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癒し専用ルーム 169

No.134　19/11/19 21:51
英 ( NIolye ) あ+あ-

続きです。

捜査しなければ、また事実うやむやに　

　刑事法学者の園田寿・甲南大教授によると、安倍事務所や後援会が夕食会の費用を立て替え払いしたり、費用の一部を負担したりしていれば、政治資金規正法違反（不記載）や公選法違反（有権者への寄付行為）に当たる。園田教授はさらに「即位の礼へ参列するため来日した外国の首脳らを招いた、首相夫妻主催の晩さん会が１０月２３日、夕食会の会場と同じニューオータニの『鶴の間』で開かれている。費用は１億７２００万円（予算）。不当な値引きの背景には、こうした国発注の行事もあるのではないか」と指摘している。値引きと晩さん会の関係について、ニューオータニの広報担当者は「異なる利用客の個別の案件なので、答えられない」としている。

　「桜を見る会」と夕食会を巡り、東京都内の男性は公選法違反などに当たるとして、既に首相に対する告発状を東京地検に郵送し、市民団体「税金私物化を許さない市民の会」はやはり公選法違反などの疑いで、東京地検に首相を告発すると記者会見して明らかにしている。

　端緒を得た東京地検特捜部が今度こそ捜査に乗り出さなければ、甘利明元経済再生担当相の金銭授受や下村博文元文部科学相のパーティー券代金不記載、森友学園への国有地売却と決裁文書改ざん、加計学園の獣医学部新設巡る問題などと同様、またもや事実がうやむやにされてしまう。

　なおニューオータニを巡っては、外務省の課長補佐（懲戒免職）が１９９５年にホテルニューオータニ大阪で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などのホテル代を外務省に水増し請求し、約４億２２００万円をだまし取った事件で、うち約１億１千万円の詐欺には、ニューオータニの課長（懲戒解雇）が関与し、有罪判決を受けている。詐取した金は「預かり金」として、ニューオータニの口座にプールされ、課長が管理していたことも当時の警視庁の捜査で明らかになった。

以上です。