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癒し専用ルーム 217

No.289　21/05/12 15:55
英 ( NIolye ) あ+あ-

続きです。

原告側は、引き下げによって生活を切り詰めなければならず、憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害されたと主張。また、原油価格の高騰などで一時的な物価上昇があった08年を起算点とし、独自の物価指数を持ち出して過大な下落率を算出しているなどとして、「削減幅を強引に導き出しており、裁量権の逸脱がある」と訴えた。

　国側は、08年を起点としたのは、同年9月のリーマン・ショックで物価が下落したのに当時は基準額が据え置かれたため、08年以降の経済動向を反映させる必要があったと反論。恣意（しい）的に下落率を反映させたわけではないと主張していた。

　厚生労働省によると、今年1月時点の生活保護受給者は約205万人、約163万8千世帯。

以上です。