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労働基準法/休憩について

レス13 HIT数 8014 あ+ あ-

匿名
11/08/04 21:23(更新日時)


一日中座りっぱなしでパソコン作業をしているような仕事の場合


「○時間以上続けて作業してはいけない」

「○時間に1回は○分」


みたいなものって労働基準法で決められてたりしますか?

知ってる方いたら教えてください
よろしくお願いします🙇



No.1645879 11/08/02 19:24(スレ作成日時)

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No.1 11/08/02 19:25
匿名0 

本文に脱字がありました💧

○時間に1回は○分“の休憩をしないといけない”

です

すみません💧


No.2 11/08/02 19:34
匿名 ( ♀ 0eIqSb )

昔、キーパンチャーという仕事してました

一時間に10分の休憩が義務づけられてましたよ

No.3 11/08/02 19:51
匿名0 

>> 2 レスありがとうございます🙇

キーパンチャー、さっそくネットで調べてみました

1時間に10分の休憩ってところが多いみたいですね

参考になります😃

No.4 11/08/02 19:53
社会人4 

労基法はあくまで規律的なもの…

全ては会社側の姿勢ですよ。

No.5 11/08/02 19:58
匿名0 

>> 4 そーなんですか
法律的なものかと思ってました💧

勉強になりました🙇

No.6 11/08/02 20:36
社会人4 

いやいや、労基法は法律ですよ。

ただ、法律だからといって何でも頼るのは如何なものかとの意味合いです。

労基局だって、見てみぬふりをしてるんだよ。

  • << 8 見てみぬふりですか なるほど、そのくらいのものと認識しておけばいいわけですね

No.7 11/08/02 20:50
名無し7 ( ♀ )

以下引用

「VDT作業のための労働衛生上の指針について」
(一連続作業時間及び作業休止時間)
 連続VDT作業に常時従事する労働者については、一連続作業時間が1時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に10~15分の作業休止時間を設け、かつ、一連続作業時間内において1~2回程度の小休止を設けること。

Wikipediaより
VDT症候群(ブイ・ディー・ティーしょうこうぐん)とは、コンピュータのディスプレイなど表示機器(総称して Visual Display Terminal、VDT と呼ばれる)を使用した作業(VDT作業ともいう)を長時間続けたことにより、目や体、心に支障をきたす病気のことである。別名テクノストレス眼症とも呼ばれる。
日本では、厚生労働省がVDT作業者の心身の健康のためにVDT作業における労働衛生環境管理のためのガイドラインを定めている。この内容は、照明や椅子の工夫、ユーザインタフェースの設計のみならず、入力ミスを修正しやすいソフトウェア設計による緊張感の軽減などと、多岐にわたっている。


となっています。

  • << 9 厚生労働省の定めた規定なんてものもあるんですね すごく参考になりました ありがとうございます🙇

No.8 11/08/02 21:44
匿名0 

>> 6 いやいや、労基法は法律ですよ。 ただ、法律だからといって何でも頼るのは如何なものかとの意味合いです。 労基局だって、見てみぬふり… 見てみぬふりですか

なるほど、そのくらいのものと認識しておけばいいわけですね

No.9 11/08/02 21:45
匿名0 

>> 7 以下引用 「VDT作業のための労働衛生上の指針について」 (一連続作業時間及び作業休止時間)  連続VDT作業に常時従事する労働者について… 厚生労働省の定めた規定なんてものもあるんですね

すごく参考になりました
ありがとうございます🙇

No.10 11/08/03 20:20
行家 ( 30代 ♀ omVAl )

労働基準法では6時間を超える労働時間では45分の休憩が必要です。

8時間を超える労働時間では60分の休憩が必要です。

労働基準法はあくまで最低基準なのでこれを下回ったら指導の対象になります。

No.11 11/08/03 20:26
行家 ( 30代 ♀ omVAl )

法律は会社の規定より効力は強いんです。

これは法的に争えばわかりますが、効力の強い順に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>現場命令になります。

いくら現場命令でも法律に違反すれば行政指導や刑事罰の対象になりますし、労働審判や裁判では、確実に負けます。

違法なことはすべて犯罪と認識して結構と思います。

No.12 11/08/04 00:14
匿名0 

>> 11 続けてのレスありがとうございます

現場命令が一番効力低いんですね
すごく参考になりました
ありがとうございます🙇

No.13 11/08/04 21:23
行家 ( 30代 ♀ omVAl )

しかしです。労働者の権利である、労働基準法や労働安全衛生法や男女雇用機会均等法、育児介護休業法などいわゆる労働法を守らせるか?
守らせないか?は最終的に労働者が使うって要求を実現するかしないかは、労働者自身の問題になってくると思います。
労働法を守らないからといって労働基準監督署に申告したとしても解決できるかというと必ずしも解決しないと思います。

ならどうしたらいいか?そこで、法律を守らせるために労働者は憲法28条の労働3権という強い味方があります。

労働3権とは?労働組合をつくる権利団結権!

会社と対等に話合う権利、団体交渉権!

会社に抗議やストライキなどを行う権利、団体行動権が保障されています。

労働組合をつくれば、憲法で保障された権利ですから、会社と対等に話あいをでき、会社が妨害をしたら不当労働行為といって会社は懲役刑を含む厳しい罰則があります。

よって会社が労働組合の活動や交渉の拒否はできないんです。

もっというと従業員過半数を組織した労働組合と会社が合意したら、就業規則より効力が強い労働協約を結べるんです。

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