注目の話題: 声を掛けられなくなった; これからの時代子ども作っても大丈夫？; 美容院での会話が苦手

癒し専用ルーム 167

No.421　19/11/01 09:51
英 ( NIolye ) あ+あ-

ニュース

台風犠牲者「名前は非公表」の是非　二階発言のイヤな感じ
2019年11月1日 5時58分

　台風19号の悪夢から2週間以上が経った。懸命な捜索の結果、報告される犠牲者数は日を追うごとに増えている。その事実を公表するのは各地の自治体なのだが、実は大半が匿名発表で実名を明かしていない。これで本当にいいのだろうか。

　10月30日現在、犠牲者は88名に及ぶが、氏名が公表された人の数は二十名あまりに過ぎない。被災した12県の判断で対応は真っ二つに分かれ、実に8県が非公表、つまり匿名で死者数を発表したのだ。

　たとえば、死者が30人と最も多い福島県は全員匿名を貫いた。その理由を県の災害対策課に尋ねると、

「東日本大震災でも同じ対応でしたが、遺族に配慮するという観点から、氏名は一切公表していません」

謝罪・撤回に追い込まれた
　同じく匿名の群馬県危機管理室が言うには、

「全てのご遺族にご意向を伺った結果、氏名の公表はしないということになりました」

　各々が遺族感情を口にするが、今年7月に起きた「京アニ事件」でも、遺族が公表を望まないことから、当初、警察が匿名発表を行う異例の対応を取った。この世に生きた証を残して欲しいと、自ら実名を公表する遺族も出るなど賛否両論が噴出したのは記憶に新しい。

思考停止
　片や、災害時の犠牲者公表に法的な定めはなく、対応に苦慮することを嫌ってか、全国知事会は国に明確な基準を作るよう求めている。そんな中、今回は岩手、宮城、栃木、長野の4県が、少数派ながら公表に踏み切った。

　その一つ、宮城県の危機対策課はこう話す。

「災害では身元不明者がたくさん出るので、捜索する方に混乱を招かないよう、また安否を気遣う親族や関係者の方の心配を解消する目的から、東日本大震災の時と同じく、今回も実名を公表しています」

　長野県の危機管理防災課も、

「ご遺族の同意がなければ公表はしませんが、社会的関心の高さや捜索活動に有効であることを説明したところ、ほとんどの方の同意を得ることができました」

　と言う。実名発表の意義を各々がどう考えたか。あえて言えば、非公表を決めた自治体はプライバシー保護の名の下に他人任せで思考停止に陥り、大局を見失ってはいないか。

続きます。