日本を巡る気になるニュース4⃣0⃣

日本の自民党総裁選が8日に告示され、安倍晋三首相が無投票で再選となった。その他の候補者がなく、外交・安保・経済・拉致問題などを巡る議論が掘り下げられなかったことから、関係者からは「これは世論を軽視したやり方だ」といった批判の声も上がっている。

東日本大震災から4年半が経過したが、被災地では依然として20万人以上が避難生活を強いられている。多くの人は、将来の生活を不安視している。
宮城県南三陸町の仮設住宅で自治会長を務める畠山扶美夫さんは、「被災地は放っておかれている。安倍首相は被災地の復興再建を加速すると強調し、南三陸町を何度も訪れているが、口だけで再建を繰り返しているだけで、実質的な中身を伴わない芝居のようだ」と振り返る。

岩手県宮古市の仮設住宅で暮らす女性は、「他に候補者がいなければやむなきこと」と述べた。

安保関連法案に反対する大学生らでつくる団体「SEALDs」の中心メンバー、国際基督教大学4年生の元山仁士郎さんは、安倍首相が無投票で自民党総裁に再選したことについて、
「法案反対の呼び声が高まっており、党内にも安倍首相のやり方が気に食わない議員がいるはずだ。総裁選という唯一のチャンスをつかまないことは、国民に対する軽視だ」と批判した。

普天間基地移設問題で、安倍政権は名護市辺野古移設案を掲げている。
ヘリ基地反対協事務局次長の仲本興真さんは、「再選は移設の強行を促す可能性があり、実に遺憾だ。反対活動によって対抗する」と強調した。

円安によるデフレ脱却を目指すアベノミクスについては、株価上昇などの成果が強調されている。
しかし中小企業と町工場が集中する東京都大田区で研磨業を営む村越幹尾さんは、「私たちは恩恵を受けていない」と溜息をついた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年9月8日
japanese.china.org.cn

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こんにちは。中国人漫画家の孫向文です。
日本国内では賛否うずまく安保問題ですが、最近は、安保法制反対デモが中国国内でも報道されています。とりわけ香港に拠点を構える衛星放送局・「鳳凰衛視」（日本名：フェニックステレビ）は、頻繁に取り上げています。

　番組では、安保反対を声高に叫ぶ人々が映し出されてはいるものの、安保賛成の声は全く拾われていないため、この番組を見る限りでは、日本国内の世論は安保反対派が圧倒的多数を占めているような印象を受けます。

　中国共産党からしてみれば、右派政権である安倍内閣が日本国民の支持を得られていないという状況は、歓迎すべきことです。なおかつ、日本とアメリカが強力なタッグを組み、中国に挑みかかってくるという構図である安保法制は、中国にとって厄介なことこの上ありません。
普段から中共の意見に寄り添った番組作りをしている鳳凰衛視は、まさに水を得た魚のように、嬉々勇んで報道しているのです。

●反政府デモを肯定している矛盾

　ですが、こうした報道に、僕は強い矛盾を感じます。なぜならば、中国では反政府デモなど絶対に認められるものではないからです。
この報道はある意味、反政府デモを肯定するもので、そのままブーメランのように中国に跳ね返ってくるのではないでしょうか。これを見た民衆が、反政府の衝動に駆られたとしてもおかしくはありません。その矛盾に中国政府は気づいていないのでしょうか？

　なお、今回の一連の報道においては、フェニックステレビの東京支局に在籍する中国人女性ジャーナリスト、リ・ミャオさんが、デモの声を拾い上げていました。
日本の大学院で国際関係論を学んでいたこともあり、中国では「日本通」として知られている人物ですが、彼女は、その放送局の立ち位置と同様に親中派に属しています。

　2015年に麻生太郎財務大臣が、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)参加を見送る意向を示した際、「東京新聞」紙上に「恥ずかしいです……麻生さん」と露骨な批判記事を寄稿しました。
こうした中国のマスコミ界の人物を、日本の新聞を始めとするマスコミが取り上げるのはいかがなのでしょうか。

　フリーの言論人ならともかく、国家の言論統制を受けている中国マスコミ界においては、自由な言論などあり得ないため、その言葉は中国政府の代弁にしかならないからです。

続きます

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>> 52 僕自身は、以前の記事で書いたように、安保法案賛成の立場です。日本政府、並びに日本国民にはもっと中国政府の悪事を強く批判してほしいと願ってやみません。

　現状、中共に対して強い「NO」を唱えているアメリカと密接な結びつきを増せば、日本国内ではもっと反中国共産党の気勢が高まるでしょう。
そしてそれは同時に、そうした日本の声が、中国政府から虐待されている中国国民を勇気づけることにもなります。

僕が安保反対の人々に違和感を覚えるのは、彼らが「中国の人たちとも話せば仲良くやっていける」と考えていることです。
ですが、彼らが見ているのは、中国政府であって、政府に虐待されているウイグルやチベットを始めとする少数民族、逮捕・拘留が相次いでいる人権弁護士、そして言論の自由を奪われている中国国民、中国の侵略を受けつつあるフィリピンではないようです。

　本当に平和を願う精神があるならば、まず、こうした平和を脅かす存在（＝中共）に対して「NO」を唱えるべきではないでしょうか？
それとも、彼らが望むのは「自分だけの平和」であり、世界の平和などは興味ないのでしょうか。

　僕が訴えたいのは、今後、日本の平和も脅かされる可能性があり、憲法9条は決して日本を守ってくれないということです。

続きます

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>> 53 このように、日本の安保法案反対運動を見ていると忸怩たる思いを抱かずにはいられないのですが、最近、僕が思わずその報道を見てずっこけそうになったのが、国会前で繰り広げられているハンガー・ストライキでした。

「ハンガー・ストライキ」（以下ハンスト）とは、抗議者が飲食を拒むことより餓死をちらつかせ、相手側に主張を伝えるというデモの方法です。
ハンストは2014年に香港で行われた反政府デモ（雨傘革命）でも実行され、当時デモ活動の中心人物だった17才の学生ジョシュア・ウォンが飲食を断ち続けた結果、自力で立てないほど衰弱しきった画像はSNSで大々的に報道されました。

ですが、日本の場合、ちょっと世界のハンストとは違うようでした。
例えば彼らの画像を見ていると健康的な笑顔を浮かべ顔色もよく、飲まず食わずという命がけの行為をしているようにはとても思えません。
SNSの画像をよく見ると、かたわらには栄養ドリンクやスポーツ飲料が置かれている場合があります。食べてはいないけれども栄養はしっかりと摂取しているのでしょう。

さらに抗議活動をしているにもかかわらず、楽しげにプラカードを掲げたりひまつぶしに漫画を読んだりと、その光景はデモというより大学生のサークル活動や人気店に並ぶミーハー客のようにも見えます。

以前の記事では、SEALDsのラップをまじえた軽薄なデモに批判的な見解を示したのですが、日本で行われている安保反対デモは、民主主義国家だからこそ許される「ユルい」ものという印象を受けてしまいます。

国民が政治に関心を持つことはいいことですが、もう少し安保反対派には現実を見据え、真剣に考えてほしいと声を大にして言いたいです。

netallica.yahoo.co.jp

(´･ω･)ハンストまとめ

ハンスト隊『国会前で毎日朝から夜まで決死のハンストやります（ｷﾘｯ』
↓
フィフィ『お前ラマダンのムスリムの前で同じ事言えんの？』
↓
ハンスト『い、家に帰っても続けるに決まってるだろ！』
↓
国会前の舗道に座り込んでハンスト開始
↓
ネット『おい点字ブロックの上じゃねーか』
↓
擁護『国会前をメクラが通るわけねーだろ！』
↓
ギリギリまで下げる
↓
ポカリ、エスカップ、新グロモント飲み放題のハンスト
↓
差し入れに漫画『フードファイター』貰った時はさすがに複雑な表情

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SEALDsメンバー、慣れないTV出演で苦戦？　ベテラン政治記者の「切り返し」にたじたじ

安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基氏（23）が、慣れないテレビ出演で苦戦を強いられたようだ。

奥田氏は、2015年9月9日午後にフジテレビで放送された「みんなのニュース」で、自民党が大勝した14年冬の衆院総選挙では安保法案は争点になっていなかった上に、法案の内容や手続きに不備があるなどと主張した。

しかし、時事通信社の田崎史郎・特別解説委員が次々と反論。
奥田氏は、放送後にツイッターで「思ってたことの半分もちゃんと言えなかった」と反省の弁を述べていた。

■2014年12月の総選挙結果の意味

奥田氏はフジテレビのスタジオへ出向き、番組に20分近くにわたって出演。
法案について
（1）日本が他国から攻められた場合は個別的自衛権で対応可能なのに、なぜ集団的自衛権が必要なのか説明されていない
（2）安倍首相が米国議会での演説で15年夏に安保法案成立の意向を示したのはおかしい、などと主張した。

「なぜ日本の国会が通る前に米国の議会で演説したのか。そういうことを含めて、きちんと説明できていないのではないか。法案の内容にもプロセスにも反対している」
と述べた。

この点について、田崎氏は
「確かに米議会で安倍総理は演説の中で触れているが、その前から、ずっと言われていること。だから議会演説だけを聞いていると目立つが、決してそうではない。
集団的自衛権を行使しないと日本を守れない局面もある、というのが政府の解釈」
と奥田氏の主張に反論した。

議論は選挙の正当性にも及んだ。
田崎氏は、14年7月1日に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した後に行われた同年12月の衆院総選挙で、自民党が大勝したことを指摘。

「そういう意味で、こっち（選挙結果）の方が重要」と主張した。

続きます

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>> 55 ■「本当に前回の選挙の時に集団的自衛権が争点になっていたのか」

これに対して奥田氏は、14年12月の選挙でも運動を展開していたとしながら、当時は集団的自衛権は争点になっていなかったとした。

「前回の選挙は『アベノミクス選挙』と言われ、アベノミクスが争点だと首相自身が言っていた。そういった中で過去最低の投票率だった。
本当に前回の選挙の時に、集団的自衛権や、集団的自衛権だけじゃないですよね？
今回の11法案すべてに関して、争点になっていましたか？
そんなこと皆さん、テレビでも取り上げていましたか？選挙の時に」

これに対して田崎氏は
「それは相当取り上げてましたよ。日本記者クラブでの討論会でもやってたし、党首討論でも」と反論。

奥田氏は
「安倍さん個人の意思とか『やりたい』という気持ちのために、国民全員がなぜ付き合わなければならないのか」
とも主張したが、田崎氏は
「それは選挙で選んだから」
と一刀両断。

発言しようとする奥田氏を遮る形で伊藤利尋アナウンサーが
「そこがまさに今日のポイントだと思うんですよね。国政選挙で選ばれた政治家の信念、一方で国民の声。そのバランスというのが、ひとつのテーマですよね」
とまとめ、時間切れになった。

■「思ってたことの半分もちゃんと言えなかった。反省」

番組終了後、奥田氏は
「田崎さんテレビを良く分かっておられる。思ってたことの半分もちゃんと言えなかった。反省」
などと反省の弁をツイート。

番組では、巨大なパネルに描かれた図やイラストを使って論点を説明していたが、その内容を事前に知らされていなかったことが「敗因」の一つだとみているようだ。
「ていうかフリップの中身知らなかったのが痛かった。なんかおかしいと思ったけど。あーいうものなんかな」

www.j-cast.com

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「日帝強制動員記録」ユネスコ世界記録遺産登録推進


▽「逃亡するな」… 強制動員者らに送られた朝鮮総督府の手紙

日帝強占期の強制動員被害記録をユネスコ世界記録遺産に登録する案が推進されます。
文化財庁は先月末に受付を締め切った「2016年世界記録遺産登録申請対象記録物公募」に、日帝強制動員被害記録物33万6千件余りが寄せられたことを明らかにしました。

この資料は、国務総理所属 対日抗争期 強制動員被害 調査委員会などが2004年から11年間にわたり収集した強制動員関連記録物で、被害調査書と口述資料、写真資料などで構成されています。

▽日帝強制動員のための「徴兵適齢者記念撮影」

韓半島と日本はもちろん、日帝の植民地・占領地全般に関する内容まで含まれており、ユネスコ世界記録遺産登録に符合するものと評価されています。

特に、最近日本の軍艦島など朝鮮人徴用関連施設がユネスコ世界文化遺産で登録された点を考慮して、これに対抗するための申請とも解説されています。

KBSニュース
2015.09.13 11:10
news.kbs.co.kr

(´･ω･)これがその『逃亡するな』というお手紙
http://imepic.jp/20150914/325280

(´･ω･)書き起こしは次に

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>> 57 ▽「朝鮮総督府の手紙」の文字起こし（旧漢字は新字体に変換）

＜前略＞契約期間が終わる頃となりましたが、此の戦争が続く限り石炭や鉱石が沢山必要でありますから、どうしても帰鮮せねばならぬ特別の事情の無い限り再契約をして引続いて働く決心をして頂きたいと思ひます。

その契約は三年でも五年でも長い方がよいのです。早く家族を呼寄せて今の仕事を続ける事が立派な皇国臣民であります。
諸君は寮や職場の人と仲よくし、警察署や協和会、会社の人の指導を良く聞くやうにし、また新らしくそちらへ行った方は先輩の教へにも克く従ひ、皆と共に立派な皇国臣民となって楽しく仕事に勢を出す様に心掛けて下さい。

之からは段々寒くなりますから、身体に注意して、怪我や病気に罹らないで働くやうに御祈りして居ります。

昭和十六年十月一日　　朝鮮総督府
産業戦士諸君

聯合ニュース（2015/09/13 08:03）
www.yonhapnews.co.kr

(´･ω･)えらく腰の低い強制動員もあったものですが…

(´･ω･)それより主さんは写真の前半がカットされているのが気になりますねぇ
この書き起こしの＜前略＞の部分なんですけど
前レスの写真見たらわかりますが、いかにも不自然なトリミングに見えます
普通に全文写せばいいのに

(´･ω･)韓国がこういう事をやる時は、たいていそこに都合の悪い事がある場合なんですが…
お給料の話でも書いてあったのかな

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。
共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。

　集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。

　集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。

　「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活４４．４％、共産４２．５％、民主４１．１％、社民２８．５％。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。

　参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％で、４０代の２０．５％、５０代の１４．７％が続いた。２０代は２．９％で、２０代全体に占める参加経験者の割合は０．８％にとどまった。
各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、６０代以上の２３．９％がトップ。２０代も１５．５％だったが、「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。

　市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催して８月３０日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。
だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。

　この市民団体は９月１４日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。
岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。

www.sankei.com

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日本は嫌いだけど「愛して」？　韓国の“依存心理”
産経新聞 9月12日(土)13時5分

　先ごろソウルで「日韓・韓日フォーラム」が開かれた。政府レベルの合意で生まれた各界有識者による討論の場で、今年が２３回目だった。筆者は第１回に参加しており今回、久しぶりに招かれた。
印象でいえば、昔に比べると日本側も韓国側に対してそれなりに批判、反論するようになった。

　討論ではまず例の「安倍談話」が話題に上ったが、韓国側から「安倍さんは韓国に愛情がないようだ」という、今さらのような声が出ていたのには驚いた。
第２次安倍政権のスタートから３年近く、韓国ではほとんど毎日のように非難、悪口を言い続けている。
「あんなことをやっていて愛情を持ってくれなんて無理な話。あれじゃ愛情があっても冷めてしまっただろう」というのが筆者の苦笑まじりの反論だった。

　討論で「愛情」という言葉が出るあたり、韓国人には依然、日本に対しどこか「甘え」があるように思う。
非難、罵倒、糾弾の一方で、いまなお大いに気になり離れられない“依存心理”とでもいうべきか。

　安倍首相が自民党総裁選で無投票再選となると、韓国マスコミは「長期政権へ…」といまいましげに伝えていたが、日本はもう韓国のいいなりにはならないのです。“おとな”に必要なのは愛情ではなく、社会的ルールや国際的常識だろう。（黒田勝弘）

headlines.yahoo.co.jp

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１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。
民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。

　佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。

　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）

　「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）

「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）

　佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。
岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。

　また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。

産経ニュース　2015.9.15 12:28
www.sankei.com

(´･ω･)『なぜか反発した』と書くところが産経らしくて面白い

(´･ω･)実はこの人たちのほかに、過去に意外な人も集団的自衛権に賛成してるんですよ
次に紹介します
（ただし主さんの古い資料なのでソースなし）

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>> 61 参考資料

2005年2月3日(木)「しんぶん赤旗」

改憲し「自衛軍」明記
首相が賛成
民主・鳩山議員の要求に
衆院予算委

　小泉純一郎首相は二日の衆院予算委員会で、憲法への「自衛軍」の明記を求めた民主党の鳩山由紀夫議員の質問に、「私も賛成だ」と答弁しました。
「軍」の明記は、戦力不保持を定めた九条二項を改悪することで、“軍隊でないから海外での武力行使はできない”としてきた「歯止め」を取り払う狙いがあります。

　鳩山氏は質問のなかで、「国際協調と対米重視のうまいバランスをとるために、新たな国の姿を憲法のなかに表現すべき」だとのべ、新たな憲法に入れる内容として、
(1)平和主義
(2)「自衛軍」の明記
(3)国際協力を積極的に行い、自衛隊の海外派遣の場合、国連決議は必要
の三点を主張。
「自衛軍」の明記については、「集団的でも自衛権を保持しているということだ」とのべ、米国の戦争への武力行使をともなう参戦を意味する「集団的自衛権」を行使可能にすべきだとの考えを示しました。

　首相は、鳩山氏の改憲案に賛意を示した上で、「今後（自衛隊の海外派兵において）国連決議が必要かということについては、よく議論していただきたい」と答弁。国連決議のないケースでの派兵に含みを残しました。

　鳩山氏は「ぜひ、主導的立場を、総理として自民党総裁としてとってほしい」と、首相に改憲の「リーダーシップ」をとることを要請。国会の場で自民、民主による改憲案のすり合わせともいえる危険な問答となりました。

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>> 62 参考資料その２

(´･ω･)前のソースどっかに落ちてないかなと思ってウロウロしてたら、また違う記事見つけたよ


鳩山政権の“憲法解釈”発言
内閣判断で変更に道
海外での武力行使につながる危険

　鳩山由紀夫首相は集団的自衛権の行使をはじめとした憲法９条の解釈について「政府による憲法解釈についても内閣が責任をもって行う」（２日、衆院予算委）と発言しました。これを受けて、平野博文官房長官は「（憲法解釈の変更は）世界の情勢が大きく変わってきたとき、そういう事態が起こったときに、その時点で判断する」とのべました。（４日）

集団的自衛権も

　平野官房長官は５日の会見でさらに「憲法の解釈について、鳩山内閣においては、現時点では、解釈は従来と変えておりません」
「政府内の憲法における解釈の判断は、時の閣僚によって構成する内閣によって判断する｣と重ねてのべました｡

　鳩山首相も、「現在の憲法９条の解釈をこの内閣において現在のところ変えるつもりはない」（４日、衆院予算委）と述べる一方、
「集団的自衛権という言葉のもつあいまいさを払しょくさせ、別の考え方で日本自身の防衛のあり方を主張する時期をつくらなければならないのではないか」（同）としています。

　こうした発言の背景には、民主党が海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使や、自衛隊の海外での武力行使を容認する立場を取っていることがあります。

　２００６年末に小沢一郎代表（当時）のもとでまとめた「政権政策の基本方針（マグナカルタ）」で、武力行使を含む国連の集団安全保障活動に参加すると同時に「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず…行使する」として、集団的自衛権の行使を容認する立場を示しました。

　８月の総選挙の直前にまとめた「政策ＩＮＤＥＸ２００９」でも同様の立場を示しています。

続きます

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>> 63 作業着手に言及

　民主党は、０７年末に、政府与党のインド洋での給油継続法案への「対案」として提出した「アフガニスタン復興支援法案」で、自衛隊のアフガン本土派兵と武器使用基準の緩和を提起。
同法案審議では、従来の憲法解釈との“矛盾”を指摘する自民党議員に対し、直嶋正行政調会長（当時、現・経済産業相）は、政権に就いた際には「（憲法解釈変更の）作業に着手する」と答えました。（昨年１０月２０日）

　同党の小沢一郎幹事長は、０７年１０月の代表当時、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加を実現したい」と雑誌『世界』（同年１１月号）で発言。
前述のアフガン復興支援法案のとりまとめを主導し、「海外派兵恒久法」の早期制定を明記させました。
　小沢氏は、国会改革案の中で、内閣法制局長官の国会での答弁禁止を主張しています。

　内閣法制局は、自衛隊の海外派兵を容認する解釈改憲を続けてきました。一方で、集団的自衛権の行使や、あからさまな海外での武力行使は許されないという見解を示してきました。
　平野官房長官の発言は、法制局長官の答弁禁止にとどまらず「閣僚によって構成される内閣」で憲法解釈の変更ができるようにすることを示唆しています。

しんぶん赤旗
09.11.17
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-17/2009111704_01_1.html

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財界６位のポスコが日本の鉄鋼業者の新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電気鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン（約300億円）を支払うことにした。
また、電気鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。
その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。
国内外鉄鋼市場の不振、過去の経営不良に対する構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。

　13日、ポスコ内部の関係者の話を総合すると、ポスコは近く新日鉄とこの合意内容に最終署名し、秋夕(中秋節、９月27日)連休前後に関連事項を公示する予定だ。
ポスコの合意金規模は５月にコーロンが合成繊維アラミドの営業秘密侵害で米化学企業デュポンに支払った２億7500万ドルより多く、国内企業が外国企業の営業秘密侵害と関連して支払った額では最高水準だ。
方向性電気鋼板は自動車、新再生エネルギー素材などに幅広く使われ、未来高付加価値鉄鋼素材に選ばれる製品だ。

　これに先立ち新日鉄は2012年４月、自社の退職社員をポスコが顧問として採用し、方向性電気鋼板製造技術を持ち出したとし、東京地方裁判所に営業秘密および特許侵害訴訟と共に約１千億円規模の損害賠償を請求し、米国ニュージャージー州連邦裁判所にも類似の訴訟を起こした。
ポスコはこれに対抗して2012年７月に大邱（テグ）地裁に債務不存在の訴訟を起こし、同年９月に米国特許庁、2013年４月に韓国特許審判院に特許無効審判を請求して関連訴訟が進行中だが、法的紛争を継続するより交渉で決着させるほうが会社に有利だと判断したと伝えられた。

　ポスコの総負担額は合意金とロイヤリティーを含めると3000億ウォンを軽く超える見込みで、販売不振と経営の悪化で困難に直面しているポスコには二重苦となる。

続きます

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>> 65 ポスコの合意金3000億ウォンは昨年当期純利益5566億ウォン(連結基準)の54％に達する。
同社幹部は「今年の第１・２四半期の当期純利益(連結基準)はそれぞれ3352億（約335億円）、1173億ウォン（約117億円）を記録した。
合意金支払いが第３四半期実績に反映されれば、分期実績は赤字を記録する可能性が高い」と予想した。

　また、方向性電気鋼板の輸出物量に対するロイヤリティー支給と物量協議が義務化する場合、新日鉄と競争する米国市場などで輸出競争力に打撃が予想される。
ポスコは昨年生産した方向性電気鋼板物量が合計25万トン(7500億ウォン)であり、このうち14万トンが輸出分だと明らかにした。
ポスコの海外生産販売部署幹部は「日本と競争する市場で成果を出せず、中国と競争する中低級鋼市場に重点を置けば収益性悪化は避けられない」と憂慮する。

　ポスコ内部では経営陣の対応の失敗で損失を増やしたと指摘されている。
同社マーケティング部門のある役員は「事件発生時点のチョン・ジュンヤン前会長時期の初期対応が安易で、クォン・オジュン現会長も昨年３月の就任後、やはり消極的対応を一貫して損失を増やした」と指摘し
「クォン会長が今春に直接日本を訪問して新日鉄最高経営陣に会ったことで、円満な事件解決への自信を得た」と語った。

　今回の件を機にクォン・オジュン会長体制危機論が本格化する可能性も提起される。
クォン会長にはチョン・ジュンヤン前会長の誤った投資に一定の責任があり、現在の危機克服に必要な迅速で決断力あるリーダーシップを示せず、危機がより深まったと批判する文書が最近ポスコ内部に広範囲に出回り、雰囲気がかなり悪い状況にある。
これに対してポスコ広報室は「訴訟ですべて解決できるわけではないと見て訴訟と交渉を併行してきたが、まだ確定したことはない」と明らかにした。

ハンギョレ
japan.hani.co.kr

(´･ω･)じっさい金額は安い気がしますが、『輸出物量を協議して決める』というのが大きそうですね

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大邱にある韓国陸軍歩兵第50師団の新兵訓練場で11日、訓練中に手りゅう弾が爆発し、27歳の中士（軍曹に相当）が死亡、20歳の訓練兵など2人が負傷する事故が発生した。
今回事故が起きたタイプの手りゅう弾は、昨年の定期試験で「5発に1発の割合で致命的な欠陥がある」という判定を受けていたことが明らかになった。

　第50師団によると、11日午前11時13分ごろ、訓練兵は手りゅう弾訓練場の安全塹壕で手りゅう弾の安全ピンを抜き、投擲指示に従って「投げろ」と叫んだ後、右手を後方に振りかぶって手りゅう弾を投げようとした。その瞬間、手りゅう弾が突然爆発したという。

　この事故で、訓練兵は右手首が切断される重傷を負った。一緒に塹壕にいた教官の中士も重傷を負って病院に搬送されたが、午後0時53分に死亡した。さらに、塹壕の外にいた別の中士（27）も破片でけがをしたが、命に別条はないという。
韓国軍によると、当時手りゅう弾投擲訓練場には訓練兵約200人が待機していたが、爆発場所から30メートルほど離れており、さらなる人命被害はなかったという。

　韓国の最大野党、新政治民主連合に所属する金光珍議員によると、11日に事故が起きた「K413（KG14）細裂手りゅう弾」は、昨年4月の弾薬定期試験で、30発中6発が国防規格を満たさなかった。
手りゅう弾は、投げてから3秒後に爆発しなければならないのに、その前に爆発するという致命的な欠陥が見つかったのだ。

　国防技術品質院は、7カ月後に「メーカーで製造する際の欠陥」と判断し、陸軍は同じ年度（2011年）に生産された手りゅう弾6万発を全量回収する措置を取った。しかし、このメーカーが別の年度に生産した手りゅう弾については、特段の措置を取らなかったという。
欠陥が発生した手りゅう弾は、2010年以降およそ100万発が韓国軍に納品されており、現在25万発の在庫があるという。

　韓国陸軍は11日の事故直後、手りゅう弾の実弾ではなく演習弾だけで訓練を行うよう指示を出し、手りゅう弾の全数調査を実施すると決めた。陸軍は「事故原因を究明するため、国防技術品質院、弾薬支援司令部、関連企業の関係者も調査に参加している」と発表した。

朝鮮日報日本語版＜韓国軍：投げる前に爆発、手りゅう弾の20％に致命的欠陥＞
www.chosunonline.com

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米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、中国が東南アジアの周辺国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）の衛星写真を掲載し、中国が同諸島の複数の岩礁で埋め立てなどの活動を続けていると伝えた。

　中国の王毅（ワンイー）外相は８月、南シナ海での埋め立てを「停止した」と述べていた。
中国外務省は１４日、同諸島での施設建設を認めた上で「正当」と強調した。

滑走路建設が進んでいたファイアリー・クロス礁では建物の建設や滑走路の舗装が進み、海軍艦船がふ頭に入っている様子が確認された。
スービ礁では南端、西端、北端での埋め立てが進み、海底の掘削作業や２か所のセメント工場の建設作業が確認された。
ミスチーフ礁は防潮堤で補強されていた。

headlines.yahoo.co.jp



中国最大の巡視船Haijing2901が日本と係争を抱える尖閣諸島の海域に配備されたことが明らかになりました。
これについて日本のメディアは戦争の引き金になると批判しています。

Haijing2901はアメリカのアーレイバーク級に匹敵する大型巡視船であり、２基の砲塔には76mm速射砲、２対の対空機銃を装備しており、日本だけでなく各国の巡視船を圧倒する能力を保有しています。

日本はこれに対抗する巡視船を保有しておらず、もし海上警備ができなくなれば最終的に領土を明け渡す可能性もあります。
それを防ぐために日本は海上自衛隊を展開することになります。
つまり「巡視船相手に軍艦を対抗させる」ことになり、しいては中国に対して大きな挑発行為となりえます。

www.wantchinatimes.com



１４日付のベトナム紙トイチェは、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺海域で１１日、ベトナム漁船１隻が中国船の襲撃を受け、漁獲した魚や漁具、航海用機器が奪われたと報じた。
ベトナムが領有権を主張するこの海域では、同国漁船が中国船に襲われる事件が相次いでいる。

　トイチェによれば、漁船の操業中に白い中国船１隻が出現。武装した中国人１０人が小舟を使って漁船に乗り移り、船長や乗組員を殴った上、魚や機器などを持ち去ったという。
被害額は２億ドン（約１００万円）に上るとみられる。（2015/09/14-14:46）

www.jiji.com

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格付け機関スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、韓国の外貨建て長期ソブリン格付けを「Ａプラス」から「ＡＡマイナス」に引き上げた。
経済成長の強さや対外借り入れに占める短期債務の比率低下、銀行の対外債務の減少を踏まえた措置。

　Ｓ＆Ｐは声明で「韓国は今後３─５年間、大半の先進国よりも高い経済成長を維持すると予想される」とし、短期債務の比率低下や国内銀行の債務減少により、対外債務の著しい悪化リスクが低減したと説明した。

　Ｓ＆Ｐは、自国通貨建てソブリン格付けを「ＡＡマイナス」で確認した。格付け見通しはともに安定的。

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは過去３年間に韓国の格付けをＡＡマイナスと同水準に引き上げており、Ｓ＆Ｐも足並みをそろえる形となった。

　韓国が大手格付け会社３社から得た格付けとしてはＡＡマイナスが最高となる。

　ソシエテ・ジェネラル（ソウル）のエコノミストは「Ｓ＆Ｐの格上げは先を見越した決定ではない。市場は既に織り込み済みで、韓国ウォン<KRW=>は他の新興市場国通貨よりも上昇している」と指摘した。

　韓国の企画財政省はＳ＆Ｐの格上げを受け、世界の金融市場が将来的に不安定化した場合に、外国人投資家が韓国を他の新興国と差別化することにつながるとの声明を発表した。

ロイター
朝日新聞デジタル　2015年9月15日19時52分
www.asahi.com

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>> 69 聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、Ｓ＆Ｐアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは２段階下落した」と明かした。
「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌（そか）に陥っている」と分析したという。

　Ｓ＆Ｐによると、韓国主要企業３８社の格付けの平均値は２００９年時点で最上位から８番目の「トリプルＢプラス」だったが、今年６月には最上位から１０番目で、投資適格級として最も低い「トリプルＢマイナス」まで下落。
あと１段階下がれば、「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級入りするが、Ｓ＆Ｐは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きについても厳しい見方をしたと報じられた。

　また、Ｓ＆Ｐは、日本企業が円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長する一方、韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとした。

　韓国企業の不振は、貿易の不振にも表れている。８月の輸出は前年同月比１４・７％減と０９年以来最大の落ち込みで、前年割れは８カ月連続だ。韓国の輸出の約４分の１が中国向けのため、中国経済失速の直撃を受けた形だ。

　為替はこのところ、ウォン高から一転してウォン安が進んでいる。輸出産業にとっては追い風となるはずだが、韓国銀行（中央銀行）は逆にウォン安を阻止しようとウォン買いドル売り介入を行ったとみられる。
外貨準備高が７月、８月と２カ月連続で減少していることがその傍証だ。

　韓国当局がウォン安への危機感が強いのは、１９９７年のアジア通貨危機やリーマン・ショックのあった２００８年、韓国はウォン安で困難な状況に陥った苦い記憶があるからだ。
すでに韓国株は外国人投資家を中心に売られているが、ウォン安が進めば資金の国外流出が一段と加速しかねない。

　このためか、景気低迷が深刻ななかでも、韓銀はウォン安につながる追加利下げを見送っている。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「今後、米国が利上げすると韓国からの資金流出はさらに増える。これを阻止するには韓国は追随して利上げするしかないが、低迷する景気にさらに打撃となる。身動きが取れない韓国経済は苦境に直面している」と指摘する。
政策のバックアップも受けられないまま、韓国企業は沈んでゆくのか。

産経ニュース　2015.9.15 12:20
www.sankei.com

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2015年9月13日、韓国・デジタルタイムズによると、サムスンが経営危機への備えとして、系列会社全体で資産売却を進めている。

サムスングループは保有している航空機B737・2機、BD700・1機の専用機3機と、専用ヘリ7機のうちサムスンソウル病院の医療用ヘリコプター1機を除いた残りの6機を売却する案を進めている。
売却された場合、専用機のパイロットと維持・補修要員、ヘリコプター部門の人材なども一緒に所属を移すものとみられる。

サムスン関係者は「実用を重視するという経営陣の判断に基づいて事業と直接関係のない資産を売却することにした」とし、「まだ契約を締結していないため、売却先を明らかにはできないが、売却するという方針は正しい」と述べた。

サムスンは非中核資産の売却などの経営効率化をすべての系列会社で行っている。サムスン電子は来年から経営支援部門の消耗経費を今年の約半分の水準に減らすことにした。
これだけでなく、いくつかの部門では、夜勤を控えるよう指示が下り、やむを得ない場合でも夜勤申請書を出さねばならない。さらに、人材の再配置や削減などの情報も出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「企業は果敢に構造調整をする。公務員と国会議員は構造調整もなく、血税を吸いとるのに忙しい」
「腐敗し無能な大統領府は構造調整もしない」
「やはり韓国政府よりサムスンの方が優れている」

「サムスンまでもが厳しい構造調整に動き出した。ある程度の影響は覚悟しなければならない」
「こんなニュースを見ると、国内市場は時間がたつにつれて絶望的になって行くような気がする」
「サムスンは将来的に訪れる大波を予感して、それをしのぐため、不要な荷物を船の外に投げ捨てているのか」

「スマホ、本当に売れてないんだ」
「専用機を数機処分したからといって、経営状態は変わらない」
「いいなぁ。夜勤しなくてもいいんだ」

レコードチャイナ　2015年9月15日(火) 7時13分
www.recordchina.co.jp

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サムスン電子、時価総額減少率世界６位…今年に入り２４％減
中央日報日本語版 9月2日 13時10分

２日、サムスン電子の時価総額が今年に入って２４．１％減少したことが分かった。
サムスン電子の今年の時価総額減少率が２４．１％で、世界１００大企業中６番目に高い減少率を記録した。

ブルームバーグは２日、８月３１日基準のサムスン電子の時価総額が１３５６億ドルと集計されたと明らかにした。
これは昨年最後の取引日１７８８億ドルに比べて約４００億ドル少ない数値だ。今年１３０万ウォン（約１３万２６００円）台からスタートしたサムスン電子の株価は現在１１０万ウォン以下に急落した状態だ。
これに伴い、今年サムスン電子の時価総額減少率は２４．１％となり、その減少率（時価総額基準）は世界１００大企業で６番目となった。

時価総額減少率１位は中国のアリババ（３５．２％）だった。引き続きシェブロン（２８．１％）、クアルコム（２８．１％）、中国生命（２５．８％）、ウォルマート（２４．７％）が後に続いた。

headlines.yahoo.co.jp



韓国サムスン電子、本社従業員の10％削減へ−韓国経済新聞
2015/09/08 11:47

世界最大のスマートフォンメーカー、韓国のサムスン電子 は本社従業員の10％削減を準備している。韓国経済新聞が報じた。

同社はスマホ市場で米アップルや中国メーカーに顧客を奪われている。

同紙が情報源を明示せずに８日伝えたところによれば、人事、広報、財務の各部門の従業員が削減対象となる見込み。

またサムスンは人員削減に加え、来年経費削減にも踏み切る計画だという。サムスンは電子メールで、コメントを控えると述べた。

ブルームバーグ
www.bloomberg.co.jp

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安全保障関連法案の採決の前提となる公聴会が１５日、国会内で開かれた。６人の公述人の１人として、法案への抗議活動を続ける学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」の主要メンバーで、大学生の奥田愛基（あき）氏が出席し、「これ以上、若者を政治に絶望させるようなことはしないでほしい」と、訴えた。

　さらに、安倍晋三首相が政治生命を懸けた法案であることを念頭に、「『政治生命を懸けて』と言われるが、（自分の）政治生命と、国民１人１人の生命を比べてはならない」と述べた。
首相に言いたいことは、と問われると、「強行採決は、国民を無視することだ」と批判。国民の反対の声が強いことを踏まえ、「もう結論は出ている。今国会の成立は無理。廃案にするしかない」と指摘した。

　与党が、秋の大型連休前の採決を急いでいることには、「連休をはさんだら、国民が忘れると思うのなら、国民をばかにしないでほしい（と言いたい）。法案が成立したら、そこが新たな始まりだ」と述べ、法案が成立しても今後、政府与党に対する抗議が拡大するとの認識を示した。

　シールズの活動が注目されていることについては、「私たちが国民的世論をつくり出したのではない。それは過大評価。この状況を作り出したのは、与党の皆さんだ」と指摘。
国会正門前をはじめ、全国で抗議活動が行われている背景を「国会で首相の答弁を聞いて、不安を感じた人が集まっている」と述べた。

　奥田氏の公述は、６人中最後。開始から約１時間半が経過しており、発言の冒頭で「先ほどから、寝ている方がたくさんおられる。私の話を聞いてほしい」と、国会議員を含めた委員会室内の雰囲気に、「先制パンチ」を繰り出すひと幕も。首相や与党議員には「国会前の抗議活動をぜひ１度、見に来てください」とも、呼びかけた。

www.nikkansports.com


SEALDs隊員 あっとJAPAN_SEALDs

もし中国や韓国が攻めこんできたら僕は戦わず領土を明け渡し服従する それが自衛隊員も死なずに済む手段
17:49 - 2015年8月30日

Twitter:JAPAN_SEALDs

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北朝鮮の原子力研究院長は１５日、「ウラン濃縮施設をはじめとする寧辺の全ての核施設や黒鉛減速炉（原子炉）が再整備され、正常稼働を始めた」と表明した。朝鮮中央通信が伝えた。

　北朝鮮は２０１３年４月、稼働を停止していた黒鉛炉を整備し再稼働させると宣言。米国の北朝鮮分析サイトなどがその後、衛星写真を分析し稼働している可能性があると指摘していたが、北朝鮮は今回、公式に認めた形だ。

　２５日に開かれる見通しの米中首脳会談や、０５年の６カ国協議共同声明発表から１９日で１０周年となることなどを見据え、米国に北朝鮮への「敵視政策」を転換するよう圧力をかける狙いがありそうだ。（共同）

産経ニュース　2015.9.15 16:30
www.sankei.com



北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１５日、原子力研究院長の発言として、米国が「無謀な敵対政策」を続けるならば核兵器を使って攻撃する用意は完全に整っていると警告した。

　同院長は、北朝鮮が核兵器を「量、質ともに」拡充していると主張。寧辺の核施設も正常に稼働していると述べた。寧辺にはプルトニウムを生成する原子炉やウラン濃縮施設がある。

　北朝鮮はこれまでも、米国に対する核使用を繰り返し警告してきた。しかし米本土に到達する長距離ミサイルの技術を持っているかどうかは疑問視されている。

　１４日にはＫＣＮＡを通し、近く「人工衛星」を打ち上げる可能性を示唆していた。実際には弾道ミサイルの発射実験を実施する計画とみられる。

　同院長は核開発計画について、「米国の極めて敵対的な政策」や核の脅威に対する自衛措置だとする立場を改めて強調した。

　韓国政府はこの報道を受け、「米国と緊密な連携を取りながら状況を調べている」との声明を出した。

CNN　2015.09.15 Tue posted at 18:29
www.cnn.co.jp

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安保法案、１６日に最終質疑…野党側、強く反発

2015年09月16日 03時05分

　参院平和安全法制特別委員会（鴻池祥肇委員長）は１５日の理事会で、安全保障関連法案について、１６日の地方公聴会後、締めくくり質疑を委員長職権で開催することを決めた。

　与党は１６日中の特別委採決を目指しているが、野党側は強く反発しており、国会は緊迫した局面を迎えている。

　地方公聴会は１６日午後１時から約２時間半の予定で横浜市で開かれる。締めくくり質疑は参院特別委のメンバーが国会に戻った後、午後６時から行う方向だ。与党は質疑後に採決に持ち込むことを検討している。

　民主党など野党側は「地方公聴会後に締めくくり質疑を行うのは遺憾だ」と反発。与党が目指す１８日までの法案成立を阻止するため、内閣不信任決議案のほか、首相や閣僚の問責決議案を提出するタイミングの検討に入った。

2015年09月16日 03時05分
www.yomiuri.co.jp

民社共生『我々が理解できるまで永遠に質疑を続けるべきだ。ただし我々に理解する気はまったく無い』

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ドイツが「国境開放」「難民歓迎」を１週間でやめた理由


ドイツが緊急措置として国境を開放し難民を盛大に歓迎してからわずか１週間。再び国境を閉ざすと発表した。難民にとっては衝撃的な政策転換だ。次から次へと押し寄せる難民の数は予想をはるかに超えており、とても対処しきれなくなったという。

　今後は、この一週間の間に難民が殺到しているオーストリアとの国境近くに検問所を置く。また難民の大半がドイツへの入国手段として使ってきたオーストリアからの国際列車も運行を停止。
ドイツのミュンヘンには先週土曜だけで13,000人の難民が到着し、今年の難民受け入れ数は80万人にも上るとみられている。

　トマス・デメジエール独内相がロイター通信に語ったところによれば、こうした国境管理の目的は「ドイツへの難民の流入ペースを抑え、入国した人々を秩序立った手続きで迎えるため」だという。また「難民は保護を受ける国を選ぶことはできない」ことを理解すべきだとも語った。
今後オーストリアとドイツの国境を越えられるのは、EU（欧州連合）市民と、有効な書類を持つ者だけになる。

　この決定により、ドイツはEU加盟国相互の通行自由化を定めたシェンゲン協定から一時的に離脱することになる。この発表は、EUが難民問題について話し合うな内相理事会の前日に行われた。
デメジエールは、新しい国境管理は「ヨーロッパへの警告」だと言う。ドイツは人道的責任を果たしているが、多くの難民受け入れとそれに伴う負担は、ヨーロッパ全体の連帯の下に負わなければならない、というのだ。

続きます

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>> 76 域内通行自由が生んだ難民の道

　英BBCニュースのダミアン・マクギネスは、デメジエールの発表は「抜け目のない」政治判断に基づいているという。（難民をドイツに受け入れないことで）、自ら責任を果たすようヨーロッパ諸国に圧力をかけられるからだ。だが、トラブルは避けられない。
オーストリアとドイツの国境は大変な混乱に陥るだろう、と英ガーディアン紙は報じた。数万人もの難民はどんな手段を使ってでもドイツに入ろうとするだろうし、国境の手前は難民キャンプと化すだろう──。

ウォールストリート・ジャーナル紙は、ドイツの入国規制は難民危機がヨーロッパを大きく揺るがしていることの表れだ、と次のように報じている。

1985年に合意したシェンゲン協定によって、ヨーロッパの国々の間を書類なしで自由に往来することが可能になったことは、ヨーロッパ統合の最も具体的な恩恵の一つだった。

だがここ数カ月、その「国境なきヨーロッパ」が皮肉にも、ドイツの強い経済や手厚い社会保障を求めて流入する難民の通り道を作ってしまった。ドイツが最近、難民は最初に入国したEU加盟国で難民登録をしなければならないという規制を一時的に緩和したことも、事態を悪化させた。ますます多くの難民が、押し寄せるようになったのだ。

　ドイツが国境管理を再開すると発表する一方、難民危機は増幅する一方だ。
オーストラリアではまた、難民を詰め込んだ保冷車が発見された。40人を超える難民は幸い生きていた。
ギリシャのファルマコニス島沖では難民船が転覆。28人が亡くなった。半数は子供だった。

ニューズウィーク日本版
www.newsweekjapan.jp

(´･ω･)ちなみにコレ難民が去ったあとのミュンヘン駅ですってよ奥様
http://imepic.jp/20150916/357450

(´･ω･)日本人はコレに耐えられるのかしら

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佐賀県の武雄市図書館を運営する指定管理者のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１４日までに、約２年半前の新装開館の際に納入した約１万冊の中古本のうち、一度も市民が借りていない本が計１６３０冊あると明らかにした。

　ＣＣＣは「より精度の高い本選びをすべきだった」とし、同数の本を寄贈するとしている。一度も貸し出しのなかった本に含まれているか明らかにしていないが、納入された本の中には、１０年以上前に出版された資格試験の対策本や、関東地方のラーメン店を紹介する本などもあった。

　ＣＣＣや武雄市教育委員会によると、平成２５年４月の新装開館時、約２千万円の予算で蔵書を増やすことを計画したが、館内の安全対策費がかさんだ。そのため、本代を７６０万円弱に抑え、ＣＣＣ側が中古本を選び、納入した。

　市教委は「有害図書かどうかなどの観点で納入時に確認し、悪い本というわけではなかった」と説明。今後もＣＣＣへの運営委託を続けるという。

　慶応大の糸賀雅児教授（図書館情報学）は「貸し出し歴がないこと自体は問題の本質ではないが、関東地方のグルメ本などは明らかに不適切。税金を使って買うべき本だったのか、説明責任を果たすことが必要だ」と指摘する。

　武雄市図書館は新装開館の際に、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する民間企業のＣＣＣが運営を担うことになり、注目を集めた。

www.sankei.com

400(1): 09/15(火)20:59 ID:uStUPJcX0
寄贈でアレな本が来ちゃう、とかは仕方ないが、わざわざ中古本とはいえ新規開設時に税金使って購入したのに
・東京食い歩き本
・十年前の公務員試験本
・巻数が飛んでるシリーズもの、など
地方図書館的に考えてありえない又は優先度極小のを【税金で新規購入した】わけで

(´･ω･)関連記事はこちら（前スレ）
http://mikle.jp/thread/2227319/389/

(´･ω･)それでもまたＣＣＣに委託するって言い出した市がどこだかあったなぁ
こういう所は『図書館があればいい』んで、本には興味はないんでしょう
ツタヤも金になればいいだけで、自分が商売で扱ってる物に愛情なんてないんでしょうね

(´･ω･)きょうび『テープ貼っていいですか？』と本屋のレジで言われる時代ですからねぇ

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集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について、賛成・反対両方の意見を出し合う座談会が12日、和歌山県田辺市南新万のひがしコミュニティセンターであった。

賛成派は「戦争を未然に防ぐ抑止力になる」、反対派は「違憲。武力は抑止力にならない」と主張。約60人が両者の意見に耳を傾け、質問をした。
　安保法案への理解を深めようと、20〜40代の母親による市民団体「9条ママnetキュッと」のメンバーらでつくる実行委員会が企画した。

　パネリストは賛成派が日本会議紀南支部長の大倉勝行さんと同支部事務次長の山本浩さん、反対派が弁護士の金原徹雄さんと「ママnet」世話人代表の小池佳世さん。法案が違憲かどうか、法案の利点、欠点はどこかなどテーマごとに意見を述べた。

　違憲性については、大倉さんが「最高裁で合憲の判決が出ている。集団的自衛権は国際法上認められている」、金原さんが「違憲だ。集団的自衛権を認めれば、自衛隊合憲の根拠が失われる」と述べた。
　山本さんは「日本の安全保障は急激に危険な状態になっている。米国の力が衰える一方で、中国が台頭。日本の主権が脅かされている」。
　大倉さんも「中国、北朝鮮の現状から目を背けてはいけない。戦争にならない努力として抑止力を高めないといけない」と法整備の必要性を述べた。

小池さんは「武力で相手より有利になるという抑止力には際限がない。国際貢献で『ありがとう』の種をまくことが一番の抑止力」と主張。
金原さんは武力行使の新3要件に触れ、「必要最小限度の実力行使にとどまる―とあるが、最小限度を自己決定できるわけじゃない」と指摘した。

　実行委員会の女性（41）は「これまで賛成派、反対派それぞれの集会はあっても、両者の話を聞く機会がなかった。こうして対話することこそが平和につながると思う」と話した。

headlines.yahoo.co.jp

>ありがとうの種

(´･ω･)ワタミですらそう言いながらも一応は給料払ってるのに、こいつらときたら…

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参院平和安全法制特別委員会は１６日、断続的に理事会を開催。理事会室前から動かない野党の女性議員の集団を排除するため、山崎正昭参院議長が女性の衛視を出動させたが、野党側は「こんな時に女を使うな」などと激しく抵抗。
鴻池祥肇委員長は室内で事実上監禁状態に置かれ、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑が始められない状態が続いている。

　理事会室前にいた民主党の小宮山泰子参院議員は「女を利用するな！こんな時だけ女性を前に出して。女をこうやって使うんだな。今の政権は！」などと絶叫。
ただ野党の女性議員は、排除しようとした与党の男性議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗し、鴻池氏の退室を拒んでいる。

www.sankei.com

(´･ω･)鼻水吹き出して笑っちゃったよ

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参院の平和安全法制特別委員会は１６日夜、同法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いた。

委員会は同日午後６時開始予定だったが、少しでも時間を引き延ばしたい野党は、民主党を中心とした多くの議員らが、理事会室の前に立ちはだかり、鴻池祥肇委員長を室内に“監禁”した。「廃案！　廃案！」「参院の良心を見せろー」などのコールと怒号が飛び交い、理事会室周辺は殺伐とした空気と熱気に包まれた。

反対の声を上げる野党議員の中でも、ひときわ異彩を放っていたのが、ピンクの鉢巻きをした女性議員たち。
議員らは“女の壁”となり鴻池委員長を室内に閉じこめた。社民党の福島瑞穂前党首や民主党の辻元清美議員の姿もあった。

「怒れる女性議員の会」と記されたピンクの鉢巻きを巻いた女性議員らは「女性の声を聞けー」と悲鳴にも似た声で何度も連呼。
理事会室の前から、排除しようと近寄った与党の男性議員に対し、女性議員は「触ったな！　セクハラはやめろ」と大声で非難。

他の女性議員が「セクハラするなら散会だ」「懲罰委員会を開け」と続き、「散会」コールが巻き起こった。

www.hochi.co.jp

安井美沙子（民主党・参議院議員）認証済みアカウント
Twitter:nekoyasui

安井美沙子（民主党・参議院議員） あっとnekoyasui
追伸です。私はセクハラとは一言も言ってません。私が佐藤正久理事から受けたのは暴力です。

理事会室の前に立っていただけの私に対し、曲がりなりにも平和安全特という名前のついた委員会の与党筆頭理事が私に暴力を働き威嚇・排除しようとしたことは断じて許せない。

あべともこ（衆議院議員・小児科医）認証済みアカウント
衆議院議員6期（比例南関東）。民主党。
Twitter:abe_tomoko

おまけに私たち女性議員を排除するためか、九時すぎから女性衛士をわざと全面に押し出す作戦。彼女らは命令の下に動かされその任につく。

安倍政権の女性活用とはこういうことか！私たち女性議員は自らの意志で例えもみくちゃにされてもそこに立つ。

その排除に女を使おうなんて、姑息、卑怯の極み。


(´･ω･)
私たち頑張ってまぁす❤
角野卓造じゃねえよ！
http://imepic.jp/20150917/576440

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フィフィ 認証済みアカウントあっとFIFI_Egypt
難民受け入れには賛成だが、その前に生活保護が憲法に違して国民以外に支給されてる現状を見直さなければならない。もう当時の在日に対する温情措置する時代じゃないでしょ？彼らの国は先進国を誇ってるんだから。
本当に困窮していて、日本に感謝して共生できる外国人だけを選別して受け入れたらいい。

3:46 - 2015年9月6日
Twitter:FIFI_Egypt

フィフィ
憲法守れ！私も常にそれを望みますよ。なら安保法案だけでなく、以前から憲法違反である外国人への生活保護支給にも声を上げましょうよ。ここが見直されれば随分 国民の血税が有意義に使われると思うんです。遠い未来に声をあげるなら、ぜひ現状にも声をあげて下さい。でなきゃ賛同できませんよ。

フィフィ
もう何十年も前から国際化なんて騒がれてますが、最近ようやく宗教食への理解が見えてきた程度で、正直この国に難民を受け入れる土壌はないと思います。多文化に慣れてると思わないし混乱するだけです。まず外国人への生保支給など見直しが必要。
で、国際的には難民救済への資金援助が相応しいと思う。

フィフィ
難民受け入れに消極的なのは、いわゆる在日外国人に対するトラウマがあるんですよ。この国に寄生してうまいとこドリ、感謝もしない、挙句に人権侵害だ！と騒ぐとかね、お行儀いい外国人にとっても迷惑だし、本当に救うべき人が救えない状況。政府はいい加減、制度改革と取り締まり強化した方がいいよ。


李信恵 あっとrinda0818　19:48 - 2015年8月4日
そしてさまざまなことが動いているなかで、おいらへの謝罪が全くない米津篤八氏は、今度は朝鮮学校無償化除外問題を持ち出して、高校生デモ叩きに夢中。
関西のSEALDs＋SADLデモで朝鮮学校出身者がどれだけいたのか知らんねんやろな。
Twitterﾘﾝｸ:rinda0818

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安全保障関連法案が参院平和安全法制特別委員会で可決された１７日、海外メディアは至急電で報じ、日本の安全保障政策の転換に高い関心を示した。安倍政権の強硬姿勢を指摘する内容が目立ち、中国紙では「戦争法」との批判も見られた。

　ロイター通信は「第２次大戦後初めて、海外での武力行使を可能にする法案の成立に向けて一歩進んだ」と速報。
「平和憲法の制限を緩める安倍晋三首相の意図」との見方を伝え、「激しい反発を生み、首相の国民的支持を損なった」と指摘した。

　中国国営の新華社通信（英語版）は「大半の日本人は法案に反対。全国で数千人による抗議デモが常に起きている」と報道。自衛隊の海外活動を大幅に拡大する法案の成立により、日本が南シナ海への介入を強めることを中国政府も警戒している。（共同）

産経ニュース　2015.9.17 20:02
www.sankei.com



東シナ海の日中中間線付近で新たに判明した中国によるガス田の開発継続に日本政府が抗議したことについて、中国外務省の洪磊報道官は１７日、「中国が管轄する海域内で行われており、日本にあれこれ言う権利はない」と反論した。中国外務省が発表した。

　日本政府は１６日、中国が建造した１６基のガス田掘削施設のうち、新たに２基でガスの生産を裏付けるとみられる炎が確認されたと表明した。

　洪氏は会見で「日本は故意に問題を言い立てている。中日間の対話と協力のためにならない」と批判した。（共同）

産経ニュース　2015.9.17 23:40
www.sankei.com

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民主・小西氏が委員長めがけてダイビング攻撃…法案可決時、与野党大荒れの“壮絶肉弾戦”

　参院平和安全法制特別委員会で１７日行われた安全保障関連法案の採決では、民主党の小西洋之参院議員が鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど、与野党が肉弾戦を繰り広げる大荒れの展開となった。

　特別委では、野党が提出した鴻池氏の不信任動議を否決した後、まず自民党の山本一太元沖縄北方担当相が質疑打ち切り動議を提出。これを合図に自民党の若手参院議員約１０人が委員長席に詰めかけ、鴻池氏を守る態勢を築いた。

　ようやく事態を察知した野党議員も一斉に委員長席に駆けつけたが、自民党側はスクラムを何重にも組んでブロック。
防御網の最外には、大柄の元近鉄の４番打者・石井浩郎参院議員が陣取り、鴻池氏につかみかかろうとする野党議員を押さえつけた。

　与党側は質疑打ち切り動議に続き、安保関連の２法案などを次々と可決。民主党の小西氏が委員会室後方の窓枠に足をかけ、鴻池氏めがけてダイビング攻撃を仕掛けようとしたが、自民党の佐藤正久筆頭理事が小西氏の顔を払いのけて防いだ。
鴻池氏は、与党と野党３党の合意事項に関する付帯決議まで可決させた。

　これまで野党への配慮を重ねてきた鴻池氏は散会後、記者団に「ああいう形での採決は不本意だったが、審議はほぼ尽くされ結論を出さないといかん時期だと判断した。１０党のうち５党が賛成したので強行採決でない」と強調。
民主党の福山哲郎理事は記者団に「あのような暴力的な採決では、民主主義は死んでしまう」と述べた。

www.sankei.com

(´･ω･)
自民党のターン。
ヒゲの集団的自衛権を発動！
クイズ王小西のダイビングアタックを撃墜！！

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テレビ各局が大詰めを迎えた安全保障関連法案の審議を報じる中、反対意見に終始する報道番組が目立っている。アンカー自ら「廃案」を訴えたり、賛成意見をほぼ黙殺したりする番組もあり、スポンサー辞退を表明する動きも出ている。

　「私は一貫して『権力の暴走』と言ってきた」。１６日夜のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では冒頭、アンカーを務める毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が語気を強めた。河野洋平元衆院議長が与党の対応を批判したインタビューも放送。
岸井氏は終盤、「メディアも廃案に向けて声を上げ続けなければいけない」と強調した。

　同日のテレビ朝日系「報道ステーション」では古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが「平和安全法制という（参院特別委員会の）ネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら国会から中継。
抗議活動を詳しく報じ、スタジオのコメンテーター２人がともに法案の問題点を指摘した。

この報道を受け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、ツイッターで「失望しました。来月から（同番組の）スポンサーやめます」と表明。
今月末でＣＭ出稿を打ち切る方針という。

　放送法は、テレビ局に「政治的公平」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。
民放連の井上弘会長（ＴＢＳ会長）は１７日の定例会見で「各社が使命感を持って対応していると思う。個々の番組への論評は差し控えたい」と述べた。

　ＮＨＫは総合テレビで同日、参院特別委を中継。午後には委員長の不信任動議の賛成討論で、野党議員が演説する様子を４時間近く放送した。これにより３時１２分から大相撲秋場所を中継予定だったが、４時頃から一時Ｅテレで放送した。
ＮＨＫ広報部は「総合的に判断した」としている。

www.sankei.com

(´･ω･)克っちゃんになら剥かれてもいい

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重光昭夫（韓国名：辛東彬/シン・ドンビン、60、重光武雄氏の次男）ロッテグループ会長が「王子の乱は終わったか」という質問に「終わりました」と強調した。昭夫会長は17日、韓国国会の公正取引委員会国政監査に出席し、このように答えた。

　新政治民主連合キム・ヨンファン議員が「第2次王子の乱という経営権扮装が起きる可能性はないか」と問うと、昭夫会長は「そのような可能性はない」と述べた。

　日本ロッテと韓国ロッテを分離する問題については「経営する立場で、日本ロッテと韓国を一緒に経営することが株主価値を上げることができる。分離経営は適切でない」と説明した。

　また、「ロッテは日本企業ではないのか」という物議に関しても「ロッテは韓国企業である」と一蹴した。

WoW!Korea 9月17日(木)14時42分
headlines.yahoo.co.jp



兄弟対立で揺れたロッテホールディングス（ＨＤ）代表取締役副会長の辛東彬（シンドンビン）氏（６０）＝日本名・重光昭夫＝が１７日、韓国国会に出席し、一連の騒動について謝罪した。
韓国社会で再燃した財閥を嫌悪する感情を背景に、議員は相次いで辛氏を批判。同氏は「韓国ロッテグループは韓国企業」と強調するなど、釈明に追われた。

　ロッテは８月の臨時株主総会で、創業者次男の辛氏を中心とする経営体制が確認されたばかり。韓国のロッテグループ会長も務める同氏は、経営権を巡る紛争再燃の懸念について「その可能性はない」と語った。
　議員の一人は「国会で公式に謝罪する用意があるのか」と詰問。辛氏は即座に「家族間の出来事で国民、議員の皆さんにご心配をおかけし、心からおわびします」と述べ、頭を下げた。

　辛氏は韓国の国籍を維持する考えを示すと同時に、韓国ロッテグループについて「韓国の商法に従い、従業員の大部分も韓国人」と強調した。
日本のロッテグループを、対立した長男に任せる可能性については「分離経営は適切ではない」と述べ、否定した。

朝日新聞
headlines.yahoo.co.jp

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「人々はだんだん賢くなってきている」と聞いても半信半疑だった。４年前、デジタル革命の先端を行くマサチューセッツ工科大メディアラボの所長になった伊藤穣一（じょういち）さんにインタビューした時のことだ

▼伊藤さんによれば、人々はネットでつながりを深め、質の高い議論を交わし始めている。その相互作用で独創的な新しいものが誕生する。これを「創発」という。民主主義にも応用できる。つながりが実際の行動に発展すれば新しい民主主義を生み、世の中が変わる、と

▼政治が迷走する日本でも生まれるのか。伊藤さんは予言するように言った。
「国民がやむにやまれず立ち上がるような事態が発生する」。確かに、その半年ほど前の原発事故で人々は立ち上がりつつあった。今、安保法案に反対する動きが勢いを増す

▼カウンターデモクラシーという言葉がある。
伝統的な代議制や政党政治に時に対抗し、時に補完する民主主義。それは選挙とは別の回路で多様な民意を反映させようとする。デモや集会が典型だ。伊藤さんの発想とも通じるところがある

▼おととい、憲法学者の長谷部恭男さんが都内のシンポジウムでカウンターデモクラシーに触れ、「新たな民主主義が生まれている」と指摘した。
国会で安保法案は違憲と断じ、政権与党に衝撃を与えた早大教授は、国会前や各地の光景に希望を見る

▼古めかしい議事堂の中で無法がまかり通る。やむにやまれず立ち上がる人々は続くだろう。民意のもう一つの回路に向けて。

てんせいなんちゃら
www.asahi.com

>人々はネットでつながりを深め、質の高い議論を交わし始めている。

(´･ω･)なるほどねぇ。道理でネットでは民主党も朝日新聞も嫌われてるわけだ

http://imepic.jp/20150918/419200

http://imepic.jp/20150918/419570

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ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は１７日、米上院軍事委員会の公聴会に出席し、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で「３０００メートル級の滑走路を３か所で建設している」と証言した。

その上で、「軍事的に重大な懸念をもたらす」と懸念を強調した。米政策研究機関が今週、中国が同諸島で３か所目の滑走路を建設している可能性を指摘していた。これを米政府としても確認したことを示したものだ。

同日の公聴会ではほかに、シアー米国防次官補（アジア太平洋担当）が、米軍の艦船がスプラトリー諸島で２０１２年以後、中国が実効支配する岩礁の１２カイリ（約２２キロ）の範囲内では活動していないことを明らかにした。中国との偶発的衝突を回避するための措置とみられる。
これについて、同委のマケイン委員長（共和党）は、「（岩礁を埋め立てて造成した人工島に対する）中国の主権の主張を事実上認める危険な誤りだ」と批判した。

読売新聞社
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･)主さんねぇ、こんなに急いで（つってもいいだけ時間かけたけど）法案成立を目指すのは、急がないと間に合わない危機を、水面下ですでにキャッチしてるのではあるまいか？と、ひそかに思ってるですよ

(´･ω･)10％くらいだけど

(´･ω･)ところで小西は馳浩にジャイアントスイングでブン投げてもらえばマイクに届いたんじゃないかなぁ

(´･ω･)党が違うからダメかぁ
でもダメ元で頼んでみたらよかったのに

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クローズアップ２０１５：安保法案可決　良識の府、議場騒然　与党「やむを得ない」

　◇１日遅れ「誤算」

　安全保障関連法案は１７日の参院平和安全法制特別委員会で、与野党入り乱れての大混乱の中、与党などの賛成多数で可決された。議事が聞き取れないほどの怒号の中での採決強行に、野党は「暴力的な採決は無効だ」と猛抗議した。
与党が目指した「１６日夜採決」が１日遅れた「誤算」が、前代未聞の事態を招く結果となった。

　「（特別委採決は）暴力的どころか暴力そのものだ。議事録は『議場騒然、聴取不能』とされているのみ。委員会に差し戻して審議を続けるべきだ」。共産党の仁比聡平氏は１７日夜の参院議院運営委員会で、語気強く批判した。

　仁比氏が指摘したのは、安保関連法案の特別委採決という「歴史的瞬間」が、議事録に一切残されていないという前代未聞の異常事態だ。

　採決の直前、与野党双方の議員が鴻池祥肇委員長（自民）の席に殺到した。自民党の若手議員らが鴻池氏を守ろうと取り囲む一方で、野党議員らは採決を阻止しようと委員長席のマイクを奪った。
与野党議員が入り乱れて怒号が飛び交い、鴻池氏の声が全く聞こえない中で、採決は強行された。

　鴻池氏の近くにいた与党筆頭理事の佐藤正久氏（自民）が、与党と法案に賛成した野党３党の議員らに向かって、手を上げ、起立するタイミングを伝達した。
採決は、質疑終局と直ちに採決する動議▽安保関連法案の２法案▽法案に賛成した野党３党と与党の合意で盛り込まれた付帯決議など??の計５回。しかし実際には、委員長の声が聞こえなかったことなどから、議員によって、６回起立したり、７回起立したりとバラバラだった。

　野党は、こうした採決は無効だと主張し、一斉に反発した。

続きます

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>> 89 民主党の枝野幸男幹事長は国会前で開かれた連合主催の反対集会で「内容もプロセスも戦後最悪の法案だ。到底あれで採決されたと認めることはできない」と訴えた。
福山哲郎幹事長代理も記者団に「暴力的な採決は無効だ。民主主義の終わりだ」と憤った。

　また、維新の党の松野頼久代表は「いきなり採決したことは言語道断」と強調。共産党の井上哲士参院国対委員長は、採決直後の党会合で「ここまでひどい強行採決はない。数の暴力ではなく暴力そのものだ」と訴えた。

　一方、与党側からは、採決強行はやむを得ないと釈明する発言が相次いだ。

　佐藤氏は、記者団に「１６日は理事会室に閉じ込められたような状態になった。正常な議事運営が難しくなった状況ではやむを得ない選択だった」と述べ、野党にも責任があるとの見方を強調しながら、採決を強行したことを正当化した。
さらには「野党３党も賛成したのだから、強行採決ではない」とも強調した。

　また、与党の国対幹部は「昨日は失敗したから、何とか挽回しようと思った」と語り、採決に至る手順が周到に準備されたものだったことを明かした。

　◇背景に委員長の「配慮」

　自民、公明両党は１６日夜の特別委採決を目指し、民主党など野党も最終的には与党のシナリオ通りでもやむなしというのが本音だった。だが、採決は１日遅れた。
反対の抗議行動拡大を防ぐために連休前の「１８日昼までの成立」を目指す与党は焦り、野党が想定外の「成果」に意気の上がる中、「大混乱の採決」を招く結果となった。
与野党双方の「計算違い」の背景には、鴻池氏の野党側への配慮があった。

　政府・与党は遅くとも１７日朝までに特別委採決、午前１０時から参院本会議開催という青写真を描いていた。参院自民の伊達忠一幹事長は１７日午前の議員総会で「我が党のいろいろな問題もあり、本会議が開会できないことをおわび申し上げたい」と陳謝した。
念頭には鴻池氏のこともあった。

続きます

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>> 90 １７日未明になると、鴻池氏を理事会室に封じ込めていた野党議員の数は減っていた。特別委理事会が休憩になり、国会内の参院自民党控室に戻った鴻池氏に、公明幹部は「特別委を開いてください」と頭を下げた。しかし、鴻池氏は動かなかった。
「（民主党筆頭理事の）北沢俊美さんと約束があるから」。こう漏らし、採決を急がないのは反発する野党への配慮のためであることを示唆した。

　この幹部が鴻池氏に懇願したのは、採決が遅れれば強硬手段も取らざるを得なくなるからだ。

　自公両党は１６日午前、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党と国会関与の強化策で合意した。野党の一部を取り込むことで強行色を薄めるのが狙いで、鴻池氏の強い意向を受けたものだった。
結局、懸念通り採決は強行色が強くなった。別の公明幹部は「１６日中に採決できず（３党との合意の）効果がなくなった」と嘆いた。

　一方、野党は１６日夜、民主、共産、社民などの女性議員らが理事会室前で立ちはだかった。
強行突破を試みる与党理事に「セクハラだ」とやじを飛ばし、鴻池氏らを理事会室に閉じ込めた。
民主参院幹部は「女性が前面に出れば手出しできない。女性による安保反対は絵にもなる」と解説した。

　ただし、これで採決を延ばせるとまでは思っていなかった。民主国対関係者は「一番大きかったのは、野党を排除して委員会室に入れたのに、それをしなかった鴻池氏の態度だ」と皮肉った。

毎日新聞　2015年09月18日 東京朝刊
mainichi.jp

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>> 91 産経新聞社に記事の削除を求める文書を送りました
2015年09月18日 16:49
辻元清美

２０１５年９月１６日（水）、産経新聞はネット上で下記の記事を配信しました。

産経新聞記事「安保法案　『触るな！　セクハラだ！』の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく」

これを受けて本日、産経新聞社社長宛てに、記事の削除を求める文書を送りました（下記参照）。
また、WEBサイト「LITERA」が下記のような記事を掲載しています。

LITERA記事「産経、読売、フジテレビの女性議員“セクハラ作戦”報道はデマだ！ 糾弾すべきは、自民党の女性国会職員に対するパワハラ行為」


貴社の発行する産経新聞は、２０１５年９月１６日（水）２１時４６分に、ネット上で、「野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に『触るな！セクハラだ！』などと抵抗。事実上、『女の壁』で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している」
「理事会室前に（辻元清美衆院議員ら）複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに『セクハラを働いた』などと騒いでいる」という記事を配信しました。

この記事が真実と誤解されたことから、辻元に対するバッシングが起こっています。

しかし、辻元はこの場で「セクハラ」などという発言はいっさいしていません。

また、辻元は途中別件で何度も現場を離れていますが、辻元がいた時間帯に、理事会室前で女性議員が激しく押された場面は多々あったものの、
「与党の男性議員が触れるたびに『セクハラを働いた』などと騒い（だ）」などということはありませんでした。

続きます

(´･ω･)反日極左ナックルズのリテラをソースに持ってくるのが辻元ですなぁ
2chでは大爆笑の渦ですが

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>> 92 さらに、９月１８日の参議院本会議で民主党の徳永エリ参議院議員が「昨日、超党派・有志の女性国会議員達で、鴻池特別委員会委員長に、女性の声を聞いて欲しいと申し入れをさせて頂こうという事になりました。
しかし、鴻池委員長の居場所を尋ねても、自民党の事務局は知らないの一点張り。
やむを得ず私たちは、特別委員会の理事会室の前で、委員長を待つ事になり、理事会室の前に、『怒れる女性議員の会』と書いたピンクのはちまきを巻いて、要望書を持って詰めかけました。

某メディアでは、『女の壁』で、鴻池委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だと報じられましたが全くもって事実無根です」と発言しているように、野党側が女性議員を理事会室前に「配置し」、「女の壁」で委員長を「監禁」した、という記述も誤りです。

産経新聞は、このときの理事会室前の出来事を報じるのであれば、このときなぜ女性議員が理事会室前に集まったのか、そのとき与党議員の誰がどのような行為を働いたのか、それはセクハラに相当するのか、これに対して野党議員の誰がどのような発言をしたのか、という事実関係を確認し、その内容を報道すべきです。
それが報道機関として最低限行うべきことであり、そのような基本的確認さえ行わないまま、辻元に対するバッシングを誘発するような記事を配信するのは、２０１１年に産経新聞がネット上のデマをうのみにして辻元を中傷する記事を書き、裁判所から名誉毀損という判決を受けたことから何も学んでいないといわなければなりません。

このような事実にもとづかない記事の即時削除を求めます。

２０１５年９月１８日
辻元清美事務所
blogos.com

>このときなぜ女性議員が理事会室前に集まったのか

(´･ω･)いや、前記事であなたの味方の毎日新聞が暴露してくれてるよ
狙ってやったって

(´･ω･)よかったね、毎日新聞が報道機関として最低限行うべきことをやってくれて

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古舘伊知郎氏が安保法制巡るコメンテーターの指摘に思わず唸る

17日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、番組コメンテーターで経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上氏が、海外の7割が日本の安保法案に賛成していると語る場面があった。

番組では、同日に安保法案審議のため開かれた参議院本会議での動向や、安保法案に反対する国会前のデモについて特集。

司会の古舘伊知郎氏が、安保法案の国際的評価を聞くと、ショーン氏は
「アメリカと同盟関係にある国、あるいはアメリカの存在感が強くなるのを快しとしない国々、安全保障上の具体的な危機感を持っている国々、特にASEAN諸国ですけども。そういう国々でもちろん意見は違うんですけど、海外のメディアを見ていると、7割賛成というような意見を聞きますね」と回答した。

すると、静かにうなずきながら聞いていた古舘氏は、ショーン氏の発言に真剣な表情で「うーん」と唸る様子を見せたのだ。

また、ショーン氏はこの「7割賛成」について「行間を読まなければならない」と付け加える。

その「行間」とは「広島・長崎を経験し、そのあとに敗戦から立ち上がって来た日本らしい平和の貢献のカタチを期待する」という形でのジャパン・ウォッチャーからの法案賛成表明だという。

さらに、ショーン氏は審議の中で国際社会での日本のあり方、貢献のしかたを議論しないまま、今回の法案について各論もないまま（戦争に）巻き込まれてしまう、国際社会から取り残されてしまうという二元論に結果なってしまって、最後まで来てしまったのは非常に残念です」と語った。

また、同様の意見を持つジャパン・ウォッチャーも多いと話し、今回の参議院での審議過程についても「議論はなされなかったと言っていい」と話していた。

news.livedoor.com

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フランス哲学者である立教大学の西谷修教授が、鉛筆やペンなどを製造販売する「三菱鉛筆」を三菱グループの一員と誤った情報を発信し、批判の声が寄せられている。

三菱グループといえば、銀行・証券に保険、鉄鋼・金属、エネルギーや化学、繊維、精密機器、電気機器、不動産、食品......とあらゆる業種がそろう、旧三菱財閥の流れを汲む一大企業グループ。
菱形を3つ組み合わせたシンボルマークの「スリーダイヤ」とともに、知らない日本人は少ないだろう。

■三菱鉛筆は「とんだ風評被害だなwww」

発端は、ジャーナリストの岩上安身氏が、西谷修教授の発言をツイートしたこと。
岩上氏はツイッター（2015年9月17日付）に、

”「昨日、西谷修教授は『（防衛産業を抱える）三菱のものは明日から鉛筆一本買わないことが大事！』と演説した。
徹底した不買運動や落選運動など、これからの日常の運動こそが肝心」

と書き込んだ。

岩上氏自身も、西谷教授の考えを支持していることがうかがえる。

西谷教授は安保法案に反対の立場をとり、国会前でSEALDsとともにデモ活動に参加もしている。
防衛産業の一角を占める「三菱グループ」の息がかかる商品を買わない、買いたくないといった考えを持っているのだろう。

「鉛筆」を持ち出したのも、学生らになじみ深いことがあったかもしれない。

とはいえ、三菱鉛筆は「三菱」を冠に、商標には「スリーダイヤ」を使ってはいるものの、三菱グループの一員ではない。
有価証券報告書をみると、同社の大株主にある三菱のグループ企業は三菱UFJフィナンシャル・グループの名前が見られるだけで、三菱グループが株式を持ち合っているようなことはないことがわかる。人的関係もないようだ。

続きます

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>> 95 インターネットには、

”「三菱鉛筆にとっちゃとんだ風評被害だなwww」
「これは恥ずかしい。鉛筆の三菱がグループじゃないことくらい、誰でも知ってんだろ」
「え、信じられない。教授もジャーナリストもその知識のなさは危険」
「三菱鉛筆はまったくの別会社なんだけど...」
「ギャグにしても無責任すぎる。これはりっぱな業務妨害罪でしょ」

と、大顰蹙を買った。
西谷教授への批判と、呆れぎみの声が入り混じって殺到している。

■「スリーダイヤ」は三菱鉛筆が発祥だった

おそらく西谷修教授のように、多くの人が勘違いしているのは「三菱」鉛筆の名前と、商標の「スリーダイヤ」に原因があるのだろう。

文房具屋さんドットコムによると、三菱鉛筆の「スリーダイヤ」の由来は1903（明治36）年に遡る。
三菱鉛筆は、眞崎仁六氏が「眞崎鉛筆製造所」として東京・四谷で創業。
「スリーダイヤ」は、その眞崎家の家紋である「ミツウロコ」をアレンジして、同年に商標登録したと有価証券報告書にも記録されている。

どうやら、三菱グループよりも早く、「スリーダイヤ」を「三菱」鉛筆の商標として登録していたようだ。

ちなみに、商号については1952（昭和27）年に「三菱鉛筆」に変更した。

とはいえ、三菱鉛筆が三菱グループの一員と思っていた人は案外少なくないのではないか――。
三菱鉛筆によると、「たしかにそう（三菱グループ）でないことを知らない人も少なからずいると思います」という。
「ただ、誤解されたり、思い違いされたりしたことで、これまで業務などに影響があったことはありません」という。

今回、ツイッターなどで「不買運動」の呼びかけが拡散されたことについても、「今のところ販売などに影響はありません」と話している。

9/18 19:53
www.j-cast.com

(´･ω･)というか、間違えるのはまだわかるけど、その上で影響力がゼロというのが、なんとも哀しい…

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民放連の会見に出席した記者が、「番組のキャスターやアンカーが安保法案に反対している」などと指摘し、ネット上で憶測を呼んでいる。
番組を見た人から、具体的に名前が挙がっているのだ。

記者から質問が出たのは、TBS会長でもある民放連の井上弘会長が2015年9月17日に行った定例会見だ。

民放連サイトにアップされた会見の概要によると、記者は質問で、キャスターらが明確に法案反対を表明していることについて、どう考えるかとただした。
これに対し、井上会長は、こうしたキャスターらがいることを否定せずに、次のような内容のことを話した。

「重要な法案であり、各局とも使命感を持って報道している。『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するものと思う。個々の番組についての論評は控えたい」
井上会長の発言が一部で報じられると、ネット上では、民放連の姿勢について疑問の声が相次いだ。

「民放の会長様が直々に偏向報道を肯定すると」
「公正な報道が厳しいなら 今すぐ放送免許を返納しろ...」

放送法の第4条では、テレビは政治的に公平であること、意見が対立する問題は、多くの角度から論点を明らかにすること、をうたっている。
つまり、業界トップが政治的な公平性について「各社が判断」と他人事のように話したことは、放送法を軽視している現れではないかという疑念を招いたわけだ。

ネット上では、記者が指摘したキャスターやアンカーについて、具体的な名前も挙がっている。

続きます

(´･ω･)だってTBSの会長って時点でアウアウだもの

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>> 97 まずやり玉に挙がったのが、TBS系「NEWS23」でアンカーをしている毎日新聞の岸井成格特別編集委員だ。

岸井成格氏は、9月16日夜放送の番組で、「この法案というのは、とにかく憲法違反であるということが非常に強い」と批判し、このままではアメリカとの軍事一体化が進むとして、次のように断じたのだ。

「やっぱりメディアとしてもね、廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというふうに私は思いますね」

ネット上では、この発言が安保法案への反対表明に当たるとして、放送法違反ではないのかとの声が上がっている。

確かに、岸井氏は、9月13日のTBS系「サンデーモーニング」で法案について「撤回するか、廃案にすべきだ」と発言していた。
しかし、このときはコメンテーターの1人としてであり、今回は、番組の考えを代弁するアンカーとしての発言であり、立場をわきまえるべきだというわけだ。

岸井氏のほかにも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも政治的公平性について疑問視する向きが多い。

16日夜の放送では、安保反対デモの参加者の声について多くの時間を費やしたうえ、古舘氏は、国会からの中継で「平和安全法制というネーミングが正しいのかどうか甚だ疑問ではあります」などと話していた。
コメンテーターの2人も「憲法の崩壊」「強行に採決」などと批判しており、人選の偏りを指摘する声もあった。

これら以外のテレビ番組も、キャスターやコメンテーターの発言に偏りが見られるとの指摘が次々に上がっている。

www.j-cast.com

(´･ω･)元記事はこちら↓


民放連会長、安保法案報道の放送法めぐる是非に「実際には難しい」

日本民間放送連盟の井上弘会長（７５）が１７日、記者会見を行い、この日参院で可決した安全保障法案について言及した。

安保法案をめぐっては、一部キャスターらが反対の主張を行い、一部国会議員が「放送法違反だ」などと反発していた。
井上会長は「報道の公正さというのは言うのは簡単だが、実際には難しい」と苦い顔。
「こちらからはっきりと言えない。各社の判断なので、社長会見で聞いて下さい」とした。

スポーツ報知　2015年9月17日(木)21時34分
headlines.yahoo.co.jp

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民主党の岡田克也代表は１７日付のブログで、自民党の佐藤正久元防衛政務官が「岡田氏は過去に集団的自衛権の行使を認めていた」と参院平和安全法制特別委員会で指摘したことについて、
「私の発言から都合のいい所だけを取り出した。まさしく捏造だ。自民党の（特別委）筆頭理事として無責任な態度だ」と反発した。

　発端は１５日の特別委。佐藤氏は次のような過去の岡田氏の発言を紹介したうえで、岡田氏が「集団的自衛権はいらない」と主張していることに疑義を呈した。

　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（平成１５月５月、読売新聞）

　これに対し、岡田氏はブログで、同記事の発言には次のような続きがあることを紹介し、当時から「個別的自衛権の拡張」を唱えていたと主張した。

　「日本を守るため公海上に展開している米軍艦艇が攻撃された場合という限られたケースなので、むしろ個別的自衛権の範囲を拡張した方がいい。集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」

　そのうえで岡田氏は、佐藤氏の指摘は結論部分を省略した「捏造」だと反論。
ただ、「今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず」との部分はブログ中に引用せず、なぜか省略した。

　岡田氏は「１０年以上前の対談での発言を部分的に切り取った」とも反論した。

　しかし、岡田氏は昨年２月の衆院予算委員会でも、次のように発言している。

　「国民の生命や財産が侵略で損なわれようとしている。これは個別的自衛権だ。それに並ぶような事案について集団的自衛権を認める余地があるという議論はあっていい」

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(´･ω･)よく聞く話で主さんがビックリしちゃうのが「個別的自衛権で充分だから集団的自衛権はいらない」という論法なんですけど

(´･ω･)戦争したくなくて震えるとか、自衛隊員だって死なせたくない（いつからサヨクって自衛隊に優しくなったの？）とか、そう言う人がそんな事言っていいんですかね

(´･ω･)個別的自衛権を行使しちゃったら、すなわち戦争なんですけど

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「一国だけで自国を守れる時代ではなくなっている。日本は何をすべきか考えるべきだ」。航空自衛隊幹部は話す。

　防衛省によると、軍用機などに対し航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数は、平成２６年度は９４３回。
東西冷戦が続いていた昭和５９年に記録した（９４４回）に匹敵する回数だったという。
　なかでも、中国軍機へのスクランブルは２５年度を４９回上回る４６４回に達した。

幹部は、徴兵制や即座に戦地に行くかのような反対派のデモ参加者の主張に違和感を覚えている。
「安全保障環境は変化していることを国民が身近な問題としてとらえ冷静に法案について考えてほしい」

　法案成立で自衛隊の国際貢献の範囲は広がる。陸上自衛隊の幹部は「何ができるのか積極的に考える一方で、現場が対応できることとできないこともある」と話す。
今後は詳細な任務を定め、訓練を重ねて隊員に浸透させるという。

陸自の駐屯地建設が進む日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）で自動車整備工場に勤務する与那原繁さん（５３）は
「自分の国は自国民が守る。そのための法整備は当たり前のことだ」と力を込める。

　島では、昨年、台湾からボートで来た男が島に現れる騒動があった。広島県警が指名手配中の容疑者だと分かったが、与那原さんは「工作員だったらどうするのか」と不安を訴える。

与那国町では２月に陸自部隊配備の是非を問う住民投票が行われ、賛成が反対を上回った。海洋進出を強化する中国に対する住民の危機感は高まっている。
「いつまでも逃げ腰では相手国につけ込まれるだけだ。法案成立は抑止力につながるはずだ」。与那原さんは、そう考えている。

　中国公船とのにらみ合いが丸３年超の尖閣諸島（沖縄県石垣市）。尖閣諸島を守る会顧問の新垣哲司・沖縄県議も危機感を募らせる。
同諸島は好漁場だが、日本漁船は「何をされるか分からない」と容易に近づけない状態が続いている。
新垣県議は「日本の防衛の隙を見て、どんどん中国公船が入ってきている現状を変えていくためにも法整備は必要だ」と話す。

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