日本を巡る気になるニュース3⃣3⃣

いつもの親日韓国人ブログより


日本という恵み
2014/07/30 00:16



なんか、物凄く丁寧な抗議（？）メッセージをもらったので、返事のつもりで書いてみます。



あるメッセージをもらいました。物凄く丁寧な書き方で、内容は、基本的に嫌韓嫌中の本が書店に溢れている昨今を嘆くものでした。


「私は、あなた（シンシアリー）とはまったく別の考えを持っています」としながらも、「こちら側にもあなたのような影響力を持った人が現れて欲しい。だから、あなたが嫌いになれない（本文には"敬意を払う"でした）」、そんな感じです。




丁寧に書いてくれたのも私を高く評価してくれたのも嬉しいですが、率直に、「いや、それ違うから」が第一印象でした。




以下、メッセージ書いた人を「あなた」と書きますね。


私なんかより大きな影響力を持っている人は大勢いますし、なにより、今の嫌韓嫌中ブーム（？）は、誰か一人か二人の影響力で出来上がったものではありません。



嫌韓嫌中関連の書籍がブームとかなんとかで、その流れを嘆いている人たちも多いでしょう。あなたも多分その一人です。わかります。

「私の嫌いなものが売れる」という感覚が、特に苦しいということも理解できます。ネット上で行われる話し合いとは違って、本などが売れるというのは実際に目に見える状態のものであり、しかも「誰かがお金を使っている」というのは、あなたには物凄く「痛い」ことでありましょう。



韓国で反日を受け入れないで生きるという「痛い」スタンスを取っている私ですから、そういうのがいかに居心地の悪いことなのか、私ほどよく知っている人もそういないはずです。


でも、持論を展開するというのは、味方を得ることもありますが、それ以上に敵を作ることでもあります。だから、仕方ありません。

続きます

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>> 451 それに、日本が、韓国みたいに「反論出来る道が塞がれているのか」という側面を考えてみなければなりません。


最近、韓国では「帝国の慰安婦」が慰安婦たちに訴えられたりと騒がしいですが、基本的に韓国で「反日」に逆らう生き方は危険です。

よく言われる「社会的に抹殺される」事実自体がそうですが、それより、「抹殺されて当然」という風潮の方が、もっと危ないと言うべきでしょう。


「恥韓論」にも同じ記述がありますが、凄いことが当然になっている社会こそ本当に凄い社会です。

逆に、危ないことが当然になっている社会こそが本当に危ない社会であるとも言えましょう。


ちょうど、ある雑誌に「（韓国では）反日で得をする事例も多いけど、反日に逆らうと損をするという見方が正しい」という内容のインタビュー記事が載るかもしれませんが、まさにそういうことです。

当たり前になりすぎで、従って得というより、逆らうと損をする、それが韓国の反日です。



その反日に逆らうために精一杯やっていることがこのブログで、恥韓論だったり沈韓論だったりします。

もちろん、恥韓論の終章にも書きましたが、そのために私は「場違い」という歪みを受け入れなければなりませんでした。






日本ではどうですか？

嫌韓嫌中に逆らうと、社会的に抹殺されますか？日本は、ある社会風潮において、自分なりの反論を展開するのが韓国よりずっと容易な国です。


あなたは最初から私（シンシアリー）とは意見が全然違うと書きながらも、最後まで礼儀を破る書き方はしませんでした。

同じく、もしあなたが今の「日本」と違う意見を持っているとしても、日本に対する礼儀を失わずに生きることができるはずです。



そうしていると、いずれ気づくことでしょう。

日本という恵みを。

日本の誰もが、自分の意見を主張するために歪みを被る必要なんか、まったくないということを。

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エボラ治療施設を率いた医師、自らも感染して死亡 シエラレオネ
2014年07月30日 09:47　

【7月30日 AFP】エボラ出血熱の感染が拡大している西アフリカのシエラレオネで29日午後、同国のエボラ出血熱専門治療センターの医師でこの病気にかかって入院していたオマル・カーン（Omar Khan）氏が死亡した。
保健当局のブリマ・カーボ（Brima Kargbo）氏が同日、明らかにした。

カーン医師は先週、エボラウイルスに感染していると確認され国際医療支援団体「国境なき医師団」が運営する医療施設に入院していた。
カーン医師は同国の首都フリータウンから約320キロ東のケネマにあるエボラ治療センターを率いていた。
同センターではこれまでにも、看護師3人がこの病気で死亡している。

ミアタ・カーボ（Miatta Kargbo）保健相は、カーン医師は人々の命を救うために多大な犠牲を払った「国家の英雄」だと称賛していた。
シエラレオネ保健省が29日に発表した最新の統計によると、同国でエボラウイルスへの感染が確認された人はこれまでに489人、死亡した人は159人となっている。

www.afpbb.com

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ナイジェリアのラゴスでエボラ出血熱のため死亡した男性は、米国籍を持つパトリック・ソイヤーさん（４０）だったことが分かった。
娘の誕生日を祝うため米ミネソタ州の自宅に帰宅する途上にあったという。

リベリア財務省幹部だったソイヤーさんは、米国に戻る前に会議に出席するためラゴスに到着し、飛行機から降りたところで倒れた。リベリアでエボラ出血熱に感染していたことが分かり、７月２０日にナイジェリアの隔離病棟に入院して、５日後に死亡した。
ソイヤーさんは妻と共に米国の市民権を獲得してミネソタ州に住んでいた。３人の娘は米国生まれだった。
西アフリカのエボラ出血熱流行で米国人が死亡したのは初めて。

それまでエボラ出血熱の流行は西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの３カ国にとどまっていたが、この３カ国以外で症例が確認されたのはソイヤーさんが初めてだった。

米国人はほかにもリベリアで患者の治療に当たっていた医療関係者２人がエボラ出血熱に感染している。
２９日現在、２人ともまだ症状は治まっていないものの、容体は安定しているという。

２人が活動にかかわっていた人道支援団体は、安全を期すため緊急に必要としない要員にリベリアからの出国を指示したと発表。出国のタイミングや行き先については検討中としている。

一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２８日、米国でエボラ出血熱が流行する可能性について「重大な危険はない」と強調した。

国境なき医師団の専門家は、これまでエボラ出血熱の感染が先進国に広がったケースは確認されていないと説明。
「ウイルスは一般的に、高熱などの重い症状がある患者から感染する。だがそうした状況で渡航はしない」「たとえ先進国に渡航してから発症したとしても、管理が行き届いた病院に入院できるので他人に感染させる可能性は極めて低い」と話す。

ＣＤＣの検疫専門家も、そうしたケースがあれば衛生当局が発見して患者の接触先をすべて突き止め、それ以上の感染拡大を防ぐことができると指摘した。

感染を防ぐためにはエボラ出血熱が流行している地域への渡航を避けるのが最も確実だと専門家は話し、もし最近渡航した人でエボラ出血熱と一致する症状が出た場合は直ちに医師に相談するようアドバイスしている。

www.cnn.co.jp

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ガザ地区北部の国連学校に砲撃、16人以上死亡

【7月30日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部のジャバリア（Jabalia）難民キャンプで30日早朝、国連（UN）の運営する学校がイスラエル軍に砲撃され、少なくとも16人が死亡した。パレスチナ側の医療関係者が明らかにした。

　今月8日に始まったイスラエル軍と、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）との衝突は、30日で23日目となった。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営する女子校への砲撃が始まったのは午前5時30分（日本時間同日午前11時30分）ごろ。
国連の職員はAFPに対し、学校には自宅を追われた多数の住民が避難していたと語った。

■ガザ地区各地に砲撃、「数十人」死亡

　イスラエルは同日、ガザ地区の各地を砲撃した。救急医療サービスの広報担当者は当初、攻撃による死者数を20人程度としていたが、その後「数十人」に引き上げている。

　ガザ地区北部では、体の不自由な11歳の少女が死亡。また、中部の16歳の少女が犠牲になったほか、南部ハンユニス（Khan Yunis）では同じ家族の10人が亡くなった。さらに、南部ラファ（Rafah）では中年の男性1人の死亡が確認されている。
30日に死亡したのは少なくとも29人で、今月8日以降の犠牲者数は約1260人近くに上っている。

■死者の3割近くが「子ども」

　こうした状況を受け、犠牲になる子どもの多さに複数の人権団体が懸念を表明している。国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）の声明によると、これまでに死亡したパレスチナ市民のうち240人以上が子どもで、犠牲者の少なくとも29％を子どもが占めている。

　一方、攻撃開始以降のイスラエル側の死者は、兵士53人、民間人3人。このほか、ガザから撃ち込まれるロケット弾で子ども6人が負傷している。

AFP
www.afpbb.com

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アメリカ議会下院で多数を占める野党・共和党は、オバマ大統領が議会の承認なしに大統領の権限を乱用して政策を実行しているとして、裁判所に提訴するための決議を採択しました。
現職の大統領が議会から提訴されるのは異例のことです。

オバマ大統領は、議会で思うように法案を通すことができないなか、大統領令など、みずからの権限を使って、政府職員の最低賃金引き上げなどの政策を実行しています。これに対し、野党・共和党は、「職権の乱用だ」として、オバマ大統領を裁判所に提訴するための決議を提出しました。

３０日の下院本会議で決議の討論が行われ、共和党が「オバマ大統領を止めなければならない」などと主張したのに対し、民主党は「提訴は大統領の信頼を傷つけるものだ」などと反論しました。
決議は、共和党が多数を占める下院で採決が行われ、賛成多数で採択されました。

これを受けて、共和党は、下院として、近く提訴に踏み切る方針で、現職の大統領が議会から提訴されるのは異例のことです。
共和党としては、ことし１１月に議会の中間選挙が迫るなか、オバマ大統領への攻勢を強め、議席拡大につなげたい考えです。

一方、オバマ大統領は演説で、「共和党が協力しないから、私は自分自身で仕事をしているだけだ。提訴は政治ショーにすぎない」と反論していて、与野党の攻防は激しさを増しています。

www3.nhk.or.jp

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またも「反対」絶叫の“プロ市民”　オスプレイ配備候補地・佐賀ルポ　反原発と同じ顔ぶれ
2014.7.31 09:06

　防衛省は、平成３１年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機全機を、佐賀空港（佐賀市川副町）に配備する計画を立て、今月２２日、佐賀県に要請した。東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。
だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。（奥原慎平）

　佐賀市の中心部から南へ１２キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西２千メートルの滑走路が忽然（こつぜん）と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。

　空港利用は平日で１日８便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社（ＬＣＣ）が相次いで就航した。

　この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。

　空港ビル前でタクシー２台が乗客待ちをしていた。運転手の真木和子さん（６０）は「長い景気低迷もあって、佐賀は中心部でさえ空洞化しているんよ。自衛隊が駐留して、少しでもお金を落としてくれれば、にぎわいも増すんじゃない？」と期待を口にした。

　空港ビルの展望デッキに上ると、見渡す限り、緑の農地と遠浅な海が広がる。視界に民家はなかった。

　防衛省は滑走路の使用要請に加え、空港西側に新たにオスプレイの駐機場、給油施設の設置を検討している。そちらに目を転じると、農地が延々と広がり、重機が整地作業を進めていた。

　オスプレイについて、展望デッキにいた近くの主婦（５４）は「沖縄の基地負担軽減に貢献できるのなら、前向きに考えないとね。それに、少しでも地元経済が潤うなら賛成です」と語った。

　佐賀市内の主婦（５２）も「見ての通り周辺は住民が少なく、騒音は問題にならないでしょ。なにより中国を牽制（けんせい）するには絶好の場所なのかも」と理解を示した。

続きます

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>> 457 　だが、こうしたオスプレイ配備賛成の声は、絶叫調の反対の声に埋もれがちとなっている。

　今月２３日、防衛省の武田良太副大臣が、オスプレイの佐賀配備を正式要請しようと佐賀県庁を訪れた際のことだ。武田氏の乗った公用車は佐賀県庁の正門で、配備反対派に取り囲まれた。

　「副大臣は来るな」「佐賀空港の軍用化反対！」

　武田氏は佐賀県の古川康知事と県庁４階で面談したが、反対派１００人の怒声は、面談終了まで続いた。武田氏が帰り際に正門を通る際には、金切り声が庁舎内まで響いた。

　この光景は３年前もあった。

　平成２３年６月、玄海原発を巡り、当時、経産相だった海江田万里民主党代表が、再稼働への同意を古川氏に要請したのだ。この時も県庁前に横断幕が並び、「帰れコール」が起きた。

　同じなのは様子だけではない。反対を唱える顔ぶれも似通っている。

　佐賀県によると、防衛省の計画公表後、県内外の反原発団体など延べ１５団体が、オスプレイ佐賀配備反対の要望書を県知事や防衛相に提出した。

　このうち「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）が提出した要望書によると、オスプレイ配備で日本による他国への軍事的脅威が高まり、６０キロ離れた玄海原発も攻撃目標になりかねないとする。

　同様の要望書を出した「さよなら原発！佐賀連絡会」の杉野ちせ子氏は「そもそも、他国が離島を奪うという事態は現実的なのでしょうか？　平和構築には相手に脅威を与えないことが大事なんです」と語った。

　中国公船が沖縄県・尖閣諸島領海への侵犯を繰り返し、南シナ海でベトナムなどに、力を背景に威嚇している事実など、まるで他人事のようだ。防衛力を整備することが軍事的野心を封じ込める抑止力になるという基本的理解も欠落している。

　受け入れの可否について古川康知事は「現時点で白紙状態」と強調するが、国の守りはまったなしだ。

続きます

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>> 458 　佐賀県によると、オスプレイ配備について、今月２８日までに約２００件のメールや電話が県に寄せられた。賛成派の数が反対派を上回っているという。

◇

　オスプレイの佐賀空港への配備計画を巡り、防衛省九州防衛局の槌道明宏局長が３０日、配備に必要な空港隣接地の地権者を抱える佐賀県有明海漁協（同）を訪れ、徳永重昭組合長らに計画への協力を求めた。

　有明海漁協は、佐賀空港の利用をめぐり「自衛隊と共用しない」などとする公害防止協定を佐賀県と結んでいる。

　面会は非公開で行われた。槌道氏によると、オスプレイ１７機を配備し、空港西側の隣接地に駐機場などを整備する計画の概要を説明。漁協側から、土地の権利関係について聞き取りをしたという。

　面会後、槌道氏は「漁業者は地権者であり、空港周辺の住民でもある。今後しっかり理解を得ていきたい」と述べた。
徳永氏は「防衛局長には、オスプレイの風圧が、ノリ養殖に影響するか尋ねたが、直接の影響はないと思うという回答だった。漁協としての対応は、県や市も絡むので、なかなか返答しにくい」と語った。

◇

　オスプレイ配備

　佐賀空港から西５５キロにある相浦駐屯地（長崎県佐世保市）まではオスプレイで７分で到達できる。相浦駐屯地には、陸上自衛隊が平成３１年度までに離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を編成する方針で、オスプレイはその輸送役を担う。
陸自の大型ヘリＣＨ４７に比べ、オスプレイの巡航速度は１・９倍で、航続距離は５倍。
１回の空中給油で同駐屯地から尖閣諸島を往復が可能となる。さらに、滑走路が無くても離発着できることから、九州に多い離島における災害救助や急患輸送の役割も期待される。

sankei.jp.msn.com

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牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは３１日、深夜に１人勤務になっている状態を解消する方針を発表した。

長時間労働の見直しなどにも取り組む。

外部の有識者でつくる第三者委員会が同日、「過重労働問題に対する麻痺まひが社内で蔓延していた」などと批判する報告書を提出した。これを受けて記者会見した小川賢太郎会長兼社長は「真剣に受け止め、速やかに是正したい」と述べた。

ただ、具体的な改善内容は今後の検討として、明言を避けた。すき家では今年４月、人手が足りず、最大で１２３店舗が店を開けられない状態となっていた。

報告書は、ゼンショーが２０１２年度以降、時間外労働などで労働基準監督署から受けた是正勧告書が６４通に上っているとした。恒常的に月５００時間以上働いた例や、家に２週間帰らなかった従業員がいたことも指摘した。

www.yomiuri.co.jp



牛丼チェーン「すき家」の過重労働問題をめぐる第三者委員会が３１日、運営会社ゼンショーホールディングスに対して、「法令違反状況に至っていた」などと結論付け、改善を求めた。これに対し、ゼンショーの小川賢太郎会長兼社長は会見で是正を表明した。

　小川氏は「企業規模が大きくなり、事態を把握しきれていなかった。反省している」と述べ、今後は残業時間を月４５時間に減らすほか、事業会社のゼンショーに社外役員を置いて経営監視を強める方針を示した。

　第三者委の調査報告書によると、店舗勤務歴のある社員の大半が２４時間連続勤務を経験、バイトを含めて恒常的に月５００時間以上働いている人もいた。またサービス残業に加え、６時間以上勤務しても休憩を取れないといった法令違反も慢性化し、平成２４年度には社員の居眠り運転による交通事故が７件起きていた。

　本社の社員で非管理職４１８人のことし４月の平均残業時間は１０９時間に上ったという。
　問題が是正されなかった背景として、第３者委の委員長である久保利英明弁護士は「会社が短期間で急成長を遂げた成功体験から、幹部の間に過剰労働を容認する文化が根強く、法令を軽視していた」と指摘。その上で、深夜の「ワンオペ」と呼ばれる一人勤務体制を解消するほか、幹部への定期研修で意識改善を図ることなどを求めた。

sankei.jp.msn.com

• << 467 牛丼チェーン「すき家」で退職者が相次ぎ、多くの店が休業に追い込まれた問題で３１日、運営するゼンショーホールディングス（ＨＤ）が設置した第三者委員会の報告書がまとまった。 長時間残業を強いられ、違法な労働環境が日常化していた。経営陣は労働条件の見直しを約束したが、報酬返上などによる責任の明確化は考えていない。 すき家は今年２月、「牛すき鍋定食」の販売を始めたが、店舗の業務量が増えて退職者が続出した。 人手が足りず、４月にかけて２４７店舗が一時休業などに追い込まれた。 ゼンショーはこれを受け、４月末に久保利英明弁護士を委員長とする第三者委を設置した。 第三者委はすき家の社員・バイト計３万人のうち、社員５６１人、バイト４６８人へのアンケートなどを実施した。 報告書によると、社員やバイトの残業時間が「過労死ライン」とされる月１００時間を超えることが多かった。 ほとんどの社員が２４時間連続で働いた経験があり、２週間、自宅に帰れなかった社員もいた。 労使協定を超える残業をさせたことなどで労働基準監督署から勧告を受けたのが２０１３年度だけで４９回にのぼった。 社員の退職者は１３年度だけで１７７人に達し、その年度の新規採用数を上回る人が辞めた。 過重な労働が原因でうつ病に追い込まれたり、過労やノイローゼで通院したりした退職社員もいた。 過重労働が原因とみられる社員の居眠り運転による交通事故が１２年度７件あった。 報告書は「経営幹部が超人的な長時間労働で、すき家を日本一にしたという成功体験を共有しており、部下にもそれを求めた」と指摘した。 ただ、違法な労働条件を経営幹部が現場に指示したかどうかは「調査では認識できなかった」（久保利委員長）とした。 続きます

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ヘイトスピーチ法規制は慎重な議論を　橋下氏「やり過ぎ」と独自策検討　海外では規制見直しの動きも


　在日韓国・朝鮮人らへの抗議デモとして、右派系市民団体が大阪や東京のコリアンタウンで繰り広げているヘイトスピーチ（憎悪表現）。
近年、反対派の「反ヘイト団体」の言動も先鋭化し、双方の衝突が激しさを増す中、国内外から対策を求める声が上がる。ただ、法律による規制は憲法が保障する「表現の自由」を侵害する恐れがある。
法制化が広がった海外でも一部の国で規制を見直す動きがあり、慎重な議論が求められそうだ。

独自策打ち出す行政

　「やり過ぎで問題だ。何か考えないといけない」
大阪市の橋下徹市長は１０日の定例記者会見でヘイトスピーチを批判し、市として独自の対策を講じる考えを明らかにした。

　会見の２日前、大阪高裁は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が京都市南区の京都朝鮮第一初級学校（当時）に対し、近くの公園を長年不法占拠していたことへの抗議として、学校周辺で「朝鮮人を保健所で処分しろ」などとがなり立てながら行ったデモを「人種差別」と認定。１審京都地裁と同様にメンバーらに計約１２００万円の高額賠償と付近での街宣差し止めを命じた。

　橋下市長は「個人のモラルが機能しない場合は一定の公の介入は仕方がない」と指摘。第三者委員会で発言の悪質性を評価して公表する案などを担当部局に示し、検討を指示したという。

　過激さを増す右派系団体のデモは捜査当局も警戒している。ただ、最近は「人種差別反対」をうたう反ヘイト団体が暴力的な振る舞いで右派系団体への攻勢を強め、デモの様相に変化もみられる。

　大阪府警は７月、デモに参加しようとした右派系団体関係者の男性に集団で暴行を加えたとして、反ヘイト団体「男組」のメンバー８人を暴力行為処罰法違反容疑で逮捕。その後、大阪区検が４人を同罪で略式起訴した。
　皮肉なことに、ヘイトスピーチの法規制は、こうした団体の活動目標にもなっている。

続きます

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>> 461 背景にホロコースト

　人種差別を禁じる立法などを義務づけた人種差別撤廃条約は１９６５年、国連総会で採択された。現在は日本を含む１７７カ国が加盟。欧州を中心とした多くの国がヘイトスピーチを法規制している。

　欧州で法制化が広がった背景には、第２次世界大戦中のドイツ・ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）への反省がある。各国は戦後、過激な発言を積極的に規制。特にホロコーストを否定する言動を厳しく罰してきた。

　これに対し、公民権運動などで人種差別を克服してきた米国では、人種的マイノリティーを保護する観点から過激な発言自体は規制せず、人種憎悪による暴力行為（ヘイトクライム）のみを取り締まってきた。

　日本も表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチ自体の規制はせず、名誉毀損（きそん）や脅迫など現行法の枠内で対応。弁護士出身の橋下市長もこうした背景を理解し、「（独自策は）表現を規制したり、罰則規定を設けたりするやり方はできない」と明言している。

弊害、規制見直す国も

　法規制が国によって異なるのは、合法と違法の線引きが難しく、表現活動の萎縮を招くリスクがあるためだ。実際に支障が生じ、規制を見直す国も出ている。

　名古屋大の浅川晃広講師（オーストラリア政治）によると、豪州では先住民への政策を「特権」と指摘したコラムの執筆者が裁判で敗れたことを国民が疑問視し、規制の根拠だった人種差別禁止法の改正論議が沸騰。
今年に入り政府が改正案を公表した。

　現行法上は発言の受け手が差別と感じるだけでヘイトスピーチと認められるが、改正案では社会常識に照らして脅迫などにあたる表現のみが規制される。

　カナダでも他文化に対する批評までもがヘイトスピーチとして訴えられる事態が続発。人権法の条文廃止が決まった。

　国連人権委員会は７月、日本にヘイトスピーチの禁止を求める改善勧告を出した。
福岡大の桧垣伸次講師（憲法学）は「ヘイトスピーチは政治的発言と紙一重の側面もある。仮に規制するにしても対象範囲を厳格に限定しなければ、移民受け入れの賛否といった議論まで制限される恐れがある」と警鐘を鳴らす。

sankei.jp.msn.com

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サムスン電機まで…「ギャラクシーショック」ドミノ

サムスン電子の「スマートフォン発実績不振」が、部品を生産する系列会社まで窮地に追い込んでいる。

サムスン電機は２９日、今年４−６月期の実績について、売上高１兆８６０７億ウォン（約１８６０億円）、営業利益２１２億ウォンと公示した。 営業利益の場合、前期比では４０．５％増えたが、前年同期比では９０．５％も減少した。
これは５００億ウォン前後と見込んでいた証券業界アナリストの予想を下回る実績。
ＬＧ電子のスマートフォンＧ３に１３００万画素カメラを供給するＬＧイノテック（８９９億ウォン）より営業利益が７００億ウォンほど少ない。 売上高も前期比では７．６％増えたが、前年同期比では２２％減った。

サムスン電機はスマートフォン「ギャラクシーＳ５」に１６００万画素カメラを納品するなど、サムスン電子の製品に入る部品を生産する企業。
サムスン電機の関係者は「最近スマートフォン産業の収益性が悪化したうえ、中低価格の携帯電話の在庫が増えたのが、勢いが弱まった主な原因」と説明した。

実績の悪化はサムスン電機だけでなくサムスングループ電子系列会社全体に広がっている。
ギャラクシーシリーズなどのスマートフォンに携帯用バッテリーを供給するサムスンＳＤＩも４−６月期の営業利益（７億ウォン）が前年同期比９１％減少した。サムスンディスプレーは１−３月期、約８００億ウォンの営業赤字を出した。
サムスン電子のスマートフォン販売が振るわず、ディスプレーパネルの供給が減ったからだ。
スマートフォン産業の成長が弱まる時、電子系列会社の不振が長く続くというのが、これら系列会社の悩みだ。

ＬＧイノテックとＬＧディスプレイはＬＧ製品以外にもアップルやスカイワークスなど中国企業にもカメラモジュール・ディスプレーなどを供給するが、サムスン系列会社はサムスン電子のほかに需要先が事実上ないからだ。

サムスン未来戦略室の関係者は「最終的な監査結果に基づき、人材再配置、事業部の縮小など後続措置が伴うこともある」と伝えた。

中央日報日本語版　2014年07月30日09時30分
japanese.joins.com

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いつもの親日韓国人ブログより


警察、「この遺体をユ・ビョンオンじゃないという奴は逮捕する」
2014/08/01 12:38



ええ・・と。

例の遺体 ですが・・・


警察が、その遺体がユ・ビョンオンじゃないと「悪意的に」または「繰り返して」主張する噂（ネット書き込みなど）を捜査し、場合によっては処罰すると発表しました。


「セウォル号沈没の前に発見された」という話は住民の証言として野党国会議員が発表したはずですが、そういうのはどうするつもりなんでしょうね・・・


http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20140731144503721&RIGHT_REPLY=R8




悪意というのが何を基準にしてのものなのかはわかりませんが、確かにやり過ぎはアレですが・・

記事（URL）本文でも突っ込んでいますが、「あんたたちにそんなことを言う資格があるのか」という側面があるのもまた事実です。



※（新しいお知らせ）

8月5日発売の「週刊SPA！」に、反日ビジネスについてシンシアリーのインタビュー記事が載ることになりました。



(´･ω･`)だそうです

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２００９年１１月２７日、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が全国で生中継されるテレビ画面に現れた。
「大統領との対話」というテーマで、当時論争を招いた世宗（セジョン）市や４大河川事業問題などの懸案について、１３０分間にわたり自由に話す形式だった。

当時、李前大統領は野党の反対が激しかった４大河川事業の話を取り出しながら、
「あまりにも反対が多いので長く説明する」と述べ、ハハハと笑った。
当時、視聴者の視線を引きつけたのが、４大河川の水質を監視するロボット魚の登場だった。

李前大統領は魚ロボットが水質を監視する動画を見せ、「あれはロボット。魚と一緒に泳ぐ」と紹介した。
「大韓民国の水質管理技術は世界最高レベルであるため、４大河川問題で水質が悪化するという（野党の）言葉は正しくない」と主張した。
そして「ロボットは釣られることがない」という冗談を投げかけ、スタジオは笑い渦に包まれた。

しかし３０日に発表された監査院の魚ロボット監査結果によると、李前大統領の説明は違っていた。
水質監視はおろか、魚ロボットは４大河川見物さえもできなかった。

監査院はこの日、「魚ロボットなど産業技術分野Ｒ＆Ｄ管理実態」監査の結果を発表した。
国会が昨年１１月２８日、魚ロボットに対する監査を要求すると、産業技術研究会や韓国生産技術研究院など４つの研究機関を１月２０日から３月７日まで監査し、国会に最終結果を報告した。

５７億ウォン（約５億７０００万円）を予算で支援され、２０１０年６月から２０１３年６月まで魚ロボットが開発されたが、結果は完全な失敗だった。
９つの試作品のうち７つは監査院が監査をする前にすでに故障していた。残り２つのうち１つも監査院が今年３月、実際にテストをしている途中に故障し、監査が終わるまで直らなかった。
結局、１つで性能検査をしたが、当初の目標とはかけ離れた結果が出た。

続きます

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>> 465 事業計画書の目標によると、魚ロボットが水中で泳ぐ速度は秒速２．５メートルだった。
しかし監査院の実験では秒速０．２３メートルにしかならなかった。速度は１０分の１ほどだ。

水中での通信距離目標は５００メートルだった。その程度になってこそロボットに搭載されたセンサーが統制室に伝えられ、実質的な水質監視が可能だ。
しかし実験では５０メートルにすぎなかった。４大河川の川幅は５０メートルを超えるところが多いが、実際、川岸でも通信するのが難しいレベルということだ。
通信速度も目標は４８００ｂｐｓだったが、実際は２００ｂｐｓだった。２３分の１ほどだ。
ｂｐｓは１秒間に送受信できるビット（情報量の最小基本単位）の数をいう。この程度なら、広帯域ＬＴＥ（第４世代通信）として販売し、実際には２Ｇ（第２世代）にもならないケースに例えられる。
実験項目の中には３つの魚ロボットが水中で群れを作って目標物に到達する「群集制御」機能もあったが、作動するものが１つしかないため、この機能は調べることもできなかったという。

さらに韓国生産技術研究院は昨年７月３０日、産業技術研究会にロボット魚研究課題最終結果報告書を提出したが、実際の発表では機能を誇張する操作までしたと、監査院は明らかにした。
報告書には遊泳速度が秒速１．８メートルとなっているが、実際の発表では当初の目標と同じ秒速２．５メートルとした。
研究の成果ではないが成果として包装したり、研究費８９１５万ウォンを用途外に使った不正行為も摘発された。

監査院の関係者は「実際に監査をしてみると、魚ロボットは正常に商用化して運用できる状況ではなかった」と明らかにした。
李明博前大統領の「ロボットは釣られない」という冗談が色あせる監査結果だった。

中央日報日本語版　
2014年07月31日10時20分
japanese.joins.com

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>> 460 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは３１日、深夜に１人勤務になっている状態を解消する方針を発表した。 長時間労… 牛丼チェーン「すき家」で退職者が相次ぎ、多くの店が休業に追い込まれた問題で３１日、運営するゼンショーホールディングス（ＨＤ）が設置した第三者委員会の報告書がまとまった。
長時間残業を強いられ、違法な労働環境が日常化していた。経営陣は労働条件の見直しを約束したが、報酬返上などによる責任の明確化は考えていない。

すき家は今年２月、「牛すき鍋定食」の販売を始めたが、店舗の業務量が増えて退職者が続出した。
人手が足りず、４月にかけて２４７店舗が一時休業などに追い込まれた。
ゼンショーはこれを受け、４月末に久保利英明弁護士を委員長とする第三者委を設置した。
第三者委はすき家の社員・バイト計３万人のうち、社員５６１人、バイト４６８人へのアンケートなどを実施した。

報告書によると、社員やバイトの残業時間が「過労死ライン」とされる月１００時間を超えることが多かった。
ほとんどの社員が２４時間連続で働いた経験があり、２週間、自宅に帰れなかった社員もいた。
労使協定を超える残業をさせたことなどで労働基準監督署から勧告を受けたのが２０１３年度だけで４９回にのぼった。
社員の退職者は１３年度だけで１７７人に達し、その年度の新規採用数を上回る人が辞めた。

過重な労働が原因でうつ病に追い込まれたり、過労やノイローゼで通院したりした退職社員もいた。
過重労働が原因とみられる社員の居眠り運転による交通事故が１２年度７件あった。
報告書は「経営幹部が超人的な長時間労働で、すき家を日本一にしたという成功体験を共有しており、部下にもそれを求めた」と指摘した。
ただ、違法な労働条件を経営幹部が現場に指示したかどうかは「調査では認識できなかった」（久保利委員長）とした。

続きます

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>> 467 改善策として、一定時間以上の長時間労働を禁止するルールを策定するよう提言し、「店を閉めることになっても守らなければならない」とした。
深夜帯などに店を一人で切り盛りする「一人勤務態勢（ワンオペ）」も「解消を早急に実現すべきだ」とした。
久保利委員長は会見で「ＨＤの小川賢太郎社長とサシで議論する人材が生まれていない」として、外部からの人材登用を訴えた。

■小川社長「従業員に過重な負担」
ゼンショーＨＤの小川社長は会見で「従業員に過重な負担がいってしまい、経営として反省している」と陳謝した。
一方で「問題を解決していくことが経営責任だ」として、自らの引責辞任は否定した。報酬の返上も「現時点では考えていない」とした。
労働条件の改善については「速やかに是正すべき点は是正する」とした。
「ワンオペ」の解消に向けて「１日も早く努力する」（すき家）としながらも、目標時期は示さなかった。

第三者委は、労基署の是正勧告について「一定程度、社長にも報告されていた」と指摘したが、小川社長は「内容を精査する段階」として明言を避けた。
国内店舗数は１９９２と、業界最古参の吉野家を０８年に逆転し、急成長してきたすき家だが、「フード業世界一」の目標は降ろさない。
今年度も新たに約３０店舗を開く計画だ。小川社長は「出店を止めるとか、数を減らすということは、別問題だ」と強調。
「私どもは世界一をめざしている。解決できればまだ成長できる」とも話した。

朝日新聞　2014年7月31日21時30分
digital.asahi.com

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【コラム】慰安婦問題、「佐々江モデル」が答だ
2014年08月01日

両首脳が国際会議で会っても牛鶏見つめるように、外相がまともな会談を１度もしていない今の韓日関係をこれ以上放置できない。韓日関係に凍りついている間に、安倍首相の日本は米国の中国包囲網の銃を担いで集団的自衛権行使を決め、北朝鮮とは拉致問題解決と対北朝鮮制裁解除を対等交換する実利外交の道をひた走っている。しかし日本との会話の扉を閉じてかけている韓国政府は、日本に不平不満をひと言言うような状態ではない。せいぜい両国の外交部局長級の役人たちが会ってはいるが、慰安婦問題は外交を離れ大きな政治問題になってしまって久しい。

韓日の不和は、米国の東アジア戦略にとってアキレス腱だ。インドや豪州から東南アジアを経て北東アジアに至る中国包囲網で韓半島という核心の輪が断絶している米国の東アジア戦略構図は、不明瞭な未完として残っている。それで米国は日本には韓日関係の改善を促し、韓国には韓日米の三角安保体制に入るよう圧力を加える。米国の圧力でないにしても日本は米中、日中対決の天秤の皿に韓国の力が中国側にのせられると心配する。安倍首相が朴槿恵大統領と会談をしたい理由だ。

しかし朴大統領の立場は依然として強硬だ。安倍首相への信頼がないからだ。安倍首相は二枚舌を持っているかのように、一方の口では韓日関係の修復を言いながら、別の口では河野談話と村山談話の再点検を指示して韓半島有事の際に在日米軍が紛争介入する時は日本の同意が必要だという刺激的な話もはばからない。こんなプレーを繰り返す人と会って首脳会談をしても、そこにどんな意味のある合意が出てくるのか、出てきたとしてもまともに守られるのかという疑いは、経験的にも当然のことだ。それにもかかわらず両国の最高指導者が慰安婦問題を政治的に解決して関係を修復することが北東アジアの地政学的な命令だ。韓国も北朝鮮問題を抱えて中国だけに寄り添うことはできない。

慰安婦問題解決の１つのモデルは出ている。李明博政権時期である２０１２年３月、民主党野田政権の佐々江賢一郎・外務次官が３項目の案を持ってきた。慰安婦問題について（１）日本の首相が公式謝罪をし（２）慰安婦被害者に人道主義名目の賠償をし（３）駐韓日本大使が慰安婦被害者を訪問して首相の謝罪文を読み、賠償金を渡すという内容だった。

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>> 469 国家責任の認定と謝罪を要求した韓国政府は、佐々江３項目のうち第２項の人道主義的な賠償を受諾できなかった。交渉の末に日本が人道主義的賠償を謝罪金と名称を変えて、さらに専門家らが慰安婦問題の真相を究明して後世の教育に反映するという項目まで追加する案を作って妥結直前まで行った。
しかし今回は日本の野田首相が突っぱねた。内容のためでなく、その案を積極的に主導した韓日平和議員会の日本側の斉藤勁代表が出すぎたのが不快だったからだという。
そのうち１２月に衆議院が解散し、総選挙での自民党勝利で安倍氏の自民党政権に変わり佐々江３項目は冬眠状態に入った。

佐々江モデルは与えられた状況の中では最も現実的な解決策だったと評された。
野田元首相よりも安倍首相ははるかに妥協性が低く、はるかに歴史修正主義的で民族主義的だ。彼が佐々江モデルの活用に同意するかは確実ではない。朴槿恵政権の考えも未知数だ。しかし両国政府が、韓日関係がこのままではいけないということに共感するならば佐々江モデルから出発するに値する。
韓日対立の中心には日本の歴史認識があり、その歴史認識の核心は慰安婦問題だ。これを解決せずには一歩も前に出て行けない。

日本問題の権威者である国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、慰安婦問題を議題にしたワンポイント首脳会談を提案している。
１１月のミャンマーＡＳＥＡＮプラス３首脳会議や同じ頃に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の時に、朴大統領と安倍首相が会ってお互いの胸の内を確認し、大きな枠組みの合意をしておいてから、来年に本格的な首脳会談を開いて最終的な仕上げをしようという構想だ。今は、それ以上の方法はない。

国内から「それでは不十分だ」という反発がありうるが、朴大統領が７・３０再・補欠選挙でセヌリ党の圧勝により大幅に強化された政治的な位置づけで、国内の反発勢力を十分に説得できるはずだ。新しい駐日大使に職業外交官の代わりに政治家を任命したのも、韓日関係の改善に対する朴大統領の確固たる意志の表現と読み取れる。
韓日関係をこれ以上放置できないというコンセンサスを背負った政治家大使には、職業外交官が陥りやすい枠にはまった思考を跳び越えるような創発的な活動が期待されている。

中央日報日本語版
japanese.joins.com

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米下院のランディー・フォーブス海軍力・軍事態勢小委員長（共和党）とコリーン・ハナブサ議員（民主党）は７月３１日、アジア太平洋地域の海洋問題に関する決議案を提出した。

　航行の自由や領有権問題の平和的な解決を促しており、軍事力を背景に東シナ海・南シナ海へ圧力をかける中国を非難する内容となっている。

　決議案では、中国海警局の公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で「危険な活動をかつてないほど増やしている」と批判し、具体例として、２０１２年９月以降、毎月６〜２５隻が「日本の領海に侵入している」と明記した。
その上で、「米政府は尖閣諸島の領有権問題で一方の立場を取っていないが、尖閣は日本の施政下にあり、その施政権を損なおうとするいかなる一方的な行動に反対する」とし、中国を強くけん制した。

www.yomiuri.co.jp



米下院が「ベトナムに武器供与を」 中国非難決議案に盛り込む

　米下院の超党派議員が７月３１日、中国の東シナ海上空での防空識別圏設定や、海洋での示威行為を非難する決議案を提出した。ほぼ同様の決議は上院でも採択されているが、南シナ海で中国とベトナムの衝突が相次いだ事態を受け、ベトナムへの武器供与も新たに盛り込んだ。

　下院軍事委員会のフォーブス（共和党）、ハナブサ（民主党）両議員が提出した決議案は「アジア太平洋地域の現状を変更し、不安定化させる」行為を非難した上で、中国に防空圏の運用を控え、南シナ海に拡大しないよう求めた。

　沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約の適用対象と明記、ベトナムについては国内の人権状況も勘案しながら、自衛目的の武器供与に道を開く２国間の枠組みをつくるよう米政府に促している。（共同）

産経ニュース　2014.8.1 11:13
sankei.jp.msn.com

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韓国マスコミの反日扇動報道に日本孤立論がある。安倍政権の右傾化政策（？）で日本は世界で孤立しているというわけだ。
拉致問題をめぐる日朝交渉についても、「世界で孤立する日本と北朝鮮が外交的孤立から脱出するために接近したもの」などと平気で書き立てている。

　「こうあるべきだ」「こう思いたい」という“べき論”が大好きな韓国マスコミらしい扇動だ。日本もとうとう北朝鮮並みにされてしまった。
日本が韓国・中国と対立しているから孤立と思いたいようだが、アジアや世界が韓国・中国を中心に動いているような“孤立的”な国際観ばかり注入される国民は迷惑だろう。

　先日、韓国の新聞が日本政府の恒例の外交行事である「自衛隊創設記念レセプション」にイチャモンをつけ、会場のホテルを反日で脅したのもそうだ。
こんな国際的非常識に韓国駐在の外交団もあきれたらしく、急遽（きゅうきょ）会場となった日本大使公邸には例年になく各国大使が多く出席し、日本を激励してくれている。

　ホスト役の日本大使館武官に後から聞いた話だが、オーストラリアの武官などはわざわざ胸に旭日旗バッジをつけてやってきたという。
旭日旗を軍国主義の象徴として非難する韓国への皮肉である。いったいどちらが孤立なのでしょう。（黒田勝弘）

msn産経ニュース: 2014.8.2 03:14
sankei.jp.msn.com

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高知市全域に避難勧告 ３３万７０００人余
8月3日 10時36分
www3.nhk.or.jp

土砂災害と洪水の危険性が高まったため、高知市は３日午前１０時に市内全域の１６万２０８８世帯、３３万７５０８人に避難勧告を出しました。



西アフリカのリベリアでエボラ出血熱に感染した米国人男性が２日、チャーター機で帰国し、ジョージア州アトランタ近郊の空軍基地に到着した。ＣＮＮなどが伝えた。エボラ感染者の米入国は初めて。

　男性はエボラ患者の治療に当たっていたケント・ブラントリー医師（３３）。アトランタの大学病院に搬送され、隔離病棟で治療を受ける。同医師とともにエボラ患者の支援をしていた米国人女性も感染しており、数日中に米国に移送される予定。２人とも重い症状だが、容体は安定しているという。

www.jiji.com

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マイクロソフトがサムスン電子を提訴、特許使用料で契約違反
2014年08月02日 12:15　

米IT大手マイクロソフトは1日、スマートフォン（多機能携帯電話）に使用される特許のクロスライセンス（相互利用）契約に違反したとして、韓国のサムスン電子を米連邦裁判所に訴えた。

マイクロソフトのデービッド・ハワード次席法務顧問は公式ブログで、「スマートフォンの世界市場でトップの地位を得たサムスンは、昨年の後半になってマイクロソフトとの契約を順守しないことを決めた」と述べた。

ニューヨークの連邦裁判所に提出された訴状によると、サムスン電子はスマートフォンとタブレットに使用したマイクロソフトが持つ特許の使用料を支払っていないという。

マイクロソフトは、サムスン電子は2011年に結んだ契約を守っていないと主張し、数か月におよぶ「忍耐強い交渉」の末に提訴したとしている。ハワード次席法務顧問によると、同契約はサムソン電子にマイクロソフトの特許使用料の支払いを義務付けている。

マイクロソフトによると、サムソンのスマートフォンの売り上げは問題の契約を結んだ後で急激に伸び、米グーグルの基本ソフトアンドロイドを搭載した携帯機器の出荷台数は2011年の8200万台から、3年後には3億1400万台の約4倍に急成長したという。

アンドロイド搭載端末の最大のメーカーになり、スマートフォン業界の巨人となったサムスン電子はAFPの取材に対し、「訴えの内容をよく検討して、適切な対応方法を検討する」と回答した。

www.afpbb.com

(´･ω･`)マイクロソフトがノキアを買収したんですけど、サムスンはそれがおもしろくなかったみたいです

(´･ω･`)携帯端末販売のライバルになるし、当然サムスンより安い特許料に設定するだろうしで、ムカついたサムスンが勝手にロイヤリティの支払いを停止したみたいです

(´･ω･`)まあ契約書のそういう場合の項目がどうなってるかが問題なんですが

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代理出産で障害児 引き取り拒否に議論
8月3日 4時46分

タイ人の女性が代理出産した男の子に障害があったため、依頼したオーストラリア人の両親が子どもの引き取りを拒否したことが明らかになり、代理出産の是非や規制の在り方を巡って大きな議論を呼んでいます。

オーストラリアメディアの報道によりますと、代理出産の依頼を受けたのは２１歳のタイ人の女性で、去年１２月、オーストラリア人の両親から日本円でおよそ１５０万円の報酬を受け取り、双子の男女の赤ちゃんを出産しました。

このうち、男の子はダウン症だったため、オーストラリア人の両親は引き取りを拒否し、障害のない女の子だけを引き取りました。

残された男の子は先天性の心疾患などもあり、病院での治療の必要もあるということですが、タイ人の女性が引き取り、自分の子ども２人と共に育てているということです。

借金を抱え貧しいというタイ人の女性は報酬のため、代理出産の依頼を受けたということですが、残された男の子については「愛しており、見捨てることはできませんでした」と話しています。

この問題について、オーストラリアのアボット首相が「生殖ビジネスの落とし穴を浮き彫りにしている」と述べたほか、世界各地のメディアも大きく取り上げており、国際的なビジネスとして進められている代理出産の是非や規制の在り方について大きな議論を呼んでいます。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･`)以下別ソース


引き取られなかったダウン症児、代理出産のあり方に一豪州
ＡＦＰ＝時事 8月3日(日)12時22分

タイの女性に代理出産を依頼したオーストラリア人カップルが、生まれたダウン症候群の赤ちゃんを引き取っていなかったことが明らかになった。代理出産の支援団体は、オーストラリアが外国での代理出産の禁止に動くのではないかと懸念している。

続きます

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>> 475 報道によれば、代理母となったタイ人の女性（21）が昨年12月に男女の双子を出産したが、代理出産を依頼したオーストラリア人カップルは健康な女の子だけ引き取り、ダウン症候群の男の子は引き取らなかった。

女性は代理母になる条件として1万6000オーストラリアドル（約150万円）を受け取ったという。
実子2人を学校に行かせ、借金を返済できる額だ。

しかし女性は、ダウン症候群のほか生命の危険もある心臓疾患も患う、ガミー（Gammy）と名付けられた赤ちゃんを育てていかなくてはならなくなった。必要な医療費を払えるだけの財力もない。

女性はオーストラリア放送協会（Australian Broadcasting Corporation、ABC）に、
「どうしたらいいのか分かりません。私はあの子を引き取ることを選びました。あの子を愛しています。9か月も私のおなかにいたのですから」と話した。
報道を受けて、先週立ち上げられた資金集めのウェブサイト「Hope For Gammy」には寄付とコメントが殺到し、今月2日までに14万米ドル（約1400万円）も集まった。

謝礼を払って子供を産んでもらう商業的代理出産はオーストラリアでは認められていないが、医療費などの必要経費以外は払わない利他的代理出産は認められている。

だが代理出産の支援団体サロガシー・オーストラリア（Surrogacy Australia）によれば、多くのカップルが国内で利他的代理母を探すより、国外での代理出産を選択している。
年間400〜500組がインド、タイ、米国などの外国で代理母を求めているという。

同団体のレイチェル・クンディ（Rachel Kunde）代表は、今回の事例の詳細は明らかになっておらず、代理出産を依頼したカップルが男の子が生まれたことを知らない、あるいは流産したと聞かされている可能性もあると指摘。さらに、オーストラリアには代理出産に関する国レベルの法律がなく、すでに国外での商業代理出産を禁止する州も出始めており、国としての規制が必要だと語った。

「私たちが最も恐れているのは、オーストラリアが外国での代理出産を完全に禁止してしまうことです。政府が国内での代理出産をもっと認めてくれるようになればいいのですが」

headlines.yahoo.co.jp

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「親子で学ぶ慰安婦」の嘘
2014.7.31 14:22


　このところ日教組がややおとなしいかなと思っていたら、大分県教職員組合が旅行業法に違反し、新聞広告で韓国での慰安婦関連施設訪問ツアーを募集していた問題が発覚した。
　ツアーは中学生とその保護者が対象で、「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打たれている。だが、実際は、元慰安婦が共同生活を送るナヌムの家に併設された「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、韓国側の一方的な主張を子供の脳裏に植え付けかねない。

　「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育効果を狙っているのか。理解できない」
　下村博文文部科学相は２５日の記者会見でこう指摘した。筆者はたまたま６月にこの「歴史館」を訪ねているので、改めてその展示内容を振り返り、読者の理解に資したい。

　ここでは、日本の過去と現在が厳しく糾弾されており、展示物にはそれぞれ日本語の解説が添えられていた。例えばこんな調子だ。
　《（慰安婦の）数は５万から３０万人程度と推定されている。日帝は特に朝鮮人の女性たちを軍“慰安婦”として広範囲に動員した》
　３０万人という荒唐無稽な数字も記されているが、現代史家の秦郁彦氏の推計では慰安婦の総数は２万２万数千人であり、朝鮮人はそのうち２割程度だった。

　《軍人たちは料金を支払ったが、業者の私腹を肥やしただけで、軍“慰安婦”自身には入らなかった場合が多かった》
　こんな根拠不明の説明文もあったが、皮肉にも「歴史館」の別の展示がこれへの反論となっていた。入り口近くのビデオ映像では、昭和１９年７月２６日付の京城日報に載った慰安婦募集広告の写真も放映されているが、そこにはこうある。
　《月収　三◯◯円以上（前借三◯◯◯円迄可）》
　当時は大金である３千円も前借りができたのに「軍“慰安婦”自身には入らなかった」とする記述は明らかに矛盾している。

続きます

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>> 477 　また、米軍の同年１０月の資料でも、ビルマ（現ミャンマー）で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦２０人の平均月収は約１５００円に上り、これは日本の下士官の月収の数十倍に及んだ。

　このほか「歴史館」の展示では、日本の教科書検定のあり方を批判する記述や、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金について《国家賠償ではない、国民基金》だとして《問題解決に役に立たなかった》と位置づけるなどの政治的記述も数多い。

　昭和天皇を一方的に「人道に対する罪」で有罪だとした、平成１２年１２月の女性国際戦犯法廷に関する解説では、この法廷にかかわるＮＨＫ番組が改変されたのは《背後に安倍晋三、当時官房副長官が介入したということが明らかになった》とも決め付けている。

　だが、安倍首相自身は介入を否定しており、これを報じた朝日新聞も後に記事には「不確実な情報が含まれてしまった」（当時の秋山耿太郎社長）と反省を表明している話である。

　「大分県教組のみなさん、あなたたちの違法なイデオロギー活動が、どれだけ公教育の信頼をおとしめているのか、まだわからないようですね。到底、看過できません」
　義家弘介前文科政務官は２２日付の自身のフェイスブックに、こう書き込んだ。今後、教組の実態がさらに明らかになることを期待したい。（政治部編集委員）

sankei.jp.msn.com

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わが国に住む外国人にも、日本国民と同様、生活保護法の定める生活保護費を請求する権利は認められるでしょうか。

◆生活保護の最高裁判決

　永住資格をもつ中国人女性が、大分市福祉事務所長を相手に争っていた事件で、最高裁は７月１８日、原告の訴えを退ける判決を下しました。これにより永住外国人であっても生活保護を求める「権利」までは認められないことが確定しました。

　原告は生活の困窮を理由に生活保護の申請をしましたが、夫に相当の資産があったため認められませんでした。
そこで処分の取り消しを求めて起こしたのがこの裁判です。
福岡高裁が外国人の生活保護受給権を認めたため、最高裁の判断が注目されていましたが、最高裁は通説に従い原告の主張を退けました。

　憲法第３章は「国民の権利及び義務」となっていますが、憲法の保障する基本的人権は権利の性質上、日本国民のみを対象としたものを除き、外国人にも等しく及ぶとするのが最高裁の立場です（昭和５３年マクリーン事件判決）。
これは憲法学界の通説でもあります。

　外国人には保障されない権利の代表が「入国の自由」「参政権」それに「社会権」です。
これらの権利は「国家」の存在を前提としており、「国家以前の権利」と考えられる表現の自由などとは異なります。

　このうち「入国の自由」は、国際慣行上どこの国も認めていません。

　また「参政権」が「国民固有の権利」であることは、憲法１５条１項が定めているとおりです。だからたとえ地方選挙権であっても、国家の構成員でない外国人には認められません。
憲法学者の多くは、地方選挙権は禁止されておらず、外国人にも地方選挙権を付与することは可能と解していますが、最高裁判決に照らしても疑問です。

続きます

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>> 479 ◆社会権の保障は本国で

　この点「社会権」も国家を前提とした国民の権利で、外国人には保障されません。社会権は本来、本国つまりその外国人の所属する国が保障すべきものだからです。
ただし「権利」としてではなく、「国の政策」（いわばサービス）として、財政事情の許す限り外国人にも生活保護を行うことは可能です。

　わが国では、昭和２９年の厚生省社会局長通知に基づき、生活に困窮する外国人に対して生活保護を行ってきました。
現在では、永住外国人と難民に対して生活保護費が支給されており、原告も別の申請に基づき生活保護を受けています。

　とはいうものの、外国人に対する生活保護は、右通知ではあくまで「当分の間」となっています。しかも法律の根拠がないまま、半世紀以上にわたって支給されてきました。

　今日、生活保護受給世帯は１５５万世帯に達し、そのうち４万６千が外国人世帯です。厳しい財政事情の下、働きながら生活保護基準に満たない生活を送る国民が増加する一方で、局長通知にしか根拠を持たない外国人への生活保護が１０年前の１・８倍と拡大の一途をたどっている事態を放置してよいのでしょうか。


【プロフィル】百地章

　ももち・あきら　京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。
国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。比較憲法学会副理事長。産経新聞「国民の憲法」起草委員。
著書に『憲法の常識　常識の憲法』『憲法と日本の再生』『外国人の参政権問題Ｑ＆Ａ』など。６７歳。

ｍｓｎ産経ニュース　2014.8.2
sankei.jp.msn.com

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韓国では６歳の子供まで・・日本と韓国を旅行した中国人、「この国がどんなかを実際に見て、誰が最もウソつきか考えて」―中国ネット

　人民網などによると、今年の上半期、日本と韓国を訪れた中国人の数は激増した。日本は前年同期比８８．２％増の１００万９２００人、韓国は同４６％増の１７４万人が訪れている。
中には一度の旅行で日韓両国を巡るパターンもある。

　先日、ある中国のネットユーザーが百度（Ｂａｉｄｕ）の掲示板に「韓国人はウソつき！　日本人はウソつき？」というスレッドを立て、多くのユーザーの注目を集めた。スレ主が書いた内容は、以下のとおり。


　２１日前、私は従妹と韓国、日本の１８日間旅行に参加した。
帰国後、友だちから「どうだった」と聞かれるたびに、「本当の韓国人は日本人より嫌だ。本当に中国人を蔑視しているのは韓国人だ」としか答えたくなかった。

　日本の空港に着くと、スタッフが熱心に応対してくれ、９０度のお辞儀をしてくれた。しかも、私たちが中国人だと知ると、にこやかに片言の中国語で「どうぞいい旅を」と言ってくれた。

　旅館は豪勢でこそないものの清潔で、古めかしい味わいがあった。最初の食事でうどんを食べたら美味しくて、それをガイドさんが若い女性スタッフに通訳すると、彼女たちはニコニコし続けていた。
しばらくして日本語が書かれた紙をくれたのだが、そこにはうどんの作り方が書かれていたことを後で知った。

　音楽店ではＭ２ＭのＣＤを買ったが、間違いなく正規版だ。店員さんはきれいな紙でＣＤを包んでくれた。
書店で本を買ったときにも店員さんが丁寧にブックカバーを付けてくれた。大したことではないのだが、それが実に心地よいのだ。

　富士山については、本で紹介されていたほど美しくはなかった。

続きます

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>> 481 続いて韓国について言うと、今現在私がもっとも嫌いな国になった。
東京からソウルへ向かう機内では私も従妹もとても興奮していたのだが、ソウルの空港に着いて真っ先に感じたのは、上海や東京の空港ほどきれいではないこと。スタッフはみんな冷淡でよそよそしく、気分が悪かった。

　ソウル市街で見た人々は何と不細工だったことか。誇張でも何でもない。
なんで韓国人は整形が好きなのか、ついに分かった。

　ソウルで６３階建てのビルを見物したとき、韓国人の女性ガイドが自慢げに「わが国で最も高いビルです。写真を撮らないの？　中国にこんな高いビルある？」などと口にしていた。

　誰が「韓国人は日本製品を使わない」などと言ったのか。
ここで仕事をする中国人から聞いた話では、韓国人が最も多く使うのは日本製品だという。
例えばパソコンは、ディスプレイやキーボードなど表面的なものは韓国製だが、その他の内部部品はみんな日本製なのだ。

　韓国で最も耐えられなかったのは、中国人に対する蔑視だ。妄想が激しく自尊心の強いこの民族は、われわれが中国人だと分かると「われわれ韓国はなんと偉大なことか！　あなたたち中国は本当に劣っている」などと面と向かって言うのだ。

　韓国での中国報道も最も不愉快だった。何が書かれているかは分からないのだが、みんな貧困地域の写真ばかり紹介されているのだ。
いくつかのニュースを翻訳してくれた人がいたが、中国がまた携帯電話技術を盗んだだの、韓国で最も質の劣る食品や衣類はすべて中国産だだの、中国人はコメすら食べられないだの……。
慶州で食事したときには、店員が煎り卵を運んできながら「あなたたちは貧しいから、鶏の卵なんて食べたことないでしょう」と言ってきた。

　６歳の男の子が「中国が一番嫌い。韓国のものをパクりたがるから。大韓民国は世界で最も偉大な民族だ」などと言うのである。

　これが私が見てきたことだ。韓国が好きな人は実際に行って、この国がどんなか見てくるといい。
日本人はウソつきだと罵る人は、一体誰が最もウソつきか考えてみなさい。

XINHUA.JP 8月3日(日)12時58分
headlines.yahoo.co.jp

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中韓除く環太平洋諸国は支持　周辺国反対論の「虚像」
2014.8.313:12

「ぜひ、コロンビアを友好国として頼りにしてほしい」
安倍晋三首相が７月２９日（日本時間同３０日）、コロンビアで会談したサントス大統領からこう求められたのは、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの閣議決定を説明した後だった。

「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げる安倍首相は、すでに訪問済みの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、米国、カナダ、オセアニアに加え、今回の中南米歴訪で、太平洋を囲むように足跡をしるした。
首相はそのたびに集団的自衛権の行使容認を説明し、多くの首脳から「支持」や「歓迎」といった言葉を引き出してきた。

それに比べ、批判を繰り返す中国と韓国のいびつさは際立つ。だが、朝日新聞は中韓両国の味方でもしているかのようだ。
閣議決定翌日の７月２日付朝刊で「危険はらむ軍事優先／周辺国刺激緊張招く懸念」といった見出しを掲げ、「双方が抑止力を高める競争を続ければ、軍拡を招き、地域の緊張が高まる危険性もはらむ」「中国をさらに刺激するのは明らかだ」と指摘した。

あたかも日本が「現状変更」を試みようとしているような書きぶりだが、国際ルールを無視して、一方的に軍事的緊張を高めているのは中国にほかならない。東、南シナ海での横暴な行為を見れば明らかだ。
日本の集団的自衛権の行使容認による抑止力の向上は、アジア太平洋地域の平和と安定を「現状維持」する国際的な要請に沿った措置だ。

マイケル・グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長らが米外交専門誌「ザ・ディプロマット」に「日本の集団的自衛権の変更に関する１０の神話」というタイトルで論考を寄せている。
この中で「アジアは反対している」ことを「神話」として取り上げ、中国と韓国を除けば、濃淡があっても多くの国が賛意を示していると指摘している。

続きます

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>> 483 こうした「神話」は、対日非難を強める中国や韓国に加え、日本の野党とマスコミの一部が共闘して生み出した虚像にすぎない。

中国が反発するのは、太平洋の覇権を握ろうとする国家的な野望を果たすには、日米同盟の強化が阻害要因だからだ。
また、朝鮮戦争はいまだ終結しておらず、休戦状態にある。自民党の佐藤正久前防衛政務官は「休戦協定の当事者である中国が日米同盟の強化に賛成するわけがない」と指摘する。

潮匡人拓殖大学客員教授は「集団的自衛権を日本が行使して、いちばん得するのは誰か。朝鮮半島有事なら韓国だ」と強調する。
だが、韓国国会の外交統一委員会は行使容認の閣議決定に対し「北東アジアの平和と安定に深刻な脅威になると厳重に警告し、外交的な挑発行為と規定し強く非難する」との決議案を採択した。朴槿恵（パク・クネ）大統領も中国の習近平国家主席と会食した際に「憂慮」を表明した。
韓国は北朝鮮という軍事的脅威を抱えながら、反日感情を優先させ、現実の安全保障に目をつぶろうとしている。

こうした中、日米韓の連携を重視する米国は韓国に対し行動に出た。韓国紙の東亜日報が報じたところによると、米国務省のズムワルト副次官補が韓国を非公式に訪問し、日本の行使容認について韓国に理解を求めたという。
米太平洋軍のロックリア司令官も記者会見で「日韓は安全保障面で利害を共有していることを認識すべきだ」と訴えた。
表向きは日韓双方に関係改善を促した形だが、実際は中国との関係を深め、日本たたきに走る韓国に自制を求めたと考えるのが普通だ。

元陸上自衛隊幹部の佐藤氏はこう漏らす。「韓国も軍人は分かっているんだが…」

sankei.jp.msn.com

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〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。
朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

慰安婦問題を考える

男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。
朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。
初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。

大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は
「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。
　９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。
　９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。

東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。
　９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。
虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。

済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。

　しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。
一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。

続きます

(´･ω･`)他にも何本か関連記事があります
ソースに当たることをおすすめします

ソース
http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/

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>> 485 　今年４〜５月、済州島内で７０代後半〜９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。

干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。
「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。

９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。

吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。
しかし、今回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。

　吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。

　戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。

　吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。
この点について、永井和・京都大教授（日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。

■読者のみなさまへ

吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。

朝日新聞
www.asahi.com

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いつもの親日韓国人ブログより


慰安婦問題の方向転換？（※追記しました
2014/08/05 10:59


慰安婦問題について、1〜2年までは「軍による強制連行」がその最大のポイントだった気がします。



ただ、最近・・・というか、特に「河野談話検証」の話が出てきてからは、軍による強制連行より、人権問題という側面が強く主張されるようになりました。


もちろん、これを「本質を見極めた」とするか、「ただの逃げ」と見るかは人それぞれ判断が異なるでしょう。




今日、朝日新聞にそういう趣旨の記事がいくつか載ったみたいで、聯合ニュースも「朝日新聞が沈黙を破った」という記事でこれを紹介しています。

http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=201408　05093009339


※朝日の記事には「過去の記事に間違いもあった」という内容もありますが、それはスルーのようです。

そして、朝日新聞は、例の済州島での連行に関する記事などをいくつか取り消したようです。


※（追記）

コメント欄から情報を得て確認してみましたが、確かに謝罪表現がありませんね。本エントリーにあった「遅くなったけど、朝日新聞のこういう態度は評価されるべき」の部分、消します。

なぜ私が「評価します」を取り消したのかというと、慰安婦問題で「こっち側」に謝罪しなかったからではありません。もっと一般的な理由です。

新聞として、前の記事の間違いを認めながら、謝罪表現がなかったからです。※追記はここまでです。


続きます

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>> 487 ここで指摘しておきたいことは、

今まで慰安婦問題を支えてきた「日本軍による強制連行」という側面が弱まると、その分、慰安婦問題を外交問題として扱うことは難しくなるということです。


人権問題、特に過去の人権問題が、今になって外交問題になれるか？ということですね。


慰安婦問題において外交問題という側面が弱まり、人権問題という側面が強くなると、得をする人も、損をする人もいます。


アメリカで慰安婦像などを建てている人たちは、喜ぶでしょう。日本側の反発を意識し、「これは外交問題ではなく、人権問題だ」という意見を出したりしましたから。

今まで慰安婦関連で「間違っていた」根拠で記事や本を書いてきた人たちも、一応、「逃げ」道を確保できたとも言えます。「間違っていたとはいえ、本質は別にあるからね」という見方が出来ます。


もちろん、繰り返しますが、一般的な世論に、これらの主張が受け入れられるかどうかは別です。それはまた、国民が決めることでしょう。




損をする人もいます。

今まで慰安婦問題を明らかに「日本軍による強制連行」として主張し、首脳会談を拒む理由にまでしてきた人のことです。

朴槿恵大統領及び韓国政府は、明らかに慰安婦問題を外交問題として扱ってきました。

日本側も、声明などで「韓国は慰安婦問題を外交問題にするな」と主張しています。




もう一人、得をした人がいます。

私です。


恥韓論に書いた通りになったからです。

「なぜ朝鮮戦争や米軍慰安婦、韓国の借金漬け売春婦たちについては何も言わないのか」。


人権に国境などないでしょう？



誰か、彼女たちの像も作ってください。

１／８サイズで十分です。

可動できるタイプなら１／１２でもかまいません。

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いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、元慰安婦の女性らがアメリカ政府高官らと面会し、高官が「日本軍の性奴隷」などということばを使いながらアメリカ政府内で対応を協議すると答えたと、女性らの支援団体が明らかにしました。

これは元慰安婦の支援団体がＮＨＫに述べたものです。
それによりますと、団体が生活を支援している元慰安婦の女性２人が先月末に、ホワイトハウスのアニスコフ副補佐官と国務省の東アジアの担当者らのそれぞれと個別におよそ２時間半にわたって面会したとしています。
この中でアニスコフ副補佐官は「強制連行や日本軍の性奴隷の問題はよく知っている」と述べ、「性奴隷」ということばを使いながら共感を示したということです。
そして、元慰安婦らが「アメリカが先頭に立ってこの問題を早急に解決してほしい」と求めたのに対し、副補佐官が「ホワイトハウス内の関連部署と協議する。よい知らせを持って再会しましょう」と応じたとしています。
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡っては、韓国政府が来年中に「慰安婦白書」を発刊する方針を示しているほか、韓国系の市民団体などがこの問題を象徴する少女の像や記念碑などをアメリカに相次いで設置するなど、韓国側は国際社会への働きかけを強める構えを示しています。

●米国務省面会認める

いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、元慰安婦の女性らがアメリカ政府高官らと面会したと伝えられたことについて、アメリカのホワイトハウスはこれまでのところ事実関係を明らかにしていません。
一方、アメリカ国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、国務省の関係者との面会は女性らの要請で、先月３１日に行われたと認めたうえで、国務省関係者による面会は初めてのものではないと強調しました。
そして、国務省関係者による面会は実務レベルだったとしたうえで、
「何度も述べてきたように、この問題は１９３０年代と１９４０年代に、日本軍が性的な目的で女性の違法な売買にかかわった嘆かわしい重大な人権侵害だ」と述べました。
そのうえで「過去のことだが、われわれは日本に対し、この問題への取り組みを続け、隣国との関係を改善するよう促している」と述べるとともに、アメリカ政府としては引き続き、日本政府と協力して多くの課題に取り組んでいくと強調しました。

NHK
www3.nhk.or.jp

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「都市外交、五輪成功のため」＝中韓との関係改善を−舛添都知事

東京都の舛添要一知事は５日、１１日に就任から半年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。就任後に中国や韓国を相次ぎ訪問したことに関し、
「中国や韓国が東京五輪をボイコットしたらどうするのか。都知事として諸外国の首脳と知り合い、意思疎通できる状況にすることは五輪成功に不可欠」と述べ、自身が掲げる「都市外交」の重要性を強調した。

両国との関係については「外交官や自民党友好議連は何をしていたのか」と政府・与党の対応を批判。その上で、「都市外交により、国ができないことを都が補完している」と両国訪問の成果をアピールした。
また、姉妹友好都市である北京、ソウル両市と職員の相互交流を進め、関係改善に向け取り組みを続ける考えも示した。

このほか、法人実効税率の引き下げをめぐり、都が独自に上乗せしている超過課税分の減税を求める声が政府内にあることなどに関して、「金があるからといってなぜ（都の財源を）出さねばならないのか。都民は納得しない」と指摘。
こうした考えを政府に主張していくと強調した。

２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックを都知事の立場で迎えるかを問うと、「６年後の五輪に向けて、この４年間一生懸命やっていく。そこから先は全く白紙だ」と述べるにとどめた。（2014/08/05-20:27）

www.jiji.com



石破氏「国会で追及も」　朝日新聞の慰安婦報道一部取り消し
2014/8/5 21:32

自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が従軍慰安婦を巡る報道の一部を取り消したことに関し「必要であれば、議会が責任を果たすこともあり得る」と述べ、国会審議で追及する可能性を示した。
その理由として「隣国との友好、国民感情に大きな影響を与えた」と説明した。党本部で記者団に語った。

菅義偉官房長官は５日の記者会見で「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」と述べた。

www.nikkei.com

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次スレ誘導です

日本を巡る気になるニュース3⃣4⃣
http://mikle.jp/thread/2124468/


(´･ω･`)さても皆様長らくのお付き合いありがとうございました
次スレもよろしくご贔屓に願います



(´･ω･`)さて、すっかり放射能にベクレてしまい、ウンコするたびに出血するようになった主さんの可憐な肛門ですが…

(´･ω･`)えっ？そんな話はいい？ホントに？
いつもフルフルとはかなげに震えてるのよ？可憐なのよ？
ホントにいいの？そう…


(´･ω･`)それではですねぇ、あれから買いましたよ、紳士蟻氏の本
もう今月末には新刊が出るというのにいまさらアレですが

(´･ω･`)もちろん内容は面白いんですが、主さん的に何が悔しいってあの印税……ｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ
もとい、あの文章のうまさですよ

(´･ω･`)あれだけ平易な文章であれだけ分かりやすく書くのは並大抵の筆力じゃありませんよ
オマケに自分の心にモヤモヤと感じてる部分をスーッと文章に表現できる
この才能が羨ましい

(´･ω･`)モヤッと感じてる事を文章にするのって難しいんですよね
ソレはなんか違う、と思っても、理屈がうまく言えないことってあるでしょ？
アレ悔しいよねぇ



(´･ω･`)でねぇ、紳士蟻氏もさんざん言ってましたね
『知ることが大切だ』って
『知らなきゃ何も始まらない』って

(´･ω･`)主さんもいつも最後のお礼と言い訳に『私達は知らなければならない』と書いてきたので、主さんが肯定されたようでたいへん嬉しかったです

(´･ω･`)ただ、『疑うこと』も同じくらい大事です
主さんが貼ったニュースでも、鵜呑みにしてはいけませんよ
気になるキーワードや人物名なんかは、たまにはググってみましょう


(´･ω･`)それではボラギノール片手に次スレでお会いしましょう

(´･ω･`)ﾉｼ じゃーねー



ニュースの主なコピー元へのお礼及び各種言い訳

http://mikle.jp/thread/1644325/500/

http://mikle.jp/thread/1507934/500/

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【南京大虐殺は真実ではないと思う理由】

　鈴木史朗（フリーアナウンサー）
　1938年、京都生まれ。62年、早稲田大学法学部卒業後、TBSに入社し、アナウンス部へ配属、その後報道局なども経験。主な出演作品に、TBS『さんまのスーパーからくりTV』、『水戸黄門』（ナレーション）、日本テレビ『オジサンズ11』など。著書に『鈴木史朗の健康道場　ご長寿TVで長寿のコツ』（小学館文庫）。

〈「もう一度南京へ」〉

　ＴＢＳのバラエティ番組『からくりテレビ』の名物コーナーで、私が司会を務めていた「ご長寿早押しクイズ」。毎週数名のご長寿の方にご登場いただき、クイズに答えていただく人気コーナーでしたが、今から十一、二年前、南京戦に参加されていたという会津若松の方にお会いしたことがありました。

　撮影の合間に南京の話になり、私が「あそこは大変なことがあったから、もう南京には行けませんね」と声をかけると、その方が「いや、私は死ぬまでにもう一度南京へ行きたいんであります」とおっしゃった。私は驚いて、「どうしてですか」と聞いたところ、こんな話をして下さいました。

　「衛生兵として南京で日本兵を助けたが、怪我をした中国の敗残兵も助けた。軍のトラックで送ってやったら中国人の家族が非常に感謝して、家宝の掛け軸をくれたんです。

　さらに『戦争が終わったら、ぜひもう一度南京へ来てほしい。歓待したい。一日千秋(いちじつせんしゅう)の思いで待っている』とまで言われたんです。だから、私は死ぬまでにもう一度南京に行きたい」

　このことでハッと思い出したのは、私自身が幼いころ、南京戦直後に中国にわたり、天津で過ごした日々のことでした。それは、「大虐殺」があったなどとは到底考えられないほど、大変のどかな日々だったのです。

続きます

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>> 492 この方にはその後、もう一度お会いする機会があったので、「南京大虐殺」の証拠写真とされている、松葉杖をついた片足の中国兵と、笑顔の日本兵が並んで移っている写真を持って行ったんです。
キャプションには、「残虐な日本兵によって、逃げられないように片足を斬り落とされた中国兵」と書かれていました。

　ところが、この写真を見せたところ、南京戦に参加されたその方がとても喜んだんです。

　「この兵隊のことは良く覚えていますよ。アルマイトがなかったので、ヤカンをつぶして義足を作ってやったんです。いやー、よかった。この写真、いただいてもいいですか」

　他にも、実際に参戦された方々からさまざまなエピソードやをお話しいただきました。

　　「たしかに、南京戦で相手の兵士を殺した。だが、それはあくまでも中国の兵士であって、日本兵も戦死しています」

　「トーチカから撃ってくる兵士を仕留めて近づくと、機関銃手はまだあどけない顔の若者で、鎖でつながれていた。武士の情で彼らの墓を作ってやりました」

　「南京戦後、中国人から『兵隊さんありがとう。あなたの靴を磨かせてください』と言われて、泥だらけだからと断ったのだが、どうしてもといわれたので磨いてもらった。気持ちが嬉しくて、飴玉をあげました」

　そして、少しずつ勉強する時間が取れるようになり、勉強しはじめてみると、東中野修道氏や北村稔氏、また『WiLL』に連載されている西尾幹二氏ら「現代史研究会」の研究成果が自分の体験と重なって、歴史を学べば学ぶほど、また中国での日々を思い出せば思い出すほど、「大虐殺なんてあり得ない」という確信を得るにいたったのです。

続きます

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>> 493 〈天津での日々〉

　私は、一九三八年（昭和十三）年二月十日に京都で生まれました。直後に、父が「大陸で一旗挙げたい」といって、それまで勤めていた有名な生命保険会社を辞めて単身、大陸へわたったのです。

　残された母は、私が一歳になるのを待って、一九三九年四月頃までには大陸へわたりました。南京戦が行われたのが一九三七年十二月のことですから、その一年半後には、もう私の母は女一人、子供を抱いて中国にわたっていたことになります。

　そして、天津の日本人租界での暮らしが始まりました。元々フランス人租界だったところを日本人租界にしたそのあたりは非常にのどかで、その様子が伺える当時の写真も数枚残っています。

　引き揚げの時に持ち出しを禁止されたので、写真はかぎられたものしか残っていませんが、一枚目（上）は天津市淡路街という日本人租界の民団住宅前で撮影したものです。私と二人の妹と、近所の中国人の子が一緒に写っています。中国人の子の母親が非常に良くしてくれて、妹たちにおそろいの中国服を作ってくれました。

　もう一枚（下）は天津市須磨街の自宅付近で撮ったもの。近所の中国人の楊車（輪タク）夫が楊車に私たちを乗せて遊ばせてくれている光景です。背景も写っていますが、近所の中国人もよく日本人租界へやってきて、「日本人街の水道はきちんと整備されているから」などといって、水道の水などをもらって帰っていました。

　「天明公社」という貿易と軍需関係の合弁会社を設立した父の事業もうまくいっていて、わが家は結構裕福な暮らしをしていました。

　父が行き倒れになった中国人夫婦を助けて、自宅のガレージの一角に部屋を作って住まわせていたこともありました。その夫婦は恩義に感じてくれたのか、三人の子供にそれぞれ「小一」「小二」「小三」と日本風の名前を付けていて、私と同じ歳だった「小二」とはよく遊んだ思い出があります。

続きます

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>> 494 当時の天津は本当に安全で、私は子供の足で歩いて二十分ほどの幼稚園まで、毎日一人で通っていたほどでした。道すがらの中国人が私に対して何かを言ってきたり、身の危険を感じるうようなこともありませんでした。
虐殺などが本当に起こっていたとすれば、日本人に対して何らかの罵声が浴びせられたり、少なくとも親から「一人で出歩いては危ない」などと言われたはずですが、そのようなことはありませんでした。

それどころか、中国人に助けてもらったこともあります。家の近くを運河が流れていたのですが、土手でかけっこをして遊んでいて、川に落ちてしまった。溺れていたところを中国人の船頭さんが助けてくれて、自宅まで連れて帰ってくれたのです。川の水を飲んで赤痢(せきり)にはなってしまいましたが。

　たまに町で日本兵を見かけることもありましたが、中国人の友達も「カッコイイね。僕も将来はあんな兵隊さんになりたい」ということを言っていたくらいで、規律正しい日本兵の姿には、中国人も日本人も、ある種の敬意と畏(おそ)れを持っていたようです。

　天津には七年間住んでおり、子供ながらにシンガポール陥落など戦況についてよく話していましたが、「南京大虐殺」については一度も聞いたことがありませんでした。

〈中国人女性にモテた父〉

　父の会社の本社や事務所があった北京にも時々行きました。王府井(ワンフーチン)界隈の大通りに面したところに事務所がありましたが、当時の北京は賑やかで華やかで、やはり穏やかでした。
太ももまでスリットの入ったチャイナ服の中国人の女性が自転車で走り去るのを見て、子供心に「すごいお姉さんだなあ」と思っていた記憶があります。

　父は、とにかく北京では中国人女性にモテてモテて、母はとても苦労していたようです。父は俳優の上原謙のような男前でしたし、明治の男ですから仕方がないとはいえ、恋愛結婚で一緒になって、大陸まで父を追いかけた母にとってはたまらなかったでしょう。

続きます

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>> 495 ただ、もし本当に南京で日本人が民間人の大虐殺を行い、女性を強姦していたとしたら、中国人女性が日本人男性である父にそれほどまでにほれ込んだりはしなかったでしょうし、中国人同士の間でも「日本人なんかに熱を上げて」と非難されたはずです。しかし、そのようなことは全くなかったばかりか、父は中国人のためにも一所懸命働きましたので、老若男女問わず、中国人からは非常に尊敬されていたのです。

〈南京ののどかな光景〉

　胡同(フートン)にある本社の隣には、北京の警察署がありました。父と署長は仲が良く、どこかへ一緒に列車で出かけたこともありました。署長さんはお金持ちだったからか、一号さんと二号さんを隣りに乗せていて、どちらもとても素敵な女性でしたが、口紅ばかり塗っていて子供の私には目もくれず、冷たくあしらっていました。「可愛がってくれないんだなあ」と思ったのを覚えています。

　しかし、そう感じたということは、逆に言えばそれ以外の中国人の大人たちは、日本人である子供の私を非常に可愛がってくれていたということでしょう。

　三、四歳の頃には南京へも行っているんです。まだ記憶はおぼつかない頃ですが、親父に後から聞いた話は覚えています。

　「お前を南京に連れて行った時、泣かずに頑張った。南京のある中国人が、そんなお前の態度を見てとても気に入ってほめてくれたんだ。しかも、『耳の形がいい。こういう人物と付き合うと、自分の運気も上がるから、是非抱かせてくれ』といって抱き上げてくれたんだよ」

　また、父は南京で聞いた話をもとに、よくこんなことを言っていました。

　「聞いたところによると、日本の兵隊さんが食糧を分けてくれたので、南京の人々は助かったんだそうだ。お前もいい兵隊さんになるためには、強いだけではダメで、思いやりをもたなければいけないよ」

　この話は非常に印象的だったのですが、後のこの話に通じる事実があったことを知りました。

続きます

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>> 496 あのジョン・ラーベも日本軍宛に「私どもは貴下の砲兵隊が安全地区を攻撃されなかったという美挙に対して、また同地区における中国民間人の援護に対する将来の計画につき、貴下と連絡をとり得るようになりましたことに対して感謝の意を表するものであります」との書簡を送っており、報告書でも、日本軍からの米と小麦の配給があったことに触れています。

　もし本当に大虐殺が起こっていたとしたら、いくら書簡の挨拶文とはいっても「感謝」など示すはずがありません。

〈命からがら引き揚げ〉

　歴史的根拠に関して言えば、二〇〇七年十二月に出版された『WiLL』増刊号「『南京大虐殺』に終止符！」で、映画『南京』が紹介されています。
私もこの映画を見ましたが、あの映画ののどかな光景は、まさに私が天津で暮らしていた頃の記憶と重なるのです。とてもじゃないが、「虐殺があった」とは思えない光景が記録されています。

　増刊号でチャンネル桜の水島総氏も指摘されているとおり、この映画にはワイドショットが多用されているのですが、報道記者としての経験から言っても、ワイドショットでは不都合なものがあった場合、それが映りこんでしまうので、ドキュメンタリーを撮る場合には普通、あのような撮影はしません。
「不都合なものなどない」から、安心してワイドショットで撮影していたのだと分かります。

　優しく、子供好きの日本兵、そして日本人と中国人が楽しそうに交流している様子。もし本当に虐殺があったなら、中国の人々も日本兵も、あのような自然な笑顔で交流することなどできなかったはずです。

　終戦を迎えると、さすがに中国人は現実的ですから、コロリと態度が変わりました。わが家に住んでいた中国人家族も、「引き揚げるなら財産を全て置いて行け」などと言いだしたほどです。

　こちらはせめてと思い、財産と引きかえに「持って帰ってはいけないといわれているので、写真を後から日本へ送ってほしい」と撮りためた写真を託したのですが結局、届きませんでした。
送ってくれなかったのか、それとも没収されてしまったのかは分かりません。

続きます

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>> 497 それどころか、父は貿易と軍需の会社をやっていた関係でスパイ容疑をかけられて逮捕、拘束されてしまいました。
一番下の妹は三カ月くらいで出発前に死んでしまいましたし、父が死刑になるかどうかも分からない状況のなか、私と母はとにかく引き揚げなければということで、私は両手に妹を連れて、母は父の荷物まで一緒に背負って塘沽(タンクー)の町まで二週間かけて歩きました。
銃撃を受けながら、ろくなものも食べられない状況での過酷な「行軍」だったのです。

　幸いなことに、父は共同経営者だった中国人が「鈴木(リンムー)先生は日中のためによくやってくれた。鈴木先生をこのまま殺したら、子々孫々から恨まれる」と一所懸命動いてくれたので刑を免れ、港で合流することができ、何とか一家で日本へ引き揚げてきたのです。

〈テレビ局の「自主規制」〉

　命からがら日本へ帰った私は、その後大学へ進学し、ＴＢＳに入社しました。仕事が忙しく、その後中国を訪れることもなく、日々の生活に追われて天津での日々を振り返る暇もなかったほどでした。

　社会部で仕事をしているなかで、ふと気がついて周りを見渡したときには、「虐殺はなかったんじゃないか」ということすら言えない雰囲気が出来上がっていました。
それがテレビ局の「自主規制」なのか、自虐史観を刷り込まれているからなのか、はたまた中国の謀略にかかってしまったからなのかは分かりません。

　局にいる間はこのことで揉めたこともありましたが、ＴＢＳを卒業してからは「もう何を言ってもいいだろう」ということで、講演などでも自分の経験からのお話をさせていただいてきました。
それでも、雑誌やテレビが「私が経験から南京大虐殺などなかったと思う理由」について取り上げてくれたことは一度もありませんでした。

　以前、日本テレビ系列の『オジサンズ11』（〇七年十月〜〇八年九月まで放映）という番組に出演していた時に、制作プロダクションから「何か番組で取り上げるテーマはありませんか」と聞かれたので、映画『南京』を取り上げてはどうか、と提案したことがありました。

　この映画は他の局で放映されたことはないし、これまでの「南京」のイメージが覆(くつがえ)る。南京の真実が伝わるだろうと思ったのです。

続きます

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>> 498 　プロダクションのスタッフが話に乗ってくれて、私は本当に嬉しかったんです。「これで真実が全国に広がるきっかけになる」と思っていたのですが、会議で上の人間から何か言われたのでしょう、有無を言わさず却下されてしまいました。
その後はスタッフが私を見る目が変わり、目が合っても顔を背けるようになってしまった。非常に悲しかったですね。

　報道に携(たずさ)わる以上、「真実」に近づき、「真実」を伝えることが使命だと分かっているはずです。
にもかかわらず、「検証」すらせず、中国のプロパガンダ、「嘘」に加担し続けるというのは、報道人としての風上にも置けません。

　すでに中国の手が回っているのかもしれませんが、「真実」を伝えることが報道に携わるものとしての、いや人間としての務めではないでしょうか。

〈日中の未来のために〉

　「南京大虐殺」のような「嘘」があるかぎり、日中が手に手を取ってやってくことはできません。
日本と中国は永遠に隣同士ですから、その関係を悪化させる中国の反日プロパガンダ、反日教育はたださなければなりませんし、このような状況は日本にとっても中国にとっても、「最大の悲劇」としかいいようがありません。

　私にとって、中国は「第二の故郷」なのです。その中国の方々が、このような「嘘」を永久に教え込まれ続けるとすれば、本当に悲しいことです。

　映画『南京』の冒頭には、このような字幕が流れます。

　「我々の同胞が一つになって闘った数々の光輝ある歴史の中でも南京入場は燦然(さんぜん)たる一頁として世界の歴史に残るだらう。その日の記録としてこの映画を我々の子孫に贈る」

　我々は、どんなに時間をかけても「南京大虐殺は真実ではない」と伝えていかなければならない。
それが「我々の子孫」……つまり日本人の未来のためであり、中国人のためでもあるのです。


(´･ω･`)おわり

(´･ω･`)今のＴＢＳも『ハングルができないと出世できない（安住アナウンサーがポロッと言っちゃった）』そうです


(´･ω･`)いや〜、全文貼れて良かった〜
字数が足りないかとオモタ

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(´･ω･`)千文字で収まるネタがないので…

『主さん眉唾写真館』

画像が小さい時は下の原寸かVGAなどを押してね


http://imepic.jp/20140828/564720

http://imepic.jp/20140828/565420

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　【アイキャッチ】

　ﾃﾚｯﾃﾚｰﾚｰ　ﾃﾚｯﾃﾚｰﾚｰ
￣￣￣￣￣￣彡⌒ミ￣￣
　　――と(´･ω･)　￣
￣￣　――/　⊂_ノ ―
　　―　 /　(⌒)
　￣　　(_／ ￣　￣￣
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　 ＮＵＳＨＩＳＡＮ

　【アイキャッチ】


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http://imepic.jp/20140828/611910


(´･ω･`)おしまい

(´･ω･`)ﾉｼ じゃあね〜♪

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