注目の話題: ディズニーの写真見せたら; コンビニ店員、怖い; 既読ついてもう10日返事なし

癒し専用ルーム 177

No.474　20/02/24 07:29
英 ( NIolye ) あ+あ-

続きです。

米中の対立も協調の足を引っ張る懸念がある。ポンペオ米国務長官は18日の会見で中国に「透明性を高める」よう求め「（国外の）専門家が中国に入るのに時間がかかりすぎた」と批判。対する中国の王毅（ワンイー）外相は14日、外国メディアの取材に、米国が中国滞在歴のある外国人の入国を制限していることの再考を求め、不信感をにじませている。

　今回は、巨大IT企業を念頭に置いた新しい国際的なデジタル課税のルールづくりや、民間や各国の中央銀行が研究や発行を検討している「デジタル通貨」についても話し合った。デジタル課税については、経済協力開発機構（OECD）がとりまとめ、1月に大枠で合意した内容についてG20として承認した。（リヤド=岩沢志気、青山直篤、北京=福田直之）

■リヤドG20財務相・中央銀行総裁会議共同声明の骨子

＜世界経済＞

・緩和的な金融環境や貿易をめぐる緊張についての緩和の兆しによって世界経済の成長は2020年、21年に緩やかに上向くと見込まれるが、（現時点で）世界経済の成長は鈍いまま

・新型コロナウイルスの流行を含む、グローバルなリスク監視を強化する

・リスクに対処するためのさらなる行動をとる用意がある

・成長を実現するため、下方リスクから守るために全ての利用可能な政策手段を用いる

＜デジタル課税＞

・OECDがとりまとめた制度の大枠を交渉の土台として承認

・年末までに最終的な合意するという取り決めを再確認

・主要事項について7月までに合意することが重要だと強調して宣言する

＜デジタル通貨＞

・法定通貨を裏付け資産にする「ステーブル・コイン」について、サービス開始前にリスク評価と適切な対処が必要

以上です。