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日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

No.186　16/04/17 09:02
匿名あ+あ-

・抑留の漁船員を盾に無理難題の韓国政府

その歴史認識は、53年12月12日、公海上に引かれた「李承晩ライン」を根拠にした「漁業資源保護法」の制定で増幅された。それに違反した者は「3年以下の懲役、禁錮または50万円以下の罰金に処」され、日本人漁船員の拿捕（だほ）抑留が急増したからだ。

それも韓国政府は、拿捕抑留した日本人漁船員を盾に、日本政府に対して無理難題を吹っかけたのである。

その事実は、3月27日付の中央SUNDAY（電子版）で韓国・世宗大学の保坂祐二氏が紹介した昭和31年4月13日の「第24回国会、衆議院法務委員会議録第24号」でも確認できる。
保坂氏は、重光葵外相が「韓国が独立国としてやった処置…日本はこれを否認していくことはできぬ」とした発言を「日本側が李ラインを容認した証拠」と曲解したが、重光外相は李ラインを容認などしていない。

・「日本が李ライン容認」と曲解

重光外相が「韓国が独立国としてやった処置」としたのは、日本人漁船員を拿捕抑留した韓国政府が、刑期を終えた日本人漁船員と引き換えに、日本に密航して大村収容所に収容された韓国人と、戦前からの韓国人刑余者の釈放を求めたことに対してである。

それも「前科9犯ないし12犯の者が13人、6犯ないし8犯の者が80人、3犯ないし5犯の者が240人」を釈放して、日本に止まるかどうかは刑余者の自由意思に任すとの内容であった。

この時、韓国政府は、拿捕抑留した日本人漁船員を人質として、難題を要求したのである。保坂氏はそれを「日本が李ラインを容認した」と曲解し、拿捕抑留された日本人漁船員の存在は無視したのである。ではなぜ、保坂氏は自ら文献が読めていない事実に気づかないのか。

続きます