国の財政を支えるのは大企業ですよね

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おしゃべり好きさん（ 60代 ♂ ）
23/10/23 20:58(更新日時)

以前、長期に続いていたデフレ経済
それが、コロナや国際環境などで急激に
インフレになり物価高になり国民生活が
苦境を迎えています。
インフレ経済の中、収入も増ればバランスが取れますが、日本は経済大国のなかでは、労働者の賃金が低いのです。
それは何故か？労働者を雇う企業が労働者に支払う賃金を抑えて企業収益にしてるからです。ならば、国は国民の所得税を抑えて、企業に対して法人税率を上げて
国家の収益を上げるべきです。
何故それが出来ないのですか❓
総理大臣！

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No.3904624　23/10/23 20:16(スレ作成日時)

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引っ越しの退去費用が安くなる可能性があります！

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No.1 23/10/23 20:29
通りすがりさん1

法人税を上げて所得税を下げても、それは税収の割合変更するだけ
右のグラスから左のグラスに飲み物を少し移動させるに過ぎない

それどころか、法人税を上げた負担が労働者の賃上げ阻害に繋がる

No.2 23/10/23 20:58
おしゃべり好きさん2 ( ♂ )

たてまえとしては、法人収益を上げて労働者に分配することを見込んでの法人税の引き下げです。
企業収益の悪化から失業者が出ることを防ぐためでもあります。
本音はおそらく選挙での組織票協力が目的でしょう。

企業にとっては、日本経済は先行き不透明なのでお金を会社内部に留めておきたいのです。
数年先の未来も信用できないというのは、それだけ政治を信用してないという裏付けです。
結果、下々の労働者にお金を循環させるに至ってないのが現実です。

現在インフレに振ってると言いますが、円安による仕入れコスト高と比べると製品の売価の上がり幅は小さいように思います。
これは実質的にはデフレが続いてると言っても良いのではないでしょうか。
実質賃金は下落傾向、さらに税負担増の状態で、内需は上がってません。
内需が上がらずに物価が上がることはありえません。
現在の物価高は単純に円安によるコスト高を企業が吸収するだけの体力がないから、売価に転嫁するより方法がないだけだと思います。

岸田の言うこと、自民党の言うことを信じてたら、お先は真っ暗。
近々にインドネシアやベトナムに追い抜かれることでしょう。