日本を巡る気になるニュース3⃣3⃣

第二次大戦中の旧日本軍の慰安婦募集への関与を認めた「河野談話」について、6月17日に韓国外交部は「日本側の自主的な調査と判断を基に発表された文書」とのコメントを発表。同じ主旨のコメントはその2日前にも出されており、執拗に「河野談話は日本が勝手に出したもの」と主張している。

　1993年8月に出された河野談話は、16人の元慰安婦への聞き取り調査をもとに発表された官房長官談話。慰安婦募集は〈軍の要請を受けた業者〉が行ない、〈本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった〉とある。
文言は曖昧であるが、韓国側は「日本が軍による強制連行を認めて謝罪した談話」と位置づけて
いる。

　安倍晋三首相は河野談話の継承を3月に明言したが、韓国が今回問題にしているのは談話の「作成過程」を検証するチームの動きだ。

　2月20日、衆議院予算委員会に参考人として出席した1993年当時の官房副長官・石原信雄氏が、談話の作成過程で内容や表現について日韓の間で、〈何らかの連絡というか事務的なすり合わせというのはあったのかもしれません〉と答えたのである。これにより、この文言は日本政府が自主的に作ったのか、韓国側の要請に従ったものなのかわからなくなった。

　それをきっかけに、安倍政権は法律家や報道関係者ら5人の有識者で構成される検証チームを立ち上げ、4月から談話の作成過程についての検証を始めた。

　その動きに対して朴槿恵（パククネ）政権は「すり合わせなんてしていない。日本が勝手に作った談話だ」と猛烈に反発しているのである。

続きます

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>> 151 　談話自体の継承が明言されているのに、なぜそこまで強硬な態度を取るのか。予算委員会で石原氏の証言を引き出した質問者である山田宏・衆院議員（日本維新の会）が解説する。

「韓国側は世界各地で『日本は20万人の女性を性奴隷にした』というプロパガンダをバラ撒いています。その有力な根拠が、河野談話です。旧日本軍が慰安婦を強制連行したことについて『日本も認めて謝っている』という論法です。

　ところが、多くの歴史学者が明らかにしている通り、旧日本軍による強制連行を裏付ける史料は一つも見つかっていません。そこからも、当時の日本政府は韓国側に配慮して証拠に基づかない談話を出したのではないかと指摘されてきた。

　作成過程での日韓のすり合わせが明らかになれば、談話のいかがわしさがいっそう浮かび上がり、韓国側は大きな打撃を受けます。これまで韓国が日本に政治的譲歩を迫り、日本を国際的に孤立させる最大の武器が河野談話だったわけですから。きちんと検証されれば武器として使えなくなるばかりか、自らの国際的な信用を失ってしまいます」

　つまり、証拠のない「強制連行」を主張する根拠として、「日本が自らの調査と判断によって出した河野談話」は非常に使い勝手がよかった。だからこそいくら「談話を継承する」と日本側がいっても、「実は韓国政府が『日本の謝罪』の文言を考えていました」ということが明らかになってしまっては都合が悪い──そう考えて必死に抗議しているのだ。

※週刊ポスト2014年7月4日号
NEWSポストセブン: 2014.06.23 16:00
www.news-postseven.com

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検察が捜査協力の見返りに起訴を見送ることなどができる「司法取引」制度が法制化される見通しに。

www.47news.jp



村山談話を称賛　中国共産党幹部、訪中団の社民党首に
2014.6.23 19:12

中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長は２３日、北京で社民党の吉田忠智党首を団長とする訪中団メンバーと会談し、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を称賛し「村山富市元首相はずっと影響力を持っている」と述べた。

訪中団は２４日に習近平指導部の要人との会談を予定。中国はこれまでも、安倍晋三首相と政治的な立場の異なる政治家や政党との交流は重視しており、社民党訪中団の受け入れも歴史認識問題で安倍首相への圧力としたい思惑がありそうだ。

一方、社民党には日中関係が停滞する中で、中国共産党との交流で野党平和外交をアピールする狙いがある。
今回の訪中団には当初、村山氏が同行する予定だったが、親族の都合として取りやめになった。

社民党は旧社会党時代の昭和５８年から定期的に訪中団を派遣してきたが、党勢の落ち込みなどが影響し、平成１７年を最後に途絶えていた。（共同）

sankei.jp.msn.com

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サッカー・ワールドカップで日本時間の１８日朝、韓国対ロシアの試合が行われ、１対１で引き分けた。
ソウルの光化門広場や江南区の永東大路には大勢の韓国サポーターたちが集まって観戦。
試合後、現場ではサポーターたちがゴミを拾い片付けていた。中国サイト・網易が伝えた。

試合後、韓国代表のユニホームと同じ赤色のシャツを着た大勢のサポーターたちが、ゴミ袋にビニールや観戦のために地面に敷いた紙などを集め、持ち帰った様子だ。

Ｗ杯では１５日に行われた日本対コートジボワールの試合の後、ブラジルのスタジアムで観戦した日本人サポーターたちが持参した袋にゴミを拾い集める姿が世界各地で報じられ、称賛されたばかりだ。

韓国サポーターたちの行動が中国で報じられると、インターネットユーザーたちからコメントが次々と寄せられた。一部を拾ってみる。

「日本人はそういう習慣があって自発的にやったんだろうけど、韓国人のはパフォーマンス。ニュースになるからってやってるみたいだ」
「ヤラセっぽいな。日本人は小さいころからそういう意識がありそうだけど、韓国人がこんなことする？」
「韓国人っていつもこうだよな。日本のまねして１回だけはやる。日本人はいつもやるのに。差は大きい」
「韓国人の民度っていつこんなに上がったんだ！？　いつも接している韓国人と全く違う。信じられない」
「韓国人って日本が褒められるのは死ぬほど嫌がるけど、日本を崇拝していてまねするんだよね」
「なんか気持ち悪いのはなんでだろう」

excite／新華経済
www.excite.co.jp



日本のまねをしたはずじゃ…？韓国人サポーターがごみ放置―中国メディア

2014年6月23日、鳳凰網によると、サッカーワールドカップブラジル大会で、韓国対アルジェリアの試合が日本時間23日に行われ、多くの韓国人サポーターがソウルの野球場で観戦した。

2−4で韓国代表が敗れると、多くのサポーターが空のペットボトルやビニール袋などのごみをそのまま放置して球場を去った。日本人サポーターがブラジルで試合後にごみを片づけ、世界から称賛されたことを受け、韓国人サポーターもロシア戦ではごみ拾いをしたと伝えられたが、長くは続かなかったようだ

レコードチャイナ
www.recordchina.co.jp

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中国の李克強首相が２２日、６日間の欧州歴訪を終えて帰国した。中国外務省は、英国とギリシャを回った李氏の歴訪について「輝かしい成果だ」と自賛。しかし欧州では、中国の大型経済協力を歓迎する声がある一方、中国の人権問題に触れなかった英国政府に批判が集まるなど、複雑な反応を見せた。

　李氏は２１日まで３日間滞在したギリシャで、サマラス首相と貿易や海運、空港・港湾インフラ整備など総額６５億ドル（約６６００億円）に及ぶ経済協力強化の関連文書に調印した。

　財政再建中の同国では、「特筆すべき重要なイベントだ」（地元紙カティメリニ＝電子版）など歓迎する報道が目立った。
　ロイター通信は２０日、中国がギリシャの港湾整備に力を入れていることなどについて、「ギリシャは、中国の『欧州の入り口』になろうとしている」と伝えた。

　一方、英国のキャメロン首相は今回、李氏の滞在中、液化天然ガス（ＬＮＧ）の対中輸出など総額１４０億ポンド（約２兆４０００億円）超の契約にこぎ着けた。

　しかし英各紙はキャメロン氏のこうした功績ではなく、同氏が李氏との会談などで中国の人権問題を取り上げなかったとされる点を問題視した。
ガーディアン紙は、キャメロン氏が共同記者会見で、今年、発生から２５年を迎えた天安門事件に触れなかったと指摘。李氏について、「新たな世界秩序に歓喜」し「新たな属国に気前よく金品を与える植民地の総督のようだ」と皮肉たっぷりに伝えた。

　またフィナンシャル・タイムズ紙は、中国側が、李氏とエリザベス女王との会見を強要したことや、李氏の英国到着時に空港で用意された赤じゅうたんが３メートル短かったと文句を言っていたことを明らかにし、英国が中国側の「傲慢な態度」に耐えていると伝えた。

　これに対し中国は、劉暁明・駐英大使が２３日、李氏の訪英が「中国外交の新たな風格を示した」と絶賛。
　国営新華社通信は「ギリシャで中国ブームが起きている」と伝え、「訪問は大成功だった」と強調した。

msn産経ニュース　2014.6.23 21:23
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)貧すればジョンブル

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中国船がまたベトナム監視船に体当たり　南シナ海

　ベトナムの漁業監視部隊は２３日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近に中国が設置した石油掘削施設の近くで、同部隊の監視船が船体の両側に中国船の体当たりを受けたと発表した。

　左舷側に損傷を受けたとしているが、詳細は不明。

　同部隊によると、中国側は同日も現場海域に軍艦５隻を含む約１２０隻の船を展開。ベトナム側の船が掘削施設に接近しようとすると、追い回したり体当たりを仕掛けてきたりする状況が続いている。（共同）

msn産経ニュース: 2014.6.23 22:53
sankei.jp.msn.com



中国 南沙諸島で軍事拠点化に向け準備か

中国とフィリピンなどが領有権を争っている南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で、中国が急速に浅瀬の埋め立てを拡大するなど、軍事拠点化に向けた準備ともみられる動きを進めていることが分かり、２４日に来日するフィリピンのアキノ大統領は、安倍総理大臣との会談で、こうした中国の動きについて意見を交わしたい考えです。

南シナ海の南沙諸島では、中国とフィリピンなどが領有権を争うなか、中国が一部の浅瀬の埋め立てを一方的に進めていることが、最近、相次いで明らかになり、周辺国が懸念を強めています。
この問題で、フィリピン軍は、これまでにジョンソン南礁など３つの浅瀬で埋め立てを確認していましたが、これに加え、新たにヒューズ礁とエルダド礁でも埋め立てを確認したということです。

フィリピン軍の分析では、埋め立て面積は５つの浅瀬を合わせて少なくとも９万平方メートル、東京ドームおよそ２個分の広さに達するとみられ、中国が滑走路の建設やレーダー施設の整備などこの一帯の軍事拠点化に向けて埋め立てを進めている可能性があるとみています。

こうしたなか、フィリピンのアキノ大統領は２４日に来日し、安倍総理大臣と会談することになっています。
フィリピン政府は、中国側の行動は地域の安全保障に大きな影響を与えるものだと警戒を強めており、アキノ大統領は、こうした中国の動きについて安倍総理大臣とも意見を交わしたい考えです。

NHKニュース: 6月24日 4時15分
www3.nhk.or.jp

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日本、台湾の要請に応じ修正　故宮展ポスター問題
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
日本経済新聞　2014/6/22 21:26


　【台北＝共同】東京国立博物館で24日から開催予定の「故宮展」のポスターなどから、正式名称にある「国立」の文字が削除されているとして台湾側が抗議している問題で、日本側は22日までに、台湾の要請に応じて修正に乗り出した。一通り作業を終えて台湾側の承認を得た上で、予定通り23日に開幕式を開き、開催を迎えたい考え。

　東博によると、東京都内の駅などに掲示されている「国立」の文言のないポスターに紙を貼るなどして修正作業を23日未明までに終える予定。文言のない前売り券の販売中止も販売会社に指示した。作業終了時点で台湾側に連絡、開催の同意を得る意向だ。

　台湾側は20日の総統府の抗議声明で、文言修正に応じなければ故宮展中止もあり得るとしていたが、21日の故宮声明では「日本側の対応を見た上で開催に同意するか決める」と態度をやや軟化。22日に予定していた馬英九総統夫人の周美青氏や馮明珠院長らの訪日は延期した。

　問題となったポスターは主催者として名を連ねる日本メディア各社が作成。
東博のポスターには当初から「台北国立故宮博物院」と表記されていた。日本メディア各社は修正に全面的に協力しているという。


(´･ω･`)台湾から抗議の元記事より抜粋
↓↓↓

国立故宮博物院が19日に明らかにしたところによると、16日、日本に駐在する台湾のメディアから知らされたという。
その後、日本の東京国立博物館側からは、館内の展示ホール及び博物館の管轄する場所に貼られたポスターについては、すべて契約通り「国立故宮博物院」と記載されている事、そして、その他の宣伝ポスターについては、協力メディアであるNHKと毎日新聞により作製されたことがわかったという。

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サウジ、「仏像破壊」問題に対応するために法律専門班を立ち上げ、破壊行為を非難

在日サウジアラビア大使館は、日本の首都東京の寺院にあった仏像数体を破壊したサウジアラビア人の起訴問題に対応するための法律専門班を立ち上げた。

同大使館は、昨日（16日）サウジアラビア通信社に送付した声明の中で、日本の管轄当局とともに本件の対応にあたっていくと強調し、この事件について現在行われている調査の枠組みの中で、法律専門班が事件の詳細情報の収集やその確認に取り組んでいくとした。

同大使館によれば、臨時代理大使と文化担当職員が当該寺院（浅草寺）の守山雄順執事長を訪問し、礼拝所の破壊を許すことのないイスラームの寛容な原則や規則に反するこの行為に対し大使館としての強い非難を表明した。
また、大使館は、守山執事長の示したサウジアラビア王国に対する好意的な感情や、この事件が犯人の情緒不安定から来た個人的犯行であろうとの発言を貴重なものであるとした。

さらに、同大使館は、サウジアラビア王国としての両国間関係の親密さへの評価と日本司法への信頼を表明するとともに、この問題について大きな関心を持っていると述べた。その上で、この問題について引き続きしっかりと対応し、あらゆる事態の進展について情報を収集し、法律面・人道面でも対応を行っていきたいとした。

「日本語で読む中東メディア」
www.el.tufs.ac.jp

al-Hayat紙
www.alhayat.com

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近年、健康と長寿を実現している日本の生活様式が研究者の間で注目を集めています。

東アジアの島に住む彼らは82.5歳もの平均寿命を持ち、また116歳という世界最長寿の人がおり、そして100歳以上の人口比率は世界で最も高いとされます。
肥満率は英国が25％もあるのに対し、日本はわずか2.5％です。
乳癌、前立腺癌、心疾患の発生率も英国に比べはるかに低いのです。

「日本人はデザートにプリンよりも緑茶や果物を好む傾向があります。」とクレイグ・ウィルコックス氏は言います。
国連統計によれば、英国が100.4g/日も糖分を摂取しているのに対し、日本人は48.8g/日にとどまっています。
また低脂肪な海藻食は抗酸化物質が豊富であり、同時に減量にも役立ちます。
ニューキャッスル大学の科学者は、海藻に含まれるアルギン酸塩が脂肪の消化を抑制することを発表しています。

このほか、食習慣としても日本人は「ハラ ハチ ブ（hara hachi bu）」という、食べる量を80％に抑える方法をとっています。
この理論を実践している沖縄では特に100歳以上の人口が多いとされます。
満腹感と胃がいっぱいになることに時間差があることから、医学専門家も「ハラ ハチ ブ」については理論的だと言います。
人は多くの場合、急いで食べがちであり、結果として必要以上の食べ物を胃に押し込んでしまうのです。

続きます

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>> 159 モリヤマ・ナオミ氏は日本の高齢者は脂肪分をほとんど取らないと言います。
「日本人高齢者は英国のわずか１０％しか脂肪分を取らず、そして寿司を食べるのです。」
寿司はオメガ３脂肪酸の優れた供給源であり、また高タンパクの健康食品なのだそうです。

健康的な運動については、日本人は公共交通手段を使うことが多く、結果的に徒歩という運動手段を選択しているのだとモリヤマ氏は言います。

日本では公園で太極拳を行う風景がよく見られます。
この中国武術の一つは深い呼吸と静かで遅く、優雅な動きを兼ね備えています。
太極拳は関節への負担を最小限に抑える非常にいい運動だと考えられています。

以下要約
・日本人は大豆を食べる。大豆は女性ホルモンに似た作用がある物質を含み、閉経後の女性に有効である。
　特に豆腐に醤油をかける「タブル大豆」は理にかなった食べ方だ。
・日本は毎年、健康診断を受ける義務がある。雇用者は労働者の体重管理に熱心だ。
　このような公的医療制度と優れた健康志向が日本人を健康的にしている。
・英国人は日本人のように健康と食生活に注意を払うべきだ。

デイリーメール
www.dailymail.co.uk

(´･ω･`)いろいろ突っ込みたいところですが、西洋の日本に対する認識というのは、今でもだいたいこんなもんです

(´･ω･`)日本がどこにあるかも知らなかったりするし、中国や韓国と同じだと思われることもザラです

(´･ω･`)だから言われたことを有ること無いことそのまま信じちゃうんですね
韓国や中国の告げ口とか
いまだに忍者なんていないと言われて、('A`)←こんな顔する奴いますからね

(´･ω･`)なにしろ『極東（東のはて）』というのは、イギリスから見て『極東（≒ド田舎）』なんですから
韓国なら名前を変えろとゴネるレベル

中近東も同じですね

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次期欧州委員長にユンケル前ルクセンブルク首相の就任が濃厚となり、強硬に反対していた英国が孤立を深めている。
ユンケル氏の就任を阻止できなければ、キャメロン首相の国内外での権威失墜のみならず、国力以上の外交力を誇ってきた英国の「外交失敗と欧州での影響力衰退の兆候」（サンデー・タイムズ紙）を印象付けることになりそうだ。

　ユンケル氏は、５月の欧州議会選で最大勢力となった中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）が委員長候補に擁立。キャメロン首相は、同氏が英国の立場とは逆の欧州統合推進派で改革に熱心ではないとの理由で、当初から強く反対していた。
　キャメロン首相は、来年５月の総選挙で勝利すれば欧州連合（ＥＵ）加盟条件の再交渉を行ってＥＵの英国に対する権限を縮小し、その上で２０１７年にＥＵ残留の是非を問う国民投票を実施すると公約している。

しかし、英国では欧州議会選でＥＵ離脱を唱える英独立党が国内第１党となり、国民が予想以上にＥＵに不満を持っていることが明らかになった。このため総選挙を控え、首相はＥＵに対し一層強硬姿勢を取る必要に迫られている。
それだけに、今回の欧州委員長人事は譲れない一線だった（2014/06/24）

ロンドン時事
www.jiji.com

(´･ω･`)某スレに乗っかって主さんのオサレの話

(´･ω･`)実は主さんお金があれば全身イギリス製で決めたいほどのブリティッシュトラッド派なのですが、お金がないのでしまむら派です

(´･ω･`)日本の背広はイギリスの流れを組んでまして、背広の語源もイギリスのテーラーが集まっていた『サヴィル・ロウ』という地名から来ているのは有名ですが、スーツやジャケットもアイリッシュリネンやハリスツィードなどの一流の素材に始まり、段返しのボタンを止めると胸にできるゆったりしたイングリッシュドレープの美しさやチェンジポケットの粋、最近の若い人のキュッと細いスーツはモッズの影響ですかね
シャツの襟の縫い目の細かさや半永久に保存する型紙（昭和天皇の型紙も保存中）、ネクタイのレジメンタルの意味や靴のかかとの減りや爪先の反りのタブー、ﾍﾟﾗﾍﾟﾗﾍﾟﾗﾍﾟﾗ…

(´･ω･`)まあ主さんが男のオサレで言いたいことは
服は服屋で
時計は時計屋で
鞄は鞄屋か馬具屋で
靴は靴屋で買え
ということです

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西アフリカでエボラ出血熱の感染が拡大している問題で、現地で治療に当たっている国際医療支援団体の「国境なき医師団」は、流行が前例のない勢いで広がり、制御できない状況に陥ったと発表した。

世界保健機関（ＷＨＯ）の最新の統計によると、流行が始まった３月以降に確認された患者は５６７人で、死者は３５０人に上る。
過去のエボラ出血熱の流行は、都市から離れた地方部にとどまり、拡大を食い止めやすいのが普通だった。しかし今回は状況が異なり、ギニア、シエラレオネ、リベリアの６０カ所で患者が確認されているという。

原因の一端は、最初にウイルスが見つかった地点が、ギニアの首都コナクリなどの都市部に近いジャングルだったことにあるとみられる。コナクリの人口は２００万人で、国際空港もある。
エボラ出血熱には２〜２１日の潜伏期間があるため、感染者が気づかないまま渡航している可能性もある。

エボラ出血熱は、感染すると頭痛や発熱など風邪のような初期症状が出て、やがて激しい下痢や嘔吐（おうと）に見舞われ、血液が凝固できなくなって体内や体外で出血する。多くは平均１０日で死に至る。
現時点で現地入りして治療に当たっている援助団体は国境なき医師団のみ。３月の発生以来、300人以上を派遣し、４０トンあまりの物資を送り込んできた。
しかしそうした対策は既に限界に達し、「もはや新たな流行が発生した場所にチームを派遣できなくなった」と説明。流行を食い止めるためには、地元政府や支援団体などの大規模な動員が必要だと呼びかけている。

ＷＨＯは７月２〜３日に衛生当局による高官級協議を開き、現地への物資輸送や専門家の派遣について話し合う。
エボラウイルスのワクチンや治療法は存在しない。しかし初期段階で手当てを受ければ命を落とさずに済むこともある。
致死率は通常９０％に達するが、今回の場合は６０％程度にとどまっている。ウイルスに感染しても、発症していなければ他人に感染させる恐れはないとされる。
衛生当局などは住民に対し、かぜのような症状が出た場合は地元の医師や国境なき医師団の診察を受けるよう促している。

ＣＮＮ
www.cnn.co.jp

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>> 95 廃油リサイクルに無償資金協力 NHK　6月18日 22時19分 環境汚染が深刻な中国で、処理されないまま下水に流されることが一般的な… 孔子学院　学問の自由侵されないか
2014.6.22 03:05

中国語教育の普及を掲げて、中国が世界の大学で設置を進めている孔子学院をめぐり、米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）が、全米の大学に対して学内誘致の是非を見直すよう勧告した。同様の勧告は、カナダでも行われている。

米国での勧告は、孔子学院の下で「学問の自由が無視されている」と指摘した。中国側の集計によると、日本国内での孔子学院設置校は、有名私大を含め１３校もの大学に及ぶ。
誘致の見直しを提起するに至った米国での動きは、日本でも真剣に受け止めるべきだ。

孔子学院は、中国政府のソフトパワー戦略を担う国家プロジェクトとして２００３年に始まった。
現在、世界各地の大学に４００カ所以上が設置されている。中国の対外文化工作が、わずか１０年ほどの間にここまで浸透したことは驚きに値する。

自国の言語や文化の海外普及を図る政府主導の組織には、英ブリティッシュ・カウンシルなどの先例がある。
大半は独立した語学学校などの形だが、孔子学院は現地の大学との提携が前提だ。

しかも、中国語教育の専門教員や教材は、中国から採算を度外視して提供されている。
背後には「漢弁（ハンバン）」と呼ばれる中国教育省傘下のプロジェクト推進機関が控える。
孔子学院の設置は、学内に中国の出先を設けるに等しい。

９０カ所以上の孔子学院を誘致した米国やカナダの大学から伝えられる摩擦の例は憂慮に堪えないものだ。
ある大学では、孔子学院を拠点として、チベット問題などで中国政府の主張に沿った宣伝活動が行われた。
一方で、チベット、台湾問題をめぐり、孔子学院の誘致後、学内での自由な議論が妨げられたとの批判も出ている。

続きます

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>> 163 カナダでは、中国政府が禁じる気功集団「法輪功」問題が発端となり、孔子学院との契約解除に踏み切った大学もある。

学問や思想信条の自由は、大学教育の根幹にかかわる価値観だ。中国国内の感覚でそれに干渉し、自国の主張を押しつけるものなら、教育、文化に名を借りた宣伝機関としかいいようがない。

日本でも、それぞれの受け入れ大学は自前で点検と評価を行い、学問の自由を守るべきだ。
是正が難しければ米国の勧告と同様、設置の見直しもやむを得ない。それが大学としての責任である。

sankei.jp.msn.com



日本国内に初めて開設された孔子学院は、2005年に立命館大学と北京大学の提携により設置された立命館孔子学院である。
2007年には同学院の東京学堂が開設され、翌2008年には同済大学との提携で、同学院の大阪学堂が開設された。
その他、2006年には桜美林大学（同済大学と提携）、北陸大学（北京語言大学と提携）、愛知大学（南開大学と提携）にそれぞれ開設され、翌2007年には立命館アジア太平洋大学（浙江大学と提携）、札幌大学（広東外語外貿大学と提携）、大阪産業大学（上海外国語大学と提携）、岡山商科大学（大連外国語大学と提携）で開設された。
同年4月には早稲田大学と北京大学の提携による研究型孔子学院の設立が合意され、6月に開講した。
文系大学のみならず2008年には工学院大学が北京航空航天大学と提携して、工科大学としては日本初の開設を発表したほか、福山大学（対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携）で開設された。
2009年には日本の外国語大学で初めて、関西外国語大学（北京語言大学と提携）にも開設された。

ウィキペディア
ja.wikipedia.org

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安倍政権「女性が輝く日本」は主婦を働かせようキャンペーン
2014.06.25 16:00

かつて「金の卵」と呼ばれたのは、中学や高校を出て集団就職列車で上京し、工場のブルーカラーとなって日本の高度成長を支えた若者たちだった。
そしていま、少子化による若年労働者不足に苦しむ経済界が“新たな金の卵”として注目しているのが女性、とくに専業主婦である。
安倍政権は「女性が輝く日本」を成長戦略の柱に据え、2020年までに企業の役員や管理職など社会の指導的立場で活躍する女性の割合を30％にするという目標を掲げた。
しかし、そんなきれいごとを額面通りに受け取る者はいない。企業が欲しがっているのは管理職でも役員でもなく、明らかに目先の安価な労働力だからである。経済ジャーナリストの荻原博子氏の指摘は鋭い。

「女性の社会進出を促すと言っても、そもそも専業主婦がバリバリ働くキャリアウーマンになりたいと思っているのでしょうか。パート主婦の多くは、収入が足りないから働こうという意識の人がほとんどでしょう。
しかも、雇用や企業が増えるわけでもないのに女性管理職を増やそうとすれば、結局はお父さんからポストを奪うことになる。そうなると一体、誰のための政策なのか。政策的にも矛盾しており、後先をしっかり考えてから打ち出したとは到底思えません」

それでも安倍政権が「女性の社会進出」に力を入れる裏の狙いは2つある。

続きます

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>> 165 政治的には、年金財政の負担を軽くするためだ。現在、保険料を支払わなくても年金を受給できる「第3号被保険者」の専業主婦が約1000万人いる。
実際には専業主婦の分の保険料はサラリーマンの夫の保険料から払われているのだが、政府は保険料収入を増やすために、3号主婦を働かせて給料から保険料の二重取りをしたい。

厚生労働省がさる6月3日に発表した年金再計算でも、自公政権が“100年安心”の根拠として約束した現役時代の収入の50％の年金額を維持するには、現在4割台の女性の就業率を8割以上に高めることが必要だとされている。

そして専業主婦の社会進出は、「安価な労働力が欲しい」という2番目の財界のニーズとピタリ一致する。

かくして「女性が輝く日本」というキャッチフレーズで、政治家、官僚、財界、メディアあげての“専業主婦を家庭から追い出して働かせよう”キャンペーンが始まったのである。

※週刊ポスト2014年7月4日号
www.news-postseven.com


(´･ω･`)カーチャンのパートの、ひゃく何万？の壁を無くしたとしても、今度はひゃくさんじゅう何万？の壁があるじゃないですか
ほんでトーチャンの税金も上がるじゃん？

(´･ω･`)あとね〜、移民がイヤだと言うなら、自分達で人口を増やすしかないじゃないですか〜
てことはアレですよ、１家庭で子供を三人作らんといかんわけですよ
二人だとプラマイゼロですから

(´･ω･`)カーチャンもトーチャンもフルタイムで働いて、しかもかっこいいスーツ着て日中パソコンカタカタやる仕事じゃなくて、企業ニーズはしょせん奴隷ですから、現実は大抵二人とも24時間三交代で派遣のお仕事だったりするわけですよ

(´･ω･`)昼にカーチャン帰ってきて夜にトーチャン帰ってきたりする生活です
結婚生活ですらすれ違いまくりですよ
まして子供を三人まともに育てられますかねぇ？
子供にはお金やご飯などの目に見えるものをたくさん与えなくてはなりませんが、目に見えないもっと大事なものを、もっとたくさん与えなくてはなりません

(´･ω･`)主さんの時代には『鍵っ子』という子供が問題になっていたもんですよ

(´･ω･`)……………

(;´･ω･`)……えーと、体育館の裏でタバコ吸ってきます

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香港・鳳凰網は２３日、「韓国人は常に全世界が自分たちに害を与えようとしていると思っている」と題した記事を掲載した。

　１８９５年の甲午戦争（日清戦争）で日本は清を破り、清の兵士たちは朝鮮に退却。
　朝鮮半島に出兵した日本軍は当初、勝利の果実を独り占めできると思っていたが、帝政ロシアがこれを強奪しようと無権力状態の朝鮮半島に速やかに出兵した。帝政ロシア軍が北方から攻めてきたため、南方の日本と南北でにらみ合いを展開、最終的に北緯３８度線を境界線として北側半分と南側半分を分け合った。
　１８９６年、帝政ロシアの支持の下、大韓帝国が誕生。朝鮮半島に初めて「韓国」という文字が登場する。

　１９０４年に日ロ戦争が勃発すると、日本の海・陸軍が圧勝。日本はこの時から終戦まで４０年以上にわたって朝鮮半島を植民統治した。１９４５年８月、ソ連紅軍は突然、日本に対して百万の大軍の出撃を宣言。
　この時、ソ連側のいくつかの部隊が朝鮮北方を占領し、金日成政権を支え、米軍が接収した南部と再び３８度線で分断した。小さな朝鮮半島は大国の利益争いに巻き込まれ、南北の２つの国に別れた。

　このような歴史的背景の下、韓国人はどんな外国人との付き合いにおいても、負けず嫌いの心理が働く。
　世界中が自分たちを陥れ、危害を加えるのではないかと身構える。国を代表するスポーツ選手は多大な精神的プレッシャーを背負う。韓国人は試合での敗北をまるで戦争に負けて主権を失ったかのような恥辱に感じるのだ。

　こうした状況を踏まえれば、韓国人のスポーツ競技場における数々のパフォーマンスも納得できるだろう。
　それどころか、嘲笑や皮肉も引っ込むのではないか。このような環境でスポーツをしても不幸だし、楽しくない。
　勝ってもどうなるというのだろうか？

Xinhua.jp　2014年06月23日
www.xinhua.jp

(´･ω･`)ところでレスがもったいないので貼りませんが、民団新聞がサッカーでゴミを拾うのは韓国起源と言ってました
何でも戦争の人たちは大変ですね

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超過酷な南極探検隊員の募集広告に5000人の男性が応募、その理由は何故か？- AOLニュース（2014年6月24日）

男性と女性はどちらが現実的なのか。薄々、皆さんもお気づきでしょうが、その答えを納得させるエピソードがあります。

1910年代にロンドンの新聞に掲載された広告が下記のもの。

「男子求む。至難の旅。僅かな報酬、極寒、暗黒の長い日々、絶えざる危険、生還の保証無し。成功の暁には、名誉と賞賛を得る」

さて、時は1910年代のものですが、現在の男子はこの求人に応募するでしょうか。これは、アイルランド生まれの探検家アーネスト・シャクルトンが、南極探検隊員募集のために行なった広告。これほど、条件の悪い求人広告は後にも先にも無さそうですが、驚くなかれ、この募集に対してなんと5,000人もの男性が応募したのです。

その誰もが惹かれたのが、「成功の暁には、名誉と賞賛を得る」の言葉。ただそれだけ。

書籍『男の哲学』の著者・川北義則氏は、同書のなかで男女どちらが、現実的かについて語っています。

「名誉や賞賛などなくても、人は立派に生きていける。女は現実的だから、そんなものを求めない。だが、男はなぜか求める。名誉と賞賛を欲しがる。
たとえばマンションを買うとき、景色のよい高層階を好むのは決まって男。景色がよい階に住んでいるというステータスがうれしいのである」（川北氏）

南極探検隊員募集の広告にしても、マンションの高層階にしても、どこか納得してしまう男性も多いのではないでしょうか。
男性は実にわかりやすく素直な生き物なのです。

人類の歴史が始まって以来、ずっと変わらないものがあると川北氏は言います。それは、女性の方が男性よりも寿命が長いこと。
女性の方が、地に足の着いた生活を送っており、また、肉体的だけでなく、精神的にも強く安定している証拠です。

彼女や奥さんとの折り合いが上手くいっていない男性の皆さん、ここは人類の歴史にならって、こちらから頭を下げてみてはいかがでしょう。決して、「名誉と賞賛を得る」の言葉に乗せられて、自分の命を安売りしない女性の皆さんに。

news.infoseek.co.jp

(´･ω･`)福島原発の除染作業の皆さんもこれに近い？給料の問題？
やっぱり女性募集だと集まらない？

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2014/06/24 日本経済新聞　朝刊 7面　日韓遠い和解（上）反日と嫌韓の応酬――根強い不信感、譲歩遮る。
…から有志による引用・要約

・従軍慰安婦問題で旧日本軍による関与を認め、謝罪した河野談話の検証が終わり、韓国側は猛反発している。

「談話を捨て去る動きが本格化した」（朝鮮日報）
「宣戦布告には反撃が必要だ」（ハンギョレ新聞）

・検証結果をまとめた報告書を公表した２０日以降、韓国メディアは批判を続け、今は与党も野党も市民団体も反日一色だ。

・報告書には、談話をつくる過程で日韓の外交当局が文言を調整したやりとりが細かく記されている。

・談話は客観的な事実に基づかない政治的な妥協の産物との印象が強まれば、慰安婦問題で日本に責任を問う根拠に傷がつきかねない。

・韓国外務省は週末返上で談話を分析し、関係者は「日韓のやりとりの都合のよい部分だけ抜き出している」と憤る。

・韓国から見れば、河野談話を継承すると言いながら、検証を強行した安倍晋三首相の言動は二枚舌と映る。

・「昨年末には、首脳会談を呼びかけながら靖国神社に参拝した。今年も参拝するかもしれない首相とどうやって交渉するのか」（韓国政府関係者）。

・「不信感？　それはこっちが言いたいセリフだ」。安倍首相の周辺は反論する。

・日本側にすれば、韓国に配慮し、裏切られてきたのが、両国間の歴史問題だからだ。

・１９９５年に発足したアジア女性基金がその典型だ。村山富市政権下で発足した同基金は、国民から募金を集め元慰安婦らに「償い金」を支給した。

・法的な補償問題は国交正常化時の協定で解決済みというのが日本の立場。基金は当時、日本としてできるギリギリの誠意だった。

・ところが、元慰安婦を支援する市民団体が「賠償でない金はごまかしだ」と反発し、十分な成果を出せないまま事業は終わった。

続きます

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>> 169 ・この間、韓国政府の態度はくるくる変わった。

・談話検証の報告書によると、当初は「できるだけ協力する」だったが、韓国内に反発が広がると「水面下で協力していきたい」
その後は反対姿勢を強め、償い金支給の中断まで求めるようになった。

・いつまで謝ればいいのか――。マグマのようにたまった韓国への不満が吹き出したのが、最近の嫌韓感情だ。

・「日本がしてきたことを知らせた方がよい」。

・アジア女性基金の償い金を６１人の元慰安婦が受け取っていたと明らかにするよう指示したのは、菅義偉官房長官だった。

・４月に始まった両国の外務省局長級協議。「従軍慰安婦の問題でまず、日本が打開案を提示してほしい」とする韓国側に対し日本側は応じていない。

・「韓国はゴールポストが動く国だ。今度こそ韓国も協力するという確証がない限り、カードは切れない」。
これが今の日本政府内を支配する韓国観だ。

日経新聞
www.nikkei.com



安倍政権による河野談話の検証結果について、韓国外交省報道官は２４日、反論の詳細は公表しない考えを明らかにした。
韓国側は日韓間の非公式のやりとりを一方的に日本側が公表したことを批判しており、反論するには韓国側も非公式の内容を明らかにせざるを得ないため、適切ではないと判断した可能性がある。

　報道官は会見で「検証結果の内容について項目ごとに一つずつ反論はしない」と述べた。
項目ごとの反論がないわけではないとしながらも、「（外交上のやりとりを）公開すること自体に私たちは拒否感を持っている。これは一般的な外交慣例からも外れている」などと指摘した

asahi.com
www.asahi.com

(´･ω･`)たいていなんとか屁理屈をつけてくるのに、屁理屈も言えないほど追い込まれるとは珍しい

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日本びいきの慰安婦女性を報じた日本紙、韓国は「悪意的解釈だ」と猛反発―中国メディア
Record China 2014年06月24日13時41分

2014年6月23日、中国メディア・国際在線によると、日本の大手新聞が22日、「日本びいきの慰安婦女性を韓国紙が『反日』でひとくくりにした」と報じたことから、名指しされた韓国紙・中央日報がこれに猛反発している。

問題の日本紙は従軍慰安婦被害者のペ・チュンヒさんの死去を伝えた9日付の中央日報の記事を取り上げ、「ぺさんは戦後自分から日本に渡り、約30年間も日本で生活。日本の演歌や軍歌が上手な『日本びいき』だった」と伝えた。
また、ペさんと親交のある人物の話として、ペさんは「日本軍が強制的に連行したのは見ていない」「日本を許した」と話していたと指摘し、「中央日報は『日本びいき』の慰安婦女性までも『反日』でひとくくりにしている」と批判した。

この記事に対し、中央日報は「すべて匿名の情報であり、その発言も悪意的に解釈されている」と反発。
韓国挺身隊問題対策協議会のソン・ヨンミ所長も「ペさんは日本に謝罪と補償を要求する集会に参加していた。日本を許したとはとうてい思えない」と反論した。

news.livedoor.com


14: 06/25(水)17:16 ID:222RX1Fy9(1) AAS
韓国に有利な証言→その時代を生きた人の証言だからゆるぎない事実だ

韓国に不利な証言→すべて匿名の情報であり、その発言も悪意的に解釈されている

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ワシントンの中国大使館前を「劉暁波通り」に、米で法案可決　中国反発
2014.6.25 11:51

米下院歳出委員会は２４日、首都ワシントンにある中国大使館前の通りを、中国で服役中の民主活動家の名前を冠した「劉暁波プラザ」に改称する法案を可決した。天安門事件２５年を機に、人権擁護や民主化を中国に迫る狙いがある。

成立すれば大使館の住所は「劉暁波プラザ１番」となる見込み。法案を提出したウルフ議員（共和党）は「大使館宛ての全ての郵便物に劉氏の名前が記される」として、中国への強いメッセージになると意義を強調した。
中国政府は「挑発的」と反発している。

現在の名称は「インターナショナルプレース」。改称は国務省関連予算法案に盛り込まれ、成立には下院本会議や上院の採択が必要。ウルフ氏によると、冷戦期の１９８０年代にも在米ソ連大使館前の通りが、反体制科学者サハロフ氏の名前に改称されたことがある。（共同）

sankei.jp.msn.com


(´･ω･`)劉暁波さんが何者なのか知りたい人は、このスレの過去スレ一覧から、一番最初のノーベル平和賞スレに行ってみてください

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振り上げた拳の着地点「実は韓国もどうしたらいいか分からない」
2014.6.25 11:43

元慰安婦の経験を記憶・教育するため、反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１２年５月に開設したソウル市の「戦争と女性の人権博物館」を訪ねた。同館の外塀には、蝶をかたどった黄色い紙に書かれた訪問者の感想が貼られている。日本人によるこんな言葉も残されていた。

「歴史問題についてさらに深く考え、改めて被害にあわれた方の思いを実感しました」「知らないことがたくさんありました。本当のことを知り、伝えていくべきだと思います」

だが、「本当のこと」とは何だろうか。そんなことを考えながら入館料を支払い、日本人だと告げると展示物の解説を聞くためのイヤホンを渡される。苦痛に満ちた老女（元慰安婦）の顔が突き出ている壁など、おどろおどろしい館内をめぐり終えるとショップコーナーがあり、慰安婦バッジや慰安婦ストラップなどが販売されていた。

この博物館建設に当たっては、日本からも多くの寄付金が寄せられた。寄付者の名簿を見ると、個人名のほか次のような団体名が記されている。

大阪市労組、ＪＲ東労組、自治労東京本部、ピースボート、広島県教職員組合…。ＪＲ東労組とは、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家が相当浸透していると政府が認定している団体だ。

韓国の「反日」の背後には、必ずそれと連携する日本の左派系団体や個人の影がある。
そして彼らは、韓国では「良心的日本人」と呼ばれているのだ−。

日本側は、日韓間の戦後補償問題は、慰安婦問題を含めて昭和４０年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」とある通り、決着済みとの立場だ。一方、韓国側はこの協定に慰安婦問題は含まれていないと主張している。

従って日本はこれまで、慰安婦問題に関して法的責任は解決済みだが、道義的責任は認めるとして元慰安婦に「償い金」を支給するアジア女性基金などの事業を行ってきた。ところが、韓国側は道義的責任では納得しなかった経緯がある。

「道義的責任では物足りない。かわいそうだから小遣いをあげるという気持ちにしかならない。」

続きます

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>> 173 「ただ、法的責任は慰安婦以外の被害者との公平性や政治的手続きを考えれば、認めるのはそう簡単ではないという日本の立場も理解できる」

こう指摘するソウル大国際大学院教授、朴●（＝吉を２つヨコに並べる）煕（パクチョルヒ）は日本に「歴史的責任」を認めてはどうかと提案する

「意味としては非常に重い。しかし、政治的負担はそんなに重くないものを通じて問題解決を図った方がいいのではないか。国家責任ではなく、戦前から連続する国としての歴史的責任の延長線上で何らかの措置をとったらどうか」

朴は国民から寄付金を募ったアジア女性基金のようなやり方ではなく、政府の予算で金を出すべきだとの考えだ。
その際、「金額の問題ではない」という。

朴に、「女性を日本の軍や官憲が強制的に連れ去ったことはおそらくない」とぶつけると、こう答えた。

「当時、関わった人に聞いたが、朝鮮人の業者が『お金になるから行こう』と勧誘し、それを私服の憲兵とか警察が見守っていた」

憲兵はともかく、当時の巡査はほとんど朝鮮人だったはずだ。慰安婦となった女性の境遇には同情するが、日本に譲歩を求めるのならば韓国政府も朝鮮人の関与をきちんと表明すべきだろう。

こう質問すると、朴は「その折り合いができないわけではない。挺対協などいろいろな団体が言っている２０万人強制連行という話は行き過ぎだ」と語った。とはいえ、本当に折り合いがつく日は来るのか。

韓国の元外交官に、善意で官房長官、河野洋平の談話を出し、アジア女性基金をつくって失敗した日本にこれ以上のことを求められても「日本政府もどうしたらいいのか分からない」と言うと、彼はこう語った。

「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」

韓国訪問の最終日、ソウル市内にある広大な敷地の「戦争記念館」に行くとまず、竹島の大きな写真の前で記念撮影する家族連れが目についた。古代から現在に至るまでの武器や戦闘の模様が展示され、シミュレーション射撃体験もできる場内では、大人に交じって大勢の幼稚園児らも見学に訪れていた。

日本と戦った朝鮮水軍の亀甲船の復元物について説明を受けている園児らをみて、こんなに幼いころから「敵」としての日本を教わるのかと、気持ちがふさぐのを禁じ得なかった。

sankei.jp.msn.com

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ネット右翼をガツン…劇団「笑の内閣」公演「ツレがウヨになりまして。」
2014-06-25

ネット右翼（ネトウヨ）を題材にした劇団、第18次「笑の内閣」の演劇「ツレがウヨになりまして。」がこの春、東京、札幌、京都の3会場で上演された。作・演出は同団主宰の高間響さん。

同団は2005年、高間さんの自作コメディを上演するために結成された。
時事ネタも得意とし、シリアスなテーマにも取り組んできた。

物語は、韓流イベントを開いているスーパー・フジマーケットに対し、「韓流のごり押しだ」「偏っている」と開催中止を要求しに2人の男が乗り込んでくる。

男の一人、ニートの富山蒼甫は、京都市に住む女子大生、日向あおいと同棲中だ。
富山の様子がおかしいことを気にかけていたあおいは、彼のパソコンを覗き、たくさんの韓国への罵詈雑言を見つける。あおいは富山の抗議行動を止めさせようと説得する。

高間さんはこれまで、ネット右翼の何でもかんでも韓国だ、在日だというこだわりを知り、ネット右翼に関する作品を書きたいと思ったという。

舞台では「本当は韓国がすきなんじゃないの。何を話しても韓国人に結びつける」
「口だけの愛国心で何もしない」などの言葉が飛び交う。
どの台詞も説得力があり、また、本当の愛国心とは何かについても言及する。

「ツレがウヨになりまして。」のＤＶＤは、次回作「福島第一原発観光地化計画」の上演会場、京都のアトリエ劇研（10月15日から）で販売される。

2014.6.25　民団新聞
www.mindan.org


(´･ω･`)主人公の富山蒼甫は、韓国を叩いて芸能界を干された俳優の名前のもじり

日向あおいは、同じくその俳優の恋人だった女優

主人公をニートに設定して『ネトウヨ＝ニート』の印象操作

フジマーケットはフジテレビ

そこに乗り込むのは、フジテレビ韓流ゴリ押しデモ

(´･ω･`)作為しか感じませんね

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「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性が集団訴訟

朝鮮戦争後の韓国で政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍の慰安婦だった」と主張する女性たちがソウルで記者会見を行い、韓国政府に謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。

訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。

「基地の村」とは、朝鮮戦争後、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。

その上で、当時、政府が米軍周辺などの特定地域を売春防止の除外対象としたなどとして、謝罪と賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。

韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。（25日18:20）

news.tbs.co.jp


(´･ω･`)この件は大頭領の署名のある書類があるので間違いないんでしょうが、ドカドカ慰安婦像を建てちゃったアメリカとしては、今さら逃げられないという皮肉ですね
案外言われるままにお金を払うかもしれませんねぇ

(´･ω･`)日本より簡単に金を取れるとわかったら、そのうち慰安婦像に『アメリカ基地村慰安婦像』とプレートが貼られたりして

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“白票水増し”高松市の選管職員ら３人逮捕
6月25日 19時05分

去年７月に行われた参議院選挙の比例代表の開票作業で、高松市の選挙管理委員会の当時の事務局長ら開票担当者３人が、一度集計し終えた白紙の票をもう一度集計させることで白票の数を実際よりおよそ３００票増やしたとして、検察は、３人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、いずれも去年の参議院選挙で高松市の開票作業に当たった、当時の市の選挙管理委員会事務局長の山地利文容疑者（５９）、当時の市の財政局職員、大嶋康民容疑者（６０）、それに市の消防局次長の山下光容疑者（５６）の３人です。

検察によりますと、３人は去年７月の参議院選挙で、高松市の体育館で行われた比例代表の開票作業で白紙の票の数を実際よりおよそ３００票増やしたとして、公職選挙法の投票増減の疑いが持たれています。
検察によりますと、３人は一度集計し終えた白紙の票を再び担当者に手渡し、もう一度集計させていたということです。
検察は、３人の認否については明らかにしていません。
この時の開票作業を巡っては、比例代表に立候補して当選した自民党の衛藤晟一議員の高松市での得票数が１票もなかったとして、支援者が市側に抗議する問題が起きていて、検察は、この問題についての告発状が提出されたのを受けて捜査を進めていました。
検察では、３人が白紙の票を増やした動機やいきさつについて詳しく調べています。

◆「信頼を失墜」と謝罪
今回の事件を受けて、高松市選挙管理委員会の東原博志事務局長は、取材に対し、「ことし８月に知事選挙を控えるなかで市民や関係者の皆様の選挙への信頼を失墜してしまい、大変申し訳ありません」と謝罪しました。
また、今回の事件については「投票総数のつじつまを合わせるためだったのではないか」と述べる一方、衛藤議員の高松市での得票が１票もなかった問題との関連については、「事実関係がはっきりしていないのでコメントは差し控えたい」と述べました。

◆「信じられない」
自民党の衛藤総理大臣補佐官は２５日夕方、国会内でＮＨＫの取材に対し、「選挙は民主主義の基本であり、この日本で票をごまかすという行為が行われたことは信じられない。きちんと事実を明らかにしてほしい」と述べました。

www3.nhk.or.jp

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朝鮮総連議長が訪朝計画、制裁解除にらみ金日成命日の７月８日に
2014.6.26 14:01

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホジョンマン）議長が、７月８日に北朝鮮で開かれる金日成（キムイルソン）主席の没後２０周年の集会に出席するため出国計画を立てていることが、分かった。朝鮮半島筋などが明らかにした。

来月１日に予定される日朝の外務省局長級協議を受け、日本政府が科している「人的往来」規制などの制裁が解除されることが前提だが、訪朝時に金正恩（キムジョンウン）第１書記に渡すための資金収集も指示した。

関係者によると、許氏は日朝が５月２９日に発表した合意文書や北朝鮮の意向を踏まえ、訪朝した総連幹部の再入国禁止措置など日本が独自に実施している「人的往来」の規制が近く解除されると判断。
今月に入り複数の総連幹部らに「金日成主席の命日に合わせて訪朝したい。準備をしてほしい」と指示した。
また、総連傘下の団体や商工人に対し、金氏へ持参するための金品を組織的に集めるよう要請したという。

訪朝が実現すれば許氏が議長、金氏が最高指導者になってから初めてのこととなるが、朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「（取材は）受けることができない」としている。

◇

北朝鮮に対する人と金に関する独自制裁　政府は北朝鮮の核実験などを受け人的往来規制として、北朝鮮籍者の入国禁止▽訪朝した朝鮮総連幹部の再入国禁止▽北朝鮮船舶の乗組員らの上陸禁止▽日本国民の北朝鮮への渡航自粛−などを実施中。
金については、政府への報告が必要な送金額（３００万円超）や、届け出が必要な現金の持ち出し額（１０万円超）の規制を設けている。

sankei.jp.msn.com

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中国政府系ファンド、大株主から姿消す　不気味な激減、自国リスクへの備え？　名義変更？
2014.6.26 16:00

中国の政府系とみられる投資ファンドの名前が、企業の上位株主から次々と姿を消している。
３月末で２２社と、１年前の１７４社から激減。把握できる投資額も１２７９億円と、ピークの３０分の１以下に縮小した。
「影の銀行（シャドーバンキング）」問題など自国経済のリスクに備える動きとの見方がある一方、名義を変えただけとの観測もあり、全容は謎のままだ。

ちばぎん証券（千葉市）が、１０位以内の株主に中国政府系とみられる「ＯＤ０５オムニバス」などが入った上場企業を集計。投資額は平成２５年３月末に４兆円を超えていた。

２５年９月末に大株主だったが、今回名前が消えた企業はキヤノン、ソニー、ソフトバンク、花王など。
ちばぎん証券の安藤富士男顧問は、「株価が上昇したところで売却した可能性がある。他の投資に回したか、現金化したかはわからない」と話す。

ＯＤ０５は信託名義で実際の投資主体は不明だが、市場では「中国投資（ＣＩＣ）」などの政府系ファンドだとみられている。中国では、簿外融資や高利回りの財テク商品など「影の銀行」問題があり、不動産バブルの崩壊懸念もくすぶる。こうしたリスクに対処するために、資金を引き揚げたとの観測もここにきて浮上している。

一方、「大量の株が売買された形跡がない」（ＲＦＳマネジメントの田代秀敏チーフエコノミスト）として、名義変更との見方も根強い。
ＯＤ０５が大株主から消えた企業の多くでは、新たに「バンクオブニューヨーク」など他の信託名義が登場。名義変更の理由として田代氏は「金融当局との関係などを考慮し、オーストラリアだった所在地を新名義のベルギーに移すためだったのではないか」と推測する。

中国の政府系投資ファンドの行動は、政治問題とは一線を画してきたが、これまでの習近平政権の対日強硬姿勢もあって、市場から不気味な存在とみられている。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)バンクオブニューヨークって、いかにもアメリカっぽい名前ですが、アメリカとは全然関係ないようです

(´･ω･`)日本国債保有額も中国は激減してますが、代わりにルクセンブルクが激増していて、これも動かしただけみたいです

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「米軍慰安婦」が存在？122人が韓国政府を訴える　日本では「韓国に大ブーメラン」と大盛り上がり
2014/6/26 18:19

朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。
この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。
今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。

◆米軍人相手の売春を「愛国」だとして教育

韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。
女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。そうした女性には10代の娘もいて、人身売買や拉致によって「基地村」に連行され、暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。
彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用され、米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までされた、という内容だ。政府による謝罪と一人当たり日本円で100万円の賠償を求めている。

この韓国政府による「強制的な管理売春」は日本でも度々問題にされてきた。朝日新聞（02年2月24日付）は、韓国の陸軍本部が1956年に編さんした公文書「後方戦史（人事編）」に「固定式慰安所−特殊慰安隊」の記述があり、4か所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、との記述があるという韓国の慶南大客員教授の発言を掲載している。
最近では「週刊新潮」(13年11月28日号)は「朴槿惠大統領の父は『米軍慰安婦』管理者だった」という特集を組み、韓国は売春禁止なのだが「基地村」では売春が政府公認されていて、そこで働く女性は拉致されたケースもあり、彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。

続きます

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>> 180 ◆「日本完全勝利！河野談合の呪縛から解き放たれる」

韓国内では一時期、この関係の軍の資料が閲覧禁止だったという。先の朝日新聞によればこの「米軍慰安婦」は隠ぺい工作が行われたのか「韓国でもほとんど知られていない」。
しかし09年には韓国系アメリカ人の元慰安婦が米国で提訴するなどの動きもあり、韓国内外で徐々に知られるようにはなっていた。
週刊新潮の記事も韓国では話題になったのだが、朝鮮日報の14年2月17日付けの電子版では、朴正煕元大統領が米軍慰安婦総責任者で米軍から給与をもらっていた、という虚偽の動画がインターネットに流れているとし、大韓民国の歴史を歪曲し辱める行為を根絶するため各種外国のサイトを監視する部署を大統領直属機関に置かなければならない、などと書いている。

韓国ではこのニュースが大々的に報じられているのだが、インターネット上は妙な静けさが広がっている。
各メディアのコメント欄や掲示板を見ても、この件に関するコメントはなかなか見つけることができない。
それほど驚き信じられない出来事ということなのか。やっと見つけたコメントは、
「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償も行わない。韓国人慰安婦の人権を守ろう！」
などといったアメリカへの八つ当たりだった。

一方日本では、「従軍慰安婦」問題で韓国から激しい攻撃を受けているせいなのか「韓国に大ブーメラン！！！」などとはしゃいだ感じのコメントが大量に出て大騒ぎになっている。
「わはは〜これが歴史の真実ってヤツだｗアメ、韓国政府、聞いてるか？」
「他人事だとおもしれえなｗ」
「これは日本完全勝利！これで河野談合の呪縛から解き放たれるのかな」などといった書き込みが出ている。
また、韓国政府が「米軍慰安婦」を否定すれば、日本に対して行っているように、次はアメリカを訴える事になるのではないか、などと考えている人が結構多い。

www.j-cast.com

(´･ω･`)これは入れ知恵ですが、日本の慰安婦のように８歳とか11歳に設定すると、アメリカは児童虐待に無条件で激怒するのでオトクですよ韓国さん

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日本の美点で崩す「反日」の虚構　比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘
2014.6.25 03:08

≪Ｗ杯観戦後のマナー称賛≫
サムライブルーがワールドカップ第一戦でコートジボワールに逆転負けしたときはがっかりした。
「藍色武士首戦失利」と中国語新聞にも出た。日本人サポーターがそれでも青い袋にごみを拾って帰った由だ。
さては特派員が気落ちした読者の慰めに「美談」を送信したのか。そう思ったら各国メディアが日本人のマナーの良さに感心したのは事実らしい。数百名の日本人サポーターのこの「ファインプレー」を人民中国の記者も好意的に報じたと聞くと、両国関係が微妙な時だけに嬉しい。

国内で暮らしているとわからないが、外国人が気づく日本人の美点がある。
駅で列を作る。そこへ電車がきちんと来る。到着が３分遅れても車掌が謝る。外国人はそんな几帳面（きちょうめん）な日本に感心する。呆（あき）れもする。
私も謝るのはほどほどにせよ、という一人である。

近年の外国人観光客の増加は単に円安のせいでなく、日本のお国柄がいいからだ。飼い主が散歩中にペットの糞（ふん）を処理する。人のマナーがいいと犬のマナーまでよくなる。

中国留学生に日本の第一印象をたずねたら「清潔」と答えた。
「大陸と台湾と何が違ったか」と家内にきいたら「台北では地下鉄のトイレも清潔で、そこが大陸と違う」と答えた。そこで「同じ漢民族でありながらなぜ台湾は清潔なのか」と台湾の友人にきいたら「日本人の清潔好きが台湾に伝わったからだ」という。

西洋人は植民地支配はキリスト教化の事業と心得、立派な総督府と立派な教会を建て先住民を改宗し霊魂を救おうとつとめた。それに対し日本人は立派な総督府と病院を建て、衛生思想の普及につとめ、台湾の人の命を救った。

台湾人が後藤新平総督府民政局長を徳とするのはそのためだ。宗教心が薄いせいか、死後の霊魂の救済より生前の肉体の救済の方が私は大切な気がする。それだけに後藤に敬意をおぼえる。

続きます

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>> 182 ≪宣伝にのらない中国人も≫
だが批判する人もいる。
矢内原忠雄は、現地調査に基づく『帝国主義下の台湾』（１９２９年）で日本の台湾統治を政治、資本、及び教育の面では文明開化の植民地化と評価したが、「ひとり宗教に関しては我が国民の活動は甚だしく不振」と言い、台湾に来た日本人宗教家は、「神道仏教及びキリスト教は殆んど凡て在住内地人に関係し」土地の人に対しミッション活動をしなかった、と苦言を呈した。

矢内原は、西洋の植民政策を研究し模範と考えたから、日本が宗教事業をしなかったことを遺憾としたのだろう。
しかし、支配者による宗教や思想の押し付けは私は真っ平だ。同化政策を強制しなかった時期の日本こそ賢明だったというべきだろう。

文明は強制せずとも伝わるところに妙味がある。日本にオランダの医学が入ったのもそのせいだ。
種痘が効いたことが、蘭方医の信用を高めたのだ。医学や衛生に敵味方はない。命あっての物種だ。

台湾でも戦前の中国大陸でも日本の医師は信用された。魯迅が上海で死ぬ前、往診を乞（こ）うたのは日本人医師、須藤五百三（いおぞう）だ。
もっとも日中関係が悪化すると「魯迅は須藤に殺されたに違いない」と言い張る者が出た。須藤は若いとき軍医で北京や台湾で勤務したから悪者のはずだ、というのが論拠である。

だが日本人がみな「日本鬼子」だとは無学な人でも思うまい。習近平政権は反日の掛け声で民心をまとめようとするが、そのプロパガンダにのらない中国人もいる。富裕層には観光名義で来日し医師に診断を乞う人もいる。

続きます

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>> 183 ≪国家の品位を欠いたやり口≫
中国で日本を悪く描けば描くほど現実の日本はきれいで平和で、そのギャップに党の宣伝の異常を感じる人が逆にふえる。となると対日感情は複雑だ。
中国人留学生の４分の１は日本で就職する。
もしそんな悪い国なら、日本に居残るはずはない。

だとすると中国人の本音は何か。たとえ関係が悪化しても、日本にいるかぎり中華街が放火され吊（つる）し上げられる心配はないから、日本に残ろう、とでも計算しているのだろうか。

近ごろ近隣諸国は国家の品位をいよいよ重んじない。
自国の独裁者のせいで死んだ人の数は不問にし、日本軍による虐殺数のみを言いつのる。
「性的奴隷」狩りの証人、吉田清治氏がたとえ虚言症とわかっていようとも、反日宣伝の為とあればいくらでも利用する。

そのやり口が汚いから、反撥（はんぱつ）する日本人がふえてきた。
生活面で清潔好きの日本人は精神面でもきれい好きで、曲がったことは嫌いなのだ。それが神道的な風土で育った人の倫理観なのだ。

だがそんな観察をする私を「右翼」と呼び、異を唱える「良心的」な新聞人も日本にはいるだろう。
それもまた結構だ。せいぜいその新聞社屋の正面に慰安婦像と吉田清治像とを据えて、それらを社員に拝ませ、日本の右傾化を防いでもらいたい。（ひらかわ　すけひろ）

sankei.jp.msn.com

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2013年7月、アメリカのサンフランシスコ国際空港で、韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、NTSB(アメリカ運輸安全委員会)は24日、操縦士による人為的ミスが原因と、公式に断定した。

　この事故は2013年7月、サンフランシスコ国際空港で、アシアナ航空機が着陸に失敗し、乗客3人が死亡、187人がけがをしたもの。

　アメリカ運輸安全委員会は「操縦士が、機器の操作を誤り、着陸に必要な高度とスピードを保てず、またそのことに気づくのが遅れたため、着陸のやり直しができなかった」として、人為的なミスと断定した。

　一方、3人の死亡原因も特定され、2人はシートベルトをしていなかったために機外に放り出されたこと、1人は事故の衝撃で緩んだ機体のドアが、頭に直撃していたことが明らかになった。

FNN　06/25 06:26
www.fnn-news.com



東京都議会の本会議で塩村文夏都議がセクハラと取れるやじを受けた問題に関連し、発言者を特定し、処分するよう求めるインターネット上の署名活動に賛同した市民らが26日、参院議員会館（東京都千代田区）で、活動の報告と今後の対策を考える集会を開いた。
集会には市民ら約100人に加え、社民党の福島瑞穂副党首や民主党の蓮舫参院議員も出席した。
　署名は、やじがあった18日から発言者の鈴木章浩都議が名乗り出た23日までの間に9万人以上から集まった。

ネット署名サイト「Change．org（チェンジ・ドット・オーグ）」の日本代表、ハリス鈴木絵美さんは、「（これだけ多く短期間に集まったのは）最大最速だった」として、非常に関心が高かったと指摘した。

時事通信 6月26日(木)19時4分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)これねぇ、これは使える！って考えてる人がたくさんいるみたい
塩村さん本人も含めて

ちなみに塩村さんとハリス鈴木さんは『Tokyo　ZERO　キャンペーン』という団体で盟友みたい

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中国９省でデフォルト　３００兆円超の債務爆弾　借り手と貸し手の連鎖破綻危機
ZAKZAK（夕刊フジ） 2014年06月26日17時12分

　中国経済の「債務爆弾」が火を噴き始めた。借金を返せず、債務不履行（デフォルト）に陥る地方政府が続出しているというのだ。地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行（シャドーバンキング）」から借りた高金利の資金を中心に３００兆円を超えるとされ、今後もデフォルト続発は避けられそうにない。

　２５日付の中国紙、第一財経日報によると、中国審計署（会計検査院に相当）が地方政府を対象に行った債務状況調査で、今年３月末までに９省で合計８億２１００万元（約１３４億円）の債務が償還期限を過ぎても返済されず、デフォルトに陥った。

　審計署トップが２４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で行った予算執行と財政収支報告で明らかにした。省名など詳細は明らかにされなかった。
財政が悪化した９省で計５７９億３１００万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的に８億２１００万元分は償還期限が過ぎても返済できなかったという。

　銀行から直接融資を受けることや債券を発行することが原則としてできない中国の地方政府は、ペーパーカンパニーを通じて「影の銀行」から高金利の資金を調達し、不動産や建設インフラに投資してきた。ところが経済の減速や不動産価格の下落を受けて、借金が返せなくなっているのが現状だ。

　地方政府が抱える債務は総額３００兆円超にのぼり、中国財政省によると、そのうち約半分が３年以内に返済期限を迎えるという。特に今年は債務の２２％が返済期限だ。

　一方、貸し手にとっても事態は深刻で、中国人民銀行（中央銀行）は、金融機関の「破産条例」制定へ検討を始めた。影の銀行による金融商品のデフォルト続発に備えた仕組み作りも急ぐ。借り手と貸し手の連鎖破綻危機が迫っている。

news.livedoor.com

(´･ω･`)まあいまんとこたいした金額ではありませんが

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生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。
これにより「法的に保護の対象となる」とした２審の判断が見直される見通しになりました。

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。
これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。

この裁判で、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。
２７日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張しました。
一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。

最高裁の判決は来月１８日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に開かれるため、２審の判決が見直される見通しになりました。

ＮＨＫ
www3.nhk.or.jp

(´･ω･`)税金は行政サービスの対価です
生活保護の積み立て金ではありません

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韓国国会　来週中に河野談話検証糾弾決議案を採択へ
2014年6月27日（金）12:57
　【ソウル聯合ニュース】韓国の国会東北アジア歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会は27日、日本政府が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる「河野談話」の検証結果を公表したことを受け、これを糾弾する決議案を来週中に採択することを決めた。

　同委員会は同日、非公開で会議を開き河野談話の検証作業が談話の信頼性を毀損（きそん）するためのものだったとする意見で一致したもようだ。

　河野談話の検証をめぐる糾弾決議案の採択は、同委員会だけでなく国会外交統一委員会や女性家族委員会も推進しているという。これらの委員会による各決議案は、国会本会議で並行して採択される見通し。

　同日の同委員会会議には外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第2次官が出席し、河野談話検証に対する韓国政府の立場と今後の対策を報告した。

　趙次官は報告資料で、日本が検証を試みること自体、河野談話に対する形骸化の企図だと指摘。その上で「1965年の韓日国交正常化以降、韓日関係の根幹になってきた2大談話（河野談話、村山談話）の一方を有名無実化しようとしている」と日本政府を批判した。

　また、普遍的な人権問題として国際社会との協調を通じ日本への圧力を強化すると同時に、戦略的に対応していくと強調した。

news.goo.ne.jp



韓国外務省は２７日、同省ホームページに、いわゆる従軍慰安婦を題材にした英語版のドキュメンタリー２作品を公開した。

　韓国政府は日本による「河野談話」の検証報告書の公表に反発し、対抗措置を強化している。

　このうち、女性監督が制作したドキュメンタリーは、冒頭の字幕で「日本軍によって２０万人以上の少女が性奴隷にされた」と紹介。
中国、韓国、フィリピンを訪ねて元慰安婦の証言をまとめ、日本に謝罪を求める内容となっている。
同省は２作品を全在外公館のホームページでも公開した。

読売新聞 6月27日(金)21時46分
headlines.yahoo.co.jp

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「吉田調書」スクープに相次ぐ疑義---説明責任を放棄して法的措置ちらつかせる朝日
2014年06月27日（金） 牧野 洋

朝日新聞による「吉田調書」スクープは誤報だったのか??ノンフィクション作家の門田隆将氏が5月31日にブログ上で疑義を投げかけて以降、週刊誌を巻き込んで議論が広がっている。

吉田調書の土台になっているのは、東京電力・福島第一原発所長で事故対応の責任者だった故吉田昌郎（まさお）氏の証言だ。
その意味で、調書を分析するとしたら門田氏はうってつけの専門家だ。何しろ、生前の吉田氏に長時間インタビューしたほか、90人以上の第一原発現場関係者に取材して『死の淵を見た男』（PHP）という本にまとめているのである（朝日は門田氏に取材していない）。

門田氏の問題提起をきっかけに吉田調書スクープに改めて注目が集まるなか、朝日は自らの紙面上では静観を決め込んでいる。
本来なら、議論の中心に同紙がいなければならないはずなのに・・・。

◆命令に違反したのか、それとも従ったのか

5月20日付朝刊の第一報以降、朝日はデジタル版も活用しながら連日1面で続報を放ち、異例の力の入れようだった。
それもそのはず、「原発?命令違反し9割撤退」という見出しが示すように衝撃的な内容を含んでいたからだ。
東日本大震災から4日後の3月15日、福島第一原発にいた所員の9割が待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していたというのだ。

日本ばかりか世界でも注目された。韓国では、船長が真っ先に逃げ出したセウォル号沈没事故が連想され、「日本版セウォル号」と報じられた。吉田調書スクープは埋もれていた重大ニュースを掘り起こしたと見なせたからこそ、5月23日付の当コラムでもお手本とすべき調査報道として紹介したのである。

その吉田調書スクープに疑義を挟む週刊誌が相次いでいる。週刊ポストは6月20日号で「虚報」、写真週刊誌FLASHは同月24日号で「ウソ」と断じている。いずれも門田氏への取材を基に記事を構成。
さらにはサンデー毎日が同月29日号でジャーナリストの布施祐仁氏の記事を掲載し、「異議あり!」と報じている。

続きます

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>> 189 詳しくは上記の3誌を読んでいただきたいが、3誌共通のポイントは「所員は命令に違反して退避したのではなく、命令に従って退避した」である。

確かに、吉田調書からは「明確な命令違反」というニュアンスは伝わってこない。吉田氏は調書の中で「福島第一の近辺で（中略）一回退避して次の指示を待てと言ったつもり」としながらも、「2F（福島第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」とも語っているのだ。

これに対し、朝日は「（スクープは）確かな取材に基づいている」と主張し、週刊ポストとFLASHの記事について「誤っている」と断定。
「報道機関としての朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損する」として抗議するとともに、訂正と謝罪の記事掲載を求める文書を送っている。

◆門田氏や布施氏の指摘は誤っているのか

どちらが正しいのか。キーパーソンは吉田氏だが、故人であるので確認のしようがない。
その意味で、生前の吉田氏への長時間インタビューを基にして門田氏が書いた『死の淵を見た男』は貴重な判断材料を提供してくれる。
同書を読むと、避難先として出てくるのは常に福島第二原発であり、誰もがそれを当然のように受け止めていたことが分かる。
たとえば、原子炉の中央制御室当直長だった伊沢郁夫氏は同書の中で
「最小限の人間を除いて、2Fへの退避を吉田さんが命じたんです。退避を命じることでができたことで、吉田さんはある意味、ほっとしただろうと思った」と語っている。
この文脈では「所長の命令に従って所員は第二原発へ撤退した」だ。

朝日が第一報を掲載した5月20日付朝刊には次の記述がある。
〈　朝日新聞が入手した東電の内部資料には「6:42　構内の線量の低いエリアで退避すること。その後本部で異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう（所長）」と記載がある。吉田調書と同じ内容だ。〉

これは東電内部資料からの引用であり、3月15日午前6時42分に吉田氏が社内のテレビ会議で発した命令だ。この資料は「柏崎メモ」として知られ、門田氏も持っている。吉田氏が第一原発構内にとどまるよう明確に指示している記録を含んでいるという点で、スクープ性では柏崎メモは吉田調書を上回っているようにも思える。

続きます

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>> 190 これについて門田氏の意見を聞いてみた。同氏は「柏崎メモをどこまで信頼していいのかという問題がある。さらには、午前6時42分の時点で所員の大半はすでに福島第二原発への退避を始めており、構内に残れという指示を聞いていないはず」と説明してくれた。

ここはサンデー毎日の記事内容と一致する。筆者の布施氏は当時の福島第一原発所員に改めて取材し、「僕らは2F（第二原発）へ退避という指示しか聞いていません。（中略）使命感が強かったので、残れと言われれば残っていました」というコメントなどを紹介している。

繰り返しになるが、これに対して朝日は「確かな取材に基づいている」と主張し、法的措置も辞さない姿勢を見せている。
朝日から抗議文を受け取った門田氏は「私は言論活動を通じて問題点を指摘したのに、朝日はいきなりけんか腰で法的措置をちらつかせている。言論機関としていかがなものか」と語る。

この点では門田氏の言う通りだろう。朝日は自らの紙面を通じて「確かな取材」とは何であり、門田氏や布施氏による指摘のどこが「誤っている」のか具体的に説明すべきではないのか。世間がこれだけ騒いでいるというのに静観を決め込んでいては、読者に対する説明責任を放棄していると言われても仕方がない。

◆「確かな取材」の根拠を紙面上で示すべき

そもそも、吉田調書を入手して「命令違反し9割撤退」と報じる際、取材対象として誰が最も重要なのか。
「命令違反を承知で現場を放棄し、福島第二原発へ逃げた所員」だ。朝日がそのような所員を何人か見つけ出し、実名で「怖くて現場を放棄してしまいました」と証言させていたら、スクープの信憑性は揺るがなかっただろう。第三者が検証できるからだ。

朝日は「命令違反を承知で現場を放棄し、福島第二原発へ逃げた所員」をどれだけ見つけ出したのだろうか??それとも、そのような所員を見つけ出さないまま「命令違反し9割撤退」と報じたのだろうか??少なくとも布施氏の取材ではそのような所員は出てこなかったのだから、読者にしてみれば朝日の反論を聞きたいところだろう。

続きます

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>> 191 私は朝日に対して、①担当記者は『死の淵を見た男』を読んだのか②読んだとすればこれまでの報道でなぜ触れていないのか③週刊ポストなど3誌の記事のどこが間違っているのか④「取材は確かであり、検証の必要性ない」と判断しているのならその理由は何か---といった質問を送ったが、回答を得られなかった。

実は、大手新聞社の紙面を点検すると、自らの報道について自らの紙面上で検証する機能がそろって弱い。朝日は有識者で構成する紙面審議会を年に数回開催し、要旨を紙面で紹介している。検証機能という面では大手新聞社の中では積極的な方だ。
だが、年に数回では機動的に対応できないし、学者や経済人ら有識者が委員では専門的な批評も期待しにくい。

朝日が「クオリティーペーパー」を自認するならば、米ニューヨーク・タイムズの「パブリックエディター」に匹敵する機能を備えるべきだろう。
パブリックエディターはベテランジャーナリストが務め、編集局からも論説委員会からも独立して是々非々で紙面を批評するポストだ。

パブリックエディターは読者からの声を直接聞き入れ、紙面を通じて答えているので「読者代表」ともいえる。自らの定期コラムを持ち、取り上げる記事の内容については担当者に取材して書いている。吉田調書スクープであれば、同スクープを担当したデスクや記者に「確かな取材とは具体的に何か」などと質問し、紙面上で実名でコメントさせるわけだ。
「逃げ出した所員の証言がない」などの反省点があれば、遠慮なく紙面上で指摘することになる。

今からでも遅くない。吉田調書スクープについて紙面上で「確かな取材」の根拠を示せれば、それで読者に納得してもらえるし、法的措置を取らなくても済む。仮に取材不足が明らかになっても気にする必要はない。問題点を浮き彫りにし、今後の教訓にする姿勢を示せば、むしろ紙面の評価を高めることになろう。法的措置をちらつかせるだけで黙っていては、「新聞不信」を助長させるだけだ。

gendai.ismedia.jp

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Ｗ杯の「ナショナリズム」まで批判する左傾病メディア…ナショナリズムのどこが悪い？日本を応援して何がいけない？
2014.6.28 07:00

サッカーＷ杯の１次リーグの期間、天国と地獄を行ったり来たりという日本人は多かったのではないか。筆者もその１人。
テレビ観戦組にすぎないが、コートジボワールに敗れた６月１５日の日曜日の午後、気持ちがふさぎ、部屋にこもった。
２５日のコロンビア戦も早朝からテレビの前に座り、結果、その日１日を失意のうちにすごした。

◆水を差す輩

筆者はそれほど熱心なサッカーファンではない。しかし見始めるとやめられないし、ことに日の丸を背負ったゲームであれば熱が入る。
多くの日本人はそうだろうし、筆者はそれを自然なことだと思う。選手も応援する側も、日本国民であることを感覚的に自覚し一体感を共有しているということだろう。

ところが、こうした「国民としての一体感」といった話になるとすぐに水を差す輩が、戦後日本では大手をふってきた。
そのことはここで改めて思い出しておきたい。たとえばだ。

「サッカーはナショナリズムを刺激しがちな競技である半面、『世界共通の言語』であるとも言われる。…『共通言語』で語られる世界のプレーを、思う存分楽しもう」

平成１４（２００２）年５月３１日、朝日新聞社説。日韓共同で開催されたＷ杯の開幕に際して書かれたもの。
「ナショナリズムを刺激」する、あるいはされることが、いけないことだとでもいうのだろうか。
以前も書いたが、こうした考え方、筆者のいう「左傾病」はよほど国家が嫌いで、世界共通がお好きのようである。

ちなみに朝日は平成７（１９９５）年の社説で、日韓基本条約締結３０周年に際しＷ杯の日韓共催を提案したそうだ。
１４年のさきの社説は自慢げにそのことに触れ、「当時と比べて、日本と韓国の空気は明らかに変わってきた」と喜ぶ。
人類はみんななかよし、的な発想の甘さは、現在の日韓関係を見ればだれでもわかる。　

続きます

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>> 193 ◆執拗な警戒と牽制

１０年ほど前の話ではある。しかしわずか１０年ほど前でしかないともいえるのだ。
もう１つ朝日新聞を見ておこう。シドニー五輪が開かれていた平成１２年９月２４日の社説「ナショナリズム陶酔がもたらすものは」。
五輪の応援を「健全なナショナリズム」とし、すぐ矛先を変えて「ひとたびナショナリズムが、居丈高な自己主張にすぎないものになるなら、これほど危なっかしいこともない。その点、このところの国内の動向は、いささか気がかりだ」と批判に転じる。
なにが気がかりだというのだろう。少し長めに引用しよう。

「今年になって、中国の調査船や軍艦が日本の排他的経済水域への侵入を繰り返している。いらだつ自民党内からは、『中国をどこまでのさばらせるのか』『なめられるな』といった声が聞こえてくる」

「見逃せないのは、その後景として『中国、米国何するものぞ』といった荒っぽいナショナリズムが、若手の国会議員や官僚らの間で頭をもたげ始めていることだ。
三十代のある外務官僚は『中国は早晩、深刻な軍事的脅威になる。日本防衛など眼中にない米国をあてにせず、日本は独自の国家戦略を練って国益を守り抜くべきだ』と話す」

「『固有の伝統への回帰』を訴えてやまないナショナリズムは、往々にして、自己陶酔と他者の排除を伴う。そのことに、私たちはよほど敏感で自覚的でなければならない」

省略したが「固有の伝統への回帰」でいわれているのは、国旗・国歌法の制定や教育勅語の評価である。
このほか、危ういナショナリズムを説くこの社説が取り上げるのは、評判を呼んだ小林よしのり氏の「戦争論」であり、保守派による自虐史観批判など。

いってみれば、日本という国を正直に受け止めようとする姿勢が、この社説によるとなんとも危険なナショナリズムになる。
それがＷ杯やオリンピックに重ね合わされ、警戒され牽制（けんせい）されるのである。

続きます

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>> 194 しかし筆者の感覚では、これらは危険なものでもなんでもない。どの国の国民も本来持つものだろう。
社説が触れる外務官僚の見解にしても、日本防衛など眼中にないうんぬんは多少いいすぎとしても、おかしいとは思えない。
むしろ、中国の船がわがもの顔で排他的経済水域に出入りするようになったとき、日本の国論を統一して中国に対しきっぱりした態度に出ていれば、現在のような一触即発の事態にはなっていなかったのではないかと考える。

◆羮に懲りて膾を吹くの愚

こうした過剰なナショナリズム警戒は、朝日だけに見られるものではない。昭和２０（１９４５）年の敗戦以降、日本を長く覆ってきた風潮だったといってよい。

戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）はその占領方針に日本人の「精神的武装解除」を置いた。神道の事実上の追放である神道指令、修身・日本史・地理の停止を指示したいわゆる三科指令などが矢継ぎ早に出された。
たとえば神道指令の文書を見ると、ＧＨＱが敵視しているのが、日本の超国家主義（ウルトラ・ナショナリズム）なのだ。

「超」とは、極端な、くらいに理解しておいてよいと思うが、日本人自身によって過剰な解釈と自己批判がなされた。
家族的なつながりなど日本社会の特質そのものが、超国家主義の要因であるようにとらえられ、否定されてきたのだった。
「ウルトラ」を付けるまでもなくナショナリズムそのものが、忌み嫌うべきものであるかのように扱われてきたといってよい。

スポーツの文脈を離れるとよくわかるのだが、実はナショナリズムを警戒する状況は、最近でもあまり変わっていない。
安倍晋三総裁が率いる自民党が与党に返り咲いた平成２４年暮れの衆院選の前後、左傾メディアがしきりと「ナショナリズム」「右傾化」と連発していたのを思い起こしておきたい。
衆院選翌日の、毎日新聞の社説はこうだ。

「安倍氏ら自民党が自衛隊を『国防軍』に改称する９条改憲や、尖閣諸島への公務員常駐の検討など保守色の強い路線に傾斜していることは気がかりだ。海外にも日本に偏狭なナショナリズムが広がることを警戒する声がある」（平成２４年１２月１７日）

続きます

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>> 195 そのころの欧米などのメディアに、日本の「ナショナリズム」や「右傾化」についての言及が目立ったことは事実である。
欧米の一部には反日世論が根強い。いわば戦勝国史観でもって日本を警戒する。
反日メディアの代表であるニューヨーク・タイムズなど、安倍氏が総裁に選ばれると、「性奴隷制」などという言葉をそのまま使って慰安婦問題を引き合いに出し、「ナショナリズム」「右傾化」を批判していた。

しかし日本人にしてみれば、領土をめぐる横暴や、歴史についての言いがかりに毅然（きぜん）として筋を通すのは、あたりまえのことだ。それを確かにナショナリズムといってもよい。
ナショナリズムとは、私たちが生まれ育った父祖の地（パトリ）を愛する祖国愛（パトリオティズム）を、近代にできた国民国家（ネーションステート）に適応させたもの、とここではしておく。
どの国のどの国民にもあるものだ。

警戒されるべきはショービニズム（排外的愛国主義）やジンゴイズム（攻撃的愛国主義）であって、オリンピックについての朝日社説のようにナショナリズムに「健全」とか「荒っぽい」と付すのは、まずもって用語を混乱させる。
混乱させることにより、ナショナリズムそのものを振幅のある怪物のように位置づけ、警戒心をあおっているのだ。

ことに、欧米の反日論者や中国、韓国ならいざ知らず、である。戦後の占領から独立してすでに久しいのに、日本がふつうの国に回帰しようとする動きを、日本人自らがナショナリズムという用語を否定的に使って批判するのは、バランス感覚を欠いている。

◆あたりまえに日本を愛そう

左傾人士は別にして、いまはごく常識的な日本人が、ごくあたりまえに日本という国を愛し、同胞意識を自然に抱くようになっていると筆者は感じる。このところのこんな世間の風を左傾メディアも感じているのだろう、今回のＷ杯に関して、羹（あつもの）に懲（こ）りて膾（なます）を吹く式のナショナリズム批判は見られなかった。あたりまえだ。

日本人選手のゴールに歓喜し、敗退に落胆する。そんな日本人が筆者の理解する日本人だし、いわずもがなだが筆者も日本人としてそんな同胞が好きである。

sankei.jp.msn.com

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首相肝いりの「配偶者控除」が見送られたワケ


　政府が６月２４日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に、専業主婦らのいる世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しを明記することが見送られた。安倍晋三首相の指示で検討を進めてきた政府税制調査会（首相の諮問機関）が、６月に示した論点整理の中で、制度見直しの狙いである女性の就労拡大について「税制だけで解決を図るのは困難」とする結論を示したためだ。
与党内でも慎重論が根強く、年内の合意形成は難しい状況だ。制度の見直し問題が毎年の成長戦略の改訂時や税制改正の議論の“火種”として、くすぶり続けそうだ。

　配偶者控除の見直し議論が急速に盛り上がったのは安倍首相が、３月１９日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、見直しを検討するよう関係閣僚に指示したのがきっかけだ。主婦が控除の適用を受けるため働く時間を抑えていることが、結果的に女性の就労を妨げているとの批判があり、実際に現行制度の見直しで、女性の就労拡大につながるかを検証するのが狙いだった。

　配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から一定金額が差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽くなる仕組み。主婦らはこの制度を意識して、働く時間を調整する傾向にあり「１０３万円の壁」と指摘されている。
ただ、１０３万円を超えた場合でも妻の年収が１４１万円未満までなら夫の課税所得から一定の控除が受けられる配偶者特別控除もあるため、政府税調の中里実会長（東大教授）は６月１１日の総会後の記者会見で「１０３万円の壁は事実上なくなっている」と説明した。

続きます

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>> 197 むしろ、妻の年収が１３０万円を超えると年金や健康保険料の保険料を納めなければならない社会保障の「１３０万円の壁」が女性の就労にとっての心理的な壁になっているとし、政府税調は６月に示した論点整理の中で、税制の見直しだけでは女性の就業拡大につながらないと指摘。
「社会保障制度の見直しや保育所整備など総合的な取り組みが必要」と総括した。

　こうした政府税調の結論も踏まえ、政府は６月末の骨太方針では、女性の働き方に「中立的な税・社会保障制度の検討を進める」と明記するのにとどめた。

　今後の議論の場は経済財政諮問会議に移り、配偶者控除と社会保障の見直しについて、セットで検討する見込みだ。
ただ配偶者控除の見直しをめぐっては、自民党内で「共働き世帯より所得が少ない専業主婦世帯へのしわ寄せになりかねない」と反対する意見が多いうえ、毎年の税制改正の実権を握る自民党税調にも慎重論が根強い。配偶者控除を縮小すれば、平成２７年１０月に予定される消費税率引き上げも重なり、家計の負担増となるのは必至で、見直しに向け、政府・与党内で合意を形成するのは容易ではない。
政府税調の中里会長も「そう簡単に結論が出る話ではない」とし、制度見直しは時間のかかる作業との認識を示している。

sankei.jp.msn.com
産経新聞　2014.6.28 12:00


(´･ω･`)主さんとしては、家庭というスタイルを破壊されるほうが心配なのです

(´･ω･`)今でも幼児を連れた夫婦が深夜のコンビニをウロチョロするのを見ますが、幼児のうちに十二分に睡眠をとらせないと、マジで脳の容量とと吸収力が育ちませんよ

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東京都議会の本会議で、妊娠や出産に悩む女性への支援策を質問中の女性議員に「早く結婚したらいいじゃないか」「産めないのか」などとセクハラ・ヤジを飛ばした複数の男性議員の一人がそれを認め、謝罪したとの報道があった。

当初、この問題を知った女性たちは、既婚、未婚問わず、怒りが込み上げたに違いない。
いや、呆れすぎてとがめる言葉が見つからないという方もいただろう。

　これまで男性政治家の女性蔑視発言は、数え切れないほどあった。
だが今回は、女性重視の成長戦略を訴える安倍首相率いる自民党の中から、このような暴言が表出したことがより問題なのだ。

　口先では「女性の権利だ」「女性の地位向上だ」などの言葉を並べ立てながら、いざ女性が前面に出て正論を吐くと、日本的な男尊女卑、女性蔑視の考えを持つ男性政治家たちがいつも足を引っ張る。

　これは、従軍慰安婦問題についてむしろ被害女性を蔑視し、日本の責任を絶対に認めようとしない姿勢にも通じる。
そもそも、元従軍慰安婦たちを売春婦呼ばわりする輩が絶えないのは、こうした風土があるからだろう。

今回のヤジ騒動は、発言者が名乗り出ることで一旦は収まるかも知れない。だが、必ず再発する。
自民党ばかりか野党にも、女性蔑視を男らしいと勘違いするマッチョぶりっ子議員は決して少なくないのだ。
首相官邸のホームページにある「女性が輝く日本へ」というタイトルが何とも空々しい。

民団新聞
www.mindan.org

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拉致被害者ら北朝鮮に残る全ての邦人調査をうたった日朝合意を受け、金正恩政権直轄の秘密警察、国家安全保衛部が、朝鮮籍の夫と北朝鮮に渡った日本人妻と家族らの調査に着手していたことが２８日、複数の消息筋の話で分かった。
他の残留邦人を含め、在朝邦人と家族は１万人規模とも推定されるが、調査権限は北朝鮮が握っており、調査結果を盾に日本側にさらなる制裁解除など譲歩を迫る可能性もある。

　５月２９日の日朝合意発表後、保衛部の地方組織に突然、上部から「日本からの『帰国者』を調査することになった」と通達があったという。

　北朝鮮情報を扱うアジアプレスの石丸次郎氏によると、北部の咸鏡北道や両江道で調査の動きが確認された。中朝関係者によると、一部では調査を終えているという。日本への帰国の意思を問う希望調査の形を取っており、一時的な里帰りに限らず、永住帰国を視野に入れた調査とみられる。

　北朝鮮に戦後残された邦人孤児や家族に対しても最近、一部で日本語教育を施しているとの情報もある。

　北朝鮮に渡った日本人妻や子供ら日本国籍保持者は約６７００人。死亡した人も少なくないとみられるが、彼らの子供や他の残留邦人、その家族を含めると、本来なら調査対象は数千から１万人に及ぶ。

msn産経ニュース: 2014.6.29 08:00
sankei.jp.msn.com

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