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日本を巡る気になるニュース4⃣3⃣

No.131　16/08/14 21:00
匿名あ+あ-

慰安婦米集団訴訟のカタルシス、罪作りな韓国世論

　昨年7月、聞くだけでせいせいするような訴訟が米国の裁判所で起こされた。第2次大戦当時の旧日本軍の慰安婦をめぐり、加害者らに賠償を求める集団訴訟だった。
被告のリストには天皇や安倍晋三首相をはじめとする日本のトップの人物、慰安所の設置に協力した三菱など日本の大企業20社ほどが網羅されていた。
リストに掲載された日本政界の最高責任者や戦犯企業の名前を見て、多くの韓国国民が、慰安婦問題が一気に解決するのではないかと期待に胸を膨らませ、カタルシスさえ感じた。

　元慰安婦のユ・ヒナムさんとキム・ギョンスンさんを原告とし、両者に代わって訴訟を起こした米国のK弁護士（韓国系）は、瞬く間にスターとなった。メディアによるインタビューの申し込みが相次いだ。
K弁護士は「第3国である米国で、世界の人々の良心と国際法に基づく正確な判決を受けたい」と勝利を誓い、「現在は原告が2人だけだが、この訴訟をきっかけに、全世界1万人の被害者を訴訟に参加させたい」と気炎を上げた。
だがその後、訴訟がどのような経過をたどり、どのような結果が出たのか、情報は伝わってきていない。

　K弁護士が壮大な「興行」を行っていたとき、米国で活動する慰安婦関連の活動家たちは心配を募らせていた。1990年代、似たような訴訟が連邦最高裁判所で棄却されたことがあるため、米国の有力な人権派弁護士たちも、違う方法を模索すべきだと働きかけていた。
韓日両国の政治的にデリケートな事案について、米国の裁判所は往々にして「管轄権」を理由に判断を避けようとしている。米国の裁判所が「米国で裁判を行うことが適切ではない」と判断し、訴えを棄却した場合、結局は元慰安婦たちが敗訴という結果になる。
ロサンゼルスの韓国系住民団体の幹部は「真実だけで勝てると信じるのは、とても単純かつ危険な発想で、敗訴した場合のダメージもかなり大きいため、K弁護士を説得したが、頑として聞かなかった」と話した。

続きます