる頃となりましたが、此の戦争が続く限り石炭や鉱石が沢山必要でありますから、どうしても帰鮮せねばならぬ特別の事情の無い限り再契約をして引続いて働く決心をして頂きたいと思ひます。

その契約は三年でも五年でも長い方がよいのです。早く家族を呼寄せて今の仕事を続ける事が立派な皇国臣民であります。
諸君は寮や職場の人と仲よくし、警察署や協和会、会社の人の指導を良く聞くやうにし、また新らしくそちらへ行った方は先輩の教へにも克く従ひ、皆と共に立派な皇国臣民となって楽しく仕事に勢を出す様に心掛けて下さい。

之からは段々寒くなりますから、身体に注意して、怪我や病気に罹らないで働くやうに御祈りして居ります。

昭和十六年十月一日　　朝鮮総督府
産業戦士諸君

聯合ニュース（2015/09/13 08:03）
www.yonhapnews.co.kr

(´･ω･)えらく腰の低い強制動員もあったものですが…

(´･ω･)それより主さんは写真の前半がカットされているのが気になりますねぇ
この書き起こしの＜前略＞の部分なんですけど
前レスの写真見たらわかりますが、いかにも不自然なトリミングに見えます
普通に全文写せばいいのに

(´･ω･)韓国がこういう事をやる時は、たいていそこに都合の悪い事がある場合なんですが…
お給料の話でも書いてあったのかな

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。
共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。

　集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。

　集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。

　「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活４４．４％、共産４２．５％、民主４１．１％、社民２８．５％。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。

　参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％で、４０代の２０．５％、５０代の１４．７％が続いた。２０代は２．９％で、２０代全体に占める参加経験者の割合は０．８％にとどまった。
各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、６０代以上の２３．９％がトップ。２０代も１５．５％だったが、「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。

　市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催して８月３０日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。
だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。

　この市民団体は９月１４日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。
岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。

www.sankei.com

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日本は嫌いだけど「愛して」？　韓国の“依存心理”
産経新聞 9月12日(土)13時5分

　先ごろソウルで「日韓・韓日フォーラム」が開かれた。政府レベルの合意で生まれた各界有識者による討論の場で、今年が２３回目だった。筆者は第１回に参加しており今回、久しぶりに招かれた。
印象でいえば、昔に比べると日本側も韓国側に対してそれなりに批判、反論するようになった。

　討論ではまず例の「安倍談話」が話題に上ったが、韓国側から「安倍さんは韓国に愛情がないようだ」という、今さらのような声が出ていたのには驚いた。
第２次安倍政権のスタートから３年近く、韓国ではほとんど毎日のように非難、悪口を言い続けている。
「あんなことをやっていて愛情を持ってくれなんて無理な話。あれじゃ愛情があっても冷めてしまっただろう」というのが筆者の苦笑まじりの反論だった。

　討論で「愛情」という言葉が出るあたり、韓国人には依然、日本に対しどこか「甘え」があるように思う。
非難、罵倒、糾弾の一方で、いまなお大いに気になり離れられない“依存心理”とでもいうべきか。

　安倍首相が自民党総裁選で無投票再選となると、韓国マスコミは「長期政権へ…」といまいましげに伝えていたが、日本はもう韓国のいいなりにはならないのです。“おとな”に必要なのは愛情ではなく、社会的ルールや国際的常識だろう。（黒田勝弘）

headlines.yahoo.co.jp

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１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。
民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。

　佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。

　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）

　「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）

「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）

　佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。
岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。

　また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。

産経ニュース　2015.9.15 12:28
www.sankei.com

(´･ω･)『なぜか反発した』と書くところが産経らしくて面白い

(´･ω･)実はこの人たちのほかに、過去に意外な人も集団的自衛権に賛成してるんですよ
次に紹介します
（ただし主さんの古い資料なのでソースなし）

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>> 61 参考資料

2005年2月3日(木)「しんぶん赤旗」

改憲し「自衛軍」明記
首相が賛成
民主・鳩山議員の要求に
衆院予算委

　小泉純一郎首相は二日の衆院予算委員会で、憲法への「自衛軍」の明記を求めた民主党の鳩山由紀夫議員の質問に、「私も賛成だ」と答弁しました。
「軍」の明記は、戦力不保持を定めた九条二項を改悪することで、“軍隊でないから海外での武力行使はできない”としてきた「歯止め」を取り払う狙いがあります。

　鳩山氏は質問のなかで、「国際協調と対米重視のうまいバランスをとるために、新たな国の姿を憲法のなかに表現すべき」だとのべ、新たな憲法に入れる内容として、
(1)平和主義
(2)「自衛軍」の明記
(3)国際協力を積極的に行い、自衛隊の海外派遣の場合、国連決議は必要
の三点を主張。
「自衛軍」の明記については、「集団的でも自衛権を保持しているということだ」とのべ、米国の戦争への武力行使をともなう参戦を意味する「集団的自衛権」を行使可能にすべきだとの考えを示しました。

　首相は、鳩山氏の改憲案に賛意を示した上で、「今後（自衛隊の海外派兵において）国連決議が必要かということについては、よく議論していただきたい」と答弁。国連決議のないケースでの派兵に含みを残しました。

　鳩山氏は「ぜひ、主導的立場を、総理として自民党総裁としてとってほしい」と、首相に改憲の「リーダーシップ」をとることを要請。国会の場で自民、民主による改憲案のすり合わせともいえる危険な問答となりました。

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>> 62 参考資料その２

(´･ω･)前のソースどっかに落ちてないかなと思ってウロウロしてたら、また違う記事見つけたよ


鳩山政権の“憲法解釈”発言
内閣判断で変更に道
海外での武力行使につながる危険

　鳩山由紀夫首相は集団的自衛権の行使をはじめとした憲法９条の解釈について「政府による憲法解釈についても内閣が責任をもって行う」（２日、衆院予算委）と発言しました。これを受けて、平野博文官房長官は「（憲法解釈の変更は）世界の情勢が大きく変わってきたとき、そういう事態が起こったときに、その時点で判断する」とのべました。（４日）

集団的自衛権も

　平野官房長官は５日の会見でさらに「憲法の解釈について、鳩山内閣においては、現時点では、解釈は従来と変えておりません」
「政府内の憲法における解釈の判断は、時の閣僚によって構成する内閣によって判断する｣と重ねてのべました｡

　鳩山首相も、「現在の憲法９条の解釈をこの内閣において現在のところ変えるつもりはない」（４日、衆院予算委）と述べる一方、
「集団的自衛権という言葉のもつあいまいさを払しょくさせ、別の考え方で日本自身の防衛のあり方を主張する時期をつくらなければならないのではないか」（同）としています。

　こうした発言の背景には、民主党が海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使や、自衛隊の海外での武力行使を容認する立場を取っていることがあります。

　２００６年末に小沢一郎代表（当時）のもとでまとめた「政権政策の基本方針（マグナカルタ）」で、武力行使を含む国連の集団安全保障活動に参加すると同時に「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず…行使する」として、集団的自衛権の行使を容認する立場を示しました。

　８月の総選挙の直前にまとめた「政策ＩＮＤＥＸ２００９」でも同様の立場を示しています。

続きます

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>> 63 作業着手に言及

　民主党は、０７年末に、政府与党のインド洋での給油継続法案への「対案」として提出した「アフガニスタン復興支援法案」で、自衛隊のアフガン本土派兵と武器使用基準の緩和を提起。
同法案審議では、従来の憲法解釈との“矛盾”を指摘する自民党議員に対し、直嶋正行政調会長（当時、現・経済産業相）は、政権に就いた際には「（憲法解釈変更の）作業に着手する」と答えました。（昨年１０月２０日）

　同党の小沢一郎幹事長は、０７年１０月の代表当時、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加を実現したい」と雑誌『世界』（同年１１月号）で発言。
前述のアフガン復興支援法案のとりまとめを主導し、「海外派兵恒久法」の早期制定を明記させました。
　小沢氏は、国会改革案の中で、内閣法制局長官の国会での答弁禁止を主張しています。

　内閣法制局は、自衛隊の海外派兵を容認する解釈改憲を続けてきました。一方で、集団的自衛権の行使や、あからさまな海外での武力行使は許されないという見解を示してきました。
　平野官房長官の発言は、法制局長官の答弁禁止にとどまらず「閣僚によって構成される内閣」で憲法解釈の変更ができるようにすることを示唆しています。

しんぶん赤旗
09.11.17
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-17/2009111704_01_1.html

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財界６位のポスコが日本の鉄鋼業者の新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電気鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン（約300億円）を支払うことにした。
また、電気鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。
その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。
国内外鉄鋼市場の不振、過去の経営不良に対する構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。

　13日、ポスコ内部の関係者の話を総合すると、ポスコは近く新日鉄とこの合意内容に最終署名し、秋夕(中秋節、９月27日)連休前後に関連事項を公示する予定だ。
ポスコの合意金規模は５月にコーロンが合成繊維アラミドの営業秘密侵害で米化学企業デュポンに支払った２億7500万ドルより多く、国内企業が外国企業の営業秘密侵害と関連して支払った額では最高水準だ。
方向性電気鋼板は自動車、新再生エネルギー素材などに幅広く使われ、未来高付加価値鉄鋼素材に選ばれる製品だ。

　これに先立ち新日鉄は2012年４月、自社の退職社員をポスコが顧問として採用し、方向性電気鋼板製造技術を持ち出したとし、東京地方裁判所に営業秘密および特許侵害訴訟と共に約１千億円規模の損害賠償を請求し、米国ニュージャージー州連邦裁判所にも類似の訴訟を起こした。
ポスコはこれに対抗して2012年７月に大邱（テグ）地裁に債務不存在の訴訟を起こし、同年９月に米国特許庁、2013年４月に韓国特許審判院に特許無効審判を請求して関連訴訟が進行中だが、法的紛争を継続するより交渉で決着させるほうが会社に有利だと判断したと伝えられた。

　ポスコの総負担額は合意金とロイヤリティーを含めると3000億ウォンを軽く超える見込みで、販売不振と経営の悪化で困難に直面しているポスコには二重苦となる。

続きます

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>> 65 ポスコの合意金3000億ウォンは昨年当期純利益5566億ウォン(連結基準)の54％に達する。
同社幹部は「今年の第１・２四半期の当期純利益(連結基準)はそれぞれ3352億（約335億円）、1173億ウォン（約117億円）を記録した。
合意金支払いが第３四半期実績に反映されれば、分期実績は赤字を記録する可能性が高い」と予想した。

　また、方向性電気鋼板の輸出物量に対するロイヤリティー支給と物量協議が義務化する場合、新日鉄と競争する米国市場などで輸出競争力に打撃が予想される。
ポスコは昨年生産した方向性電気鋼板物量が合計25万トン(7500億ウォン)であり、このうち14万トンが輸出分だと明らかにした。
ポスコの海外生産販売部署幹部は「日本と競争する市場で成果を出せず、中国と競争する中低級鋼市場に重点を置けば収益性悪化は避けられない」と憂慮する。

　ポスコ内部では経営陣の対応の失敗で損失を増やしたと指摘されている。
同社マーケティング部門のある役員は「事件発生時点のチョン・ジュンヤン前会長時期の初期対応が安易で、クォン・オジュン現会長も昨年３月の就任後、やはり消極的対応を一貫して損失を増やした」と指摘し
「クォン会長が今春に直接日本を訪問して新日鉄最高経営陣に会ったことで、円満な事件解決への自信を得た」と語った。

　今回の件を機にクォン・オジュン会長体制危機論が本格化する可能性も提起される。
クォン会長にはチョン・ジュンヤン前会長の誤った投資に一定の責任があり、現在の危機克服に必要な迅速で決断力あるリーダーシップを示せず、危機がより深まったと批判する文書が最近ポスコ内部に広範囲に出回り、雰囲気がかなり悪い状況にある。
これに対してポスコ広報室は「訴訟ですべて解決できるわけではないと見て訴訟と交渉を併行してきたが、まだ確定したことはない」と明らかにした。

ハンギョレ
japan.hani.co.kr

(´･ω･)じっさい金額は安い気がしますが、『輸出物量を協議して決める』というのが大きそうですね

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大邱にある韓国陸軍歩兵第50師団の新兵訓練場で11日、訓練中に手りゅう弾が爆発し、27歳の中士（軍曹に相当）が死亡、20歳の訓練兵など2人が負傷する事故が発生した。
今回事故が起きたタイプの手りゅう弾は、昨年の定期試験で「5発に1発の割合で致命的な欠陥がある」という判定を受けていたことが明らかになった。

　第50師団によると、11日午前11時13分ごろ、訓練兵は手りゅう弾訓練場の安全塹壕で手りゅう弾の安全ピンを抜き、投擲指示に従って「投げろ」と叫んだ後、右手を後方に振りかぶって手りゅう弾を投げようとした。その瞬間、手りゅう弾が突然爆発したという。

　この事故で、訓練兵は右手首が切断される重傷を負った。一緒に塹壕にいた教官の中士も重傷を負って病院に搬送されたが、午後0時53分に死亡した。さらに、塹壕の外にいた別の中士（27）も破片でけがをしたが、命に別条はないという。
韓国軍によると、当時手りゅう弾投擲訓練場には訓練兵約200人が待機していたが、爆発場所から30メートルほど離れており、さらなる人命被害はなかったという。

　韓国の最大野党、新政治民主連合に所属する金光珍議員によると、11日に事故が起きた「K413（KG14）細裂手りゅう弾」は、昨年4月の弾薬定期試験で、30発中6発が国防規格を満たさなかった。
手りゅう弾は、投げてから3秒後に爆発しなければならないのに、その前に爆発するという致命的な欠陥が見つかったのだ。

　国防技術品質院は、7カ月後に「メーカーで製造する際の欠陥」と判断し、陸軍は同じ年度（2011年）に生産された手りゅう弾6万発を全量回収する措置を取った。しかし、このメーカーが別の年度に生産した手りゅう弾については、特段の措置を取らなかったという。
欠陥が発生した手りゅう弾は、2010年以降およそ100万発が韓国軍に納品されており、現在25万発の在庫があるという。

　韓国陸軍は11日の事故直後、手りゅう弾の実弾ではなく演習弾だけで訓練を行うよう指示を出し、手りゅう弾の全数調査を実施すると決めた。陸軍は「事故原因を究明するため、国防技術品質院、弾薬支援司令部、関連企業の関係者も調査に参加している」と発表した。

朝鮮日報日本語版＜韓国軍：投げる前に爆発、手りゅう弾の20％に致命的欠陥＞
www.chosunonline.com

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米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、中国が東南アジアの周辺国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）の衛星写真を掲載し、中国が同諸島の複数の岩礁で埋め立てなどの活動を続けていると伝えた。

　中国の王毅（ワンイー）外相は８月、南シナ海での埋め立てを「停止した」と述べていた。
中国外務省は１４日、同諸島での施設建設を認めた上で「正当」と強調した。

滑走路建設が進んでいたファイアリー・クロス礁では建物の建設や滑走路の舗装が進み、海軍艦船がふ頭に入っている様子が確認された。
スービ礁では南端、西端、北端での埋め立てが進み、海底の掘削作業や２か所のセメント工場の建設作業が確認された。
ミスチーフ礁は防潮堤で補強されていた。

headlines.yahoo.co.jp



中国最大の巡視船Haijing2901が日本と係争を抱える尖閣諸島の海域に配備されたことが明らかになりました。
これについて日本のメディアは戦争の引き金になると批判しています。

Haijing2901はアメリカのアーレイバーク級に匹敵する大型巡視船であり、２基の砲塔には76mm速射砲、２対の対空機銃を装備しており、日本だけでなく各国の巡視船を圧倒する能力を保有しています。

日本はこれに対抗する巡視船を保有しておらず、もし海上警備ができなくなれば最終的に領土を明け渡す可能性もあります。
それを防ぐために日本は海上自衛隊を展開することになります。
つまり「巡視船相手に軍艦を対抗させる」ことになり、しいては中国に対して大きな挑発行為となりえます。

www.wantchinatimes.com



１４日付のベトナム紙トイチェは、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺海域で１１日、ベトナム漁船１隻が中国船の襲撃を受け、漁獲した魚や漁具、航海用機器が奪われたと報じた。
ベトナムが領有権を主張するこの海域では、同国漁船が中国船に襲われる事件が相次いでいる。

　トイチェによれば、漁船の操業中に白い中国船１隻が出現。武装した中国人１０人が小舟を使って漁船に乗り移り、船長や乗組員を殴った上、魚や機器などを持ち去ったという。
被害額は２億ドン（約１００万円）に上るとみられる。（2015/09/14-14:46）

www.jiji.com

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格付け機関スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、韓国の外貨建て長期ソブリン格付けを「Ａプラス」から「ＡＡマイナス」に引き上げた。
経済成長の強さや対外借り入れに占める短期債務の比率低下、銀行の対外債務の減少を踏まえた措置。

　Ｓ＆Ｐは声明で「韓国は今後３─５年間、大半の先進国よりも高い経済成長を維持すると予想される」とし、短期債務の比率低下や国内銀行の債務減少により、対外債務の著しい悪化リスクが低減したと説明した。

　Ｓ＆Ｐは、自国通貨建てソブリン格付けを「ＡＡマイナス」で確認した。格付け見通しはともに安定的。

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは過去３年間に韓国の格付けをＡＡマイナスと同水準に引き上げており、Ｓ＆Ｐも足並みをそろえる形となった。

　韓国が大手格付け会社３社から得た格付けとしてはＡＡマイナスが最高となる。

　ソシエテ・ジェネラル（ソウル）のエコノミストは「Ｓ＆Ｐの格上げは先を見越した決定ではない。市場は既に織り込み済みで、韓国ウォン<KRW=>は他の新興市場国通貨よりも上昇している」と指摘した。

　韓国の企画財政省はＳ＆Ｐの格上げを受け、世界の金融市場が将来的に不安定化した場合に、外国人投資家が韓国を他の新興国と差別化することにつながるとの声明を発表した。

ロイター
朝日新聞デジタル　2015年9月15日19時52分
www.asahi.com

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>> 69 聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、Ｓ＆Ｐアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは２段階下落した」と明かした。
「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌（そか）に陥っている」と分析したという。

　Ｓ＆Ｐによると、韓国主要企業３８社の格付けの平均値は２００９年時点で最上位から８番目の「トリプルＢプラス」だったが、今年６月には最上位から１０番目で、投資適格級として最も低い「トリプルＢマイナス」まで下落。
あと１段階下がれば、「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級入りするが、Ｓ＆Ｐは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きについても厳しい見方をしたと報じられた。

　また、Ｓ＆Ｐは、日本企業が円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長する一方、韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとした。

　韓国企業の不振は、貿易の不振にも表れている。８月の輸出は前年同月比１４・７％減と０９年以来最大の落ち込みで、前年割れは８カ月連続だ。韓国の輸出の約４分の１が中国向けのため、中国経済失速の直撃を受けた形だ。

　為替はこのところ、ウォン高から一転してウォン安が進んでいる。輸出産業にとっては追い風となるはずだが、韓国銀行（中央銀行）は逆にウォン安を阻止しようとウォン買いドル売り介入を行ったとみられる。
外貨準備高が７月、８月と２カ月連続で減少していることがその傍証だ。

　韓国当局がウォン安への危機感が強いのは、１９９７年のアジア通貨危機やリーマン・ショックのあった２００８年、韓国はウォン安で困難な状況に陥った苦い記憶があるからだ。
すでに韓国株は外国人投資家を中心に売られているが、ウォン安が進めば資金の国外流出が一段と加速しかねない。

　このためか、景気低迷が深刻ななかでも、韓銀はウォン安につながる追加利下げを見送っている。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「今後、米国が利上げすると韓国からの資金流出はさらに増える。これを阻止するには韓国は追随して利上げするしかないが、低迷する景気にさらに打撃となる。身動きが取れない韓国経済は苦境に直面している」と指摘する。
政策のバックアップも受けられないまま、韓国企業は沈んでゆくのか。

産経ニュース　2015.9.15 12:20
www.sankei.com

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2015年9月13日、韓国・デジタルタイムズによると、サムスンが経営危機への備えとして、系列会社全体で資産売却を進めている。

サムスングループは保有している航空機B737・2機、BD700・1機の専用機3機と、専用ヘリ7機のうちサムスンソウル病院の医療用ヘリコプター1機を除いた残りの6機を売却する案を進めている。
売却された場合、専用機のパイロットと維持・補修要員、ヘリコプター部門の人材なども一緒に所属を移すものとみられる。

サムスン関係者は「実用を重視するという経営陣の判断に基づいて事業と直接関係のない資産を売却することにした」とし、「まだ契約を締結していないため、売却先を明らかにはできないが、売却するという方針は正しい」と述べた。

サムスンは非中核資産の売却などの経営効率化をすべての系列会社で行っている。サムスン電子は来年から経営支援部門の消耗経費を今年の約半分の水準に減らすことにした。
これだけでなく、いくつかの部門では、夜勤を控えるよう指示が下り、やむを得ない場合でも夜勤申請書を出さねばならない。さらに、人材の再配置や削減などの情報も出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「企業は果敢に構造調整をする。公務員と国会議員は構造調整もなく、血税を吸いとるのに忙しい」
「腐敗し無能な大統領府は構造調整もしない」
「やはり韓国政府よりサムスンの方が優れている」

「サムスンまでもが厳しい構造調整に動き出した。ある程度の影響は覚悟しなければならない」
「こんなニュースを見ると、国内市場は時間がたつにつれて絶望的になって行くような気がする」
「サムスンは将来的に訪れる大波を予感して、それをしのぐため、不要な荷物を船の外に投げ捨てているのか」

「スマホ、本当に売れてないんだ」
「専用機を数機処分したからといって、経営状態は変わらない」
「いいなぁ。夜勤しなくてもいいんだ」

レコードチャイナ　2015年9月15日(火) 7時13分
www.recordchina.co.jp

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サムスン電子、時価総額減少率世界６位…今年に入り２４％減
中央日報日本語版 9月2日 13時10分

２日、サムスン電子の時価総額が今年に入って２４．１％減少したことが分かった。
サムスン電子の今年の時価総額減少率が２４．１％で、世界１００大企業中６番目に高い減少率を記録した。

ブルームバーグは２日、８月３１日基準のサムスン電子の時価総額が１３５６億ドルと集計されたと明らかにした。
これは昨年最後の取引日１７８８億ドルに比べて約４００億ドル少ない数値だ。今年１３０万ウォン（約１３万２６００円）台からスタートしたサムスン電子の株価は現在１１０万ウォン以下に急落した状態だ。
これに伴い、今年サムスン電子の時価総額減少率は２４．１％となり、その減少率（時価総額基準）は世界１００大企業で６番目となった。

時価総額減少率１位は中国のアリババ（３５．２％）だった。引き続きシェブロン（２８．１％）、クアルコム（２８．１％）、中国生命（２５．８％）、ウォルマート（２４．７％）が後に続いた。

headlines.yahoo.co.jp



韓国サムスン電子、本社従業員の10％削減へ−韓国経済新聞
2015/09/08 11:47

世界最大のスマートフォンメーカー、韓国のサムスン電子 は本社従業員の10％削減を準備している。韓国経済新聞が報じた。

同社はスマホ市場で米アップルや中国メーカーに顧客を奪われている。

同紙が情報源を明示せずに８日伝えたところによれば、人事、広報、財務の各部門の従業員が削減対象となる見込み。

またサムスンは人員削減に加え、来年経費削減にも踏み切る計画だという。サムスンは電子メールで、コメントを控えると述べた。

ブルームバーグ
www.bloomberg.co.jp

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安全保障関連法案の採決の前提となる公聴会が１５日、国会内で開かれた。６人の公述人の１人として、法案への抗議活動を続ける学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」の主要メンバーで、大学生の奥田愛基（あき）氏が出席し、「これ以上、若者を政治に絶望させるようなことはしないでほしい」と、訴えた。

　さらに、安倍晋三首相が政治生命を懸けた法案であることを念頭に、「『政治生命を懸けて』と言われるが、（自分の）政治生命と、国民１人１人の生命を比べてはならない」と述べた。
首相に言いたいことは、と問われると、「強行採決は、国民を無視することだ」と批判。国民の反対の声が強いことを踏まえ、「もう結論は出ている。今国会の成立は無理。廃案にするしかない」と指摘した。

　与党が、秋の大型連休前の採決を急いでいることには、「連休をはさんだら、国民が忘れると思うのなら、国民をばかにしないでほしい（と言いたい）。法案が成立したら、そこが新たな始まりだ」と述べ、法案が成立しても今後、政府与党に対する抗議が拡大するとの認識を示した。

　シールズの活動が注目されていることについては、「私たちが国民的世論をつくり出したのではない。それは過大評価。この状況を作り出したのは、与党の皆さんだ」と指摘。
国会正門前をはじめ、全国で抗議活動が行われている背景を「国会で首相の答弁を聞いて、不安を感じた人が集まっている」と述べた。

　奥田氏の公述は、６人中最後。開始から約１時間半が経過しており、発言の冒頭で「先ほどから、寝ている方がたくさんおられる。私の話を聞いてほしい」と、国会議員を含めた委員会室内の雰囲気に、「先制パンチ」を繰り出すひと幕も。首相や与党議員には「国会前の抗議活動をぜひ１度、見に来てください」とも、呼びかけた。

www.nikkansports.com


SEALDs隊員 あっとJAPAN_SEALDs

もし中国や韓国が攻めこんできたら僕は戦わず領土を明け渡し服従する それが自衛隊員も死なずに済む手段
17:49 - 2015年8月30日

Twitter:JAPAN_SEALDs

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北朝鮮の原子力研究院長は１５日、「ウラン濃縮施設をはじめとする寧辺の全ての核施設や黒鉛減速炉（原子炉）が再整備され、正常稼働を始めた」と表明した。朝鮮中央通信が伝えた。

　北朝鮮は２０１３年４月、稼働を停止していた黒鉛炉を整備し再稼働させると宣言。米国の北朝鮮分析サイトなどがその後、衛星写真を分析し稼働している可能性があると指摘していたが、北朝鮮は今回、公式に認めた形だ。

　２５日に開かれる見通しの米中首脳会談や、０５年の６カ国協議共同声明発表から１９日で１０周年となることなどを見据え、米国に北朝鮮への「敵視政策」を転換するよう圧力をかける狙いがありそうだ。（共同）

産経ニュース　2015.9.15 16:30
www.sankei.com



北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１５日、原子力研究院長の発言として、米国が「無謀な敵対政策」を続けるならば核兵器を使って攻撃する用意は完全に整っていると警告した。

　同院長は、北朝鮮が核兵器を「量、質ともに」拡充していると主張。寧辺の核施設も正常に稼働していると述べた。寧辺にはプルトニウムを生成する原子炉やウラン濃縮施設がある。

　北朝鮮はこれまでも、米国に対する核使用を繰り返し警告してきた。しかし米本土に到達する長距離ミサイルの技術を持っているかどうかは疑問視されている。

　１４日にはＫＣＮＡを通し、近く「人工衛星」を打ち上げる可能性を示唆していた。実際には弾道ミサイルの発射実験を実施する計画とみられる。

　同院長は核開発計画について、「米国の極めて敵対的な政策」や核の脅威に対する自衛措置だとする立場を改めて強調した。

　韓国政府はこの報道を受け、「米国と緊密な連携を取りながら状況を調べている」との声明を出した。

CNN　2015.09.15 Tue posted at 18:29
www.cnn.co.jp

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安保法案、１６日に最終質疑…野党側、強く反発

2015年09月16日 03時05分

　参院平和安全法制特別委員会（鴻池祥肇委員長）は１５日の理事会で、安全保障関連法案について、１６日の地方公聴会後、締めくくり質疑を委員長職権で開催することを決めた。

　与党は１６日中の特別委採決を目指しているが、野党側は強く反発しており、国会は緊迫した局面を迎えている。

　地方公聴会は１６日午後１時から約２時間半の予定で横浜市で開かれる。締めくくり質疑は参院特別委のメンバーが国会に戻った後、午後６時から行う方向だ。与党は質疑後に採決に持ち込むことを検討している。

　民主党など野党側は「地方公聴会後に締めくくり質疑を行うのは遺憾だ」と反発。与党が目指す１８日までの法案成立を阻止するため、内閣不信任決議案のほか、首相や閣僚の問責決議案を提出するタイミングの検討に入った。

2015年09月16日 03時05分
www.yomiuri.co.jp

民社共生『我々が理解できるまで永遠に質疑を続けるべきだ。ただし我々に理解する気はまったく無い』

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ドイツが「国境開放」「難民歓迎」を１週間でやめた理由


ドイツが緊急措置として国境を開放し難民を盛大に歓迎してからわずか１週間。再び国境を閉ざすと発表した。難民にとっては衝撃的な政策転換だ。次から次へと押し寄せる難民の数は予想をはるかに超えており、とても対処しきれなくなったという。

　今後は、この一週間の間に難民が殺到しているオーストリアとの国境近くに検問所を置く。また難民の大半がドイツへの入国手段として使ってきたオーストリアからの国際列車も運行を停止。
ドイツのミュンヘンには先週土曜だけで13,000人の難民が到着し、今年の難民受け入れ数は80万人にも上るとみられている。

　トマス・デメジエール独内相がロイター通信に語ったところによれば、こうした国境管理の目的は「ドイツへの難民の流入ペースを抑え、入国した人々を秩序立った手続きで迎えるため」だという。また「難民は保護を受ける国を選ぶことはできない」ことを理解すべきだとも語った。
今後オーストリアとドイツの国境を越えられるのは、EU（欧州連合）市民と、有効な書類を持つ者だけになる。

　この決定により、ドイツはEU加盟国相互の通行自由化を定めたシェンゲン協定から一時的に離脱することになる。この発表は、EUが難民問題について話し合うな内相理事会の前日に行われた。
デメジエールは、新しい国境管理は「ヨーロッパへの警告」だと言う。ドイツは人道的責任を果たしているが、多くの難民受け入れとそれに伴う負担は、ヨーロッパ全体の連帯の下に負わなければならない、というのだ。

続きます

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>> 76 域内通行自由が生んだ難民の道

　英BBCニュースのダミアン・マクギネスは、デメジエールの発表は「抜け目のない」政治判断に基づいているという。（難民をドイツに受け入れないことで）、自ら責任を果たすようヨーロッパ諸国に圧力をかけられるからだ。だが、トラブルは避けられない。
オーストリアとドイツの国境は大変な混乱に陥るだろう、と英ガーディアン紙は報じた。数万人もの難民はどんな手段を使ってでもドイツに入ろうとするだろうし、国境の手前は難民キャンプと化すだろう──。

ウォールストリート・ジャーナル紙は、ドイツの入国規制は難民危機がヨーロッパを大きく揺るがしていることの表れだ、と次のように報じている。

1985年に合意したシェンゲン協定によって、ヨーロッパの国々の間を書類なしで自由に往来することが可能になったことは、ヨーロッパ統合の最も具体的な恩恵の一つだった。

だがここ数カ月、その「国境なきヨーロッパ」が皮肉にも、ドイツの強い経済や手厚い社会保障を求めて流入する難民の通り道を作ってしまった。ドイツが最近、難民は最初に入国したEU加盟国で難民登録をしなければならないという規制を一時的に緩和したことも、事態を悪化させた。ますます多くの難民が、押し寄せるようになったのだ。

　ドイツが国境管理を再開すると発表する一方、難民危機は増幅する一方だ。
オーストラリアではまた、難民を詰め込んだ保冷車が発見された。40人を超える難民は幸い生きていた。
ギリシャのファルマコニス島沖では難民船が転覆。28人が亡くなった。半数は子供だった。

ニューズウィーク日本版
www.newsweekjapan.jp

(´･ω･)ちなみにコレ難民が去ったあとのミュンヘン駅ですってよ奥様
http://imepic.jp/20150916/357450

(´･ω･)日本人はコレに耐えられるのかしら

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佐賀県の武雄市図書館を運営する指定管理者のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１４日までに、約２年半前の新装開館の際に納入した約１万冊の中古本のうち、一度も市民が借りていない本が計１６３０冊あると明らかにした。

　ＣＣＣは「より精度の高い本選びをすべきだった」とし、同数の本を寄贈するとしている。一度も貸し出しのなかった本に含まれているか明らかにしていないが、納入された本の中には、１０年以上前に出版された資格試験の対策本や、関東地方のラーメン店を紹介する本などもあった。

　ＣＣＣや武雄市教育委員会によると、平成２５年４月の新装開館時、約２千万円の予算で蔵書を増やすことを計画したが、館内の安全対策費がかさんだ。そのため、本代を７６０万円弱に抑え、ＣＣＣ側が中古本を選び、納入した。

　市教委は「有害図書かどうかなどの観点で納入時に確認し、悪い本というわけではなかった」と説明。今後もＣＣＣへの運営委託を続けるという。

　慶応大の糸賀雅児教授（図書館情報学）は「貸し出し歴がないこと自体は問題の本質ではないが、関東地方のグルメ本などは明らかに不適切。税金を使って買うべき本だったのか、説明責任を果たすことが必要だ」と指摘する。

　武雄市図書館は新装開館の際に、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する民間企業のＣＣＣが運営を担うことになり、注目を集めた。

www.sankei.com

400(1): 09/15(火)20:59 ID:uStUPJcX0
寄贈でアレな本が来ちゃう、とかは仕方ないが、わざわざ中古本とはいえ新規開設時に税金使って購入したのに
・東京食い歩き本
・十年前の公務員試験本
・巻数が飛んでるシリーズもの、など
地方図書館的に考えてありえない又は優先度極小のを【税金で新規購入した】わけで

(´･ω･)関連記事はこちら（前スレ）
http://mikle.jp/thread/2227319/389/

(´･ω･)それでもまたＣＣＣに委託するって言い出した市がどこだかあったなぁ
こういう所は『図書館があればいい』んで、本には興味はないんでしょう
ツタヤも金になればいいだけで、自分が商売で扱ってる物に愛情なんてないんでしょうね

(´･ω･)きょうび『テープ貼っていいですか？』と本屋のレジで言われる時代ですからねぇ

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集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について、賛成・反対両方の意見を出し合う座談会が12日、和歌山県田辺市南新万のひがしコミュニティセンターであった。

賛成派は「戦争を未然に防ぐ抑止力になる」、反対派は「違憲。武力は抑止力にならない」と主張。約60人が両者の意見に耳を傾け、質問をした。
　安保法案への理解を深めようと、20〜40代の母親による市民団体「9条ママnetキュッと」のメンバーらでつくる実行委員会が企画した。

　パネリストは賛成派が日本会議紀南支部長の大倉勝行さんと同支部事務次長の山本浩さん、反対派が弁護士の金原徹雄さんと「ママnet」世話人代表の小池佳世さん。法案が違憲かどうか、法案の利点、欠点はどこかなどテーマごとに意見を述べた。

　違憲性については、大倉さんが「最高裁で合憲の判決が出ている。集団的自衛権は国際法上認められている」、金原さんが「違憲だ。集団的自衛権を認めれば、自衛隊合憲の根拠が失われる」と述べた。
　山本さんは「日本の安全保障は急激に危険な状態になっている。米国の力が衰える一方で、中国が台頭。日本の主権が脅かされている」。
　大倉さんも「中国、北朝鮮の現状から目を背けてはいけない。戦争にならない努力として抑止力を高めないといけない」と法整備の必要性を述べた。

小池さんは「武力で相手より有利になるという抑止力には際限がない。国際貢献で『ありがとう』の種をまくことが一番の抑止力」と主張。
金原さんは武力行使の新3要件に触れ、「必要最小限度の実力行使にとどまる―とあるが、最小限度を自己決定できるわけじゃない」と指摘した。

　実行委員会の女性（41）は「これまで賛成派、反対派それぞれの集会はあっても、両者の話を聞く機会がなかった。こうして対話することこそが平和につながると思う」と話した。

headlines.yahoo.co.jp

>ありがとうの種

(´･ω･)ワタミですらそう言いながらも一応は給料払ってるのに、こいつらときたら…

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参院平和安全法制特別委員会は１６日、断続的に理事会を開催。理事会室前から動かない野党の女性議員の集団を排除するため、山崎正昭参院議長が女性の衛視を出動させたが、野党側は「こんな時に女を使うな」などと激しく抵抗。
鴻池祥肇委員長は室内で事実上監禁状態に置かれ、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑が始められない状態が続いている。

　理事会室前にいた民主党の小宮山泰子参院議員は「女を利用するな！こんな時だけ女性を前に出して。女をこうやって使うんだな。今の政権は！」などと絶叫。
ただ野党の女性議員は、排除しようとした与党の男性議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗し、鴻池氏の退室を拒んでいる。

www.sankei.com

(´･ω･)鼻水吹き出して笑っちゃったよ

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参院の平和安全法制特別委員会は１６日夜、同法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いた。

委員会は同日午後６時開始予定だったが、少しでも時間を引き延ばしたい野党は、民主党を中心とした多くの議員らが、理事会室の前に立ちはだかり、鴻池祥肇委員長を室内に“監禁”した。「廃案！　廃案！」「参院の良心を見せろー」などのコールと怒号が飛び交い、理事会室周辺は殺伐とした空気と熱気に包まれた。

反対の声を上げる野党議員の中でも、ひときわ異彩を放っていたのが、ピンクの鉢巻きをした女性議員たち。
議員らは“女の壁”となり鴻池委員長を室内に閉じこめた。社民党の福島瑞穂前党首や民主党の辻元清美議員の姿もあった。

「怒れる女性議員の会」と記されたピンクの鉢巻きを巻いた女性議員らは「女性の声を聞けー」と悲鳴にも似た声で何度も連呼。
理事会室の前から、排除しようと近寄った与党の男性議員に対し、女性議員は「触ったな！　セクハラはやめろ」と大声で非難。

他の女性議員が「セクハラするなら散会だ」「懲罰委員会を開け」と続き、「散会」コールが巻き起こった。

www.hochi.co.jp

安井美沙子（民主党・参議院議員）認証済みアカウント
Twitter:nekoyasui

安井美沙子（民主党・参議院議員） あっとnekoyasui
追伸です。私はセクハラとは一言も言ってません。私が佐藤正久理事から受けたのは暴力です。

理事会室の前に立っていただけの私に対し、曲がりなりにも平和安全特という名前のついた委員会の与党筆頭理事が私に暴力を働き威嚇・排除しようとしたことは断じて許せない。

あべともこ（衆議院議員・小児科医）認証済みアカウント
衆議院議員6期（比例南関東）。民主党。
Twitter:abe_tomoko

おまけに私たち女性議員を排除するためか、九時すぎから女性衛士をわざと全面に押し出す作戦。彼女らは命令の下に動かされその任につく。

安倍政権の女性活用とはこういうことか！私たち女性議員は自らの意志で例えもみくちゃにされてもそこに立つ。

その排除に女を使おうなんて、姑息、卑怯の極み。


(´･ω･)
私たち頑張ってまぁす❤
角野卓造じゃねえよ！
http://imepic.jp/20150917/576440

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フィフィ 認証済みアカウントあっとFIFI_Egypt
難民受け入れには賛成だが、その前に生活保護が憲法に違して国民以外に支給されてる現状を見直さなければならない。もう当時の在日に対する温情措置する時代じゃないでしょ？彼らの国は先進国を誇ってるんだから。
本当に困窮していて、日本に感謝して共生できる外国人だけを選別して受け入れたらいい。

3:46 - 2015年9月6日
Twitter:FIFI_Egypt

フィフィ
憲法守れ！私も常にそれを望みますよ。なら安保法案だけでなく、以前から憲法違反である外国人への生活保護支給にも声を上げましょうよ。ここが見直されれば随分 国民の血税が有意義に使われると思うんです。遠い未来に声をあげるなら、ぜひ現状にも声をあげて下さい。でなきゃ賛同できませんよ。

フィフィ
もう何十年も前から国際化なんて騒がれてますが、最近ようやく宗教食への理解が見えてきた程度で、正直この国に難民を受け入れる土壌はないと思います。多文化に慣れてると思わないし混乱するだけです。まず外国人への生保支給など見直しが必要。
で、国際的には難民救済への資金援助が相応しいと思う。

フィフィ
難民受け入れに消極的なのは、いわゆる在日外国人に対するトラウマがあるんですよ。この国に寄生してうまいとこドリ、感謝もしない、挙句に人権侵害だ！と騒ぐとかね、お行儀いい外国人にとっても迷惑だし、本当に救うべき人が救えない状況。政府はいい加減、制度改革と取り締まり強化した方がいいよ。


李信恵 あっとrinda0818　19:48 - 2015年8月4日
そしてさまざまなことが動いているなかで、おいらへの謝罪が全くない米津篤八氏は、今度は朝鮮学校無償化除外問題を持ち出して、高校生デモ叩きに夢中。
関西のSEALDs＋SADLデモで朝鮮学校出身者がどれだけいたのか知らんねんやろな。
Twitterﾘﾝｸ:rinda0818

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安全保障関連法案が参院平和安全法制特別委員会で可決された１７日、海外メディアは至急電で報じ、日本の安全保障政策の転換に高い関心を示した。安倍政権の強硬姿勢を指摘する内容が目立ち、中国紙では「戦争法」との批判も見られた。

　ロイター通信は「第２次大戦後初めて、海外での武力行使を可能にする法案の成立に向けて一歩進んだ」と速報。
「平和憲法の制限を緩める安倍晋三首相の意図」との見方を伝え、「激しい反発を生み、首相の国民的支持を損なった」と指摘した。

　中国国営の新華社通信（英語版）は「大半の日本人は法案に反対。全国で数千人による抗議デモが常に起きている」と報道。自衛隊の海外活動を大幅に拡大する法案の成立により、日本が南シナ海への介入を強めることを中国政府も警戒している。（共同）

産経ニュース　2015.9.17 20:02
www.sankei.com



東シナ海の日中中間線付近で新たに判明した中国によるガス田の開発継続に日本政府が抗議したことについて、中国外務省の洪磊報道官は１７日、「中国が管轄する海域内で行われており、日本にあれこれ言う権利はない」と反論した。中国外務省が発表した。

　日本政府は１６日、中国が建造した１６基のガス田掘削施設のうち、新たに２基でガスの生産を裏付けるとみられる炎が確認されたと表明した。

　洪氏は会見で「日本は故意に問題を言い立てている。中日間の対話と協力のためにならない」と批判した。（共同）

産経ニュース　2015.9.17 23:40
www.sankei.com

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民主・小西氏が委員長めがけてダイビング攻撃…法案可決時、与野党大荒れの“壮絶肉弾戦”

　参院平和安全法制特別委員会で１７日行われた安全保障関連法案の採決では、民主党の小西洋之参院議員が鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど、与野党が肉弾戦を繰り広げる大荒れの展開となった。

　特別委では、野党が提出した鴻池氏の不信任動議を否決した後、まず自民党の山本一太元沖縄北方担当相が質疑打ち切り動議を提出。これを合図に自民党の若手参院議員約１０人が委員長席に詰めかけ、鴻池氏を守る態勢を築いた。

　ようやく事態を察知した野党議員も一斉に委員長席に駆けつけたが、自民党側はスクラムを何重にも組んでブロック。
防御網の最外には、大柄の元近鉄の４番打者・石井浩郎参院議員が陣取り、鴻池氏につかみかかろうとする野党議員を押さえつけた。

　与党側は質疑打ち切り動議に続き、安保関連の２法案などを次々と可決。民主党の小西氏が委員会室後方の窓枠に足をかけ、鴻池氏めがけてダイビング攻撃を仕掛けようとしたが、自民党の佐藤正久筆頭理事が小西氏の顔を払いのけて防いだ。
鴻池氏は、与党と野党３党の合意事項に関する付帯決議まで可決させた。

　これまで野党への配慮を重ねてきた鴻池氏は散会後、記者団に「ああいう形での採決は不本意だったが、審議はほぼ尽くされ結論を出さないといかん時期だと判断した。１０党のうち５党が賛成したので強行採決でない」と強調。
民主党の福山哲郎理事は記者団に「あのような暴力的な採決では、民主主義は死んでしまう」と述べた。

www.sankei.com

(´･ω･)
自民党のターン。
ヒゲの集団的自衛権を発動！
クイズ王小西のダイビングアタックを撃墜！！

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テレビ各局が大詰めを迎えた安全保障関連法案の審議を報じる中、反対意見に終始する報道番組が目立っている。アンカー自ら「廃案」を訴えたり、賛成意見をほぼ黙殺したりする番組もあり、スポンサー辞退を表明する動きも出ている。

　「私は一貫して『権力の暴走』と言ってきた」。１６日夜のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では冒頭、アンカーを務める毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が語気を強めた。河野洋平元衆院議長が与党の対応を批判したインタビューも放送。
岸井氏は終盤、「メディアも廃案に向けて声を上げ続けなければいけない」と強調した。

　同日のテレビ朝日系「報道ステーション」では古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが「平和安全法制という（参院特別委員会の）ネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら国会から中継。
抗議活動を詳しく報じ、スタジオのコメンテーター２人がともに法案の問題点を指摘した。

この報道を受け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、ツイッターで「失望しました。来月から（同番組の）スポンサーやめます」と表明。
今月末でＣＭ出稿を打ち切る方針という。

　放送法は、テレビ局に「政治的公平」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。
民放連の井上弘会長（ＴＢＳ会長）は１７日の定例会見で「各社が使命感を持って対応していると思う。個々の番組への論評は差し控えたい」と述べた。

　ＮＨＫは総合テレビで同日、参院特別委を中継。午後には委員長の不信任動議の賛成討論で、野党議員が演説する様子を４時間近く放送した。これにより３時１２分から大相撲秋場所を中継予定だったが、４時頃から一時Ｅテレで放送した。
ＮＨＫ広報部は「総合的に判断した」としている。

www.sankei.com

(´･ω･)克っちゃんになら剥かれてもいい

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重光昭夫（韓国名：辛東彬/シン・ドンビン、60、重光武雄氏の次男）ロッテグループ会長が「王子の乱は終わったか」という質問に「終わりました」と強調した。昭夫会長は17日、韓国国会の公正取引委員会国政監査に出席し、このように答えた。

　新政治民主連合キム・ヨンファン議員が「第2次王子の乱という経営権扮装が起きる可能性はないか」と問うと、昭夫会長は「そのような可能性はない」と述べた。

　日本ロッテと韓国ロッテを分離する問題については「経営する立場で、日本ロッテと韓国を一緒に経営することが株主価値を上げることができる。分離経営は適切でない」と説明した。

　また、「ロッテは日本企業ではないのか」という物議に関しても「ロッテは韓国企業である」と一蹴した。

WoW!Korea 9月17日(木)14時42分
headlines.yahoo.co.jp



兄弟対立で揺れたロッテホールディングス（ＨＤ）代表取締役副会長の辛東彬（シンドンビン）氏（６０）＝日本名・重光昭夫＝が１７日、韓国国会に出席し、一連の騒動について謝罪した。
韓国社会で再燃した財閥を嫌悪する感情を背景に、議員は相次いで辛氏を批判。同氏は「韓国ロッテグループは韓国企業」と強調するなど、釈明に追われた。

　ロッテは８月の臨時株主総会で、創業者次男の辛氏を中心とする経営体制が確認されたばかり。韓国のロッテグループ会長も務める同氏は、経営権を巡る紛争再燃の懸念について「その可能性はない」と語った。
　議員の一人は「国会で公式に謝罪する用意があるのか」と詰問。辛氏は即座に「家族間の出来事で国民、議員の皆さんにご心配をおかけし、心からおわびします」と述べ、頭を下げた。

　辛氏は韓国の国籍を維持する考えを示すと同時に、韓国ロッテグループについて「韓国の商法に従い、従業員の大部分も韓国人」と強調した。
日本のロッテグループを、対立した長男に任せる可能性については「分離経営は適切ではない」と述べ、否定した。

朝日新聞
headlines.yahoo.co.jp

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「人々はだんだん賢くなってきている」と聞いても半信半疑だった。４年前、デジタル革命の先端を行くマサチューセッツ工科大メディアラボの所長になった伊藤穣一（じょういち）さんにインタビューした時のことだ

▼伊藤さんによれば、人々はネットでつながりを深め、質の高い議論を交わし始めている。その相互作用で独創的な新しいものが誕生する。これを「創発」という。民主主義にも応用できる。つながりが実際の行動に発展すれば新しい民主主義を生み、世の中が変わる、と

▼政治が迷走する日本でも生まれるのか。伊藤さんは予言するように言った。
「国民がやむにやまれず立ち上がるような事態が発生する」。確かに、その半年ほど前の原発事故で人々は立ち上がりつつあった。今、安保法案に反対する動きが勢いを増す

▼カウンターデモクラシーという言葉がある。
伝統的な代議制や政党政治に時に対抗し、時に補完する民主主義。それは選挙とは別の回路で多様な民意を反映させようとする。デモや集会が典型だ。伊藤さんの発想とも通じるところがある

▼おととい、憲法学者の長谷部恭男さんが都内のシンポジウムでカウンターデモクラシーに触れ、「新たな民主主義が生まれている」と指摘した。
国会で安保法案は違憲と断じ、政権与党に衝撃を与えた早大教授は、国会前や各地の光景に希望を見る

▼古めかしい議事堂の中で無法がまかり通る。やむにやまれず立ち上がる人々は続くだろう。民意のもう一つの回路に向けて。

てんせいなんちゃら
www.asahi.com

>人々はネットでつながりを深め、質の高い議論を交わし始めている。

(´･ω･)なるほどねぇ。道理でネットでは民主党も朝日新聞も嫌われてるわけだ

http://imepic.jp/20150918/419200

http://imepic.jp/20150918/419570

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ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は１７日、米上院軍事委員会の公聴会に出席し、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で「３０００メートル級の滑走路を３か所で建設している」と証言した。

その上で、「軍事的に重大な懸念をもたらす」と懸念を強調した。米政策研究機関が今週、中国が同諸島で３か所目の滑走路を建設している可能性を指摘していた。これを米政府としても確認したことを示したものだ。

同日の公聴会ではほかに、シアー米国防次官補（アジア太平洋担当）が、米軍の艦船がスプラトリー諸島で２０１２年以後、中国が実効支配する岩礁の１２カイリ（約２２キロ）の範囲内では活動していないことを明らかにした。中国との偶発的衝突を回避するための措置とみられる。
これについて、同委のマケイン委員長（共和党）は、「（岩礁を埋め立てて造成した人工島に対する）中国の主権の主張を事実上認める危険な誤りだ」と批判した。

読売新聞社
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･)主さんねぇ、こんなに急いで（つってもいいだけ時間かけたけど）法案成立を目指すのは、急がないと間に合わない危機を、水面下ですでにキャッチしてるのではあるまいか？と、ひそかに思ってるですよ

(´･ω･)10％くらいだけど

(´･ω･)ところで小西は馳浩にジャイアントスイングでブン投げてもらえばマイクに届いたんじゃないかなぁ

(´･ω･)党が違うからダメかぁ
でもダメ元で頼んでみたらよかったのに

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クローズアップ２０１５：安保法案可決　良識の府、議場騒然　与党「やむを得ない」

　◇１日遅れ「誤算」

　安全保障関連法案は１７日の参院平和安全法制特別委員会で、与野党入り乱れての大混乱の中、与党などの賛成多数で可決された。議事が聞き取れないほどの怒号の中での採決強行に、野党は「暴力的な採決は無効だ」と猛抗議した。
与党が目指した「１６日夜採決」が１日遅れた「誤算」が、前代未聞の事態を招く結果となった。

　「（特別委採決は）暴力的どころか暴力そのものだ。議事録は『議場騒然、聴取不能』とされているのみ。委員会に差し戻して審議を続けるべきだ」。共産党の仁比聡平氏は１７日夜の参院議院運営委員会で、語気強く批判した。

　仁比氏が指摘したのは、安保関連法案の特別委採決という「歴史的瞬間」が、議事録に一切残されていないという前代未聞の異常事態だ。

　採決の直前、与野党双方の議員が鴻池祥肇委員長（自民）の席に殺到した。自民党の若手議員らが鴻池氏を守ろうと取り囲む一方で、野党議員らは採決を阻止しようと委員長席のマイクを奪った。
与野党議員が入り乱れて怒号が飛び交い、鴻池氏の声が全く聞こえない中で、採決は強行された。

　鴻池氏の近くにいた与党筆頭理事の佐藤正久氏（自民）が、与党と法案に賛成した野党３党の議員らに向かって、手を上げ、起立するタイミングを伝達した。
採決は、質疑終局と直ちに採決する動議▽安保関連法案の２法案▽法案に賛成した野党３党と与党の合意で盛り込まれた付帯決議など??の計５回。しかし実際には、委員長の声が聞こえなかったことなどから、議員によって、６回起立したり、７回起立したりとバラバラだった。

　野党は、こうした採決は無効だと主張し、一斉に反発した。

続きます

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>> 89 民主党の枝野幸男幹事長は国会前で開かれた連合主催の反対集会で「内容もプロセスも戦後最悪の法案だ。到底あれで採決されたと認めることはできない」と訴えた。
福山哲郎幹事長代理も記者団に「暴力的な採決は無効だ。民主主義の終わりだ」と憤った。

　また、維新の党の松野頼久代表は「いきなり採決したことは言語道断」と強調。共産党の井上哲士参院国対委員長は、採決直後の党会合で「ここまでひどい強行採決はない。数の暴力ではなく暴力そのものだ」と訴えた。

　一方、与党側からは、採決強行はやむを得ないと釈明する発言が相次いだ。

　佐藤氏は、記者団に「１６日は理事会室に閉じ込められたような状態になった。正常な議事運営が難しくなった状況ではやむを得ない選択だった」と述べ、野党にも責任があるとの見方を強調しながら、採決を強行したことを正当化した。
さらには「野党３党も賛成したのだから、強行採決ではない」とも強調した。

　また、与党の国対幹部は「昨日は失敗したから、何とか挽回しようと思った」と語り、採決に至る手順が周到に準備されたものだったことを明かした。

　◇背景に委員長の「配慮」

　自民、公明両党は１６日夜の特別委採決を目指し、民主党など野党も最終的には与党のシナリオ通りでもやむなしというのが本音だった。だが、採決は１日遅れた。
反対の抗議行動拡大を防ぐために連休前の「１８日昼までの成立」を目指す与党は焦り、野党が想定外の「成果」に意気の上がる中、「大混乱の採決」を招く結果となった。
与野党双方の「計算違い」の背景には、鴻池氏の野党側への配慮があった。

　政府・与党は遅くとも１７日朝までに特別委採決、午前１０時から参院本会議開催という青写真を描いていた。参院自民の伊達忠一幹事長は１７日午前の議員総会で「我が党のいろいろな問題もあり、本会議が開会できないことをおわび申し上げたい」と陳謝した。
念頭には鴻池氏のこともあった。

続きます

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>> 90 １７日未明になると、鴻池氏を理事会室に封じ込めていた野党議員の数は減っていた。特別委理事会が休憩になり、国会内の参院自民党控室に戻った鴻池氏に、公明幹部は「特別委を開いてください」と頭を下げた。しかし、鴻池氏は動かなかった。
「（民主党筆頭理事の）北沢俊美さんと約束があるから」。こう漏らし、採決を急がないのは反発する野党への配慮のためであることを示唆した。

　この幹部が鴻池氏に懇願したのは、採決が遅れれば強硬手段も取らざるを得なくなるからだ。

　自公両党は１６日午前、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党と国会関与の強化策で合意した。野党の一部を取り込むことで強行色を薄めるのが狙いで、鴻池氏の強い意向を受けたものだった。
結局、懸念通り採決は強行色が強くなった。別の公明幹部は「１６日中に採決できず（３党との合意の）効果がなくなった」と嘆いた。

　一方、野党は１６日夜、民主、共産、社民などの女性議員らが理事会室前で立ちはだかった。
強行突破を試みる与党理事に「セクハラだ」とやじを飛ばし、鴻池氏らを理事会室に閉じ込めた。
民主参院幹部は「女性が前面に出れば手出しできない。女性による安保反対は絵にもなる」と解説した。

　ただし、これで採決を延ばせるとまでは思っていなかった。民主国対関係者は「一番大きかったのは、野党を排除して委員会室に入れたのに、それをしなかった鴻池氏の態度だ」と皮肉った。

毎日新聞　2015年09月18日 東京朝刊
mainichi.jp

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>> 91 産経新聞社に記事の削除を求める文書を送りました
2015年09月18日 16:49
辻元清美

２０１５年９月１６日（水）、産経新聞はネット上で下記の記事を配信しました。

産経新聞記事「安保法案　『触るな！　セクハラだ！』の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく」

これを受けて本日、産経新聞社社長宛てに、記事の削除を求める文書を送りました（下記参照）。
また、WEBサイト「LITERA」が下記のような記事を掲載しています。

LITERA記事「産経、読売、フジテレビの女性議員“セクハラ作戦”報道はデマだ！ 糾弾すべきは、自民党の女性国会職員に対するパワハラ行為」


貴社の発行する産経新聞は、２０１５年９月１６日（水）２１時４６分に、ネット上で、「野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に『触るな！セクハラだ！』などと抵抗。事実上、『女の壁』で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している」
「理事会室前に（辻元清美衆院議員ら）複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに『セクハラを働いた』などと騒いでいる」という記事を配信しました。

この記事が真実と誤解されたことから、辻元に対するバッシングが起こっています。

しかし、辻元はこの場で「セクハラ」などという発言はいっさいしていません。

また、辻元は途中別件で何度も現場を離れていますが、辻元がいた時間帯に、理事会室前で女性議員が激しく押された場面は多々あったものの、
「与党の男性議員が触れるたびに『セクハラを働いた』などと騒い（だ）」などということはありませんでした。

続きます

(´･ω･)反日極左ナックルズのリテラをソースに持ってくるのが辻元ですなぁ
2chでは大爆笑の渦ですが

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>> 92 さらに、９月１８日の参議院本会議で民主党の徳永エリ参議院議員が「昨日、超党派・有志の女性国会議員達で、鴻池特別委員会委員長に、女性の声を聞いて欲しいと申し入れをさせて頂こうという事になりました。
しかし、鴻池委員長の居場所を尋ねても、自民党の事務局は知らないの一点張り。
やむを得ず私たちは、特別委員会の理事会室の前で、委員長を待つ事になり、理事会室の前に、『怒れる女性議員の会』と書いたピンクのはちまきを巻いて、要望書を持って詰めかけました。

某メディアでは、『女の壁』で、鴻池委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だと報じられましたが全くもって事実無根です」と発言しているように、野党側が女性議員を理事会室前に「配置し」、「女の壁」で委員長を「監禁」した、という記述も誤りです。

産経新聞は、このときの理事会室前の出来事を報じるのであれば、このときなぜ女性議員が理事会室前に集まったのか、そのとき与党議員の誰がどのような行為を働いたのか、それはセクハラに相当するのか、これに対して野党議員の誰がどのような発言をしたのか、という事実関係を確認し、その内容を報道すべきです。
それが報道機関として最低限行うべきことであり、そのような基本的確認さえ行わないまま、辻元に対するバッシングを誘発するような記事を配信するのは、２０１１年に産経新聞がネット上のデマをうのみにして辻元を中傷する記事を書き、裁判所から名誉毀損という判決を受けたことから何も学んでいないといわなければなりません。

このような事実にもとづかない記事の即時削除を求めます。

２０１５年９月１８日
辻元清美事務所
blogos.com

>このときなぜ女性議員が理事会室前に集まったのか

(´･ω･)いや、前記事であなたの味方の毎日新聞が暴露してくれてるよ
狙ってやったって

(´･ω･)よかったね、毎日新聞が報道機関として最低限行うべきことをやってくれて

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古舘伊知郎氏が安保法制巡るコメンテーターの指摘に思わず唸る

17日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、番組コメンテーターで経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上氏が、海外の7割が日本の安保法案に賛成していると語る場面があった。

番組では、同日に安保法案審議のため開かれた参議院本会議での動向や、安保法案に反対する国会前のデモについて特集。

司会の古舘伊知郎氏が、安保法案の国際的評価を聞くと、ショーン氏は
「アメリカと同盟関係にある国、あるいはアメリカの存在感が強くなるのを快しとしない国々、安全保障上の具体的な危機感を持っている国々、特にASEAN諸国ですけども。そういう国々でもちろん意見は違うんですけど、海外のメディアを見ていると、7割賛成というような意見を聞きますね」と回答した。

すると、静かにうなずきながら聞いていた古舘氏は、ショーン氏の発言に真剣な表情で「うーん」と唸る様子を見せたのだ。

また、ショーン氏はこの「7割賛成」について「行間を読まなければならない」と付け加える。

その「行間」とは「広島・長崎を経験し、そのあとに敗戦から立ち上がって来た日本らしい平和の貢献のカタチを期待する」という形でのジャパン・ウォッチャーからの法案賛成表明だという。

さらに、ショーン氏は審議の中で国際社会での日本のあり方、貢献のしかたを議論しないまま、今回の法案について各論もないまま（戦争に）巻き込まれてしまう、国際社会から取り残されてしまうという二元論に結果なってしまって、最後まで来てしまったのは非常に残念です」と語った。

また、同様の意見を持つジャパン・ウォッチャーも多いと話し、今回の参議院での審議過程についても「議論はなされなかったと言っていい」と話していた。

news.livedoor.com

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フランス哲学者である立教大学の西谷修教授が、鉛筆やペンなどを製造販売する「三菱鉛筆」を三菱グループの一員と誤った情報を発信し、批判の声が寄せられている。

三菱グループといえば、銀行・証券に保険、鉄鋼・金属、エネルギーや化学、繊維、精密機器、電気機器、不動産、食品......とあらゆる業種がそろう、旧三菱財閥の流れを汲む一大企業グループ。
菱形を3つ組み合わせたシンボルマークの「スリーダイヤ」とともに、知らない日本人は少ないだろう。

■三菱鉛筆は「とんだ風評被害だなwww」

発端は、ジャーナリストの岩上安身氏が、西谷修教授の発言をツイートしたこと。
岩上氏はツイッター（2015年9月17日付）に、

”「昨日、西谷修教授は『（防衛産業を抱える）三菱のものは明日から鉛筆一本買わないことが大事！』と演説した。
徹底した不買運動や落選運動など、これからの日常の運動こそが肝心」

と書き込んだ。

岩上氏自身も、西谷教授の考えを支持していることがうかがえる。

西谷教授は安保法案に反対の立場をとり、国会前でSEALDsとともにデモ活動に参加もしている。
防衛産業の一角を占める「三菱グループ」の息がかかる商品を買わない、買いたくないといった考えを持っているのだろう。

「鉛筆」を持ち出したのも、学生らになじみ深いことがあったかもしれない。

とはいえ、三菱鉛筆は「三菱」を冠に、商標には「スリーダイヤ」を使ってはいるものの、三菱グループの一員ではない。
有価証券報告書をみると、同社の大株主にある三菱のグループ企業は三菱UFJフィナンシャル・グループの名前が見られるだけで、三菱グループが株式を持ち合っているようなことはないことがわかる。人的関係もないようだ。

続きます

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>> 95 インターネットには、

”「三菱鉛筆にとっちゃとんだ風評被害だなwww」
「これは恥ずかしい。鉛筆の三菱がグループじゃないことくらい、誰でも知ってんだろ」
「え、信じられない。教授もジャーナリストもその知識のなさは危険」
「三菱鉛筆はまったくの別会社なんだけど...」
「ギャグにしても無責任すぎる。これはりっぱな業務妨害罪でしょ」

と、大顰蹙を買った。
西谷教授への批判と、呆れぎみの声が入り混じって殺到している。

■「スリーダイヤ」は三菱鉛筆が発祥だった

おそらく西谷修教授のように、多くの人が勘違いしているのは「三菱」鉛筆の名前と、商標の「スリーダイヤ」に原因があるのだろう。

文房具屋さんドットコムによると、三菱鉛筆の「スリーダイヤ」の由来は1903（明治36）年に遡る。
三菱鉛筆は、眞崎仁六氏が「眞崎鉛筆製造所」として東京・四谷で創業。
「スリーダイヤ」は、その眞崎家の家紋である「ミツウロコ」をアレンジして、同年に商標登録したと有価証券報告書にも記録されている。

どうやら、三菱グループよりも早く、「スリーダイヤ」を「三菱」鉛筆の商標として登録していたようだ。

ちなみに、商号については1952（昭和27）年に「三菱鉛筆」に変更した。

とはいえ、三菱鉛筆が三菱グループの一員と思っていた人は案外少なくないのではないか――。
三菱鉛筆によると、「たしかにそう（三菱グループ）でないことを知らない人も少なからずいると思います」という。
「ただ、誤解されたり、思い違いされたりしたことで、これまで業務などに影響があったことはありません」という。

今回、ツイッターなどで「不買運動」の呼びかけが拡散されたことについても、「今のところ販売などに影響はありません」と話している。

9/18 19:53
www.j-cast.com

(´･ω･)というか、間違えるのはまだわかるけど、その上で影響力がゼロというのが、なんとも哀しい…

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民放連の会見に出席した記者が、「番組のキャスターやアンカーが安保法案に反対している」などと指摘し、ネット上で憶測を呼んでいる。
番組を見た人から、具体的に名前が挙がっているのだ。

記者から質問が出たのは、TBS会長でもある民放連の井上弘会長が2015年9月17日に行った定例会見だ。

民放連サイトにアップされた会見の概要によると、記者は質問で、キャスターらが明確に法案反対を表明していることについて、どう考えるかとただした。
これに対し、井上会長は、こうしたキャスターらがいることを否定せずに、次のような内容のことを話した。

「重要な法案であり、各局とも使命感を持って報道している。『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するものと思う。個々の番組についての論評は控えたい」
井上会長の発言が一部で報じられると、ネット上では、民放連の姿勢について疑問の声が相次いだ。

「民放の会長様が直々に偏向報道を肯定すると」
「公正な報道が厳しいなら 今すぐ放送免許を返納しろ...」

放送法の第4条では、テレビは政治的に公平であること、意見が対立する問題は、多くの角度から論点を明らかにすること、をうたっている。
つまり、業界トップが政治的な公平性について「各社が判断」と他人事のように話したことは、放送法を軽視している現れではないかという疑念を招いたわけだ。

ネット上では、記者が指摘したキャスターやアンカーについて、具体的な名前も挙がっている。

続きます

(´･ω･)だってTBSの会長って時点でアウアウだもの

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>> 97 まずやり玉に挙がったのが、TBS系「NEWS23」でアンカーをしている毎日新聞の岸井成格特別編集委員だ。

岸井成格氏は、9月16日夜放送の番組で、「この法案というのは、とにかく憲法違反であるということが非常に強い」と批判し、このままではアメリカとの軍事一体化が進むとして、次のように断じたのだ。

「やっぱりメディアとしてもね、廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというふうに私は思いますね」

ネット上では、この発言が安保法案への反対表明に当たるとして、放送法違反ではないのかとの声が上がっている。

確かに、岸井氏は、9月13日のTBS系「サンデーモーニング」で法案について「撤回するか、廃案にすべきだ」と発言していた。
しかし、このときはコメンテーターの1人としてであり、今回は、番組の考えを代弁するアンカーとしての発言であり、立場をわきまえるべきだというわけだ。

岸井氏のほかにも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも政治的公平性について疑問視する向きが多い。

16日夜の放送では、安保反対デモの参加者の声について多くの時間を費やしたうえ、古舘氏は、国会からの中継で「平和安全法制というネーミングが正しいのかどうか甚だ疑問ではあります」などと話していた。
コメンテーターの2人も「憲法の崩壊」「強行に採決」などと批判しており、人選の偏りを指摘する声もあった。

これら以外のテレビ番組も、キャスターやコメンテーターの発言に偏りが見られるとの指摘が次々に上がっている。

www.j-cast.com

(´･ω･)元記事はこちら↓


民放連会長、安保法案報道の放送法めぐる是非に「実際には難しい」

日本民間放送連盟の井上弘会長（７５）が１７日、記者会見を行い、この日参院で可決した安全保障法案について言及した。

安保法案をめぐっては、一部キャスターらが反対の主張を行い、一部国会議員が「放送法違反だ」などと反発していた。
井上会長は「報道の公正さというのは言うのは簡単だが、実際には難しい」と苦い顔。
「こちらからはっきりと言えない。各社の判断なので、社長会見で聞いて下さい」とした。

スポーツ報知　2015年9月17日(木)21時34分
headlines.yahoo.co.jp

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民主党の岡田克也代表は１７日付のブログで、自民党の佐藤正久元防衛政務官が「岡田氏は過去に集団的自衛権の行使を認めていた」と参院平和安全法制特別委員会で指摘したことについて、
「私の発言から都合のいい所だけを取り出した。まさしく捏造だ。自民党の（特別委）筆頭理事として無責任な態度だ」と反発した。

　発端は１５日の特別委。佐藤氏は次のような過去の岡田氏の発言を紹介したうえで、岡田氏が「集団的自衛権はいらない」と主張していることに疑義を呈した。

　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（平成１５月５月、読売新聞）

　これに対し、岡田氏はブログで、同記事の発言には次のような続きがあることを紹介し、当時から「個別的自衛権の拡張」を唱えていたと主張した。

　「日本を守るため公海上に展開している米軍艦艇が攻撃された場合という限られたケースなので、むしろ個別的自衛権の範囲を拡張した方がいい。集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」

　そのうえで岡田氏は、佐藤氏の指摘は結論部分を省略した「捏造」だと反論。
ただ、「今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず」との部分はブログ中に引用せず、なぜか省略した。

　岡田氏は「１０年以上前の対談での発言を部分的に切り取った」とも反論した。

　しかし、岡田氏は昨年２月の衆院予算委員会でも、次のように発言している。

　「国民の生命や財産が侵略で損なわれようとしている。これは個別的自衛権だ。それに並ぶような事案について集団的自衛権を認める余地があるという議論はあっていい」

www.sankei.com

(´･ω･)よく聞く話で主さんがビックリしちゃうのが「個別的自衛権で充分だから集団的自衛権はいらない」という論法なんですけど

(´･ω･)戦争したくなくて震えるとか、自衛隊員だって死なせたくない（いつからサヨクって自衛隊に優しくなったの？）とか、そう言う人がそんな事言っていいんですかね

(´･ω･)個別的自衛権を行使しちゃったら、すなわち戦争なんですけど

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「一国だけで自国を守れる時代ではなくなっている。日本は何をすべきか考えるべきだ」。航空自衛隊幹部は話す。

　防衛省によると、軍用機などに対し航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数は、平成２６年度は９４３回。
東西冷戦が続いていた昭和５９年に記録した（９４４回）に匹敵する回数だったという。
　なかでも、中国軍機へのスクランブルは２５年度を４９回上回る４６４回に達した。

幹部は、徴兵制や即座に戦地に行くかのような反対派のデモ参加者の主張に違和感を覚えている。
「安全保障環境は変化していることを国民が身近な問題としてとらえ冷静に法案について考えてほしい」

　法案成立で自衛隊の国際貢献の範囲は広がる。陸上自衛隊の幹部は「何ができるのか積極的に考える一方で、現場が対応できることとできないこともある」と話す。
今後は詳細な任務を定め、訓練を重ねて隊員に浸透させるという。

陸自の駐屯地建設が進む日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）で自動車整備工場に勤務する与那原繁さん（５３）は
「自分の国は自国民が守る。そのための法整備は当たり前のことだ」と力を込める。

　島では、昨年、台湾からボートで来た男が島に現れる騒動があった。広島県警が指名手配中の容疑者だと分かったが、与那原さんは「工作員だったらどうするのか」と不安を訴える。

与那国町では２月に陸自部隊配備の是非を問う住民投票が行われ、賛成が反対を上回った。海洋進出を強化する中国に対する住民の危機感は高まっている。
「いつまでも逃げ腰では相手国につけ込まれるだけだ。法案成立は抑止力につながるはずだ」。与那原さんは、そう考えている。

　中国公船とのにらみ合いが丸３年超の尖閣諸島（沖縄県石垣市）。尖閣諸島を守る会顧問の新垣哲司・沖縄県議も危機感を募らせる。
同諸島は好漁場だが、日本漁船は「何をされるか分からない」と容易に近づけない状態が続いている。
新垣県議は「日本の防衛の隙を見て、どんどん中国公船が入ってきている現状を変えていくためにも法整備は必要だ」と話す。

www.sankei.com

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民主党は今国会の閉会後、安全保障関連法案の反対デモを行ってきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」との連携を強化する方針だ。
　若者を頼みに「反安保」の機運を高め、安倍首相批判への追い風にしたいとの狙いが透けて見える。

　「ＳＥＡＬＤｓと連帯が生まれた。今後も共闘し、『反安保』の火を消さないようにしたい」

　民主党幹部は１８日、こう述べ、ＳＥＡＬＤｓに秋波を送った。
枝野幹事長ら党幹部は度々激励に訪れ、関係を深めてきた。

１５日の参院平和安全法制特別委員会の中央公聴会では、中心メンバーの奥田愛基（あき）氏（明治学院大４年）を推薦した。
岡田代表は１６日の党会合で「公聴会で奥田君は本当にいい話をした」と持ち上げた。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)以下シールズとかの人たち（ツイッター）

うめてん
覚悟しとけよ、クソどもが。

Honami
ほんと泣きそう。ヒゲがNHK写ってていつもならすぐ消すのに動けない。唖然としすぎて動けない

UCD #牛歩
これ本当にまかり通ったら日本終わりだよ。国家じゃない。

小紅ちゃーん はーーーい
バズらせるしかないだろ
これが独裁じゃなくて何なの？

タクヤ
あああああくっそ何なのマジで腹立つ
まじ覚えてろよ自民、公明の連中
何様だよマジで調子乗んな

タクヤ
ヒゲまじでいい加減にしろ
お前のせいで何人の自衛隊員が自殺したと思ってんだ
自分の部下の命もろくに守れない奴が国民の生命守れる訳ないだろ
調子乗るな

あいね
頭真っ白なんだけど。学校終わって携帯開いたらこんな状況って、、
少し前まで野党の頑張ってる姿の絵をみてたのに、民意無視しすぎて怒りしかもてないよ。
六月からどんだけの人が声あげてると思ってんの、昨日から野党がどれだけがんばってくれたと思ってるの、これでもまだ国民の為っていうの？？

UCD #牛歩
どうなってんだよ。ふざけんなよ。お前はどこに住んでんだよ。
見て見ぬふりしてる奴ら。お前の国だぞ。お前の国が理性を捨て、憲法を破壊し、民主主義を放棄し、独裁政治に足を踏み入れている。
いまにはじまったことじゃねえぞ。お前はどうするんだ。何を見てんだ。
何のために生きてんだ。たちあがれ。

UCD #牛歩
これ以上俺にポエム書かせたら殺すぞ。俺はラッパーだ。

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中国外務省の洪磊副報道局長は18日の記者会見で、日本の与党が安全保障関連法案を成立させる構えであることに対して「日本が国内外の正義の声に耳を傾け、歴史の教訓をくみ取って平和路線を維持するよう求める」と述べた。

「歴史的な原因により日本の安保面の動きは国際社会の強い関心を集めている」とも指摘し、自衛隊の海外活動の拡大をけん制した。

www.nikkei.com



中国外務省の洪磊報道官は18日の定例記者会見で、日本が軍事安全分野において慎重に行動してほしいと話しました。

日本の参議院平和安全法制特別委員会が17日に新安保法案を採決し、そして18日に参議院全体会議での表決を発表しました。これを受け、洪報道官は「歴史の理由から、日本の軍事安全分野の政策動向が一貫してアジアの隣国と国際社会から高く注目されている」と話しました。

その上で「日本国内でも新安保法案に反対する声が日増しに高まっていることに留意している。日本政府が国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、歴史の教訓をしっかり汲み取り、平和発展の道を堅持し、軍事安全分野で慎重に行動し、域内の平和安全に役立つことを多くするよう求める」と話しました。

新華網　 2015-09-18 21:58:13
jp.xinhuanet.com



「時代と相いれず」＝安倍政権へ不信感―中国

中国外務省の洪磊・副報道局長は19日、日本の安全保障関連法成立を受け 「日本の最近の軍事力強化、軍事・安保政策の大幅な調整は、平和・発展・協力の時代の潮流と相いれない」とする談話を発表した。
　「日本が専守防衛政策と戦後歩んできた平和発展の道を放棄するのかという疑念を国際社会に引き起こしている」と、安倍政権の安保政策に不信感を示した。

　また、洪副局長は「日本が歴史の教訓をくみ、真剣に国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の懸念を重視するよう促す」と表明した。

headlines.yahoo.co.jp



１９日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が相次いで日本の領海に侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。
第１１管区海上保安本部によりますと、１９日午前１０時すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が相次いで日本の領海に侵入しました。

www3.nhk.or.jp

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アメリカは国務省と国防総省の報道担当が「新たな安全保障関連法などに反映されている同盟強化と、地域と国際的な安全保障に、より積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」とのコメントを発表しました。

その上で、「日本は過去７０年にわたり、平和・民主主義・法の支配への不変の誓約を体現していて、全ての国の模範である」として、日本の平和主義に変わりはないとの認識を示しています。

news.tbs.co.jp



安全保障関連法が成立したことを受けて、イギリスのハモンド外相は、１８日、声明を発表し、「日本が国際的な平和と安全保障の分野で、より大きな役割を担うことを可能にする法律が議会で可決されたことを祝福する」として、歓迎する意向を示しました。

そのうえでハモンド外相は、「日本が平和維持活動や、安定した平和と繁栄に向けた国際的な取り組みに、より積極的に参加するのを楽しみにしている」として、今後、国際社会の課題の解決に向け、日本政府と緊密に連携していく考えを示しました。

NHK
www3.nhk.or.jp



安全保障関連法についてベトナム外交学院戦略研究所のチャン・ヴィエト・タイ副所長は、「ベトナムは、地域と世界の平和と安定、繁栄のため、日本の積極的な役割を歓迎している」としたうえで、
「日本が地域と世界においてよりいっそう重要な役割を担おうとする決意の表れであり、日本が経済面だけでなく、国防面においても普通の国家に変わろうとする意欲の表れだ」と分析しています。

www3.nhk.or.jp



安全保障関連法について、インドネシア外務省のアルマナタ報道官は１７日行われた定例の記者会見で、「法律がこの地域の平和と安定の維持に寄与するならば、日本とよい意味で行動を共にすることができると確信している」と述べ、歓迎する意向を示しました。

www3.nhk.or.jp



韓国外務省報道官は19日、日本の安全保障関連法の成立を受けて論評を出し、「日本政府は今後、平和憲法の精神を堅持しながら、透明性ある形で防衛安保政策を推進していかなければならない」と呼び掛けた。

また「日本の集団的自衛権行使に当たっては、朝鮮半島安保や韓国の国益に関連する事案では、韓国側の要請または同意のない限り容認できない」と改めて強調した。

headlines.yahoo.co.jp

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国会前デモ、「法案反対」から「選挙に行こう」に

　国会前にはこの時間も今回の安保法制に反対する人々が集まっています。
　本会議で法案が可決された後も、国会前では法案に抗議する声は上がり続けています。
印象的だったのは、採決が行われる前まで「法案反対」と呼びかけられていた声が、「法案撤回」「選挙に行こう」といった言葉に変わっています。

　こちらの現場では、本会議場の様子を常にタブレットやスマートフォンなどで見守りながらの抗議活動が続いていました。投票が始まった途端、自然と抗議の声は収まりました。議場内の様子を全員が静かに見守っていたのです。そして、議長が法案が可決されたことを伝えると、再び、国会前では声が上がり始めています。

　１８日の夕方ごろに比べると、大分、参加者の数は減っていますが、むしろ、国会に向けられる声は大きくなっているような印象さえ受けます。
参加していた４０代の男性は「若い人たちの姿を見てこの場所に来た。これまで遠かったと思っていた政治が近くなった実感もある。きょうが終わりではなく、新たな出発です」と話をしてくれました。（19日02:55）

news.tbs.co.jp


竹田恒泰 あっとtakenoma 16:06 - 2015年9月19日

シールズ中心メンバーの岡田君は、「可決」の一報が流れると、「選挙に行こう」と言ったそうな。
初めてまともな事を言った。そう、政治を変えるのは「選挙」なのであって「占拠」ではない。
ようやく気づいたか。デモで政治を変えたらそれこそ民主主義に反する。民主主義は選挙を通じて行うものである。

Twitter:takenoma

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共産、他党と選挙協力＝安保法成立で方針転換

共産党は１９日、安全保障関連法成立を受けて党本部で緊急の中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次期衆院選で、他の野党と選挙協力を行う方針を盛り込んだ志位和夫委員長の声明を決定した。
同党が他党との全面的な選挙協力を打ち出すのは初めて。

声明は、「全ての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼び掛ける」と表明。
現在の野党各党による暫定的な連立政権を樹立し、安保法の廃止と集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を目指すことも明記した。

志位氏は総会後の記者会見で、「野党間にある国政上の立場の違いを留保、凍結し、大義のために大同団結しようという提案だ」と説明した。

共産党は従来、全ての選挙区に独自候補を擁立することを原則としており、民主党などと政権批判票を奪い合い、結果的に自民党を利することが多かった。安保法に反対する世論からは野党勢力の結集を求める声が上がっており、共産党はこれを踏まえて方針を転換した。

同党は昨年１２月の衆院選で、沖縄県の４選挙区で限定的な選挙協力を実施、同１区で１８年ぶりに小選挙区の議席を獲得している。（2015/09/19-20:18）

www.jiji.com

(´･ω･)味噌も糞も一緒ですか

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安保関連法成立…集団的自衛権、限定行使可能に

今国会で最大の焦点となっていた安全保障関連法は１９日未明の参院本会議で、自民、公明、元気、次世代、改革の各党などの賛成多数で可決、成立した。

同関連法の成立により、従来の憲法解釈では認められなかった集団的自衛権の行使が可能になる。
戦後日本の安全保障政策は、歴史的な転機を迎えることになる。

衆参両院の特別委員会での審議は計約２２０時間に達し、安全保障に関する法律では、記録が残る中で最長となった。

安保関連法は、自衛隊法など既存の法律１０本をまとめて改正する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の２本からなる。
一括法は、政府が昨年７月に憲法解釈を変更して閣議決定した「武力行使の新３要件」を盛り込み、集団的自衛権を限定的に行使するための手続きを定めている。

朝鮮半島有事などを念頭に、米国など日本と密接な関係にある国が第三国から武力攻撃を受け、日本の存立や国民の権利が脅かされる「存立危機事態」となった場合、自衛隊が必要最小限度の武力を行使できる。
米軍への補給や輸送といった後方支援も拡充し、平時から有事まで切れ目のない日米連携を可能にする。

www.yomiuri.co.jp

(´･ω･)いまさらだけど一応貼っておく。読売で
審議が短すぎ、とか言う人もいるかも知れないし
主さんなんか、後半まだやってんのかとうんざりしたよ

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デモも景気も祭典も「祖国があってこそ」　元小結・舞の海秀平

今回はどうしても相撲のことを書く気になれない。
テレビの天気図には、初めて耳にする線状降水帯が居座っていた。
早く太平洋側にそれてくれないかと、手で払いのけたくなる。
暴れ出した川は堤防を決壊し、民家や田畑を飲み込んでいった。
津波よ、雨よ。まだ復興を遂げていない東北を、そして東日本を沈める気か。

現場には勇敢に自然災害に立ち向かい、次から次に命を救う自衛隊員の姿があった。
男性がしがみつく電信柱にもう少し踏ん張ってくれと祈る。
男女がそれぞれ抱えた２匹の犬には、ヘリコプターに乗り込むまで大人しく抱かれていてくれと手を合わせた。

強風で苦戦しながらも必死に助け出す隊員を見ていると、「いとしきニッポン」（石井英夫著、清流出版）の最終章「祖国」で引かれた画家藤田嗣治（つぐはる）のエピソードを思い出した。
彼は戦時下に戦争画を描いたことで「戦争協力者」として、戦後になって画家仲間からの非難を浴びた。
人が無数に重なり合って刺し合ったり打ち合ったりする絵を見たことがある。
実際は国民の戦意をあおるものではなく、戦争の恐ろしさを伝える、むしろ“反戦画”だったのではないか。

藤田は追われるように日本を離れ、パリに移住。
再び祖国の地を踏むことはなかった。
「祖国を捨てたのではない。祖国に捨てられたのだ」と夫人は聞いた。
もっとも、繰り返し聞く音楽、普段口にする食事は日本のものばかりだったという。

続きます

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>> 107 のちに手記で戦争にまつわる絵を描いた理由について語っている。

「この恐ろしい危機に接して、わが国のため、祖国のため子孫のために戦わぬものがあったろうか。
平和になってから自分の仕事をすればいい。
戦争になったこの際は、自己の職業をよりよく戦争のために努力して然るべきものだと思った」

言葉を失い、ひれ伏すしかない。
いま、事が起これば存在自体を“違憲”とされがちな自衛隊に頼るしかなくなる。
災害だけに限ったことではない。
有事が起きたとき、海外で同胞が命の危機にあってもこのままでは黙って見ているしかない。

自衛隊がここまでしてくれたら救えたのにと悔やむのか、自衛隊がここまでしてくれたからこそ救えたと感謝するのか。

デモで声を張り上げるのも、景気対策も、スポーツの祭典も「全ては祖国があってこそ」。

藤田はこうも語っている。
「何んとでも口は重宝に理屈をつけるが、真の愛情も真の熱情も無い者に何ができるものか」と。

（元小結　舞の海秀平）
2015年9月19日15:47
www.sankei.com

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辻元氏「しっかり調査して対応したい」　次世代・和田氏、民主議員の“セクハラ暴行”糾弾

「混乱と関係ない場所で無抵抗の女性議員を背後からいきなり引き倒してけがをさせる。人として議会人として女性の人権を守るためにも満身の怒りを持って抗議をしたい」

次世代の党の和田政宗幹事長は２０日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委員会採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員から暴行を受けたとされる問題について、民主党を強く非難した。

和田氏は同じ番組に出演した民主党の辻元清美政調会長代理に対し「映像が残っており、民主党の議員も近くで見ている。民主党としてどう対処するのか」と追及した。
これに対し、辻元氏は「しっかりと調査して対応していきたい」と述べるにとどめた一方、「民主党の議員も足を引っ張られた」と指摘。
和田氏は「それは混乱の場所だった」と強調した。

www.sankei.com



民主・津田氏、「関係ない」と状況説明なし

参院平和安全法制特別委員会で１７日行われた安全保障関連法案の採決で、自民党の大沼瑞穂参院議員が後ろから羽交い締めされ、引き倒されるなどの暴行を受けた問題で、暴行したとされる民主党の津田弥太郎参院議員は１９日未明、産経新聞の取材に対して「関係ない」と述べ、状況の説明はなかった。


津田議員とのやりとりは次の通り

−−津田先生、産経新聞ですが、大沼さんの件で…

「関係ない」

−−関係ない？

「関係ない」

−−あの…

「関係ない」

−−大沼さんの言っていることは…

「関係ない。（記者のＩＣレコーダーを見て）余計なもの出すな」

www.sankei.com

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石破　茂　です。

　様々な紆余曲折の末に、安全保障関連法案が可決・成立致しました。関係されたすべての皆様に心から敬意を表します。成立した以降も、この法案の意義を引き続きよく説明しなくてはなりません。

　一昨年自民党が党議決定し、総選挙において有権者に示した自民党の安全保障基本法案も、総理の私的諮問機関であった安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書も、「憲法上、集団的自衛権は全面的に認められるが、その行使は法律によって厳しく制限される」との考えでしたが、今国会において政府は「集団的自衛権の行使はこの法案に示されたもの以上は現行憲法上認められず、これ以上の行使を可能とするためには憲法の改正が必要」との立場を明らかにしました。

　法的安定性と、憲法第９条に関する今日までの答弁との整合性を重視したものですが、一方において今回の安保法制によっても「米国は日本を防衛する義務を負う。日本は集団的自衛権の行使としての武力行使が出来ないので、国土を米国に対し基地として提供する義務を負い、これによって（非対称的）双務性を確保する」との日米の関係には何ら変更はありません。この議論は今後の課題です。

　法案成立後は憲法改正を目指す、というのが総理のお考えであり、もともと自民党は自主憲法の制定を党是の一つとして結党された政党です。
　私は日本国憲法は大日本帝国憲法の改正手続きに則って成立したものであると考えており、形式論としての無効論には立ちません。しかしその内容については改正すべきと考えます。

　未だ独立を果たしていない時に成立した憲法であるが故に、「国家の独立についての条文」が設けられていないのは、ある意味当然の論理的帰結でした。
昭和２７年に独立を果たし、主権を回復したからには、憲法を改正して「国家の独立を守るための組織である軍隊」や「独立が脅かされた際の国家緊急事態」についての条文を明記すべきである、とわが党の先人たちは考えていたはずです。

続きます

>某スレ
(´･ω･)主さんもねぇ、安倍ちゃんは自分の進退も視野に入れて成立させたんじゃないかと思いましたねぇ
刺し違えてもいい、みたいな

(´･ω･)他に人材もいるしねぇ
ゲル閣下も自分の派閥を持ったし、禅譲もあり得るかなぁと思ったり

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>> 110 私も含め、ほとんどの日本人は、

「国家の独立を守るのが軍隊、国民の生命・身体・財産、公の秩序を守るのが警察」
「国家の独立とは、領土・国民・統治機構という国家主権を外国の侵略勢力から守ること」

といった、政治的立場やイデオロギーとは関係なく国際社会において基本的な常識とされていることを、小学校から大学に至るまでの教育の過程においても、社会に出てからも全く教わってきませんでした。

　特に大学においては、法学部法律学科であればどこもそうだと思いますが、「自衛隊は憲法違反」との憲法学の通説を教わるのみでした。
　ましてや「抑止力」がいかなる概念なのか、「拒否的抑止力」と「報復的抑止力」との差異とは何かなど、ごく一部の国際法概論などの授業以外には教わらないでしょうし、「同盟のジレンマ」に至ってはほとんどの国民が聞いたこともないもののはずです。

　賛成・反対、いずれの立場に立つにせよ、国会ではこれらについての議論がもっと深く、真摯に行われることが期待されたのですが、もともと素地が無いところに理解を求めることは極めて困難なことでした。
　その責任の多くは、戦後長く政権を担ってきた我々自民党が負うべきものですし、これからもそうなのでしょう。だからこそ、今後とも更なる努力が必要だと強く思う所以です。

　すべて国民は「言論の自由」「思想・信条の自由」「結社の自由」「信教の自由」等の権利を有し、自由を享受しています。
それが何人（なんぴと）かにより侵害された時、その侵害を排除し、権利や自由を守ってくれるのは「国家」以外にあり得ません。

その国家自体が外国勢力により脅かされ、崩壊に至った時、国民の権利や自由は一体誰が守ってくれるのか。
「国家など信用できない」と言うのなら、国民国家、市民国家とは一体何なのか。国家の独立を守る、というのは畢竟、国民の自由や権利を守るためのものなのだと私は思います。

続きます

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>> 111 「集団的自衛権の行使は憲法違反」との議論がこの度大きな論点となりましたが、過去の経緯について論じる方は多くても、憲法第９条、すなわち

「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」

　このどの部分からそれが導き出されるのか、ということについて論理的に展開された方は、一連の審議の過程においてあまりなかったように思います。

　軍事的に言えば、日露戦争における機関銃、第一次大戦における飛行機、第二次大戦における核兵器、現代戦における核兵器搭載弾道ミサイルやサイバー攻撃など、「具体的な脅威」は規模においてもスピードにおいても、時代とともにその大きさや速さが格段に増しています。

　「あれは他国に対する攻撃で我が国とは関係ない」などと言っているうちに、瞬時に我が国の国民の生存を根底から脅かす事態になる可能性は決して否定できないのです。

　「集団的自衛権」自体は国連憲章において初めて明文化された概念ですが、日露戦争時における日英同盟は今日で言う集団的自衛権の一種です。
日英同盟がなかったならば、日本は帝政ロシアに敗北していたに違いありません。

　国連憲章上、何故わざわざ集団的自衛権が明記されたかは以前に論じたとおりですし、民主党の諸兄姉が
「集団的自衛権は他国の戦争に巻き込まれ、他国と組んで侵略戦争を行う危険で邪悪な権利だ」と本気で思っておられるのなら、次期参議院選挙の公約に
「民主党が政権を取ったら、国連において集団的自衛権の国連憲章からの削除を求めます」と掲げられればよいのです。

続きます

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>> 112 私は日本人がロジカルに物事を考えることが苦手な国民だとは決して思わないのですが、いつまでもこの法案を「戦争法案」ときめつけ、「絶対反対」と叫ぶ方々を見ていると、やはり情緒が先立っているように感じられてなりませんでした。

　論理ではなく情緒で動くのは、瞬時にどちらの立場にも変わりうる危険性を内在しているのであり、それはとても恐ろしいことのように思われます。
　今後の道程も眩暈がしそうなほどに遠く遥かなものですが、この平和で自由な国を次の世代に何としても残すために、決して諦めることなく地道に、愚直に歩を進めて参ります。

　所管の地方創生では、今週は経済同友会における講演と討論、リーサスフォーラムなどいくつかのイベントに出席して参りました。少しずつではありますが、理解が深まりつつあるように思っております。
　発売中の「新潮４５」には「人口急減という『静かなる有事』」と題する河合雅司氏と私との対談が掲載されております。この雑誌には、かつて「諸君！」や「正論」が持っていた冷静な保守のテイストが時折感じられます。

　週末は１９日土曜日が第４回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム閉会式（午後６時・鳥取環境大学）、どんどろけの会総会（午後７時・鳥取市内）。
　２０日日曜日は時事放談出演（ＴＢＳ系列・藤井裕久元財務相との対談・午前６時・収録）、自民党鳥取県連臨時大会（午後２時半・倉吉市内）、八頭町議会有志との懇談会（午後６時半・鳥取市内）、という日程です。

　父親、母親の命日月、結婚記念日の月、初めて小泉内閣で閣僚に任ぜられた月…９月は嬉しかったこと、悲しかったこと、何かと思い出の多い月であり、私にとって平穏に過ぎた９月はあまり無かったように思います。

　平穏無事、というのはとても素晴らしいことですし、私もそうありたいと願うものですが、皆が皆、批判を恐れてそのように行動していたのでは世の中は全く変わりません。
　いつの日か平穏な９月が過ごせることを心から願いながら、残る９月の日々を精一杯に過ごしたいと思います。

　豪雨被災地の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、皆様のご健勝をお祈り申し上げます。

ゲル閣下
blogos.com

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高須クリニックのスポンサー撤退宣言に顔面真っ青になった報道ステーションが急に安保法案賛成派に転身


高須クリニックの高須克弥院長が報道ステーションの偏向報道に怒り、「来月（10月）からスポンサーを撤退する」と宣言した件について、報道ステーションが突然報道姿勢を変え始めた。

これまで一貫して安保法案に反対して自分たちの都合のいい部分だけを伝えていた報道ステーション。9/18の放送は急に賛成派の意見を紹介するようになった。

大物スポンサーである高須クリニックの院長の一言は強烈な効果があったようだ。
街頭インタビューを都合よく使い、いかにも世論が賛成派ばかりかのようなみせ方をしてきた。これも偏向報道といえばそうなのだが、差し引きで中立にはなったか。
当然、これを見ていた人たちからは一斉にツッコミが入る。

まったくこれがメディアとは実に嘆かわしい。確固たる意見をもって視聴者に真実を伝えるという本来のミッションを忘れているのではないか。
しかし、少なくとも高須克弥院長の英断で番組の偏向報道が改善したと視聴者は大喜び。高須院長の元にはお礼の言葉がたくさん寄せられた。

Twitterではここでは紹介しきれないほどのコメントが寄せられている。それだけ報道ステーション、ひいてはテレビ朝日の偏向っぷりに怒りを感じていた人が多かったのだろう。
そしてその頃、安保法案反対派の人間は高須院長に「反対派はもう高須クリニックを避けるね」と負けゼリフを言っていたが、院長は言い返していた。強い。強すぎる。

高須「そうですか。今日の高須クリニックは空前の盛況なんですけど」

実は高須克弥院長は古舘伊知郎と友人関係にあり、その縁でスポンサーを務めることになったという経緯がある。そのような友人関係を犠牲にしてまで正義のために声をあげた高須院長は素晴らしい決断をした。

netgeek.biz

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ハ〜イ！　みなさん。
俺は先日、自宅がある米テキサス州ダラスから約４５０キロ離れたフレデリクスバーグ市にある「国立太平洋戦争博物館」を訪ねてきた。
ここは、太平洋戦争が始まる前から終戦後まで、米国と日本の視点を公平に取り入れて展示してある、素晴らしい施設だ。

　この博物館に対して、ヒューストンにある中国総領事館が「展示内容を変更してくれ」と何度も連絡してきているという。
中国共産党の歴史修正主義は有名だ。俺は事実関係を確かめるため、テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長と一緒に出掛けたんだ。

　すべての展示を見終わった後で、歴史家でもあるジョー・カバナフ館長と１時間半ほど会談することができた。

　カバナフ館長によると、現在、博物館の展示では
《中国共産党の前身である八路軍と名乗る集団が、日本軍との交戦を避けてゲリラ活動を続けながら山岳地帯に逃れた》と記載されている。

それを、中国側は
《中国共産党軍は日本に 宣戦布告をして戦い、勝利した。日本国天皇は領土拡大の野心をもって中国大陸に迫り、尖閣諸島などを含めた中国領土を侵略した》と変更するように求めたという。

　大笑いだ。「共産党軍が日本と戦って勝った」って？　そんな歴史的事実はないぜ。

　加えて、中国側は、カバナフ館長に対し、
「（中国主導の）『国際第２次世界大戦博物館協会』の会合に参加してほしい。書類にサインするだけでいい」
「新たに創設予定の『日本の侵略博物館』に関する会議にも参加してほしい。渡航費用も持つ」
などと要請したそうだ。

　これは、いつもの中国のやり方（＝籠絡）だよな。

続きます

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>> 115 賢明なカバナフ館長は「歴史を修正する意図が明白だ」「中国側が『日本の侵略博物館』を創設することを考えると、一方的な歴史観でしかものを見ていない」と判断し、展示の変更を拒否したうえで、会合や会議への参加を断ったという。

　さすが、悪や不正を許さないテキサン（＝テキサス人）だ。

　カバナフ館長は、米国の女性歴史家、バーバラ・Ｗ・タックマン氏の著書『Ｓｔｉｌｗｅｌｌ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ，　１９１１−４５』も紹介してくれた。

　同書には、米陸軍のスティルウェル将軍の、中国への不満が記されているという。

　米国は、蒋介石率いる国民党軍に武器や弾薬、物資を供給して日本軍と戦わせようとしたが、国民党軍はそれらを共産党軍との戦いに使っていた−という内容だ。
つまり、連合国の第２次世界大戦での勝利に、国民党軍も共産党軍も貢献していないということだ。

　カバナフ館長には、慰安婦問題と南京事件の資料も送って、精査してもらうことにした。

　ともかく、中国は国際社会の中で、日本を貶めようと躍起になっている。これは放置できない。俺は今後もこうした工作から日本の尊厳を守るために戦っていくぜ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。

テキサス親父
zakzak　2015.09.18
www.zakzak.co.jp

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ドイツが安保法案を歓迎とのニュースに「ついにしっぽを出した」「ドイツも日本も同類」―中国ネット


2015年9月20日、中国メディア・観察者網は19日未明に参院本会議で可決、成立した安全保障関連法について、ドイツは歓迎していると伝えた。

ドイツ外務省の副報道官は日本の安保法案について、「極めて強い関心を持って議論に注目している。日本が国際平和維持のために、さらに大きな作用を発揮することを歓迎するべきだ」と語った。
また、「隣国と密接な対話を保つ必要がある」とも述べた。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「別におかしくはないな。もともとドイツは反中親日だ」
「まあかつての戦友だからな。歓迎しない方がおかしいだろ」
「ドイツは日本と遠く離れているからな。日本が強くなることを希望するさ」

「ドイツはついにしっぽを出したな」
「ドイツと日本は本質的に同じだ。ただドイツの方が“フリをする”のがうまいだけ。今回は馬脚を現したな」

「これでイタリアが出てくれば役者がそろう」
「ドイツの真の姿が中国人にも分かってよかったじゃないか」
「ドイツも日本も同類だ。欧州で鎖に繋がれている米国のイヌに過ぎない」

「難民の圧力に直面して、ドイツは急激に右傾化しているような気がする」
「やはり毛沢東主席の言うとおりだ。幻想は捨てて戦闘の準備をすべきだ」
「これで日本が再び侵略戦争を起こしたら、壊滅的な一撃を加えて生存する機会を与えてはならない」

Record China
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)効いてる効いてる

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イスラム国の男が紛れ込み、ドイツ当局が捜査開始　「人を殺した」と吹聴


　ドイツ紙ウェルト日曜版（電子版）は２０日、内戦が続くシリアからドイツに流入した難民らの中にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の側で戦ったと主張するシリア人の男がおり、ドイツの治安当局が捜査を始めたと伝えた。

　ドイツには９月に入って以降、数千人単位の難民らが連日押し寄せており、難民らの身元確認が不十分になっているとの指摘がある。ドイツは欧州で相次いでいる過激派によるテロを警戒、政府が国境での入国審査を復活させた一因にもなっている。

　男は東部ブランデンブルク州の難民向けの宿泊施設にいるとみられ、周囲にイスラム国の一員として人を殺した経験などを語ったという。周りにいた難民らが男の話す様子を携帯電話で撮影し、捜査の端緒となった。当局は男が本当にイスラム国のメンバーだったかどうかを調べている。（共同）

産経ニュース
www.sankei.com

(´･ω･)たった一枚の写真でコロッと難民受け入れに転んだのを見て、相変わらず欧米人は感情を動かされることに弱いなぁ、と思ったりしてましたが、あの写真も実は仕込みだったという話が出てますねぇ

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いつもの親日韓国人ブログより


新進党党首・小沢一郎氏「集団的自衛権は合憲」（1996年）
2015/09/21 16:01


「韓国人による震韓論」は「普通の国」に関する内容、すなわち安保法案は必要だ、という展開で始まります。重くならないよう、かなり気を遣ったつもりですが、どうだったでしょうか。

いくつか昔の記事を読んでみたら、1996年、当時の新進党が「集団的自衛権は合憲だ」という話をした・・・という記事があったので、紹介します。


1996年4月9日、東亜日報です。

＜集団自衛権合憲

日・小沢繰り返し主張

日本の統合野党である新進党の小沢一郎党首は7日、日本政府が憲法に反すると解釈している集団的自衛権の行使を合憲であると繰り返し主張した。

小沢党首はこの日、ある民放TVに出演し、「どんな時に集団的自衛権を行使するのかは別の問題だが、集団的自衛権の行使は論理的に認められているものだ」と強調した。

彼はまた新進党内の安保関連調査会が集団的自衛権の行使を国連憲章の理念に照らしあわせ合憲だと解釈した事に対し、「とても明快だと思っている」と明らかにした。＞




当時もその解釈においては議論があった・・・・・・とはいえ、当時は野党が集団的自衛権を主張していたということになるのでしょうか？ある意味、とても新鮮ですね（新鮮という言葉を使っていいかどうか？


(´･ω･)まさかこんなとこからこんな話が出てくるとは思わなかったですが

(´･ω･)そもそも日本の場合『保持すれども行使せず』の立場だったはず
国連憲章51条でも認められてますし

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仙谷由人、元官房長官は「韓・日関係は悪化したが心配しない。過去50年間、両国国民の親しみはますます高まったし今後もそうだろう」とした。
（写真キャプション）


「韓・日文化財返還問題解決のためには両国の文化財共同調査システムをまず用意しなければなりません。例えば韓国の国外所在文化財財団と日本文化庁の一部署をカウンターパートに定めてね。」

日本の仙谷由人(69)元官房長官は去る2010年、菅直人総理談話および韓・日図書返還協定締結の主役だ。日本宮内庁（王室担当行政機関)が所蔵してきた朝鮮王室儀軌など私たちの図書1205冊が故国に帰ってくる上で大きな役割を果たした。

彼が12日、国立故宮博物館で開かれた'韓・日文化財返還問題の過去と未来をいう'学術大会でこの時の経験を土台に基調講演をした。光復70周年と韓・日国交正常化50周年をむかえて国外所在文化財財団が韓・日両国間の文化財返還解決法を模索するために用意した席だ。

彼は基調講演後、本紙とのインタビューで「2010年、韓・日併合100年をむかえて日本内閣では韓国との関係改善のために話ではなく行動を見せなければならないという基本認識があった。同時に2004年から韓国側から非公式に宮内庁にある韓国図書の返還を要請してきた」として
「総督府を経由して搬出され日本政府が保管している図書は全部戻さなければならないというのが私の考えで宮内庁の考えだった」と言った。

「総督府統治時代に韓半島から強制的に持ってきたものは戻さなければなければならないと考えます。そうするためには両国間の友好的関係が重要です。そして返還交渉は静かに進めなければなりません。マスコミなどにとても大きく知られれば、博物館など担当機関長でもその上部で政治的決断を下さなければならず、決断を下すのは容易でないでしょう。」

続きます

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>> 120 この日の基調講演で彼は「1990年、サハリン抑留韓国人問題で大邱（テグ）で開かれた中蘇離散家族会総会に参加して衝撃を受けた」として
「日本が韓国人の土地はもちろん、言語と名前、文化まで奪って強制連行し苛酷な労働を強要したことは謝罪しても許されない行為であることを知ることになった。民族のアイデンティティを破壊するのは植民地支配の重要な犯罪」といった。

その後、彼は東京大に'近現代史研究会'を作って日本と中国、韓国・日本関係などを勉強してきた。
駐日大使をだったチェ・サンヨン高麗（コリョ）大名誉教授が「私の政治的師匠」と紹介もした。

仙谷元長官は「3年前、安倍政権が誕生したのは野田内閣の尖閣列島国有化と李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問のため」と言う。

「当時、安倍は自民党内でも3位程度に過ぎなかったが、李大統領の独島訪問と中国の尖閣列島に対する対処によって日本国内のナショナリズムに火をつけながら結果的に安倍を作り出した」ということだ。
それと共に彼は「三谷太一郎、東京大名誉教授は'学者はナショナリズムの防波堤にならなければならない'といつも話すが、私は政治家もナショナリズムの防波堤にならなければならないと考える」とした。

「物として文化財を本来の場所に置くことも重要だが、文化財が持つ意味と価値を互いに共有するのも重要ではないでしょうか？東アジアという地域中で韓国と日本国民が様々な文化を相互共有しながら発展してきたことを忘れず文化財問題を考えたら良いです。」

朝鮮日報 "韓・日文化財返還解決しようとするなら両国共同調査システム用意しなければ"
news.chosun.com

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インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。

そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。

ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。
これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、今後はそうしたコンテンツのやりとりは、一切なくなるという。

ヤフーニュースといえば、月間約100億ページビュー（ＰＶ）を誇る国内最大の巨大なオンラインニュースサイトだ。
そこに日々掲載されるニュース記事は、新聞社や雑誌社、オンラインメディアなど合計で約200社、300媒体との配信契約によって成り立っている

圧倒的なＰＶ誘導力や、「配信手数料」をメディアに還元することで、ヤフーは豊富なコンテンツを束ねてきたわけだ。
ではなぜ、10年以上にわたって共存共栄を築いてきたサーチナとの契約を解除したのか。

事情を知る複数の関係者らは、「当初は中国ニュースや金融情報を提供していたが、最近になって嫌韓や嫌中のニュースが増えて問題になっていた」と明かす。

例えば直近では「嫌韓漫画が人気!?　韓国議員が警戒感」（9月11日掲載）というタイトルの記事を掲載。
アマゾンジャパンの売り上げランキングにおいて、嫌韓漫画に分類されるコミックなどが上位に並んでいることを紹介。それに対して、韓国の政治家やネットユーザーが怒りと侮蔑をあらわにした反応をつづっている。

ＰＶモデルに限界

こうしたニュースはインターネット上で拡散する傾向が強く、大量のユーザーを呼び寄せることができる。それは膨大なＰＶとしてメディア運営者の広告収入に結び付く構造になっているのだ。
「一時期は、ヤフーに掲載されるコンテンツの中で、嫌韓ニュースばかり上位に入っていた」（オンラインメディア運営会社幹部）

このままではヤフーニュースの品質が劣化すると考えたヤフーが、ついに契約解除。類似した手法を取っている他の契約メディアにも水面下で警告を出している。

ダイヤモンドオンライン
www.excite.co.jp

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台湾・自由時報電子版は１９日、連日日本国内で行われている安保修正法案反対デモについて、日本の一部ネットユーザーが横断幕などに漢字の誤りがあるとし、中国人や韓国人が抗議者の中に混ざっていると指摘していると報じた。

あるツイッターユーザーは街頭での抗議活動の写真数枚を掲載し、横断幕に書かれた文字の誤りが目立つことを指摘。
日本人ではない者が日本人を装って抗議に参加していると主張した。
これに対して多くのユーザーがコメントで討論を繰り広げ、「これは簡体字だ」と指摘する人や、「中国人のアルバイトだろう」といった指摘が飛び出した。

台湾で先日起こった高校の学習指導要領反対デモにおいても、「撤」をと書くべきところを「撒」と書いてしまっているケースが見られた。

FOCUS-ASIA.COM 9月21日(月)18時14分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)こんなん？

http://imepic.jp/20150922/321830

http://imepic.jp/20150922/322250

http://imepic.jp/20150922/322630

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韓国メディア・マネートゥデイは１９日、日本が安保関連法案を通過させ、“戦争できる国”に生まれ変わろうとする中、韓国内の一部の教授による「親日妄言」が韓国国民の公憤を買っていると報じた。

記事が真っ先に名前を挙げたのは、高麗大学で東アジア経済史の授業を担当するチョン・アンギ教授。
講義の中で「慰安婦は多くの金をもうけ、日帝が我が国の経済発展の基礎を築いた」などと「日本の蛮行を頻繁に擁護」しているという。
こうした発言が韓国メディアで問題視された際には、学生らから「爆発すべきものが爆発した」などの声があがったという。

次にやり玉に挙がったのは、今月初めにコラムで安倍談話を「非常に素晴らしい文章だ」と評価したソウル大学のイ・ヨンフン教授。
イ教授はコラムの中で「歴史の解釈を巡って争う外交ほど愚かなことはない」などと韓国の外交方針を批判していた。

また、世宗大学のパク・ユハ教授は、２０１３年８月に出版した著書「帝国の慰安婦」で、慰安婦を「基本的には軍人と同志的な関係を結んでいた」などと表現したことが“親日妄言”とされた。

記事はこのほか、約１０年前に日本の「正論」に寄稿した文章の中で「当時の国際情勢を見ると、共産化したロシアではなく日本が韓国を支配したことは不幸中の幸いだった」と書いた高麗大のハン・スンジョ元教授や、７月下旬に日本メディアのインタビューで「天皇陛下」という言葉を使った朴槿恵大統領の妹・朴槿令氏の名前を挙げている。

この記事に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「民族という言葉を知らない教授がソウル大学にいたとは」
「朴大統領の妹は日本人」
「慰安婦という職業がそんなにいいなら、自分の家族を行かせろ。行かせられるか？」
「日本の立場は理解できるが、韓国人がなぜ日本の肩を持つ？」
「教える仕事をしてもいいのだろうか？」
「朴大統領が親日派だから、下も腐ってる」
「採用した大学に多いに問題がある。日本に行け！」
「こういう人がいる限り、韓国は日本の植民地」
「学生はプライドも正義感もないか？戦え！授業を否定しろ」
「日本から奨学金をもらって教授になり、今も研究費をもらっているから仕方がない」
「愚かな知識人が国を滅ぼす。親日派清算はまだ遅くない」

www.excite.co.jp

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読売新聞社は１９〜２０日、安全保障関連法の成立を受けて緊急全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は４１％で、前回調査（８月１５〜１６日）から４ポイント下落し、不支持率は５１％（前回４５％）に上昇した。
安保関連法の衆院通過後の７月調査で、内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。

前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。

安保関連法の成立を「評価しない」人は５８％、「評価する」は３１％だった。

www.yomiuri.co.jp



共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、１９日に成立した安全保障関連法について「国会での審議が尽くされたとは思わない」との回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。

　安保法に対する安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになった。
内閣支持率は第２次安倍政権発足後２番目に低い３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％となった。

　安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。

　安保法に「賛成」は３４・１％、「反対」は５３・０％。安保法が「憲法違反だと思う」は５０・２％、「違反とは思わない」は３１・８％。

安倍晋三首相が無投票再選した自民党総裁選について「別の候補が出て選挙戦になった方がよかった」は６９・３％に上り、「無投票でよかった」は２４・３％となった。

維新の党を離党した橋下徹大阪市長が結成を目指す新党に「期待する」は３５・４％、「期待しない」は５８・１％。

政党支持率は、自民党が３２・８％で前回比２・２ポイント減、民主党は９・５％で１・０ポイント減。維新の党２・８％、公明党３・８％、共産党３・９％、次世代の党０・５％、社民党１・５％、生活の党０・５％、新党改革０・２％。元気にする会は回答がなかった。
「支持政党なし」の無党派層は４３・６％。

www.nikkansports.com

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率は４２・６％と、安全保障関連法の成立前に行った前回調査（１２、１３両日実施）と比べ、０・９ポイントの微減にとどまった。
安保関連法の成立後に実施した各社の調査でも、内閣の不支持率は支持率を上回ったが、支持率はいずれも４割前後を維持。
与党幹部からは「ほっとした」と安堵（あんど）の声が漏れた。自民党の政党支持率もおおむね堅調で、安保関連法の成立による影響は限定的といえそうだ。

　内閣支持率が最も高かったのは産経新聞とＦＮＮの合同調査で、不支持率は４７・８％。読売新聞が２１日付紙面で報じた調査では、不支持率が主要５紙で最も高い５１％に達したが、支持率は４１％に踏みとどまった。
毎日新聞は、支持が８月の前回調査の３２％から３ポイント増の３５％、不支持も１ポイント増の５０％だった。

　朝日新聞の緊急世論調査では、支持率が前回調査（９月１２、１３両日）の３６％から１ポイント減の３５％で、不支持は３ポイント増の４５％だった。共同通信は支持が３８・９％、不支持が５０・２％。

　日経新聞とテレビ東京の調査では８月の前回調査から、支持が６ポイント下がり４０％。不支持は７ポイント上がり４７％となった。

　政党支持率では、産経新聞とＦＮＮの調査で、自民党が前回調査より１・４ポイント減の３５・２％。公明党は０・２ポイント減の３・８％。野党各党の政党支持率もほぼ横ばいだった。

　こうした結果を反映し、来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が大勝」「与党が僅差で勝利」が合わせて６４％に上った。
自民党の茂木敏充選対委員長は産経新聞の取材に対し、「与党に対する信頼を持っていただいていることは大変心強いが、緊張感を持って国政に臨みたい」と述べた。

　自民党の伊達忠一参院幹事長は「安保関連法には世論の反発が強く、どうなるかと思ったが、これまでと同じように支持をしていただけ、ありがたい」と安堵した様子だった。

　公明党の斉藤鉄夫選対委員長も「ほっとしている。安保関連法については与党として今後もしっかり説明を尽くす」と語った。
その上で、消費税再増税に伴う負担軽減措置について「財務省案が通ったりすれば、与野党の勢力は逆転すると思う」と懸念を示した。

www.sankei.com

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中東、北アフリカの難民や移民の流入問題でオーストリアの警察当局は２０日、同日までの２日間でハンガリーから２万人以上が入国したと明らかにした。
オーストリアはドイツを目指す移民らの主要な経由国の一つ。
移民流入に歯止めがかからず、２２日以降に開催予定の欧州連合（ＥＵ）関連会合での議論に影を落としそうだ。

　ロイター通信などによると、オーストリア東部ブルゲンラント州の警察当局者は、ハンガリーからの入境者が１９日と２０日にそれぞれ１万人を超えたことを明らかにした。
クロアチア経由でハンガリーに入る移民が急増し、ハンガリー政府がバスなどを使って移民らをオーストリア方面へ移送していた。

　一方、クロアチアの警察当局によると、同国へのセルビアからの越境者数は約２万７千人に達した。
今後も増える見通しという。

　クロアチアは移民らを、セルビアとの国境を封鎖したハンガリーに移送している。
これに対しハンガリー政府は２０日、クロアチアとの国境で金属製のゲートやフェンスを構築。
経由地になるのを恐れる国々が移民の流入を拒み、混乱が拡大している格好だ。

　ＡＰ通信などによると、トルコ沿岸でギリシャを目指す移民らが乗ったボートがフェリーと衝突、移民ら１３人が死亡した。

　こうした中、ドイツを訪問中のケリー米国務長官は２０日、米国が受け入れを計画する難民の数について、１６年に８万５千人と１５年より１万５千人増やし、１７年には１０万人を引き受ける考えを表明した。

www.sankei.com



ハンガリー、国境で軍の実力行使容認

　ハンガリー国会は、国境に軍を派遣し、ゴム弾などの武器使用を認める法案を可決した。
ロイター通信が伝えた。

2015/09/22 00:56 【共同通信】
www.47news.jp

(´･ω･)なんかねぇ、主さんなんか難民というと、貧しくて、ぼろぼろで、着の身着のまま、なんてイメージなんですけど、この人たちけっこうお金持ってるらしいですね

(´･ω･)みんなスマホ持ってるらしいし、一説には中産階級って話もあるし

(´･ω･)まあホントに貧しかったら、国を出ることも出来ないでしょうけど

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オーストリアの赤十字は19日、隣国から流入してきた難民らについて、この日だけで1万3000人に達した可能性があると推計を示した。
　オーストリア通信（APA）が伝えた。クロアチアとハンガリーが手を組み、オーストリアに押し付け始めたことが増加の背景にあるとみられている。

　ハンガリーのオルバン政権は、国境に押し寄せる難民らに対し強硬策で対応し、世界的に批判を浴びた。
ところが、18日夜になって突然、方針を転換。政府が用意したバスに次々難民らを乗せると、オーストリアまで運び始めた。

　ハンガリーの強硬策のせいで難民らの流入が止まらなくなり怒り心頭だったクロアチアも、ハンガリーと何らかの合意に至ったもようだ。難民を次々ハンガリー国境へ運び、ハンガリー側で乗り換えたバスはオーストリアの方角へ走り去っていく。

　一方、クロアチアを横切りスロベニア国境までたどり着いた元税関職員というシリア人男性は「数千人がこんなふうに押し寄せれば驚くのは当然だ。尋常ではない」と、かつての職業意識に照らし声を潜めた。70歳になる母親を連れての旅だ。

　スロベニアのツェラル首相は18日、北上する難民が増え続ければ「回廊」設置も検討課題だと口を滑らせた。これを聞いた難民が国境に殺到。一部でスロベニア警察がトウガラシ成分を含む催涙スプレーを噴射し、押し戻した。スプレーは小さな子供にも浴びせられた。
　スロベニア、ハンガリー、クロアチアは共に欧州連合（EU）加盟国。ただ、クロアチアだけは、欧州諸国間の自由な移動を認め合う「シェンゲン協定」にまだ入っていない。

headlines.yahoo.co.jp

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ドイツで野党の支持率が上昇＝移民政策に反発


ドイツで下院に議席を持たない野党の支持率が上昇している。日曜紙ビルト・アム・ゾンタークが市場調査機関ＴＮＳエムニド（Emnid）に委託した最新の世論調査で、こうした事実が明らかになった。
背景には、メルケル首相が進める移民政策への反発があるようだ。ロイター通信が伝えた。

調査は９月10〜16日、1,882人を対象に実施。この結果、難民受け入れに反対する立場を明確にしている新党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」と、前連立政権に参加した自由民主党（ＦＤＰ）の支持率がともに前回調査から１ポイント上昇し、議席獲得に必要な５％に達した。
一方、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の支持率はそれぞれ40％、24％といずれも１ポイント後退。緑の党は10％、左翼党は９％とどちらも下げている。

なお、日刊紙ビルトが先に世論調査会社ＩＮＳＡに委託した調査でも、ＡｆＤの支持率が5.5％に上昇する一方、ＣＤＵ・ＣＳＵは40％に後退している。

政府は先に、欧州連合（ＥＵ）域内入りしたシリアからの難民を無制限に受け入れる方針を打ち出し、ドイツを目指す難民が急増。今年の流入数は昨年の５倍の100万人に達する見通しとなっている。

NNA.EU
nna.jp

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日系人の妄言に元慰安婦激怒「あんなやつらは無視すべき」　

　「あんたは見たのかい！　私は歴史の生き証人だ。誰にそんなうそをつくんだい！　うそをついているのは日本だよ！」

　元従軍慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（87）が激しく叱責（しっせき）した。17日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市役所で行われた慰安婦碑設置決議関連公聴会で、李容洙さんは妄言を並べたてた日系人を怒鳴りつけた。

　黒地に黄色のチョウが描かれたTシャツを着た支持者らが傍聴席を埋め尽くした中、李容洙さんは
「後世に偽りない真の歴史を教育しなければならないと思う。美しいサンフランシスコに慰安婦像がぜひ設置されるように願う」と訴えた。

　李容洙さんは「罪を憎んで人を憎まず。日本は韓国の隣国だ。これからも仲良くしていくことを願っている。この世を去る日まで、世界の女性の人権のため戦う」と言って熱い拍手を浴びた。

　続いて、各コミュニティーの住民による自由な発言が始まった。
この時、慰安婦像設置に反対する日系人が1冊の本を手に「この本に李容洙さんは『自分は子どものころ、慰安婦募集館に友達と一緒に行った』と言ったと書かれている」と発言、李さんが売春婦で、うそをついていると指摘すると、会場内は大きなざわめきが起こった。

　通訳を通じてこの発言を聞いた李容洙さんは、立ち上がって
「あんたは見たのかい!　私は歴史の生き証人だ。誰にそんなうそをつくんだい!ずっとうそをついているのは日本だよ!」と叫んだ。
問題の発言をした人物は、同州グレンデール市の慰安婦少女像撤去訴訟を起こした南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（80）であることが分かった。

　その後も日系人らが
「従軍慰安婦は日本だけのことではない」「慰安婦として強制動員されたという証拠が不十分だ」「日本人に対する逆差別的な像になる」などと次々と慰安婦像設置中止を求めた。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

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反対派、安保関連法成立後も国会前で抗議集会
読売新聞 9月19日(土)21時3分

　国会前では１９日、安保関連法の成立後も反対派の抗議集会が開かれたが、その数は前夜と打って変わって数百人程度だった。

　ある反対派団体は午前９時から集会を開催。約２００人が国会に向かって、「戦争法制、絶対廃止」と１時間ぐらい声を上げ、解散した。その後も集会は散発的に開かれた。

　ただ、国会周辺は、デモに１万人以上（主催者発表で４万人以上）が集まった前夜に比べると静かに。機動隊の大型バスを並べたバリケードも解かれた。
東京都江東区の女性会社員（２９）は「昨晩は身動きが取れないほど人が多かった。今日は連休が始まったせいか、若者が少なくてさみしい。ただ、今後もデモは続くだろうし、参加したい」と話した。

headlines.yahoo.co.jp



反安保法の「ＳＥＡＬＤｓ」、今度は脱原発集会に合流

　安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらが２２日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた集会で、
「（市民運動や選挙に）参加しないと民主主義が劣化する。安倍政権の暴走を止めないといけない」と主張した。
集会後には、国会前で抗議の声を上げた。

　集会は脱原発を訴える市民団体が主催。トークセッションでは「安保関連法に反対する学者の会」呼び掛け人の上野千鶴子さんが「反安保、反原発、反基地の動きが大合流してきた」と指摘した。

　参加者の一部は、集会後、近くの国会正門前に移動。１９日未明の安保関連法成立時にも国会前で反対の声を上げたという東京都小平市のフリーターの女性（２４）は
「脱原発のデモに参加するのは初めてだが、市民運動がつながっていく良い流れで希望がある」と話した。

www.sankei.com

(´･ω･)それ「大合流してきた」て言うんじゃなくて、「節操がない」って言うんじゃないの？

• << 137 (´･ω･)参考資料 ――小林さんは、『戦争論』以前の90年代半ば、いわゆる薬害エイズ事件の責任を追求する運動を学生たちと共に行い、その顛末を『脱正義論』（幻冬舎、96年）としてまとめられています。 小林　当時、『ゴーマニズム宣言』の読者は、圧倒的に大学生が多かった。で、連載で薬害エイズ事件を取り上げたところ、彼らが協力してくれて、一緒に厚生省を取り囲むデモをやったりしたんです。 ところが、ある時期からそこに左翼系の団体がどんどん入ってきて、自分たちの運動に学生たちを取り込もうとしだした。わしはそれを「危ないなぁ」と思って見ていたんだ。で、結局、薬害エイズ事件の運動そのものは、厚生省が謝罪して原告側が勝ってしまった。 だから、決着は付いたはずなのに、学生の中には運動そのものが生きがいになってしまった人たちがいっぱいいて。そして、「運動をやめたくない」と言って、左翼に絡めとられていった。 それに対して、わしは異を唱えたわけ。「若者たちよ、日常に帰れ」と。当の学生たちにはものすごく反発されてしまったんだけど。 でも、社会問題を解決するためには、デモだけじゃダメだと思うんだよ。ひとりひとりがきちんと現場を見つけることが大事。新聞記者になるのもいいかもしれない、ジャーナリストになるのもいいかもしれない、あるいは政治家になるのもいいかもしれない。薬害エイズ事件に関して厚生省が悪かったんだとしたら、内側から組織を変えるために、厚生省の職員になるのもいいかもしれない。 そうやって、「現場からじゃないと、将来は変わらないよ」と。「緊急時には集まってデモをやって、ひとつのイシューが終わったら解散して、各人の現場に戻ろうよ」ということをわしは訴えたんだけど、この理屈がなかなか分かってもらえなかったんだ。 きみたちも、いま、安保法制が危険だと思っているから運動をやってるわけでしょう？　そのワン・イシューで集まっているだけで、運動自体が好きなわけじゃないわけでしょう？ 続きます

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フィリピンの選挙管理委員会が、来年５月の大統領選などで使われる投票用紙集計機の発注先を中国から台湾に変更したことが明らかになった。
南シナ海の領有権で対立する中国が、選挙妨害を計画していると、情報機関から指摘を受けたためとしている。ロイター通信が２１日までに伝えた。

　在フィリピンの中国大使館は１６日、「中国が来年の選挙で妨害を試みているとされる話は完全に事実無根で全くの作り話」との声明を発表。
「中国は他国の内政には干渉しないという原則を堅持してきた」と反発している。

　選管幹部が最近、情報機関から南シナ海問題を理由に中国が選挙妨害を計画していることを知らされたと、議員たちに説明したという。幹部は、どのような妨害を想定しているかについて詳細は明らかにしなかったが、２万機の集計機の発注を中国から台湾に変更するとした。

　選挙は、正副大統領のほか、上下両院や地方など、１万８千人以上の議員選出をめぐり行われる。

　一方、米政府関係者の定宿として知られ、中国の保険会社によって買収されたたニューヨーク市マンハッタンにある名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」について、アーネスト米大統領報道官は１１日の記者会見で、今年の国連総会出席の際にオバマ大統領は同ホテルに宿泊しないことを明かした。
　米メディアなどによると、中国による米政府機関へのサイバー攻撃問題が懸案となる中、中国企業が所有するホテルに大統領が宿泊するのは機密保持の点から望ましくないとの意見が出ていたという。

産経ニュース　2015.9.21 17:56
www.sankei.com

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朝まで生テレビ
2015年9月25日(金)　深夜1：25〜4：25

激論！安保国会・若者デモ・民主主義（仮）
“安保関連法”成立！
　
若者、子連れの母、お年寄り…
大規模化した国会前デモ！彼・彼女らの危機感と本音とは？！

パネリスト
片山さつき (自民党・参議院議員)
大塚耕平 (民主党・参議院議員)


奥田愛基 (SEALDs、明治学院大学在籍)
諏訪原健 (SEALDs、筑波大学大学院在籍)
伊藤真 (弁護士、伊藤塾塾長)
今井一 (ジャーナリスト)
潮匡人 (評論家、元航空自衛官)
江川紹子 (ジャーナリスト)
ケント・ギルバート (米カリフォルニア州弁護士)
小林よしのり (漫画家)
津田大介 (メディア・アクティビスト、ジャーナリスト)
三浦瑠麗 (国際政治学者、東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員)

www.tv-asahi.co.jp


614(5): ストレッチプラム(福岡県) 09/22(火)20:41 ID:rc/dgAhP0(1/3) AAS
片山さつき　右
大塚耕平　左
奥田愛基　左
諏訪原健　左
伊藤真　左
潮匡人　右
江川紹子　左
ケント・ギルバート　右
小林よしのり　リベ
津田大介　左
三浦瑠麗　右

という認識でいいのかな？


778: バックドロップホールド(滋賀県) 09/22(火)22:21 ID:xIgYfauU0(2/2) AAS
>>614
片山さつき　日
大塚耕平　韓
奥田愛基　韓
諏訪原健　韓
伊藤真　韓
潮匡人　日
江川紹子　韓
ケント・ギルバート　日米
小林よしのり　俺
津田大介　韓
三浦瑠麗　日


(´･ω･)主さんも

小林よしのり　よしりん

で正解だと思う

(´･ω･)奥田くんは前回で相当に懲りたみたいで、今回は参謀付きのようですね

(´･ω･)まあ声闘（ソント）vsディベートになりそうな予感
見ないけど

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あと３年は絶対に持たないと言われる安倍首相「難病」の真相

総裁再選を決めたばかりの安倍首相だが、「３年の任期を全うするのは無理だ」という見方が自民党内で広がっている。派閥の幹部がこう言う。

「首相周辺が総裁選を無投票にするのに必死だったのは、健康不安があったからでしょう。選挙になれば、全国遊説やテレビ出演、記者会見もある。安保法案や乱高下する株価など、厳しく突っ込まれたのは間違いなかった。ストレスで一気に体調を悪化させるリスクがあった。それほど安倍首相の体調には不安がある。
全派閥の安倍首相支持には、『３年持たないなら、今回は花を持たせてやろう』という暗黙の了解もあったのです」

石破茂大臣が大急ぎで派閥を立ち上げたのも、「安倍首相の早期退陣の可能性に備えたもの」（前出の幹部）とされる。

嘔吐に吐血と、８月以降、週刊誌で安倍首相の健康不安説が次々報じられた。国会をサボって出演した大阪のテレビ番組で、安倍首相は吐血疑惑を否定したが、自ら「健康」をアピールするほど、疑心暗鬼は広がっている。
大阪出張は半日のトンボ返りだったが、「体調悪化があったらしい」（自民党関係者）という噂まで出ている。

「政界が注目したのは、『主人は、ずっと政治家を続けていくつもりは、ひょっとしたらないのかもしれませんね』という昭恵夫人の新聞インタビューです。潰瘍性大腸炎という完治しない難病を抱える安倍首相は、ステロイドを含む強いクスリを何種類も服用している。どうやら副作用が重いらしい。いつまで耐えられるのか、昭恵夫人は首相の体を心配しているのでしょう。質問中なのに、頻繁にトイレに駆け込んでいたことも気になります」（政界関係者）

８年前、体調を悪化させて政権を放り投げた安倍首相。３年の任期どころか、来年の伊勢志摩サミットまで持つのか。

日刊ゲンダイ　9月22日
www.nikkan-gendai.com

ｽﾞﾊﾞｯ　m9(ﾟДﾟ)つ　さすが主さん！

(´･ω･)…とか思ったらソースが日刊ヒュンダイじゃなぁ…

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「中国は日本との戦争で韓国を失った」など韓国の歴史と社会発展を間違って記述したスペイン教科書が多数是正されたと外交部が24日明らかにした。

駐スペイン韓国大使館がスペインの主要5出版社で発行される中・高教科書11種を調査した結果、韓国に関する記述が改善されたことが分かった。これら教科書はスペイン国内の中学・高等学校の80%で使っていると外交部は伝えた。

一例としてスペインのサンティリャーナ社の中等3学年、地理・歴史教科書には「1894〜1895年、中国は日本との凄惨な戦争後、韓国と台湾を失うことになった」という記述があった。韓国が中国領土だったように描写したこの表現は改訂版で削除された。

'アナヤ'社、高等1学年、世界史教科書は韓日強制併合年度を1905年と誤って書いて改訂版では1910年に訂正した。同じ教科書は韓国内貧民街居住人口が30〜40%に達するという内容も含んでおり韓国を'新興経済国'と説明したが、改訂版では主要先進国に分類した。

駐スペイン大使館は外交部と韓国学中央研究員が共に進める教科書誤り是正事業の一環でスペイン内の出版社に接触してきた。外交部は「スペインの主要教科書は中南米教科書および教育に及ぼす影響も相当あるだけに効果が中南米内の多数の国家に拡散が期待される」と話した。

国民日報(韓国語)
news.kmib.co.kr

(´･ω･)韓国は下関条約の第一条を無かったことにしてる、ってマジだったんだなぁ
独立門もいつの間にか日本から独立した記念だと思ってるし


398(1): 09/25(金)06:40 ID:9UiyHTPL(1)
＞「中国は日本との戦争で韓国を失った」
歴史的意味合いとしては合ってる。修正するとすれば
「中国は日本との戦争で属国として支配下においていた韓国を失った」


403: 09/25(金)06:48 ID:0f2dGQJW(7/10)
>>398
もっと正確に書いてみる
「清は日本との戦争で冊封国であり事実上の傀儡国家であった朝鮮の支配権を失った」

中国・韓国　は戦後の国なので

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名護市辺野古の新基地建設に反対する市民の抗議行動を米軍キャンプ・シュワブ内から撮影したとみられる動画が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていることが分かった。
在沖米海兵隊は２４日、琉球新報の取材に対し「基地の兵隊や従業員に、基地内外の公の出来事を撮影することに制約はない。
一般人と同じようにユーチューブを利用することは許されている」と答えた。

ジャーナリストや弁護士からは「プロパガンダだ」「基地管理上問題がある」などと指摘が相次いだ。

動画はシュワブのゲートのフェンスを挟んで抗議市民と基地警備員が向き合う様子が２本、別のゲート前の国道３２９号で市民と県警がにらみ合う様子が１本公開されている。
市民らがフェンスを揺さぶる姿も映り、投稿者は「Ｍｏｎｋｅｙｓ（猿たち）」や「活用自由に提供する」などとコメントしている。

同じ投稿者名で、普天間飛行場の野嵩ゲートで英語で話す基地内の撮影者と市民のやりとりの映像１本が公開されていたが、２４日には見られなくなっている。

ryukyushimpo.jp

(´･ω･)動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=EpNhrgPGiBg

(´･ω･)携帯用
http://m.youtube.com/watch?v=EpNhrgPGiBg&guid=ON

(´･ω･)いや〜、主さんバイオハザードでフェンスにゾンビが押し寄せるシーンかとオモタ

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>> 131 反対派、安保関連法成立後も国会前で抗議集会 読売新聞 9月19日(土)21時3分 　国会前では１９日、安保関連法の成立後も反対派の… (´･ω･)参考資料

――小林さんは、『戦争論』以前の90年代半ば、いわゆる薬害エイズ事件の責任を追求する運動を学生たちと共に行い、その顛末を『脱正義論』（幻冬舎、96年）としてまとめられています。

小林　当時、『ゴーマニズム宣言』の読者は、圧倒的に大学生が多かった。で、連載で薬害エイズ事件を取り上げたところ、彼らが協力してくれて、一緒に厚生省を取り囲むデモをやったりしたんです。
ところが、ある時期からそこに左翼系の団体がどんどん入ってきて、自分たちの運動に学生たちを取り込もうとしだした。わしはそれを「危ないなぁ」と思って見ていたんだ。で、結局、薬害エイズ事件の運動そのものは、厚生省が謝罪して原告側が勝ってしまった。
だから、決着は付いたはずなのに、学生の中には運動そのものが生きがいになってしまった人たちがいっぱいいて。そして、「運動をやめたくない」と言って、左翼に絡めとられていった。

それに対して、わしは異を唱えたわけ。「若者たちよ、日常に帰れ」と。当の学生たちにはものすごく反発されてしまったんだけど。

でも、社会問題を解決するためには、デモだけじゃダメだと思うんだよ。ひとりひとりがきちんと現場を見つけることが大事。新聞記者になるのもいいかもしれない、ジャーナリストになるのもいいかもしれない、あるいは政治家になるのもいいかもしれない。薬害エイズ事件に関して厚生省が悪かったんだとしたら、内側から組織を変えるために、厚生省の職員になるのもいいかもしれない。
そうやって、「現場からじゃないと、将来は変わらないよ」と。「緊急時には集まってデモをやって、ひとつのイシューが終わったら解散して、各人の現場に戻ろうよ」ということをわしは訴えたんだけど、この理屈がなかなか分かってもらえなかったんだ。

きみたちも、いま、安保法制が危険だと思っているから運動をやってるわけでしょう？　そのワン・イシューで集まっているだけで、運動自体が好きなわけじゃないわけでしょう？

続きます

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>> 137 奥田　いや、もう、毎日「止めたい」と思っています。

小林　（笑）。

奥田　こんなことはいつまでも続けていられないというか、続けていたら自分たちの日常が壊れてしまうっていう感覚のほうが強いですね。

小林　まったく正しい。それこそが正常な感覚ですね。

奥田　だって、（毎週金曜日にSEALDsの抗議行動が行われている）国会前まで行くのにだってお金がかかるわけじゃないですか。しかも、金曜の夜だから、本当なら遊びたいのに、いろんなことを諦めてデモに行かないといけないっていう。
一方で、デモの参加者には高校生もいるんですけど、スピーチで「〝高校生なのに偉い〟ってチヤホヤされること自体がおかしい」って言っていて、それは、至極真っ当な感覚だと思いました。
（15.08.08　対談抜粋）

(´･ω･)おわり


(´･ω･)なんですか。きのうの朝生じぇんじぇんやらかしてくれなかったそうじゃないですか
張り切ってたの司会と女子アナくらいって言ってたけど

(´･ω･)朝起きたら2chでスレ乱立して祭りになってると思ったのに、探しても無い始末ですわ
しっかりしてくれよ奥田くん
君には期待してるんだぞ


SEALDsあっとSEALDs_jpn
いまから朝生でます！！

UCDあっとILLMATIC_UCD
こりゃーひどい番組や。

UCDあっとILLMATIC_UCD
右側の前の方に座ってる連中の顔面をストンプして帰ってきてください。あ、あと田原も。

UCDあっとILLMATIC_UCD
誰か片山さつきをど詰めにしてくれよ。

小紅ちゃーん はーーーいあっとHoneyB_Lips
それな

UCDあっとILLMATIC_UCD
◯んでクレェ〜！！！

UEDA CHIAKIあっとyti_asu
こういうカスどものせいで死にたくねえな

SEALDsあっとSEALDs_jpn
とりあえず終わってホッと一息というところです。
お疲れサマ〜〜。

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民主党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長が２５日、国会内で会談した。
志位氏は、国政選挙での野党間の協力と、安全保障関連法の廃止を目的とする暫定的な連立政権構想に関する協議入りを要請。これに対し、岡田氏は選挙協力に否定的な見解を示し、共産党との連立の現実性にも疑問を呈した。
両党は今後も話し合いは継続する。

　席上、岡田氏は共産党との選挙協力について「保守層・中間層の支持が減ってしまい、結果的に（政権交代の）目的が達成できなくなるという議論もある」と指摘。
志位氏が提唱する「国民連合政府」構想に関しても、「果たして現実的か。共産党と政府を共にするのはハードルが高い」と伝えた。

　岡田氏はこの後の記者会見で「国民連合政府のハードルが高いので、選挙協力もなかなか厳しい」と説明した。
（2015/09/25-18:10）

www.jiji.com



金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） あっとY_Kaneko 14:13 - 2015年9月20日
共産党などとの協力には大反対だ。根本的な考え方が違う。左右の全体主義に反対するのがわれわれの役目ではなかったのか。


bulldozexxx　あっとbcxxx　5:03 - 2015年9月20日
金子洋一 長島昭久 原口一博 前原誠司 松原仁 笠浩史 #日本会議所属の極右は民主党を出ていけ


金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） あっとY_Kaneko 12:57 - 2015年9月23日
枝野幹事長参加の桜木町駅での演説会、大勢の皆さんのご参加ありがとうございました。
ただ聴衆にお礼のご挨拶に行こうとしたところ、私のことをレイシストとか叫ぶ人々に突如、 取り囲まれてしまいました。
このような集会の自由封殺には強く抗議します。


金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） あっとY_Kaneko 14:16 - 2015年9月23日

『安保法案強行採決は国民無視！抗議の演説会』をやったのだが、「共産党と選挙協力をしろ」とか
「お前は民主党をやめろ」などと口々に叫ぶ人々が、支援者にお礼を言おうとする私を妨げ、 私の車まで追いかけてくる人もいた。正直、身の危険を感じた。

(´･ω･)bcxxxは、しばき隊の中の人のアカウントです

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中国の習近平（シージンピン）国家主席が２２日から米国を訪問するにあたり、中国政府が同じ時期に訪米するローマ法王フランシスコの日程をずらすよう、米側に再三要請していたことがわかった。

　外交筋が明らかにした。法王の訪米に注目が集まり、習氏の訪米が色あせることを懸念した模様だ。

　米側は、双方の都合が合う時期を考慮した結果、同時期に受け入れることを決めたとし、中国側の要請を受け入れなかった。
米側の対応は、中国に宗教の自由や人権問題の改善を求めるメッセージとの見方が出ている。法王は、習氏がワシントンに到着する２４日に米議会で演説する予定。

読売
headlines.yahoo.co.jp



米ボーイングは中国の航空会社とリース会社から380億ドル（約４兆5700億円）相当の旅客機の受注・確約を得るとともに、それと引き換えの形で同社としては過去最大となる中国への事業投資計画を発表した。

この２つの発表は習近平国家主席が初の米国公式訪問で23日にワシントン州エバレットのボーイング工場を視察するタイミングに合わせて行われた。世界最大の航空機メーカー、ボーイングと、世界最大の航空機市場となる見込みの中国との強い相互利害関係が浮き彫りとなった。

ボーイングのデニス・ムーレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同工場で従業員や記者らに、「互いに利益をもたらす新たな協力を取り結び、パートナーシップを深めたことをわれわれは誇らしく思う」と語った。
新たな合意内容の詳細は不明だが、ボーイングの23日の発表によれば単通路型「737」190機と広胴型機50機の受注・確約が含まれる。具体的なモデルと顧客企業名は公表されていない。

航空機リース会社の工銀租賃と国銀租賃も737を60機購入する。
ボーイングが中国に設立する737の最終仕上げ・納入センターは同社にとって過去最大規模の海外事業投資となる。
737の組み立ては引き続きシアトル郊外の工場で行い、中国に納入する機体の内装仕上げと塗装を中国のセンターが受け持つ。同センターは中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）とボーイングが共同で運営する。
ボーイングによれば、同社とＣＯＭＡＣは最終合意に向け中国政府当局者を交え調整を進めている。
仕上げセンターの場所や最初の納入見通しは後ほど発表するとした。

www.bloomberg.co.jp

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訪米中の中国の習近平国家主席の「札束外交」に、世界の市場が冷徹なノーを突きつけている。
ボーイング３００機を“爆買い”し、人民元相場を市場にゆだねることなどをアピールしたものの、米国株も上海株も急落に見舞われた。さらに習主席の米国到着直後には、９月の景況業指数が６年半ぶりの低水準に落ち込んだというニュースが世界を駆け巡り、赤っ恥をかかされた形だ。
２５日のオバマ米大統領との首脳会談でも成果は乏しいとの見方が広がっている。

　初の公式訪米となった習主席は、２５日には国賓として首都ワシントンでオバマ大統領と会談。米国との「２大大国」関係を世界に強調するはずだったが、そのもくろみは大きく崩れた。

　中国が通商機密をサイバー攻撃で盗んだとして、オバマ政権が対中制裁案を策定していると報じられたことに加え、経済の失速が中国の立場を危うくさせた。
上海株の暴落や８月の人民元の切り下げで世界の市場は大混乱、米国が９月の利上げを見送った背景にも中国経済の減速があったと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長に名指しで指摘された。
歓迎ムードにはほど遠く、習氏の訪米中止観測も浮上していた。

　逆風の中で行われた習氏にとって経済力を強調することが大きなテーマとなり、主要ＩＴ産業が拠点を置くシアトルから訪米をスタートさせた。

　２２日の演説では上海株のバブル崩壊について「市場の振幅に自律的な動きが出てきた」と巨額資金による買い支えの効果を強調。
人民元の基準値引き下げをめぐる安値誘導の批判には「国内外の経済金融情勢から人民元レートを下げ続ける基礎的状況はない」と釈明した。

　だが、２３日の上海株式市場で総合指数は前日比２・１９％安の３１１５・８９と４営業日ぶりに反落。習氏の訪米についても、具体的成果は乏しいとの見方が広がった。
人民元相場も下落するなど習氏の“口先介入”は逆効果だった。

続きます

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>> 141 一方で企業向けにカネにものを言わせようとしている。
２２日に中国の国有企業、中国航空機材集団など複数の航空機リース会社が米ボーイングとの間で航空機計３００機を購入する協定に調印した。航空機の「爆買い」で、米国との経済関係を強化する姿勢を打ち出した。

　中国から企業家を含めた１０００人規模の代表団を引き連れた習氏はシアトル滞在中、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）、世界トップクラスの富豪で投資会社を率いるウォーレン・バフェット氏らと会談。巨大な中国市場の存在感をアピールする狙いだ。

　しかし、こうした発表にもかかわらずボーイング社の株価は急落、ここでも市場の反応はみられなかった。

　アップルがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の中国市場拡大で業績を伸ばすなど、米国企業にとって中国が重要な市場であるのは事実だ。

　ただ、足もとの景況感は不振を極めている。習氏の訪米直後に英調査会社マークイットが公表した中国の景況感を示す９月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は４７・０となり、８月の４７・３から下落した。好不況の判断の節目となる５０を７カ月連続で割り込み、６年半ぶりの低水準に落ち込んだ。

　中国当局は景気下支えのために昨年秋以降、相次ぐ利下げなどで金融を緩和し、インフラ投資を加速させているが、効果は表れていない。
生産や新規受注、雇用の動向を示す指数がいずれも８月の指数より低下した。

　失速懸念を払拭するのに躍起の習政権だが、下がりすぎた人民元相場を買い支える原資として保有する米国債を「爆売り」していることも明かされるなど、市場には手の内を見透かされている。

　オバマ政権の置かれた立場は複雑だ。来年の大統領選の候補者らがオバマ外交を「弱腰」と批判する一方、中国との取引拡大を望む米企業は対中強硬策に慎重だ。

　決定的な対立を避けたい両国が着地点を見いだせるかが焦点となるが、習氏と中国経済が市場の信頼を取り戻すのは難しそうだ。

zakzak
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中国の習近平国家主席は人類の５分の１の統治者かもしれない。しかし今回の訪米でワシントンを訪れる際、全世界で十億人の信者がいるローマ法王フランシスコの陰で存在感が薄れる恐れがある。

　習主席を乗せた飛行機が24日にワシントンに着陸するが、その数時間前に法王は米上下両院合同会議でローマ法王として初の演説を行う。
習主席が25日のオバマ米大統領との首脳会談の準備を進めている時、世界で最も小さい国の元首である法王は国連本部で演説する。
その日の夜、習主席がホワイトハウスの夕食会のために正装している時間には、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンでマンハッタンの数千人向けにミサを法王は執り行う。

　法王フランシスコに関する著書がある作家ジョン・アレン氏はインタビューで、「フランシスコの滞在中、彼がショーのスターになるのは間違いない。彼以外は誰でもＢ級扱いになる。ダイアナ妃が生きていたら恐らく法王に対抗できただろうが、習主席の名前はリストにはない」と述べた。

　就任から２年半の間に世界に衝撃的な影響を与えてきた法王フランシスコは、一部で「ロックスター」法王と呼ばれている。

ブルームバーグ　2015/09/24 15:04
www.bloomberg.co.jp

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ハ〜イ！　みなさん。俺の日本の友人たちが現在、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に乗り込んでいる。
「沖縄県の翁長雄志知事が国連人権理事会で異常なスピーチをする」という情報を入手し、対抗するためだ。

　友人の情報や報道によると、翁長氏は２１日午後（日本時間２２日未明）、沖縄に米軍基地が集中する現状を国連で紹介し、「（沖縄県民は少数民族としての）自己決定権や人権をないがしろにされている」といい、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対したという。

　翁長氏はスピーチに先立ち、ＮＧＯ主催のシンポジウムでも講演し、「沖縄は日本のものでも、米国のものでもない」などと語ったという。
沖縄が日本じゃなかったら、一体どこの国のつもりなんだ？

　２時間ほどのシンポジウムでは、沖縄メディアや反基地活動家、フィリピンの少数民族という女性も話をしたが、中国の軍事的脅威や侵略行為に関する話は一切出なかったらしい。
それどころか、「中国」という言葉さえ、琉球（沖縄）の中国への朝貢以外は話題にならなかったといい、俺の友人は「相当偏っている」と感じたそうだ。

　そして、発言者は「日本は敗戦時に沖縄だけを切り捨てた」「沖縄県民は被害者で多大な犠牲を被った」などと、被害者意識を前面に出していたそうだ。
米英軍による日本本土空襲は全国２００以上の都市に行われ、広島と長崎には原爆投下もあったが、「沖縄だけ」が被害者なのか？

　確かに、沖縄は米軍統治が２７年間続いた。だが、俺が見た沖縄返還時（１９７２年）の写真は、大勢の沖縄県民が日の丸を振って、日本復帰を喜んでいたぜ。

　前出のフィリピン人女性は、米軍がフィリピンに駐留していたときの土壌汚染などを説明し、「大変な被害を受けた」と訴えたそうだ。

続きます

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>> 144 そこで、俺の友人が講演後、フィリピン人女性に対し、「フィリピンの領土や領海が現在、中国に侵略されているが、どう思うのか。フィリピン政府は米国に支援を求めているのではないか？」と聞くと、「あれは少数派だ」と即答したらしい。
違和感を覚えて、「中国にもっと侵略されたらどうするのか？」との聞くと、女性は「そうなったら仕方ない」と言い放ったという。

　ともかく、沖縄の問題を強引にタイムスリップさせて、少数民族の話にすり替えようとする試みには無理がある。一連の背後に、特定の大きな勢力が動いていることを想像させるよな。

　ちなみに、翁長氏のスピーチに対し、日本政府は「沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。辺野古移設は唯一の解決策で、仲井真弘多前知事の承認を得て、関係法令に基づいて進めている。沖縄県の理解を得ていきたい」などと反論したという。

　あくまで、外交と安全保障は国の権限に関するものだ。選挙で多数を取った政権与党が、国民の生命、財産、幸福を守るために最適な選択をするべきだぜ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。沖縄を「琉球自治区」にするような売国的動きには十分警戒してくれ。

　では、また会おう！

テキサス親父
■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。

zakzak　2015.09.25
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米軍普天間飛行場の辺野古移設で、県民の人権が侵害されていると訴えた21日の翁長雄志知事の演説に反論した砥板芳行市議と我那覇真子氏。取材に対し、知事演説に対する怒りを口にした。

　国連人権理事会では翁長知事の演説前まで、北朝鮮の拉致問題などの人権問題を審議していた。
翁長知事の演説を会場で聞いた砥板氏は「世界中が大きな関心を持っている人権問題の中で、日本国内の安全保障問題である辺野古移設反対を訴えている知事に違和感を抱いた。

　尖閣諸島問題に触れなかったのもおかしい」と批判。
「知事の演説は、出席者には異様な光景に映ったはずだ。どれだけの国が翁長知事の訴えに耳を傾けたのか疑問に思う」と述べた。

八重山日報　2015年9月23日
www.yaeyama-nippo.com



中国が南沙で建設の「滑走路完成」衛星写真公開
読売新聞 9月26日 12時5分

　国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー（電子版）は、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島にあるファイアリー・クロス礁（永暑礁）に建設していた滑走路が完成したとする衛星写真を２４日付で公開した。

　画像は２０日撮影。３１２５メートルの滑走路には白線などが引かれ、ヘリポートを示す「Ｈ」のマークがある。
同誌は、「滑走路の完成で、中国はスプラトリー諸島を航空パトロールする潜在能力を備えた」と指摘した。中国は同礁を埋め立て、滑走路の他にも港や建物、道路などの建設を進めている。

headlines.yahoo.co.jp

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いつもの親日韓国人ブログより


「日本人は韓国に同調せよ。韓国人は日本に同調してはいけない」
2015/09/25 09:44


韓国側のの「日本は悪い」系の記事は、かなりの数が「日本人が韓国に同調している」という内容になっています。

「日本の〜教授がこう言っている」などなど。


その内容は、言うまでもなく、歴史問題などで韓国の見解に同調するものとなっています。



最近、安保法案反対デモなどを紹介する韓国記事が増えたこともあり、そういう記事が急激に増えました。



それらの記事は、韓国にとってとても有用です。


「日本国民がこう思っている」というふうに印象操作することができます。「敵国の内部に同調する人たちがいる」というのは、かなりの説得力を持ちますから。


特に、韓国はいまでも「悪いのは安倍など右翼だ。一般的な日本国民は韓国に同調する善良な人たちである」という主張を曲げずにいます。

ブログにも「震韓論」にも書きましたが、「貴方達は悪くありません。悪いのは貴方達の指導者なのですよ」という扇動は、敵国の体制を破壊する定番の手口だからです。

その主張を貫くためにも、日本人が韓国に同調しているという記事は役に立ちます。


反面、韓国人が日本の主張に同調するのは、赦されません。

この前お伝えしたチョン・アンギ教授のこともそうですが、韓国は「韓国人は日本に同調してはいけない」としています。

「韓国人だから」という、とても簡単な理由です。




そう考えてみると、韓国人が「日本人は韓国に同調すべきだ」と思っている理由も、実はとても簡単です。

「日本人だから」です。



韓国は、いまは戦略的な理由で、韓国に同調している日本の人たちを「良心的日本人」と呼んでいますが、

その内心は、「日本人だから当然だ」にすぎません。



所詮、「逆らえない上下関係」がその根源にあるのです。

韓国は上、日本は下・・・




こういう主張を「嫌韓」だと呼びたい人はそう呼べばいいでしょう。

ただ、私はこう呼びます。


「知」韓である、と（キリッ

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日本人が乱発する「スミマセン」は美徳ではなく病気

韓国より低劣な文化だった日本の「場違いな振る舞い」

日本は韓国の文化水準を見抜けなかった点にこそ謝罪を


　全世界で日本を堂々と無視する国は韓国しかないという。客観的な指標だけを見れば「実にばかげたことをしている」と言われても仕方がないだろう。
ところが日本という国は、多少無視しても構わない。日本は最初から「帝国」になれるような国ではなかったのだ。
そんな国がリーダーになろうとじだんだを踏んだために、東南アジアの多くの国々が迷惑を被ったのが20世紀半ばまでの東アジアの歴史だった。

　ある国が帝国になるためには、次の条件をクリアしなければならない。軍事力、経済力、文化力の三つだ。
軍事力と経済力は、一人で努力して準備すればいい。しかし文化力は違う。
周辺の国々がその国の文化をうらやましく思い、心からその国の一部になりたいと願ったときにこそ初めて帝国は誕生する。
アテネがそうだったし、ローマがそうだったし、現在の米国がそうである。

　それでは、日本は東南アジアの多くの国々がうらやましがるほどの国だったのか。実は少しの間そうだった。
開花期の韓国の知識人たちは、西洋文明で彩られた日本をモデルとして考えた。しかし、それは本当に短い間だった。
当時の日本をじっくりと観察してみたところで、これこそ文化だと認めるに値するものが存在しなかった。
さらには、日本は自分たちよりも植民地の水準の方が高いということを見抜けなかった。周辺の先進文化を抹殺するために、ありとあらゆることを行った。

　善なる循環が成立するためには、帝国が周辺の国々を包容しなければならない。
しかし、日本はそうしなかった。自分たちは一等国民で、自分たちが占領した国々は二等国民と見なした。
差別がなく、誰でも能力さえあれば最高の位置に上り詰めることができる国こそが帝国だ。

　ローマは、すぐ隣の山岳民族であるサムニウムと40年間にわたって戦争を行った。
戦争で勝利した後、ローマはサムニウムを侮辱する代わりに市民権を与えた。終戦から20年後にオタリウス・クラススという人物が執政官に就任する。
オタリウスはローマの貴族ではなく、サムニウムの農家の出身だ。開放と革新が帝国の基本条件というわけだ。

続きます

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>> 148 日本は韓国を35年間にもわたって支配した。ローマのやり方に当てはめれば、その期間に能力のある韓国人が首相に就くべきだっただろう。

モンゴルのチンギスハンは、育ての父に裏切られ、わずか19人の支持者と共に必死の脱出を図った。
やがてバルジュナ湖で一息ついたチンギスハンは、湖の泥水をすすって、かの有名な「バルジュナ湖の誓い」を交わす。
忠誠を尽くして信義を守るといった趣旨の誓いで、三国志の「桃園の誓い」に次ぐ中国最高のイベントだ。

　この19人のうちモンゴル人は一人しかいなかったし、残りは他の氏族の出身だった（その一人のモンゴル人でさえチンギスハンの実の弟だ）。
氏族を重視するモンゴルの伝統からすれば、考えられないことだった。
生まれ持った先天的な条件を問題視しないこと、これこそがモンゴル帝国が世界を制覇した真の原動力だった。
一方の日本はどうだったのかについては、言及する必要もないだろう。

　ある人々は、日本人から学ぶこととして他人に対する思いやりと迷惑を掛けまいとする気配りを挙げる。
自分の息子がテロ集団に人質として捕まって命が危ないというときに「物議を醸して申し訳ない」とひたすらこびる老母の姿は、そのように見えなくもない。
しかし、これは美徳ではなく単なる病気だ。強要された近代化の結果だ。

　日本は共同体の利益を優先する近代化の道を進んだことで、その間に自由な「個人」はなくなってしまった。
そのため「私」よりも「私たち」をより優先させ、ともすると「スミマセン」を乱発するのだ。褒められたものではない。

よって、日本が周辺国に対して過去の歴史について言及するなら、文章の始まりはこうあるべきだろう。
「スミマセン。空気も読めずに場違いな振る舞いをしてしまいました」

南柾旭（ナム・ジョングク）崇実大学文芸創作学科兼任教授
www.chosunonline.com

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潘基文事務総長「習近平主席の国連演説を熱烈歓迎」

「習近平国家主席による国連開発サミットへの出席、国連総会の一般討論演説での演説を私は熱烈に歓迎する」。
国連の潘基文事務総長はこのほどニューヨークの国連本部で記者の取材に、習主席訪問への大きな期待を表明した。人民日報が伝えた。

潘事務総長は「中国は国連安保理常任理事国として、国際平和・安全維持の面で重要な役割を発揮してきた。
われわれは中国が一貫して他の国連加盟国と共に努力して、この重要な役割を引き続き発揮することを希望する」と述べた。

潘事務総長はまた「中国は第13次五カ年計画綱要をまとめている。
今月下旬に採択される国連の持続可能な開発目標を中国が自国の具体的な計画に盛り込むことを希望する。
国連は引き続き中国の政府と国民と共に、持続可能な開発の目標の実現のために積極的に貢献することを望んでいる」と述べた。

中国の提唱する「1ベルト、1ロード」やアジアインフラ投資銀行については高く評価し、成功を心から祈る考えを表明。
「国連はできる限りのことを尽くし、中国政府と緊密に協力して、『1ベルト、1ロード』とアジアインフラ投資銀行をしっかりと実現させる」と述べた。

japanese.china.org.cn



米ワシントンで米中首脳会談が開かれた２５日、習近平国家主席の車列が中国から「直訴」に訪れた複数の陳情者に遮られる騒ぎがあった。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の中国語サイトなどが伝えた。

　陳情者らは首脳会談終了後に移動する習氏の車列を遮り、「習近平、陳情者に会え」と叫んだ。警察が駆け付け、陳情者らを現場から引き離したため、車列は間もなく立ち去った。

　陳情者らは北京や上海から習主席に直訴するために米国を訪れた。強制立ち退きをめぐる問題などで、中国当局に陳情を繰り返していたという。（共同）

www.sankei.com

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表情硬く、視線合わさず　共同記者会見


硬い表情を崩さない中国の習近平国家主席。オバマ米大統領もよそよそしい態度を貫いた。
２５日の米中首脳会談後の共同記者会見で、２人の指導者は言葉の上では協力の必要性を強調しながらも、ほとんど目を合わさず張り詰めた関係を印象づけた。

曇り空の下、会見はホワイトハウスの大統領執務室に隣接するローズガーデンで行われた。
両首脳に友好ムードがあったとは言い難く、とげとげしい発言が続く。
人権尊重を促すオバマ氏に、習氏は「各国には異なる歴史や現実がある」と言い返した。

会談ではサイバー攻撃を政府として支援しないことで合意したが、オバマ氏は「言葉に行動が伴うかが問題だ」と不信感をちらつかせた。

相手の発言中、オバマ氏は眉間にしわを寄せながら前方を見つめ、習氏は直立不動で無表情のまま。
記者席からは、２人の間にぬくもりは感じられなかった。（共同）

www.sankei.com

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オバマ米大統領と訪米中の中国の習近平国家主席は２５日、ホワイトハウスで会談した。

終了後の共同記者会見でオバマ氏は、アジア太平洋地域の安全保障問題として東・南シナ海情勢に言及し、中国による人工島建設に「強い懸念」を伝えたことを明らかにした。
これに対し、習氏は「南シナ海は古来中国の領土だ」と発言。人工島建設は「合法的な主権の範囲」とする主張を繰り返すなど、会談で議論が平行線をたどったことを示した。

　もう一つの焦点だったサイバー攻撃の問題では、企業の知的財産などを狙う攻撃を双方の政府が容認しないことで合意したことを明らかにした。この問題では閣僚級の対話メカニズムの構築でも合意し、年内に初会合を開く。

　サイバー攻撃では、習氏が「中国も被害者だ」と反論し、米中が共同で情報提供やサイバー犯罪の捜査を進める形となった。オバマ氏はこれらの合意を評価しつつも、「まだ仕事は終わっていない」と述べ、米企業や国民の権益保護に全力を挙げると表明した。

　また、オバマ氏は「習氏から人民元の切り下げは避けるとの話があった」と明らかにした。
米側は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準を満たすことを前提に、人民元をＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に加えることに支援を表明した。

　オバマ氏は人権問題でも、中国で続く弁護士やジャーナリストらへの抑圧を批判したが、習氏は「国により異なった歴史の進展や現実があることを認めるべきだ」と反論するなど、対立が目立つ結果となった。

　地球温暖化防止では、中国が２０１７年に温室効果ガスの排出量取引制度を中国全土で実施する方針を表明。両国軍用機の偶発的な衝突回避のための行動規範もまとめ、首脳会談に合わせて発表された。

　首脳会談は約２時間に及んだ。２５日夕にはホワイトハウスで公式晩餐（ばんさん）会が開かれるなど、外国元首の公式訪問としては最高レベルの形式が整えられた。

www.sankei.com

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いつもの親日韓国人ブログより


米、韓国軍にF35の技術移転拒否か（※追記しました
2015/09/22 10:04


昨日からSBS（地上波放送）が熱心に報道している内容です。

まとめると、

・韓国は次世代戦闘機事業（FX-3）において、米から「F‐35」40機を購入した

・当時、米はレーダーなど四つの電子装置の技術移転を約束した

・しかし、今になって輸出承認できないという。その装置はまたヨーロッパなどから購入するはめになった

・買ってきても、その装置をFX-3事業に組み込もうとすると、米はまた文句を言うだろう

・これなら最初からユーロファイターなどを買えばよかった

http://media.daum.net/politics/all/newsview?newsid=20150922084909283&RIGHT_REPLY=R1




・・・・・・記事を読んであれ？と思ったのは、本当に最初からそういう契約だったなら、この場合、F-35を買う契約そのものが破綻するのではないでしょうか？

いつもの「技術移転など最初から言ってない」パターンかもしれませんね。



もう少し「憶測」をするなら・・・・米軍が韓国軍をさらに警戒するようになった（親中路線などで）・・・ということも？

この（SBSの主張通りなら）米側の「契約違反」が時期的にいつなのかはわかりませんが、裏の可能性としては「あり」かもしれません。


憶測です。


HAHAHA



※追記

聯合ニュースの報道だと、「（技術移転を拒否された4つの技術は）正式契約には含まれていなかった」とのことです。

(ﾉ∀`)


＜「米国が対外流出を厳しく禁止している技術だと知っていたが、韓米同盟関係を考慮して米側に要請した」と政府のある関係者は伝えた＞

http://media.daum.net/issue/1218/newsview?newsId=20150922111626329&issueId=1218



ダメだと知っていたけどなんとかなると思っていたのにやっぱりダメだったからユーロファイターにすればよかった・・・・・ということでしょうか？

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韓国メディア・ＳＢＳは２３日、Ｆ−３５の核心技術の技術移転を米国政府に拒否された問題で、日本は主要技術を伝えられたうえで現地生産を行うなどとし、米政府の対応に疑問を提起した。

記事によると、Ｆ−３５の導入に当たって韓国政府は米国防総省の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」制度を利用するため、米国政府に３．５％の管理費を支払う。
その額は２５６９億ウォン（約２６０億円）にのぼり、韓国国産戦闘機ＦＡ−５０の９機分に相当する。
このため、韓国空軍はこの管理費の減額を求めているという。

Ｆ−３５を４２機導入する日本も管理費を負担するが、日本の場合は最初の４機を除く３８機を日本で生産することにしているため、主要技術は米国から取得できる。
同じ戦闘機を導入するのに、韓国と日本では全く違う状況になっている。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「エアバスは技術移転を約束したが韓国政府が脱落させた。米国からお金をもらっているに決まってる」
「今後はヨーロッパと契約すべき」

「国際的な金づる」
「いつまで米国とこんな関係を続けるつもり？」
「これでも主権国家か？」
「今からでも契約は破棄した方がいい」

「屈辱外交に終わりはない」
「米国は日本と手をつないで、ロシアと中国をけん制しようとしている。
そのために、日本を戦争できる国にした。韓国より日本を信頼している」

「Ｆ−３５は要らない。韓国が自ら開発すべき。Ｆ−３５に投資するお金を未来のために、開発費にしてほしい」
「日本には技術移転するが、韓国にはしないなんて、バカにされている」
「これでも政府か？中国、日本、北朝鮮に囲まれて、崩壊する日を待っている」

「米国武器導入は禁止しろ」
「韓国の国民であることが恥ずかしい」
「米国が日本の味方という証拠。何をやっても抗議をしない韓国を、米国は金づるとしか思っていない」

headlines.yahoo.co.jp

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韓国軍当局が昨年、次期戦闘機（Ｆ−Ｘ）として米国ロッキードマーチンのＦ３５を選定しながら、核心技術の移転が難しいことを事前に分かっていても契約したという。
私たちが要求した２５の技術のうち２１はまもなく受け継ぐ予定だが、４つの核心技術は米国政府が承認せず不可能だということだ。
この技術は２０２５年の完了を目標に推進されている韓国型戦闘機事業（ＫＦ−Ｘ）の完成のためには絶対的に必要なものだ。もし技術移転を受けられない場合、ややもすると「看板だけ韓国型戦闘機」に転落する懸念さえある。

問題は、米国が技術移転の約束をしておきながら不意打ちをしてきたのではなく、結果的に政府が国民を欺いたという点だ。
契約当時にもすでに地位配列レーダーやステルス機能などの核心技術は移転が合意に到らなかったという指摘が出ていたが、政府当局はこれを認めなかった。当局は昨年、国政監査の時も「折衝交易を通じて技術を受け継ぐ」と自信を持った。

　防衛事業庁は論議が起きるとすぐに「４つの核心技術は移転のために最後まで努力するという条項を契約書に盛り込んだ」と釈明した。
米国が技術移転を敬遠すると予想はしていたが、戦闘機開発のために必要な技術であるだけに必ず勝ち取るための交渉戦術だったということだが、その条項が明白な義務事項でもなく米国が先端技術を譲り渡すことを期待していたということ自体が本当に嘆かわしいばかりだ。

結局４月に米政府は移転の不可方針を公式通知し、韓国は鶏を追っ掛けていた犬がこれを逃して屋根ばかり見つめているような姿になってしまった。

続きます

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>> 155 当初、契約をする時に技術移転ができない場合は実質的な利益となる別の反対給付が可能なように明確にするべきであった。
技術移転が難しいと判断したとすれば、初めから価格を調整したりほかの要求条件を掲げるべきであった。

韓国とともにＦ３５導入契約をした日本の場合、自国で免許生産をしてアジアのハブ整備施設を構築できる権限まで勝ち取った。韓国は米国の温情だけを眺め、お金はそれなりに出して技術も得られないのに契約違反を問い詰める境遇にもなれない状況に陥ってしまったのだ。

　その技術がＫＦ−Ｘの成否を左右するだけに自主開発をしたり欧州などから代替技術を持ってきたりしなければならない。莫大な追加費用を甘受しなければならず、実戦配備の計画も支障は避けられないということだ。
日ごとに新技術があふれ出る状況で、韓国が作った韓国型戦闘機が時代遅れの「あき缶戦闘機」になってしまう最悪の事態にならないという保障もない。すでに中国やロシアのレーダーがＦ３５を探知できるという観測まで出てきている状況ではないのか。

　先端技術の移転契約が容易なことではないのはよく分かる。だが、そうでなくても大規模な防衛産業の不正が相次ぐ状況で、このような結果を眺める国民の視線が温かいはずがない。
私たちが誇る高等訓練機（Ｔ−５０）もやはり核心技術を受け継ぐことができず、輸出をしようとしても毎回ロッキードの許可を受けなければならない境遇ではないのか。
軍当局は弁解で一貫しようと考えずに反省してＫＦ−Ｘ計画の支障を最小化することができるよう切歯腐心しなければならない。

中央日報
japanese.joins.com

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米国が韓国型戦闘機（KFX）の核心技術の移転を拒否した問題。韓国大統領府は、国防秘書官室ではなく民政主席室が防衛事業庁と韓国軍に資料の提出を求めて実態の解明に乗り出している。
これは大統領府が今回の問題を「疑惑」と見なしていること、そして韓国軍を信用していないことを意味している。

　今回の一連の問題で、韓国軍と防衛事業庁は、すぐばれるうそを平気で行ってきたことがわかった。

昨年9月、40機のF35を購入することで米国のロッキード・マーチン社と7兆3418億ウォン（約7400億円）の契約を結んだ際、防衛事業庁は
「技術移転が行われなければ、合意を定めた覚書に従ってロッキード・マーチン社から契約履行の補償金を没収する」
「合意の内容を最優先に確保し、韓国型戦闘機事業を計画通り進めていきたい」などと説明していたが、これもうそだった。

　これについて防衛事業庁の関係者は今月22日「4件の核心技術は韓国側が追加で求めたもので、ロッキード・マーチン社が責任を負う義務はない」
「最初に提案を行った時から、これが受け入れられる可能性はないと考えていた」と説明を変えた。
つまり米国から四つの核心技術の移転を受けるのは最初から無理だとわかっていながら、国内向けにはうその説明をしていたわけだ。
今回、防衛事業庁はこの事実を自ら明らかにした。

中略：昨年、空中給油機でも２１件の技術供与をF35導入と同時に受け、１４億ドルの経済効果があるとしていたが、アメリカ国防省で検討中の段階だった事が一昨日わかっている。
４件の移転拒否は４月にアメリカ側から通知を受けていたが５ヶ月間隠していた。大統領府へも報告がなかった。大統領府はいつ把握したのか説明すべきだ。
技術面の代替案を検討していたとしているが、国会の国政監査がなければ防衛事業庁が自ら公表したとは思えない

続きます

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>> 157 韓国軍の態度も全く同じだ。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）空軍参謀総長は22日、国会で「米国から四つの核心技術が提供されない場合でも、KFXの開発に問題はない」と証言した。
しかしつい一昨日、防衛事業庁の関係者は「複数の韓国メーカーが海外メーカーとの協力を進めているが、戦闘機に必要な他の技術との統合に問題が生じる恐れがあるため、当初の目標としている2025年までに韓国型戦闘機の開発は難しいかも知れない」と述べ、計画が事実上困難な状況にあることを空軍参謀総長の証言の直後に認めている。

防衛事業庁が技術移転を進めると明言した21件の技術のうち、もし一つでも米国政府が承認しなければ、国民がこれ以上防衛事業庁の説明を信じないのはもちろん、韓国型戦闘機開発事業も大きな打撃を受けるだろう。

　韓国型戦闘機開発事業は空軍の戦力維持と韓国の航空産業発展のためにぜひとも必要てあり、だからこそ18兆ウォン（約1兆8000億円）という巨額の税金を投入しようとしているのだ。これは言うまでもなく国民の負担だ。
この重要な事業を進めるにあたり、経済性の検討を口実に10年近く時間を無駄にしたかと思えば、今度は韓国軍と防衛事業庁はみずからのうそで身動きが取れなくなっている。

これほどまでずさんな仕事のやり方と無能さにはもう我慢ができない。
国民をばかにするうその説明が、事業そのものを存亡の危機に追いやっている事実を、韓国軍と防衛事業庁はしっかりと理解しなければならない。
政府と軍は今からでもうそをやめ、できることとできないこと、そして現在われわれが置かれている状況とそれに対する冷静な見通しを、国民の前に率直に説明すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版【社説】
www.chosunonline.com

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「朝ナマ」米国人は日本語を公用語にせよ


「朝ナマ」を見た泉美さんが「デモ好き」に怒っている。
むしろ女性は容赦ない客観性を持っていたりする。
帰宅するマイカーの中でも、秘書岸端が辛辣な批判をしていたのだ。

わしは「悪魔降臨」と書いたにも関わらず、非情にはなりきれなかった。

本番前、控え室で奥田くんと諏訪原くんが、わしのところに相談しに来て、つい彼らの置かれた立場に同情し、今後の彼らの身の振り方が心配になってしまった。

利用しようとするズルい大人や、自分の非力さを棚に上げて、過剰に期待を背負わせてしまう無責任な大人には腹が立つ。
三浦瑠麗さんから「小林さんは優しすぎるから」と叱られてしまった。
やっぱり女性は恐い。

けれど、デモするネトウヨにも出演依頼をしたらしく、そいつは断ったのだ。

そうなると益々、シールズが出てきたことは現象的には良かったと思ってしまう。
拙いながらも、奥田くん・諏訪原くんは堂々と出てきて、発言していたではないか。
奥田くんは軍隊を否定しなかったし、スイスの徴兵制を肯定する発言までしていた。

わしは奥田くんに、今の知名度を活かして政治家になるのは「現場」を持つことだから良い、そして何らかの活動をやるなら、デモより「議論」だ、若者を集めて定期的に「議論」をしたらどうだとアドバイスした。

続きます

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>> 159 それにしてもケント・ギルバートの意見には、いちいち同感できて驚いた。

安全保障で国民投票などやるべきでないという意見も、わしと同じだ。
安倍政権はイラク戦争を支持した責任を総括できないという話になると、「アメリカはやっているからやればいい」と言う。

わしが、日本政府は「恐米」、米国を恐れているから言えない、つまり主体性がないから信用できないのだと言うと、ケントが「恐縮してるんですか？」と言ったのは笑った。
そこで「恐縮」という言葉を出せるのか！

終了後、控室でまたケントと話したが、「そもそも米軍基地がいまだに日本にあるということが、恥ずかしくないですか？」とまで言ったのには驚いた！

いつもわしが日本人に言っていることだ！

やっぱり、わしってアメリカ人が日本語さえしゃべれたら、気が合うのかもしれない。
少なくとも日本の「恐米ポチ保守」よりは話が合う。

「まず自主防衛して、日米安保を結び直そう」と言うわしに、ケントは同意してくれた。
アメリカ人は日本語を公用語にするべきだ。
日本語しゃべるアメリカ人となら同盟できる。

小林よしのり
yoshinori-kobayashi.com

(´･ω･)よしりんが英語おぼえたほうが早いんじゃないの？

(´･ω･)てな話はともかく、日本語のニュアンスを英語にするのは難しくて大変なんだそうです
ケントが言ってた

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こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　9月17日に安保改正の採決が行われようとした際、民主党の議員たちがそれを阻止するために一斉に飛びかかりましたが、これは中国人である僕にとって大いなる衝撃でした。一党独裁である中国において、こうした白熱した議会が繰り広げられることはありません。
ある意味、多党制だからこそ起こりえることだと言えるかもしれませんが、僕はこれが自分の望む民主主義だとは思いたくありません。

　議会政治というのは話し合いで決めるものではなかったのでしょうか。話し合いが無理だから暴力に訴えるのであれば、それは民主主義ではなく、むしろクーデターとも言うべきものです。
もちろん、民主党の政治家たちからすれば、自民党の政治家たちが独裁的で横暴だからこそ自分たちはこういう行動に出たのだと主張することでしょう。

　ですが、彼らが集団的自衛権を否定する理由としては、「中国とも話し合えば分かる」という思いが根底にあるかとは思います。それを踏まえてみると、今回は皮肉にも「話し合いで解決しない問題もある」、「相手側が突然攻撃してくることがある」ということを立証したとも言えるでしょう。
民主党は自らの行動により、日本の集団的自衛権の必要性を証明してしまったのです。

●支持していた民主党に絶望

　僕は集団的自衛権の行使に賛同していますから、自民党の政権を支持しています。ですが、5年ほど前までは、多くの中国人と同様、民主党を支持していました。

　2009年、日本で行われた衆議院総選挙で民主党が大勝したことにより、同党が政権を獲得したことを歓迎する中国人は大勢いました。
それ以前の小泉純一郎をはじめとする自民党政権下の総理大臣たちは保守層が多く、中国に対して対立的な姿勢を見せることが多々あり、中国人にしてみれば癪に触ることこの上なかったのです。
民主党政権になってからは、当時の党首である鳩山由紀夫氏が「東アジア共同体」を提唱するなど、近隣諸国との融和路線をかかげました。これで日中関係の改善につながると多くの中国人が考えたのです。

続きます

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>> 161 ですがいざフタを開けてみるとそれは間違いだということが分かってきます。政権獲得直後に当時の小沢一郎幹事長らが中国へ訪問するなど、民主党の議員たちは中国に対し、「仲良くする」というより「媚びを売る」外交をはじめました。
彼らは、中国政府が行う人権侵害などには目をつぶり、中国政府の顔色をうかがいながらすり寄っていったのです。

その結果、中国政府は図に乗り、少数民族への迫害や弾圧、そして尖閣諸島、東シナ海のガス田など様々な地域で問題を起こしていきます。
「これまでは隣で監視しているうるさい奴（自民党）がいたけれども、もういないから、国内でも国外でも好き放題やっちゃえ」というのが中国共産党の思惑であり、その結果、中国国民にもその負担がのしかかってきました。
このように、中国共産党と中国国民は、一枚岩ではなく、全くの別物です。

　今回の一連の安保反対を見るにつけ、僕は民主党が当時と全く変わっていないことを実感しました。彼らにとっての自主性を垣間見ることができなかったのです。
彼らの主張というのは、本音を言ってしまえば、

「今まで通りアメリカの核に守られ、自らはなるべく戦争に参加したくない。戦争の際には、アメリカに代わりにやってもらおう。中国とも波風立たせず、彼らが横暴しても見て見ぬふりをしよう」

　ということではないでしょうか。

　それは自立していない子どもの言い分であり、2009年の鳩山政権のすり寄り外交と全く同じです。
「平和」という口当たりのいい言葉を使いながらも、それは、自分たちは何もやらない「無責任」と同義なのです。

　僕も今回の自民党の強行採決がスマートなやり方だったとは思えません。ただしそれ以上に醜かったのが、まるで玩具を買ってもらえない子供が泣きわめいているかのような、稚拙な対応を取る民主党をはじめとする野党の姿でした。

　今後、野党が国民の支持を獲得するには、ヒステリックな抗議活動ではなく、「現実を見極めた上での大人としての代替案を提示すること」が必要不可欠でしょう。
それが無理であれば、色々と問題はありながらも、現実を見極めた大人である自民党にしか政権は任せられないと思います。

netallica.yahoo.co.jp

(´･ω･)このシトです
http://imepic.jp/20150928/658990

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スキンヘッドの男性には、大胆で豪傑なイメージがありませんか？

スキンヘッドは強さや絶倫の象徴ともいわれ、強い悪役や謎めいたキャラクターのイメージでもあります。

しかし最新の研究で、若いころから髪の毛がなくなる人は生殖能力が低いということがわかったのです。なんと薄毛の男性は、髪の毛がたくさんある男性にくらべ、精子の数が60％も少ないのだとか。

それでは早速、『Daily Mail Online』で紹介されている、スキンヘッドの意外な真実を見てみましょう。

■スキンヘッド＝男性ホルモンが多いイメージの理由

そもそも、どうしてスキンヘッドは豪傑さや絶倫の象徴として扱われているのでしょうか。

それは男性ホルモンの量に関係があります。薄毛が早く始まる男性は、男性ホルモンであるテストロゲンの量が多いといわれています。

テストロゲンが多い男性は男らしく、性欲が強く、そのかわり薄毛も早く始まってしまう、というわけ。そのため、大胆で生殖能力が高いというイメージがつきまとうのです。

■早く髪の毛がなくなる男性は精子の数が60％少ない

一般的に多くの男性は50代前後に髪の毛が減っていきますが、早ければ10代の後半から薄毛がはじまることがあります。

では、そういうタイプにはどんな特徴があるのでしょうか？

その点を探るべく、生殖の専門家や皮膚科学者たちは精液の質と生殖機能の関連について調査を行いました。

調査の結果わかったのは、早く薄毛が始まっている男性（大体30代から）は、髪の毛がふさふさの男性にくらべて、精子の数が60％近く少なく、量も約20％少ないということ。

俗にいわれるスキンヘッドの男性のイメージとは正反対の結果となったのです。

続きます

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>> 163 ■男性ホルモンが少なくても薄毛になることが明らかに

かつて薄毛は男性ホルモンの量が多い証とされ、薄毛の男性は男らしいと思われていました。

しかし、現在では男性ホルモンテストロゲンの量が少なくても、若くして薄毛になることがわかってきています。男性によくあるタイプの薄毛は、遺伝的な要素とホルモンに関する要素が複雑に絡み合って起きています。

早く髪の毛が薄くなり始めた人が、必ずしも男性ホルモンがたくさんあるというわけではないのです。

ちなみにイギリスでは7分の1のカップルが、なかなか子どもが授からないという悩みを抱えています。

数にすると約350万人。このうち、男性側に原因があると考えられるのは、40〜60％です。不妊に悩むカップルのなかには、「薄毛＝男性ホルモンが多い」と先入観を持っている人がいるかもしれません。

でも、パートナーは精子の数や量が少ないタイプだとも考えられます。薄毛の男性は一般的なイメージほど生殖能力が高くないということをおぼえておきましょう。

＊

スキンヘッドの男性は、意外に男性ホルモンが多いわけではないことがわかりましたね。映画やドラマに出てくる、スキンヘッドの悪役のイメージが変わってしまいそうです。

dailynewsonline.jp


,彡⌒ミ
(´･ω･) おいちょっと待てコラ

5(1): 09/28(月)19:59 ID:isNvhL2u0
障害者手帳はよ

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朴大統領、日本軍慰安婦問題解決を強く求める … 安保法案にも憂慮表明


朴槿恵大統領が昨年に引き続き、国連総会基調演説で再び日本軍慰安婦問題の解決を求めた。
今回も間接的な表現を使ったが、昨年よりも一層具体的な表現でこの問題を取り上げた。

また朴大統領は日本の安保法案処理問題も直接取り上げ、東北アジア諸国の憂慮を表明した。

朴大統領が第70回国連総会基調演説で言及した内容を見ると、北朝鮮問題に関しては昨年と同程度の言及にとどまった一方で、日本に対しては一層具体的で強い言及を行った。

朴大統領はこの日の演説で、「私は昨年この席で、『戦時の女性に対する性暴行は、時代や地域を問わず明確に人権と人道主義に反する行為だ』という点を強調した」という表現で日本軍慰安婦問題に言及した。

昨年の演説で朴大統領はこの問題に対して「戦時の女性に対する性暴行」という表現だけ使って慰安婦問題に遠回しに言及したことがある。今回の演説でも朴大統領は慰安婦を直接取り上げることはなかった。
しかし、「第二次大戦当時の女性暴行」などに言及して、慰安婦問題がこの懸案と直接結びつく問題だという点を強調した。

特に、「こうした方々が生きておられる間に心の傷を癒す解決策を早急に用意すべきだ」として、急いで解決しなければならない問題であると述べた。
このように朴大統領が慰安婦問題解決を一層強く求めたのは、慰安婦ハルモニたちが亡くなっている状況にもかかわらず昨年の国連総会以降日本の特別な態度変化が無い点を考慮したと見られる。
また多国間外交の舞台である点を勘案して特定国を直接名指しはしないながらも、この問題が国際社会が関心を持って解決しなければならない問題だという点を強力に訴えたと分析される。

続きます

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>> 165 さらに朴大統領は、「過去を認めることが出来ないのなら未来を拓くことも出来ない」としたうえで、
「過去の傷を癒して新しい未来を拓くように、国連に含まれた人類愛に向けた永遠のパートナー精神が広がるように願う」と述べ、日本の過去問題の解決を強く促した。

これと共にこの日の演説では、日本の安保法案を直接取り上げた点が印象的だ。
朴大統領は最近安倍政権が強行処理した日本の安保法案問題に対して、「今般成立した日本の防衛安保法」と名指して憂慮を表明した。

慰安婦問題について遠回しな表現を用いたのとは異なり、安保法案問題に直接的に言及したのは、過去に日本が引き起こした戦争に対する周辺国の深刻な憂慮を代弁したものと解釈される。
朴大統領が言及した「東北アジアの安保秩序に重大な影響を及ぼしかねない新しい動き」と表現した部分も、このような意図と見ることができる。

これについて朴大統領は、こうした「アジア・パラドックス」現象（訳注：日中韓で経済交流が深まる一方で軍事的緊張が高まる現象）は自らが強調してきた東北アジア平和協力構想により憂慮を解消できると強調した。

また、「日本の安保法案が透明性をもって運用されていかなければならない」として、当初日本が明らかにした法案の趣旨から抜け出してはいけないという点を国際社会に訴えた。

：ニューシス（2015-09-29 03:24）
www.newsis.com

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共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表と会談し、安全保障関連法廃止を目指す野党による連立政権「国民連合政府」構想の必要性で一致した。

志位氏は社民党の吉田忠智党首とも会談し、両氏は前向きに協議を進めることを確認した。

　小沢氏は会談で、志位氏の提案について「理解を同じくする。目的達成のために選挙協力を行うことは従来の方針の大転換であり、決断を高く評価する」と述べた。

志位氏は会談後の記者会見で「小沢氏と全面的な合意に達した。大変うれしい。心強い結果だ」と強調した。

　吉田氏は会談後の記者会見で「提案を前向きに受け止め、選挙協力を進めていきたい」と述べた。
同時に「政権を担う以上、他の課題についてもある程度合意は必要だ」とも語った。

news.yahoo.co.jp



中国の習近平国家主席は28日、国連総会の一般討論演説を行い
「歴史をかがみにしてこそ、同じ失敗を繰り返さない」と強調、歴史問題を重視する姿勢を表明した。
　
　習主席は、9月3日が抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70年の記念日だったことに触れ
「（第2次大戦で）3500万人が死傷した民族の犠牲を払い、日本軍国主義に抵抗して反撃した」と訴えた。
中国は東方の主戦場として「重要な貢献を行った」とも指摘。「戦勝国」の立場を強調した。
また「われわれは歴史に対して畏敬と良識を抱いている」と語った。

　さらに「歴史は変えることができないが、未来は（歴史を通じて）つくり出すことができる」と呼び掛けた。
その上で「歴史を銘記するのは恨みを引き延ばすためではなく、戒めとするためであり、歴史を伝承するのは未来を切り開くためだ」と訴えた。

headlines.yahoo.co.jp

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香港メディア・蘋果日報は２８日、中国の習近平国家主席が２６日に国連サミットで演説し、大規模な途上国支援を発表したことに対して「実際の会場はガラガラだったのに、中国政府系メディアが『満場からの熱烈な喝采』などと“ホラを吹いている”」と報じた。

　記事は、訪米中だった習近平主席が「世界的な指導者」というイメージを打ち立てるべく、米国との外交活動終了後にワシントンからニューヨークへと移動して１５４カ国の政府首脳が参加する国連サミットで演説を行ったと説明。
これに対して「中国内地の市民が見た報道は『皇帝の御成り』といった色彩にあふれ、ＣＣＴＶや新華社、中国新聞社などの大手メディアがこぞって『数度にわたり熱烈な拍手と歓声』、『今回のサミットで最大の喝采』などと必死に誇張した」と伝えた。

　その一方で、習主席の演説に対して一部在米華人からは冷や水を浴びせられたとし、元大陸メディア関係者という経歴を持つニューヨーク在住の活動家・北風氏が「少なくとも半数が空席」という、習主席演説時の会議場の様子を撮影した画像をネット上に掲載したと紹介。
また、約１０分間の演説を紹介したＣＣＴＶの映像についても習主席のアップ以外に「中国代表団とアフリカの某国代表団しか写さなかった」としたほか、演説時には少なくとも３分の２は空席で、以前フランシスコ・ローマ法王が同じ場所で演説したさいの満席の状況には程遠く「両者のコントラストは、中国政府に気まずい思いをさせた」と解説した。

　記事はまた、中国共産党や中国政府が習主席の訪米について「恥をかなぐり捨ててまで誉めそやし」た背景には、習主席が「江沢民氏や胡錦涛氏を超越した」ことをアピールする狙いがあるとの論調も出ていると紹介。
米紙ロサンゼルス・タイムズが米中首脳会談について、中国側が両国の関係進展にまったく興味を持っておらず、「単に儀礼的な部分に重きを置いており、明らかに国内向けの宣伝としてしか考えていないことを、米国側が失望のうちに気付いた」と評したことを併せて伝えた。

サーチナ　2015-09-28 14:49
news.searchina.net

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米中首脳会談を終え、ニューヨークで国連総会に初出席した習近平国家主席に対し、強烈なつぶやきが投げかけられ、話題となっている。

　声の主は、次期米大統領選で民主党の最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）。
２７日に自身のツイッターで「習が、フェミニストを迫害しながら国連で女性の権利に関する会議を開催するって？」とコメントした後、「Ｓｈａｍｅｌｅｓｓ」とひと言。
実はこの言葉、「恥知らずの」「破廉恥な」「ずうずうしい」という意味を持つ。

　習氏は同日、１９９５年に北京で「世界女性会議」が開かれて２０周年を迎えるのを記念し、女性の教育支援策などを発表。ヒラリー氏は中国で女性への迫害が行われるなか、こうした演説を打つ習氏に我慢ならなかったようだ。
同ツイートは２８日朝の時点で「リツイート」数が６１６、「お気に入り」数が６１０に及んでいる。

zakzak
www.zakzak.co.jp



クリントン氏の批判に不快感＝中国
時事通信 9月28日 18時47分

　中国外務省の洪磊・副報道局長は28日の定例会見で、クリントン前米国務長官が中国の人権問題を引き合いに出し、「世界女性サミット」を主催した習近平国家主席を批判したことについて、
「国際社会の一部の人にはこの問題への偏見がある」と不快感を示した。
　
　洪副局長は「中国は法治国家だ。中国の司法主権を尊重してほしい」と訴え、人権批判に改めて反論した。

headlines.yahoo.co.jp

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「炭鉱現場、待遇の差なし」　「徴用」記憶遺産、韓国は事実に基づく主張を　九州大・三輪教授


　韓国聯合ニュースは今月１３日、韓国政府が日本による朝鮮人徴用の記録資料について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に申請する方針だと報じた。
韓国側は「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録時と同じように、日本による「強制労働」「強制連行」の非を世界に訴えるとみられるが、徴用について長年研究している九州大大学院の三輪宗弘教授（経営史、軍事史）は「炭鉱現場などで制度上、日本人と半島出身者の間に差別はなかった」と反論した。


　まず、さきの大戦中には「強制連行」という言葉はありません。

　半島出身者の戦時動員を「強制連行」と表現したのは、朝鮮近代史家の朴（パク）慶（キョン）植（シク）氏が昭和４０年に出版した「朝鮮人強制連行の記録」が初めてでしょう。

　朴氏は、炭鉱への戦時動員を民族差別政策と断じ、賃金や職種、宿舎、食事などあらゆる面で差別があったと主張しています。

　「町を歩いている者、田（た）圃（んぼ）で仕事をしている者など手当たり次第、そのままトラックに乗せて、日本に連れてきた」などと、徴用を担当したという労務係の証言を、伝聞として掲載し「強制連行」のイメージを作ったのです。
この伝聞は日本の歴史教科書にも採用されました。

　韓国側が「強制連行」と訴えるのは、昭和１４（１９３９）年に始まった「朝鮮人内地移送計画」を指すと考えられます。

　移送といっても、時期に応じて「自由募集」、企業主が朝鮮総督府に依頼し、現地人を介して人を集める「官斡（あっ）旋（せん）」、そして強制力を持った「徴用」の３形態に分かれます。

　朝鮮半島の人口は、日韓併合時の１３００万人から、３０年後の１５（１９４０）年には２４００万人に増えました。

　農村から都市へ人が流入したのですが、食い扶持がなく、日本に出稼ぎを希望する人が多かった。
移送計画開始当時は、募集人員に対して２倍の希望者があったケースもあった。

　韓国側は強制的に連れて行かれたと主張しますが、自ら日本に来た人も多い。なんともおかしな話です。

続きます

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>> 170 また、自由募集と官斡旋は期間が定められました。

　明治鉱業平山鉱業所（福岡県）が１６（１９４１）年、朝鮮総督府に提出した朝鮮人労働者の募集要綱では、雇用期間を２年に定めていました。
当時、石炭産業では主に２年間が契約期間でした。常磐炭田（茨城県）の資料では、２度契約を更新すれば賃金は２倍にする、として契約延長を呼びかけたとされています。

　期間を定めていること自体、奴隷のような強制連行ではなかったことを示しています。

　ただ、日本の戦局悪化に伴い、半島からの希望者が減っていきます。また、日本本土の若者が徴兵され、炭鉱は労働力不足となります。そこで「徴用」が始まります。

　国家総動員法に基づく「国民徴用令」は半島からの移送計画と同じ１４年に施行され、まず内地人（日本人）に適用されました。
拒否すれば罰則（懲役１年以下、罰金１千円以下）が科せられます。

　その後、労働力不足が加速し、半島居住者に徴用令の適用が拡大された。１９（１９４４）年９月のことです。

　ところが、連合国側が日本周辺の制海権を掌握し、２０年３月末には、釜山と山口・下関を結ぶ関釜連絡船の航路が途絶えました。半島での徴用は、実質７カ月間で終わったといえます。

続きます

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>> 171 炭鉱では朴氏が主張するような、待遇差別が制度的にあったのでしょうか。

　中央省庁の企画院や朝鮮総督府が制定した「昭和１６年度労務動員実施計画に依る朝鮮人労務者の内地移入要領」では「朝鮮人労務者の処遇については、できるだけ内地人との間に差別がないよう」にとあります。

　私は平成１６年以降、資料にあたってきましたが、内地人と半島居住者の間に賃金の区別があったと示す資料は見当たりません。

　昭和１８年６月の九州鉱山学会誌によると、赤池炭鉱（福岡県福智町）の採炭労働者１人あたりの平均日給は、内地人４・６５円に対し、朝鮮半島出身者は４・６４円でした。
わずかな違いは、熟練度の問題でしょう。炭鉱労働は、いくら石炭を掘り出したかという出来高払いでした。

　財団法人労働科学研究所の「半島労務者勤労状況に関する調査報告」によれば、１９年頃の九州での炭鉱の賃金は１日４〜８円。各種手当がついて月収は１５０円。多い人で３００円を稼ぐ人もいました。

　大卒事務系の初任給は７５円程度です。石炭採掘は確かに危険を伴い、命を落とした人も多い。その分、厚遇されたのも事実です。

　九州鉱山学会誌（１８年６月）に掲載された報告書には、半島出身者への娯楽として「朝鮮将棋、笛、角笛、運動会」があったことも書かれています。

　日本人の男性が足りない中、朝鮮半島出身者の力が、石炭増産に貢献したのは間違いない事実です。半島出身者も日本人も、同じ条件の下で、金を稼いでいたのです。
日本も謝るべきは謝る。感謝すべきは感謝すればよいでしょう。

　韓国にとって、強制連行は日本に植民地にされたという屈辱のシンボルなのでしょう。ですが、事実に基づかない主張では未来志向の日韓関係は築けません。

産経WEST
www.sankei.com

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朝日新聞も伝えた半島出身炭鉱労働者への厚遇　
「ものすごい稼ぎ高」「特別の優遇設備はまるで旅館」　


　朝鮮半島から日本内地に渡った炭鉱労働者が厚遇されていた実態は、当時の新聞報道からも、うかがえる。

　大阪朝日新聞は、昭和１５年４月２１日付の中鮮版（朝鮮半島中部）で「朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備　まるで旅館住ひ（ずまい）同様」を見出しに、福岡県水巻町の炭鉱の鉱業所が、朝鮮人労働者向けに新築の社宅とアパートを建設したと報じた。
記事には、浴槽につかる朝鮮人労働者の満足げな写真も掲載しており、韓国政府が主張する「強制労働と人権蹂躙の現場」とは、ほど遠い印象を与える。

　１５年５月２８日付の南鮮版（朝鮮半島南部）も、「朝鮮人鉱夫の物（もの）凄（すご）い稼高」の見出しを取って、同県北部の炭鉱で働く半島出身者の高賃金を記事にした。

　朝鮮人労働者４００人は同年３〜４月の２カ月で総額１万７千円、１人あたり１カ月２１円を故郷に送金した。
契約期間後に支払われる、義務貯金と郵便貯金は計１万７、８千円稼いだという。
記事は「その勤勉力行ぶりは全く内地人鉱夫たちの範とするに足る」と持ち上げた。

産経WEST
www.sankei.com

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2015年9月27日、日韓両国が自国の領土だと主張している竹島（韓国名：独島）は今もなお解決の糸口が見えない領土問題だが、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「独島を守ろうとしている日本人」と題したスレッドが立ち、掲示板のみならずインターネットニュースでも話題になっている。

その日本人とは山本太郎参院議員で、スレッド主は韓国メディアが作成した文章入りの画像を多数掲載している。
画像には山本氏の経歴や話題となった言動「竹島は韓国にあげたらよい」、「竹島は韓国の人たちが何があっても守ろうとする島であり、そのために政府と国民が団結して闘っている」といった発言や、反原発運動家としての活動、18日の参院本会議での焼香パフォーマンスなどが紹介されている。
日本の政界が口ばかりの「未来志向」で「過去の回帰」的だと指摘しつつ、「山本太郎の実験が最終的に岩を砕く『水滴』であるよう期待している」とまとめられている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「良識のある日本人」
「米国が味方によくしてあげるように、韓国もああいった人たちを手助けしたらよいのに」

「個人が望んだところで何になる？国家の意思決定を行う人たちが（竹島が韓国領であることを）望んでいないんだから」
「個人的には人間として拍手を送るべき人だけど、ああいう類の人たちが増えても韓国の得にはならないと思う」

「（竹島は）もともと韓国のものなのに韓国にくれるって？どんな論理から？こんなのにだまされる韓国人も韓国人だ」
「あんなに竹島を望んでいるんだから、日本に譲れば？歴史的にみても韓国領土と見るのは難しい。韓国が日本に譲れば両国のためにもなるし、日本人にとって良いプレゼントになるだろう」

「日本はある程度多様性があるみたいだね。韓国で同様のことをしたら、国会議員はおろか追放される」
「ただ注目されたいだけなんじゃない？」

「日本との和解を願う。ああいう人が総理になったら日韓も友達になれる可能性がある」
「正直日韓が互いに少しでも譲り合えたら親しくなれると思うんだけど、何せ『水と油』だから。誰が油になって水を下に追いやるかは明らかだけど」

レコードチャイナ
headlines.yahoo.co.jp

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中国が民主党など日本国内の安保反対勢力に期待するのはなぜか
2015.09.28


　中国は今月初めに「抗日戦争勝利７０周年記念」の派手な軍事パレードをしたせいなのだろう。さすがの軍事大国は、日本のささやかな安全保障関連法の成立へのコメントには苦心したようだ。

　中国外務省の洪磊報道官の談話は、「日本は専守防衛政策と戦後の平和発展の歩みを放棄するのかとの疑念を国際社会に生じさせた」とまあ、苦しげな批判だった。
中国自身は、専守防衛どころか大規模攻撃体系だから、大きなことは言えない。

　あの天安門広場で見せたのは、米空母を標的にする“空母キラー”の対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」や、グアム島を狙う“グアム・キラー”の「東風２６」だった。
米有力研究所ＡＥＩのブルーメンソール研究員は、米外交誌で「ハワイへの奇襲攻撃もできるといわんばかりだ」と警戒感を示した。

　こうなると中国の期待は、日本国内の民主党や共産党など反対勢力の動きになる。
野党が安保法制の成立を阻止してくれれば、中国は居ながらにして日本の同盟強化を阻止できる。
さらに、うぶな若者たちが自己陶酔型の反戦平和を叫び、安倍政権嫌いの新聞がこれに同調してくれれば申し分がない。

　だから中国は、一定の距離でつかず離れずの「不即不離」を貫いた。
安倍政権を批判はするが、やりすぎて反対勢力の支援者と思われては逆効果になってしまうからだ。

　安保法制に反対した民主党の岡田克也代表が「私たちの後ろには１億人がいる」との大衆幻想を述べたことは、多少は心強かったに違いない。
“民意なるもの”を動かし、あるいは、国会をその民意なるものの下請けにしてしまえば、抑止力の不十分な、やわな日本のままにできる。

続きます

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>> 175 こうした大国の思惑はどうあれ、議会制民主主義とは一時的な大衆行動に動かされない冷静な頭脳と行動が代議制の議員たちに期待される。それを、安保法制は「戦争法案」で、法律になると「徴兵制」になるとのデマゴギーは、当の議員たちの頭脳を思考停止にする。

　民主党の鳩山由紀夫政権の時代にも、かの国を喜ばす政治行動があった。夢のような東アジア共同体構想を掲げ、中国に協調するよう訴えた。
このときも、リアリズムの中国は「不即不離」で、そうやすやすとは乗らなかった。

　当時の岡田克也外相のいう「米国抜き」であるのなら、年来の中国の主張に沿うものだが、このときの中国はジーッと動かない。日本が勝手に米国を怒らせて日米が離反すれば、中国の国益に合致するからである。
実際、民主党政権下の日米関係は、日本が中国に擦り寄った分だけ悪化する事態に陥った。

　鳩山氏が、米海兵隊の普天間飛行場の移設を「最低でも県外」との理想を振りまいたのもそうだ。１年後には、当初の「辺野古沿岸での微調整」しかなかったと振り出しに戻る。
チルチルとミチルの青い鳥が、実は身近なところにいたという寓話（ぐうわ）と同じだった。

　鳩山氏が空想を追っていたばかりに時間を浪費し、沖縄県民に期待をあおった分だけ問題の解決を困難にした。沖縄は“青い鳥幻想”のまま、置き去りにされたのだ。
実はその反発がいまに続く。外交のリアリズム欠如は国益を害する。

【湯浅博の世界読解】
www.zakzak.co.jp

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中国案採用に「残念」＝菅官房長官、不快感も―インドネシア高速鉄道
時事通信 9月29日(火)14時4分

　インドネシアの大統領特使は29日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、同国の高速鉄道計画について、「中国提案を歓迎したい」として、中国案を採用することを伝えた。
　これに対し、菅長官は「日本案が選ばれなかったことは残念だ」と答えた。

　特使は中国案採用の理由について「中国側から、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの新たな提案があった」と説明。
菅長官は「（計画採用に当たって）方針が急きょ変更され、中国案を歓迎することになった経緯は理解しがたく、極めて遺憾であると言わざるを得ない」と述べ、不快感を示した。

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ジャワ高速鉄道、中国受注へ＝日本政府に方針伝達―インドネシア
時事通信 9月29日 14時36分

日中両国が受注を競っていたインドネシア・ジャワ島ジャカルタ―バンドン間の高速鉄道計画について、同国政府は29日、中国案を採用する方針を固めた。
　政府関係者が明らかにした。
　ジョコ・ウィドド大統領は、閣僚を特使として日本に派遣。同日、日本政府側にこうした方針を伝達したもようだ。

　インドネシア政府関係者によると、中国案は一切の財政上の政府負担が要らない点や、企業中心の事業とするなど、インドネシアの要求に沿っていることが評価されたという。
また、同国政府内では中国案に対する安全上の懸念を示す声もあったが、大統領が最終的に中国案採用を決めたとみられる。

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(´･ω･)40年ローンだけど鉄道会社が破綻しても国は金を払わん
これじゃインドネシアにとってはほとんどタダみたいなもんやん
勝てるわけないわな

(´･ω･)しかし140kmって高速鉄道必要なの？

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中国　２邦人逮捕認める「スパイ活動行った」、３人目拘束情報も

　中国外務省の洪磊副報道局長は３０日の記者会見で「中国はスパイ活動を行った日本人２人を逮捕し、日本側に通報した」と述べ、日本人の拘束を認めた。
菅義偉官房長官も同日、中国浙江省と遼寧省で日本人２人が５月から拘束されていると発表し「邦人保護の観点から適切に対応している」と述べた。

　日本政府関係者によると、中国当局が２人とは別の日本人男性１人を拘束しているとの情報もある。

　中国の法律はスパイ行為に対する最高刑として死刑を設定しており、比較的安定してきた日中関係の新たな火種になる可能性もある。
洪氏は「法に基づいて逮捕や取り調べを行っている」と述べ、詳しい経緯の説明を避けた。

　中国では２０１３年以降、中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授など日本絡みの拘束が相次いでおり、中国当局は日本に対する機密漏えいに神経質になっている。

　安倍晋三首相は今年１０月末にも韓国で開催される日中韓首脳会談に出席。中国の李克強首相との個別会談も行うとみられ、今回の事件が議題に上ることも想定される。

　日中間では１０年９月、沖縄県・尖閣諸島付近で、海上保安庁が巡視船に衝突した中国漁船の船長を逮捕。猛反発した中国側は、軍事管理区域に侵入した疑いで建設会社フジタと現地法人の日本人社員４人を拘束した。
この際は２０日以内に全員が釈放された。

　フジタ社員の逮捕は船長逮捕への報復との見方が一般的だったが、今回の事件は目立った対立が背景にあったわけではない。
日中関係筋は「中国は昨年１１月に反スパイ法を施行するなど、神経過敏になっているのではないか」と指摘した。

2015年9月30日 17:29
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中国滞在中の日本人２人がスパイ行為に関与したとされる問題で、東北部の遼寧省丹東で拘束された神奈川県の男性が、月１回程度、中朝国境付近を訪れて北朝鮮関連情報を収集していたことが、日中外交関係者の話で分かった。
男性は情報収集活動を活発化させているため「身の危険を少し感じている」と漏らしていたといい、当局による監視を認識していた可能性が高まった。

　また、男性は日本政府機関との関係をほのめかす供述をしたため、長期間身柄を拘束されるようになったという情報もある。
男性は５０歳代半ばで、かつて北朝鮮からの脱出住民（脱北者）だった人物。その後、日本に滞在するようになり、既に日本国籍を取得している。

　丹東は中朝間での物流の拠点で、北朝鮮当局者やビジネスマンらが大勢行き来する。北朝鮮関連の情報が飛び交っており、各国の情報関係者やその協力者が定期的に訪問し、情報収集に努めている。

　加えて、男性は韓国で脱北を手助けする非政府組織（ＮＧＯ）とも親交があったとの証言がある。
中国当局は脱北者を不法越境者とみなしており、脱北者だけでなくＮＧＯ関係者も摘発の対象としている。

mainichi.jp

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インドネシア高速鉄道
中国案、用地取得など波乱含み
毎日新聞 9月30日 23時12分

日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、インドネシア政府は２９日、中国案を採用する方針を日本側に伝えた。
海外輸出の実績作りのためになりふり構わぬ売り込みを貫いた中国と、インフラ整備で外資に依存せざるを得ないインドネシア側の事情が一致し、日本の新幹線案は撤退を余儀なくされた形だ。
ただ中国案にも課題は山積し、予定通りに実現するかは不透明だ。

　◇「日本のコピー」

　「ルートも駅の位置も全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ。これは明らかに先行する日本案のコピーだ」。
中国が８月に提出した案を見たインドネシア運輸省の幹部は、毎日新聞の取材にこう証言した。

　日本、インドネシア両政府は数年前から協力してジャカルタ−バンドン間（直線で約１２０キロ）での高速鉄道導入に向け、需要予測や地質調査など綿密な調査を実施していた。
ところがこの幹部によると調査結果が「親中派」の関係者を通じて中国側に流出したという。
実際、今年３月に中国が突然参入を表明してから、提案書提出までわずか５カ月。中国側が詳細なボーリング調査などを実施した形跡もない。

　中国が全力を注いだのは資金面での支援だ。数千億円の事業費の大半を融資し、「インドネシア政府の財政支出や債務保証なしで建設できる」との姿勢で最後までインドネシア側の要求をのみ続けた。
日本は採算などを考慮して最後の一線でインドネシアに譲歩しなかったため、明暗が分かれた。

　インドネシアは急速な経済成長にインフラ整備が追い付かず、各地で道路や鉄道、港湾、発電所などの建設が急務。政府の手持ち資金は乏しいため、豊富な「中国マネー」を積極的に利用する方針を取っている。
ジョコ大統領は昨年１１月の訪中直後、中国の急速な経済発展をたたえた上で、「お金や投資がどこから来るかは問題ではない。都市や地域を結ばなければならない」と発言。
中国側も発電所や鉄道などに投資を広げ、緊密な関係を築いている。

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(´･ω･)まあ中国は万一ポシャってもAIIBから金を回せば済むわけで

(´･ω･)とか考えてたりしち

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日本も難民受け入れを＝金銭面のみの支援批判−民主代表

民主党の岡田克也代表は１日、仙台市内で講演し、安倍晋三首相が先の内外記者会見で、中東などの難民・移民受け入れの是非を曖昧にしたことに対し、
「国民の反発はあるが、政府は一定数の難民を引き受けることは必要だと正面から説明しないと、（国際社会から）日本は二枚舌だと受け取られかねない」と述べ、受け入れを促した。

また岡田氏は、首相が国連総会で発表した難民などへの支援について、「お金だけ出せば済む話ではない」と語り、金銭面にとどまったことを批判した。

首相は９月２９日の会見で、「移民を受け入れる前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手がある。難民を生み出す土壌そのものを変えるため貢献していく」と述べていた。
（2015/10/01-16:35）

時事ドットコム
www.jiji.com



英紙「デイリー・ミラー」は９月２９日、過激派組織「イスラム国」は最近資金難に陥り、 殺し屋や戦闘員の給与を大幅に削減した。下げ幅は最大７５％に達し、辞職ブームを引き起こしている。
中国日報ネットが９月３０日に伝えた。

「イスラム国」の殺し屋を例に挙げると、元々彼らは月に２６０ポンドを支給されていたが、今は６５ポンドに減らされた。
少なくとも２００名の戦闘員は給与の大幅削減に不満で辞職し、もっと高い報酬を払ってくれる過激派組織で活躍したいと希望している。

www.xinhuaxia.jp

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2015年9月27日、韓国・聯合ニュースによると、昨年韓国を訪れた外国人観光客のうち、日本人の占める割合が16％ほどにとどまった一方、中国人が40％以上を占めたことが分かった。

韓国観光公社が昨年の訪韓観光市場を分析した資料によると、昨年の訪韓外国人のうち最も多かったのは中国人で、次いで日本、米国、台湾の順となった。
05年には訪韓外国人の40％を日本人が占めていたが、昨年は16．1％に激減、一方で中国人は11．8％から大きく増加し43．1％を占めた。

また、韓国での1人当たりの支出額は昨年1605．5ドル（約19万3200円）で、2年前より42．7ドル（約5100円）減少した。
国・地域別に支出額をみると、中東が3056ドル（約36万7800円）で最も多く、最も少ない日本は999．1ドル（約12万200円）にとどまった。

一方、昨年外国人に最も売れた商品は、中国人の84．4％が買った香水・化粧品で全体の6割近くを購入。日本人に最も人気だったのは食品で、66．5％が購入していた。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「韓国ならではの伝統商品、記念品の開発が必要だ」
「付加価値が高い韓国産香水の開発・生産・輸出を積極的に進めるべきだ」
「韓国の物で、外国人が買う価値がある物なんて一つもない。韓国と聞いて思い浮かぶような物を開発しないと」
「観光インフラや観光名所を今後も整えていくべき」

「中国人が香水を買うのは、中国では高い上に正規品がほとんどないからかな？」
「免税店では他の国より香水が安いから人気があるんだろう」
「韓国の化粧品は実によく作られている。ブランド物よりも安くて質が良いものがたくさんある」
「もっとたくさん売れるようにしよう。香水も化粧品もファイト！」

「観光客は韓国に来ても、フランスの化粧品を買い、日本のロッテ製品を食べるんだな」
「見る物も買う物もなく、中国人は帰国するときに必ず『ドラマにだまされた』と言う」
「韓国の化粧品の1＋1サービス（一つ買うと一つおまけが付く）は最高だ」
「韓国は日本を追い、中国は韓国を追っているね」

Record China 10月1日(木)1時4分
headlines.yahoo.co.jp