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日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

No.188　16/04/17 12:50
匿名あ+あ-

米アイオワ州北部で農業を営むティム・ブラック氏は、４４回目の種まきシーズンを迎える３００エーカー（約１．２平方キロメートル）に及ぶ遺伝子組み換えトウモロコシの畑の付近で、見知らぬ車両がうろうろしていないか監視を怠らない。

莫海龍被告を含む中国人７人が、アイオワの農家からトウモロコシの種子を盗み、中国に送り込もうとした疑いで、米司法当局に２０１３年に起訴されて以来、ブラック氏はこの広大な農作地域の他の農家と同様、警戒を強めてきた。

莫被告が自らの罪状を認めた１月の公判では、中国人１３億６０００人を含めた世界人口７０億人の食に貢献する、先端的な食料生産技術の価値とともに、その脆弱性も露呈した。

こうした事件は、米国の農業セクターに対する経済的及び、国家的安全保障の脅威が高まっていることの証左だとして、米司法当局は農業セクターの幹部や警備担当者に対して、監視を強め、疑わしい活動については報告するよう促している。

しかし、先月３０日にアイオワ州を訪問した米司法省の担当者は、こうした泥棒行為を防ぐためのアドバイスを与えることができなかった。
これは、コンピューターのネットワークや工場フロアに比べ、開放された耕作地にある農業技術が、いかに脆弱かを如実に示している。

「フェンスといった伝統的な障壁を設けたり、人間がパトロールしたりすることで、何が起きているかをよく把握できるようにすることだろう」。
米司法省国家安全保障担当のジョン・カーリン司法次官補はアイオワ州立大学を訪問した際にこう語った。

しかし、農業セクター幹部は、高いコストと、何十万エーカーもの土地を警備することの非現実性を踏まえると、フェンス設置や警備員の配置は実行不可能だと話す。

続きます