日本を巡る気になるニュース3⃣3⃣

>> 250 ■三橋氏　人材投資、設備投資をたたき潰す政策だ

「現在は、仕事があるが、人がいない、物がつくれないという状況で、それを外国人で埋めようとしているが、受け入れが進められようとしている建設業も造船業も、私たちの安全保障を担う産業だ。東日本大震災のとき、まず現場に入ったのは土木建設業であり、海上自衛隊の艦艇や海上保安庁の船を造っているのは造船業。こういう仕事を外国人がやるものだと思ってしまえば、日本人がやらなくなってしまう。そういう重要なところを外国人、特に中国人に依存していいのか。
そうなったら、機密がだだ漏れだ。かつての日本の高度成長期は生産性の向上がもたらしたものであり、人材投資、設備投資を行ったからだ。それをたたきつぶそうとしているのが、いまの政策だ」

■河合論説委員　国民的議論で、さまざまな労働力活用を

「産経新聞は外国人を受け入れることをすべて否定しているわけではないが、国民的な議論もなく、なし崩し的に受け入れることは認めないという立場だ。日本にも労働力として活躍できる人材はたくさんある。女性もそうかもしれないし、高齢者、若者、すべてを考え、そのうえで議論されるべきだ。
私個人の考えでは、目前の労働力不足という問題だけで単純に考えていいテーマだろうかと思う。いまのままの低い出生率で推移すれば、毎年２０万人の移民を受け入れていくと１００年後には３人に１人は移民となる。そういう現実もよく考えるべきだ」

sankei.jp.msn.com

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記録に残る樺太の「朝鮮人経営の慰安所」
2014.7.6 07:00

産経新聞連載小説「アキとカズ」のモデルの１人で、「サハリン（樺太）残留韓国人問題」に多大な功績を残した朴魯学（パク・ノハク）さんは、１９８８年に亡くなったが、戦争中から戦後にかけての詳細な日誌を残していた。

昭和１８（１９４３）年、日本統治下の朝鮮から、炭鉱の求人募集に応じて（断じて強制連行ではない）自ら樺太に渡った朴さんは、寄宿寮で生活しながら、樺太の炭鉱で働き始める。日誌によれば、炭鉱夫の仕事はとても厳しかったが、朝鮮での仕事の３倍近い高給をもらい、家族が朝鮮に家を建てられるぐらいの仕送りもできたという。

朴さんは当時、樺太にあった「慰安所」についても詳しい記録を残している。
それぞれの炭鉱近くには炭鉱夫相手の慰安所が必ずあり、「日本人向け」と「朝鮮人向け」に分かれていた。
朝鮮人向けの慰安所は朝鮮人の業者が経営し、朝鮮人の酌婦（慰安婦）を置くのが常だった。
それは、やはり「同胞の男は同胞の女を求めたから」にほかならない。

面白いのは、樺太の酌婦を朴さんが「娘子軍（じょうしぐん）」と呼んでいることだ。
娘子軍とは主に、日本から東南アジア、インド、アフリカまで出ていった「からゆきさん（外国人相手の慰安婦）」のことを指すが、樺太でもそう呼ばれていたらしい。

当時の炭鉱業界団体の記録によれば、炭鉱近くにあった朝鮮人の慰安所は朝鮮人炭鉱夫向けの「娯楽」施設のひとつとしてとらえられていた。そこは「朝鮮料理屋」と呼ばれており、通常４、５人の朝鮮人酌婦を置いていた。公娼制度があった時代であり、もちろん合法である。

続きます

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>> 252 戦後、樺太ではソ連軍政下で、こうした慰安所や酌婦は表向き、一掃されたが、ソ連が日本人も、朝鮮人も帰ることを認めなかったため、一部でこうした「商売」もひそかに続けられたという。

後になって、「サハリン残留韓国人問題」が、自虐的な日本人とそれに追随した韓国人らによって、政治問題化したとき、突然、「日本に強制連行され、戦後、朝鮮人だけ置き去りにされた」「炭鉱のタコ部屋で半殺しの目にあった」などと、明らかなウソを主張し始めた樺太の朝鮮人も多い。
これに対し、朴さんは「そうじゃなかっただろう。オレたちは自ら樺太へ渡ったんだ。ウソはいけない」と懇々と諭していた。

当時の朝鮮は貧しかった。仕事もない。だが、樺太に渡れば、仕事はきついが、高給をもらえる。
家族のために、一身をなげうって働こう−。それが朴さんや朝鮮人慰安婦たちの紛れもない「真実」であったろう。
（「アキとカズ」作者、喜多由浩）

sankei.jp.msn.com


(´･ω･`)北海道には夕張市や赤平市、歌志内市といった『市』があります

(´･ω･`)人口数千人なんですけど『市』なんです

(´･ω･`)なんで人口がそんなに少ないのに『市』なのかというと、その昔は人口が何万人もいて、隆盛を極めていたんです
炭鉱町だったんですね

(´･ω･`)今見たら夕張市で11万６千人です（ピーク時）

(´･ω･`)もちろん炭鉱の仕事はキツいし、落盤などで命を落とすこともある危険な仕事です
でもそのぶん高給で、これだけの人たちが集まるほど（もちろん多くは日本人）ある意味『花形』の職業だったんですねぇ
当時のお祭りの映像とか、すごい賑わいですよ

(´･ω･`)余談ですが『しあわせの黄色いハンカチ』の健さんの家が、アレ当時の炭住（炭鉱住宅）です

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ヘイトスピーチ訴訟、高裁も賠償命令　在特会の控訴棄却
日経新聞
www.nikkei.com

ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的発言の街宣活動を繰り返し授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（森宏司裁判長）は８日、学校の半径200メートル以内での街宣禁止と約1200万円の賠償を命じた一審判決を支持し、在特会側の控訴を棄却した。
　人種や国籍などで差別するヘイトスピーチを巡る高裁判決は初めてで、法規制の是非が改めて議論になりそうだ。

　昨年10月の一審・京都地裁判決は、街宣や一連の行動を動画で撮影しインターネットで公開した行為について、日本も加盟している人種差別撤廃条約で禁じる人種差別に当たると判断。
「児童らを怖がらせて通常の授業を困難にし、平穏な教育環境を損なった。学校法人の名誉も毀損した」と認定した。

　判決などによると、在特会の元メンバーら８人は2009〜10年、当時京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校近くで「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子供」などと拡声機で連呼した。

　原告側は、マイノリティー（少数派）が自らの属する民族の言葉で教育を受ける「民族教育実施権」を侵害され、名誉も毀損されたなどと主張。第一初級学校を統廃合した京都朝鮮初級学校（同市伏見区）周辺での街宣禁止や、３千万円の損害賠償を求めて提訴した。

　一審判決によると、在特会は「在日問題を広く一般に提起し、いわゆる在日特権をなくすこと」を目的とする団体。
控訴審では「国籍による区別を主張しており、人種差別にも名誉毀損にも当たらない」などとして、「表現の自由」を強調。賠償額も「制裁的、懲罰的で高過ぎる」と訴えた。

　街宣活動を巡り、刑事事件では、在特会側の４人が威力業務妨害罪などで有罪が確定している。

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日本で長年親しまれてきた人気アニメ「ドラえもん」の米国での放映が７日、ウォルト・ディズニーの子ども向けチャンネル「ディズニーＸＤ」で始まった。視聴者は放映後、短文投稿サイトのツイッターで「面白い」と感想を寄せた。
　ドラえもんはアジアや欧州など約40カ国・地域で放映されているが、米国では初めて。

　７日に放映された２話のうち１話では、米国版で「ノビー」と呼ばれるのび太の家にドラえもんがやって来る経緯が説明された。
おなじみのドラえもんのひみつ道具「どこでもドア」が「エニウェア・ドア」、「タケコプター」が「ホプター」と米国の視聴者になじみやすいよう名前を変えて登場した。

　ツイッターには「よくできている」「想像力が刺激された」などの声が寄せられた。30代の男性からは「ビッグ・ジー」と呼ばれるジャイアンらがノビーを「いじめるシーンが多いのが気になった」との声も出た。

　ドラえもんは米国で計26話の放映が予定されている。
日本経済新聞　電子版
www.nikkei.com




ドラえもんを見た米国人「なぜ、みんな床に座っているの？」


米ウォルト・ディズニー・カンパニーの子供向けチャンネルで７日、人気アニメ「ドラえもん」米国版の放送が始まった。

　平日昼の３０分間枠で、初日は「ノビー」（のび太）がドラえもんと出会う場面から始まり、「どこでもドア」（Ａｎｙｗｈｅｒｅ　Ｄｏｏｒ）も登場した。

　初めてドラえもんを見たロサンゼルス在住の会社員ジル・コリモアさん（２６）は、「とても家族向けの内容。かわいらしくて、楽しめた」と気に入った様子。
登場人物が床に座ったり、お辞儀したりする場面では、娘のアリヤーさん（５）が「なぜ、みんな床に座っているの？」などと問いかけてきたという。

www.yomiuri.co.jp

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東レ　韓国の産業団地にＰＰＳ樹脂工場を着工
2014/07/08 10:08

日本の先端素材メーカー、東レが韓国子会社の東レ尖端素材を通じ、セマングム産業団地（全羅北道群山市）に３０００億ウォン（約３０２億円）を超える投資を行う。

東レ尖端素材は８日、同団地でポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂工場の起工式を開いた。

東レがＰＰＳ樹脂の技術を海外に移転するのは今回が初めて。２０１８年までに３０５４億ウォンを投じ、同団地にＰＰＳ樹脂、ＰＰＳコンパウンド（成型前材料）、主原料を一貫生産する工場を建設する。
第一段階として、２０１５年６月までに生産ラインを完成させ、ＰＰＳ樹脂を年間８６００トン生産する。
その後、設備を増設して生産量を拡大する計画だ。同工場で生産されたＰＰＳ樹脂の大部分は中国などに輸出され、一部は韓国内に供給される。

全羅北道は、工場稼動後は同分野の世界最高レベルの技術導入に加え、年間１兆３０００億ウォンの輸入代替効果、約１７００人分の雇用創出、付加価値誘発、税収増加などが見込まれると説明している。

東レ尖端素材の李泳官（イ・ヨングァン）会長は「今後は韓国をＰＰＳ樹脂事業の戦略的拠点として育成する計画だ。輸入代替効果はもちろん輸出増大効果が大きいと予想される」と期待を示した。

japanese.yonhapnews.co.kr

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日韓関係の悪化が両国の観光業界にも影を落としている。
特に目立つのが日本から韓国への観光客の減少だ。円安・ウォン高も理由の一つだが、関係の悪化に日本人客が敏感に反応している面も大きい。
「観光分野から前向きさを出したい」。
日韓国交正常化５０周年の節目となる２０１５年を前に、両国の観光業界が協力を模索し始めたが、まだ展望は見えていない。

　６月２日朝、日韓の旅行業界関係者が顔をそろえたソウル中心部のホテル会議室にピリピリした空気が流れた。
日本側の全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）会長の二階俊博元経済産業相が、韓国側に不満をぶつけたためだ。

　「現状の日本と韓国の関係は異常だ。全て原因は日本にあると、怒られっぱなしでは観光する気にならない。日本から観光客が減っているのは、分かりきっている。これをどう打開するかを日本も考えるが、韓国側にも考えてもらわなくては」

　二階氏の怒りには前段があった。

　前日、ソウル市内で開かれたＮＨＫ交響楽団のコンサート会場の周辺で、韓国の市民団体が二階氏を名指しして歴史問題に関する日本への要求をアピールしようとしたのだ。
警備されながら会場入りした二階氏は、文化交流の場で政治的な主張が行われたことに憤慨していた。

　会議の場で初めて事情を知った韓国観光公社の卞秋錫（ビョン・チュソク）社長は「そうした状況があったことについては、おわびしたい」と応じるほかなかった。

　訪韓日本人客は、１０年３０３万人▽１１年３２９万人▽１２年３５２万人と順調に増えていた。
しかし、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１２年８月に大統領として初めて島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸すると、同年の後半から減少し始めた。

　１３年には２７５万人と前年比２１．９％も減った。今年に入っても１〜４月のデータは
前年同期比１４．３％減で、歯止めはかかっていない。

１２年末からの円安で、日本人客にとって韓国での買い物が割高になったことも背景にはある。
だが、韓国観光公社東京支社の担当者は、日本でのマーケティング調査の結果などから「要因としては両国関係の悪化の方が大きい」と断言する。落ち込みの大きさも、円安だけでは説明がつかないという。

mainichi.jp

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南スーダン銃弾支援問題　自衛隊が韓国軍に謝罪していた

【ボル（南スーダン）聯合ニュース】 国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に派遣された日本の陸上自衛隊が昨年末、ＵＮＭＩＳＳに参加している韓国軍に銃弾を提供した問題をめぐり、韓国軍側に謝罪していたことが８日、分かった。

ＵＮＭＩＳＳの関係者が聯合ニュースの取材に対し明らかにした。銃弾支援が物議を醸したことから、自衛隊の部隊長が韓国軍の部隊長に「申し訳ない」とする電子メールを送っていたという。

自衛隊の意志と関係なく、韓国軍への銃弾支援の事実が公になり物議を醸したことに遺憾の意を示したと受け止められる。

一方、別のＵＮＭＩＳＳ筋は「日本政府が韓国軍への銃弾支援事実を悪意をもって利用した。韓国軍が日本側に完全にしてやられた」と話した。

日本政府はこの銃弾支援を、事案の緊急性と人道的な必要性を考慮した措置と主張してきた。これに対し、日本の武器輸出を禁じた「武器輸出３原則」を日本政府が無力化しようと銃弾支援事実を意図的に明かしたという見方もあった。

韓国軍は昨年１２月、駐留地周辺で軍事的な脅威が増していることから、ＵＮＭＩＳＳ本部に弾薬支援を緊急要請した。これを受けＵＮＭＩＳＳは、米軍から約５０００発の弾薬と自衛隊から１万発の銃弾を受け取り韓国軍に届けた。
当時、５．５６ミリ口径小銃の銃弾を保有する部隊は自衛隊だけだった。

しかし、韓国軍が自衛隊から銃弾の提供を受けるのは初めてで、韓国内で批判が高まった。韓国軍は銃弾提供から１８日でＵＮＭＩＳＳを通じ自衛隊に銃弾をすべて返還した。

聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr

• << 282 銃弾貸した自衛隊が韓国軍に「謝罪メール」？ 韓国メディアの「難癖記事」に防衛省が反論 2014/7/11 18:52 南スーダンに展開するPKO（国連平和維持活動）で陸上自衛隊が国連を通じて韓国軍に銃弾1万発を提供し、後に韓国軍が返却したことをめぐり、相変わらず日韓の説明が食い違っている。 現場の韓国軍部隊は日本側に謝意を表明したものの、韓国政府は国内世論に配慮して謝意を表明しないところか、当初は日本に弾薬提供を要請した事実すら認めていなかった。 弾薬提供から半年もたった14年７月になって、韓国メディアがこの問題を蒸し返した。それも、「自衛隊が韓国側に謝罪をした」と報じているのだ。 当然、防衛省は「そのような事実はない」と反論している。 ◆当初は日本に直接要請したことすら認めていなかった 一連の問題については、日本政府が1月29日、内閣府ウェブサイトで経緯を説明している。ウェブサイトでは、 「韓国政府及び国連から我が国政府に対し、緊急事態に対応し、韓国隊の隊員及び避難民等の生命・身体を保護するために必要な弾薬の譲渡について要請がありました」と韓国側から要請があったことを明らかにしている。 弾薬は国連経由で提供され、自衛隊が国連に弾薬を引き渡す様子を収めた写真も掲載されている。 韓国側は、当初は国内世論に配慮して「国連経由で要請し、国連経由で支援を受けた」と説明していたが、後に軌道修正して日本に直接要請したことを認めている。 続きます

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<布帳馬車>はびこる＜おぼっちゃマッチョ＞

韓国も日本も少子高齢化が加速気味だ。したくとも結婚できるだけの収入がない。
晩婚だと障害者を産む確率が高い。こんな不安を抱く若い世代が増えた。

今は親でさえ、「早く結婚しろ」とは言いにくくなった。
「妊娠はまだか？」「早く孫の顔を見せてね」なども禁句になっている。
まして、赤の他人が女性に「まずは自分が産めよ」「産めないのか」などとは口が裂けても言える時代でない。

この種のセクハラを平然と行うマッチョぶりっ子政治家が多いのには驚く。
そういう手合いが一方で憎韓・嫌中を煽り立て、ヘイトスピーチをも助長させるのだ。

それにしても、と思う。日本人が敬愛してやまない皇族もその手のいたぶりと無縁でないこと、をである。

週刊誌などで皇太子家族が俎上にのるもは珍しくない。
雅子さんは皇太子妃として男子の世継ぎを産む期待に応えられなかった。娘の敬宮愛子さんは、従弟の誕生によって女性天皇論が潰えると、ますます有り難みのない存在になった。

皇族内部からも母娘に冷たい視線が注がれているという。
外務省の有能なキャリアだった雅子妃の心に異変が起きるのも当然だろう。

　皇位継承者を男系男子のみとする「皇室典範」の思想と、＜おぼっちゃマッチョ＞とも言うべき威勢のいい世襲政治家の増殖、女性へのセクハラと国家主義的性向とはどこかでつながっているように思える。

皇室の始祖は女性の天照大神だ。これを思い起こし、日本女性の奮起があってもいい。

民団新聞
www.mindan.org

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本当に歴史と向き合っていないのが誰か、明らかになりつつある。
6月末に韓国人女性122人が、1953年の朝鮮戦争休戦後に在韓米軍基地周辺の「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士を相手に売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。
この「米軍慰安婦」については、韓国政府が売春公認地域を指定して性病検査をし、感染者を強制的に収容する管理所まで設けたというのだから、れっきとした国家管理売春だ。

外交評論家・加瀬英明氏が語る。
「日韓国交樹立の前年である1964年にソウルに行った時には、新聞に米軍基地周辺での慰安婦募集の広告が堂々と出ていました。本人たちの意に沿わないかたちで米軍慰安婦にさせられた女性が数多くいるとされます」
もちろん、旧日本軍の行ないが元慰安婦たちの「証言」だけで断罪されるべきではないのと同様に、今回訴えを起こした米軍慰安婦の主張がどこまで正しいかは史料をもとに精査されるべきだが、この訴訟は放っておくと支持率が急降下中の朴大統領をさらに悩ませることになる。

「訴訟を支援するグループ内には、韓国政府が訴訟にまともに向き合わない場合、アメリカ政府を相手に補償を求めようとする動きがあります。米韓政府間での責任の押し付け合いに発展しかねない」（在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏）

オバマ米大統領は4月に訪韓した際、朴大統領の日本批判に調子を合わせて慰安婦問題について「甚だしい人権侵害」と非難してみせたが、自国が同じことをしていたとなれば赤っ恥だ。

「そもそも米軍慰安婦制度が生まれた背景には、朝鮮戦争期間中の米軍兵士による性犯罪の急増があり、そうした犯罪から韓国女性を守るために、基地村が整備された」（加瀬氏）ということだから、アメリカ政府に責任が及ぶのは自業自得である（ちなみに敗戦直後の日本でもアメリカをはじめとする連合国軍は慰安所の開設を要求した）。

日本は日韓請求権協定で戦時賠償の責任を果たしているが、米韓は自分たちが運営に携わった「慰安婦」について完全に頬被りしたまま現在に至った。日本叩きでタッグを組んできた朴氏とオバマ氏がこれからどのように責任を取るのか、あるいは仲間割れを始めるのか、見物である。

週刊ポスト2014年7月18日号
www.news-postseven.com

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「外国人労働者で経済成長」の嘘と危険


ＥＵの状況から見えてくる「外国人労働者＝移民」と経済成長の現実。
外国企業や高度人材受け入れを急ぐ日本を待ち受ける事態とは

◆「外国人労働者」は「移民」と同義である
政府は新成長戦略で外国人の「働き手」受け入れ拡大を打ち出した。帰国を前提とし、永住につながる「移民」導入策ではないという建前だが、そもそも欧州の例をみても、外国人労働者は「移民」の範疇に入るし、滞在期間が切れた外国人を一斉に強制帰国させることは政治的に困難だ。したがって、政府はそろりと、移民受け入れに舵を切ったと見るのが自然だ。移民受け入れ策を論じてきた政府の経済財政諮問会議の大義名分は少子高齢化で停滞する日本経済を活性化させるというものだが、ちょっと待てよ。本当に移民で経済は成長するのか。

安倍晋三首相が発表した新成長戦略の目玉とされるのは法人税の実効税率引き下げのようだが、移民推進論者たちはそこに付随させる形で外国人労働者受け入れ拡大−−移民導入へのルートを仕込んだ。成長戦略を検討してきた経済財政諮問会議、産業競争力会議の議論を追ってみると、「内なるグローバル化」という一貫した狙いが込められている。

法人税率引き下げで外国企業の対日直接投資を促して高度な技能・技術を持った外国人労働者を受け入れる。
高度な外国人の対日進出を盛んにするためには、外国人幹部の家族に住み込む外国人の家事労働者（お手伝いさん）受け入れが欠かせない、という名目で新成長戦略にそれを付け加えた。

日本はこれまでお手伝いさんを含む外国人単純労働者の受け入れを厳しく制限してきた。それを事実上緩めるのに合わせて、もっと正当な外国人労働者の受け入れを拡大するのは不都合ではない。正当とは発展途上国の人材が働きながら技能を学ぶという建前の「外国人技能研修制度」に基づく「外国人技能実習生」のことである。「技能」と名のつく労働者の受け入れ拡大は「内なるグローバル化」推進の一環である。

新成長戦略ではこの技能研修生の滞在期間３年を５年に延長すると同時に、介護福祉を外国人技能実習制度に追加する。
さらに２０２０年東京五輪を控えた建設工事需要に対応する名目で建設業と、同じく人手不足の造船業での外国人労働者受け入れ期間を５〜６年とする新制度をつくる。

続きます

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>> 261 これらは、急場凌ぎでささやかな外国人労働の受け入れ拡大策のように見える。
昨年秋、消費税増税と引き換えに法人税率引き下げを断行すると決意表明した安倍首相はもとより「移民受け入れ」に否定的だが、外国人労働者受け入れも「業種、滞在期間限定だから移民ではない」との周りからの説明を却下するわけにはいかなかったようだ。
「外国人の働き手」を法人税引き下げと抱き合わせにする首相周辺の移民推進グループのもくろみが当たったのだ。

この首相周辺とは、「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」を裏で仕切る財務官僚と、これらの会議の民間メンバーである御用学者たちとビジネス利害が直結する業界代表である。
ことに、人材派遣最大手のパソナグループ会長でもある竹中平蔵氏がパソナ抜きの「慶応大学教授」の肩書で産業競争力会議を舞台に切れ者らしく理路整然と外国人労働者受け入れ拡大論をぶっても、外部から「利益動機ではないか」とうさんくさく見られてもしかたあるまい。
人材派遣業は「外国人労働者」派遣ビジネスに手を広げるチャンスと見なされるからだ。

もともと、政策の多くは概して、官僚＝「省益」、企業＝「自社利益」、政治家＝「支持母体の利益」と、とかく不純動機で動き、決まるのが現実だ。財務官僚の場合は、日本人、外国人を問わず人口さえ増えれば増収となる消費税を意識している。

「動機不純」でも、それが日本の真の国益、経済の活性化につながるのであれば、許容されてよい。利害業界代表の発言や政商まがいの政治的影響力の行使がそれらに反する結果を招くかどうかを厳しくチェックするシステム、意思と能力があるかどうかが、日本の将来を左右する。主流のメデイアやアカデミズムが官僚の御用機関になってしまえば、それも不可能だ。
筆者も本誌もそれをいさぎよしとしない。

後で詳述するが、人材派遣業のビジネス・モデル強化に与するのは日本の自滅につながると懸念する、とまず言っておこう。
外国人労働・移民受け入れ志向は人材派遣業がリードする日本経済の非正規雇用化の延長上にあり、人口減の中での経済成長に不可欠な労働生産性向上に背を向けるのだ。

月刊正論
sankei.jp.msn.com

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異彩を放つ「NYタイムズ」の反日スタンス　集団的自衛権の行使容認を猛批判
2014.07.09（水） 古森 義久

安倍政権が集団的自衛権の行使を解禁したことは、米国でどう受け止められているのか。
オバマ政権はためらいなく歓迎の意向を表明した。政権内外の識者たちもみな賛成のようである。
特に日米同盟の強化を年来、主張してきた共和党側では、今回の日本政府の動きを大歓迎し、礼賛している。

米国の大手ニュースメディアも大多数は日本の今回の動きを日米同盟へのより大きな貢献、あるいはアジア地域での中国の軍事攻勢への有益な抑止策として前向きに受け止めていた。

だが、そんな中での例外は「ニューヨーク・タイムズ」だった。日本の集団的自衛権行使容認は中国や韓国が反対するから好ましくないというのだ。安倍晋三首相が軍国主義をにじませるナショナリストだから今回の措置は危険だ、ともいうのである。
そうした部分を見る限り、安倍打倒キャンペーンを異様な執拗さで展開する朝日新聞と奇妙なほど似た論調なのだ。また中国や韓国の立場に立っての反日スタンスだとも言える。

そんな偏ったニューヨーク・タイムズの主張を紹介する前に、まず一般の米国のメディアの論調を具体的に伝えておこう。
同じ大手紙の「ウォールストリート・ジャーナル」（7月2日付）の「日本の新しい防衛態勢」と題された社説である。
（中略）　以上のような解説は、安倍政権自体の主張とほぼ同じだと言える。要するにこの新聞の社説は、安倍政権の取った政策を歓迎し、賞賛までしているのである。

ところが対照的にニューヨーク・タイムズの同じ7月2日付社説は、がらりと異なる。
見出しは「日本と軍事力の限界」となっていた。その冒頭には、以下のような記述があった。

続きます

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>> 263 「安倍晋三首相は日本の平和主義的な憲法を再解釈し、日本の軍部が第2次世界大戦以来、最も積極果敢な役割を果たせるようにすることによって、日本国民の多数を動揺させ、アジアでの心配を増大させた。
日本の軍事的な役割のシフトというのはいつの場合でも多数の国民にとって容易に受け入れられないのだが、安倍首相のナショナリスト的な政治は、そもそも緊張の削減が必要な今のアジア地域において、今回の（集団的自衛権行使容認という）変化の受け入れをさらに難しくした」

この冒頭の主張だけでも、ニューヨーク・タイムズの思考がウォールストリート・ジャーナルとは根本から異なることが明白である。
要するに、安倍首相はそもそもけしからん、危険だ、という前提から始まるのだ。

ニューヨーク・タイムズ社説の安倍批判はさらに続く。
「安倍首相の前に立ちふさがったのは日本国憲法の第9条だった。同9条は『日本国民は国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する』としている。この条文のいかなる変更も、国会の両院の3分の2以上の賛成と国民投票での承認を得る憲法改正の手順を踏まなければならない。だが、安倍氏は自分の政権に憲法を再解釈させることで、このプロセスを迂回したのだ」

「日本の軍事的役割を修正することは、日本国民の多くが外国の紛争に引きずりこまれることへの恐怖を声にしているように、論議の余地が多く、重大である。一部の世論調査では50％ほどの回答者が憲法再解釈への反対を表明し、このところ数千人の人たちが首相官邸の前で抗議を続けている」

「この日本の動きに対し、フィリピンのような一部の国は同調したが、日本の侵略に大いに苦しめられた中国や韓国は日本がこの新しい権限をどのように行使するか、警戒を見せている。中韓両国にも、日本との今の緊張の責任はある程度はあるが、安倍氏は国内の右翼のナショナリストや、彼らの嫌悪する歴史修正に同調することによって、中韓両国の恐怖や不信をさらに煽っている。
その一例として安倍首相はつい最近、第2次大戦中に日本軍が朝鮮人女性を性的奴隷として使った問題を、その政治的な絡みにもかかわらず不必要に再提起した」

続きます

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>> 264 「安倍首相の連立政権は国会の両院で十分な過半数の議席を保っており、集団的自衛権行使に関する修正法案も可決されると見られる。だが、日本の市民たちがそれぞれの選出議員を通じて自分たちの声を聞かせるのに、まだ十分な時間がある。
市民たちが安倍首相に対し、今回の政策シフトが『日本を戦争をする国へ変えない』ことの証明を求めるのは、正しい要求なのだ」

こうした主張は朝日新聞や日本共産党の主張と奇妙なほど似ている。まったく一致していると言っても過言ではない。
特に最後の「日本を戦争をする国へ」という総括の表現は、朝日新聞や日本共産党の安倍政権攻撃レトリックの核心そのものだった。

同時に、このニューヨーク・タイムズの社説は、安倍政権が今回の措置へと動く最大の動因となった中国の軍事拡張や、その軍事的威力を使った好戦的、挑発的な行動にはまったく触れていない。むしろ時計の針を何十年も戻して、中国を単に「日本の侵略」の犠牲者として描くだけである。

米国にとっての同盟パートナー、しかも民主主義や人権尊重という基本的な価値観を共有する日本の民主的な政権が民主的な手続きで進める対米協調の安全保障政策を、「恐怖」や「不信」の対象として特徴づけるのである。

米国にも少数派とはいえこうした反日的な思考が存在する。このことは日本側としても今後の対米関係や対米同盟のあり方を考える上で銘記しておくことが重要だろう。

jbpress.ismedia.jp


(´･ω･`)だってニューヨークタイムスの中の人って朝日の人だもん

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韓国で出版された「帝国の慰安婦−植民地支配と記憶の闘争」が旧日本軍の慰安婦被害者を「売春婦」「日本軍協力者」と侮辱したとして、被害者らが同書籍の販売差し止めを求めた仮処分申請の初審理が９日、ソウル東部地裁であった。
出廷した慰安婦被害者５人は著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授が被害者の名誉を毀損（きそん）し、精神的な苦痛を与えていると訴えた。

　慰安婦被害者らは６月、同書籍が慰安婦について、「基本的に日本の軍人と同志的関係を結んでいた」などと記述したことに反発し、朴氏を名誉毀損で告訴した。

　慰安婦被害者の一人、イ・オクソンさんは審理で、「強制的に連れ去られた私たちを慰安婦というのはあまりにも悔しい。言うことを聞かなければ撃ち殺し、刺し殺す慰安所は人を殺す屠殺場と変わらなかった」と証言した。

　朴氏は答弁書で、「慰安婦被害者を『売春婦』や『日本軍協力者』と記述したのは歴史的な事実に基づくもの」と主張。
「『何も知らない純粋な少女が軍人に強制的に連れ去られた』というのが一般的な認識だが、慰安婦制度は基本的に賃金労働だった」と述べた。
その上で、「朝鮮人の慰安婦を『協力者』と記述したのは、植民地だった朝鮮の現況を正確に見るためだった」と説明し、「その協力に『心』が存在したかどうかは関係がなく、慰安婦被害者を罵倒したものではない」とした。

　慰安婦被害者らは審理後に記者会見を開き、「歴史の生き証人がここにいる。（朴氏が）親日派でないのならば、売春婦という言葉を口にすることはできないはずだ」と批判。「日本の妄言を防ぐどころか、日本と同じ論理の本を出して金を稼ぐ人間が学生を教える教授なのか」と嘆いた。

　次の審理は９月１７日に行われる。

聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr

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日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が１０日発表した日韓関係に関する共同世論調査で、韓国に対して悪い印象を持つ日本人が前年比１７．１ポイント増の５４．４％に上り、対韓感情が急速に悪化していることが分かった。

韓国で日本に悪い印象を持っているのは７０．９％で、前年より５．７ポイント減ったが依然として高かった。

　調査は５〜６月に実施し、日韓それぞれ約１０００人から回答を得た。
日本人の７９．８％が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を知っていると回答。前年より２７．９ポイント増えた。
また、韓国人の８９．３％が安倍晋三首相を知っていると回答し、韓国側も２３．１ポイント増。日韓関係の悪化で互いの首脳の認知度が急上昇した格好だ。

　また、相手国に良くない印象を持つ理由は、日本は「（韓国が）歴史問題などで日本を批判し続けるから」が７３．９％、韓国は「韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから」が７６．８％でそれぞれ最多だった。

　一方、韓日関係と対中関係のどちらが重要かと聞いたところ、韓国人は「対中」が４３．８％で「韓日」は４．０％にとどまった。
韓国で、中国への親近感が増していることが裏付けられた。

日本では「日韓」１２．４％で「対中」は１５．６％だった。
軍事的脅威を感じる国についても、韓国では北朝鮮に次いで日本が４６．３％と高かった。

毎日新聞　2014年07月10日
mainichi.jp



「軍事的脅威感じる国」２位に日本…韓国側世論
2014年07月10日

日本の「言論ＮＰＯ」と韓国の調査研究機関「東アジア研究院」が５月末から６月下旬に実施した「第２回日韓共同世論調査」の結果が１０日、発表され、韓国側が「軍事的脅威を感じる国・地域」で、日本が北朝鮮に次ぐ２位だったことが分かった。

回答は二つまでで、北朝鮮を挙げたのが８３・４％、日本は４６・３％だった。
「日韓の軍事紛争が起こると思うか」との質問でも、韓国側は「数年以内に起こる」と「将来的には起こる」が計４０・８％を占め、日本側の計９・２％を大きく上回った。
日本の集団的自衛権行使容認をめぐる論議が、韓国で「戦争を可能にする」などと報じられている影響とみられる。

www.yomiuri.co.jp

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日本の移民受け入れ案　欧州人は内心「ひどい目にあうぞ」

少子高齢化社会の日本にとって、労働人口の減少は大きな問題。その対策のひとつとして「移民の受け入れ」が話題にのぼることがあるが、専門家からはこれに疑問を呈する声も。経済評論家の森永卓郎さんは次のように話す。

移民受け入れ派は、右派、構造改革派、弱肉強食、ネオコン、新自由主義者、いろいろ言い方はありますが、目指しているのは富国強兵です。労働力人口を確保し、経済のパイ、つまり国力を確保してグローバル経済で日本のプレゼンスを確保する。働かない若年層、女性、高齢者にもフル稼働して働けと。そして足りない部分に移民をあてるというのが安倍政権の労働・人口政策の全体の構図です。

彼らにとって、国力の低下がいけない、それが一番の価値観です。移民受け入れ派と闘うと最後はそこに行き着くので、議論は平行線になっちゃう。彼らは、国民一人一人の幸福という発想がない。政治家には「成長」を唱えたい本能があるようです。安倍首相はその点を使命だと考え、一点の疑いもない。だから、議論にならないのです。

ヨーロッパのように、一日も早く引退し、自由で豊かな老後を過ごし、金銭的欲求にとらわれず大自然のなかでぼうっとするのが幸せという考え方をなぜ選べないのか理解できない。日本人の価値観はとっくにそうなっています。
外国人を受け入れると、財政と社会保障の負担はとんでもなく増えます。メリットは雇った企業だけ。
不足する労働力を補えて、安いコストで労働力を使えるからです。しかし、財政コストはかかります。
外国人は失業しやすい。そうすると失業対策費がかかる。教育現場でも多様な外国語を使う子どもへの対応で多大なコストがかかる。

それに異論もあるでしょうが、治安維持のコストもかかります。低賃金の労働者、失業者が増えると治安が悪化し、その対策で財政負担が増えます。日本は累進課税なので低所得の外国人はそれほど所得税や住民税は払わない。
税収は少なく、支出は増えるので、結果的に財政は悪化するのです。ヨーロッパの人たちは、おれたちがこれだけ失敗して苦労したのになんで日本はその轍を踏むのか、お前らがやりたいならやればいいが、ひどい目にあうぞと心のなかで思っています。

AERA　2014年7月14日号より抜粋
dot.asahi.com

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国連を利用した「日本叩き」の流れを変える　テキサス親父＆山本優美子氏
2014.07.09

国連の人権関係条約・機関に、日本や韓国の一部団体が「慰安婦＝性奴隷」などと間違った情報を持ち込み、日本政府に具体的対応を求める動きが出ている。これに対抗するため、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」代表の山本優美子氏と、「テキサス親父」こと米評論家、トニー・マラーノ氏ら一行は１４日、国連欧州本部があるスイス・ジュネーブに乗り込む。日本の名誉を取り戻す戦いとは。

「国連では長年、『慰安婦＝性奴隷』『重大な人権侵害』という誤った認識が広められてきた。
今回の訪欧では、安倍晋三政権が先日、河野洋平官房長官談話の検証結果で示したように、『強制連行はなかった』『慰安婦は戦時売春婦だった』という真実を伝えてきたい」

山本氏はこう語る。９日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で詳細を記者発表する。

ジュネーブに乗り込むのは、山本氏が団長を務める「慰安婦の真実国民運動　対国連委員会調査団」、マラーノ氏らのテキサス親父事務局、ほか、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟の原告の１人で、「歴史の真実を求める世界連合」（ＧＡＨＴ）の目良浩一代表も加わり、総勢１１人が現地で結集する。

調査団は、国連で慰安婦が性奴隷ではなく「戦時高給売春婦」だった決定的証拠を配布し、記者会見で、慰安婦の真実について説明する。

証拠の中には、米軍が１９４４年にビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人に尋問した公式調書や、元慰安婦である韓国人女性、文玉珠（ムン・オクチュ）氏の著書『ビルマ戦線　楯師団の「慰安婦」だった私』（梨の木舎）を英訳して配布するという。

続きます

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>> 269 慰安婦問題に関する、日本や韓国の一部団体による国連への働きかけは、１９９０年代初めから進められてきた。
朝日新聞が、「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」という事実無根の捏造本を書いた元軍人の吉田清治氏の記事を取り上げ（９１年）、河野氏がずさんな調査のまま、日本と日本人を貶める談話を発表した（９３年）ころからだ。

日本政府は、「河野談話」にしばられて、毅然とした対応ができないまま現在に至っており、国連の５つの人権関係条約・機関が「慰安婦問題」を取り上げている。

このうち、女子差別撤廃条約は、日本の謝罪と賠償、加害者の処罰、教科書への記載などを求めており、これに対する日本政府による報告書の提出期限が今月なのだ。

山本氏は「国連は、人権人道分野については、積極的にＮＧＯ（非政府組織）の意見をくみ上げて、各国政府を動かす力にしてきた。日本や韓国の一部団体はＮＧＯとして国連に働きかけ、『慰安婦＝性奴隷』『日本はひどい国だ』という流れをつくってきた。いわば左翼勢力や反日勢力によるマッチポンプといえる。
これまで、日本の保守勢力の動きは鈍かったが、国連を利用した『日本たたき』の流れを変えないとならない。マラーノさん（テキサス親父）の参戦は心強い。日本政府が歴史的事実に基づいた、適正・適切な報告書を出せるよう後押ししたい」と語る。

続きます

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>> 270 現在、慰安婦問題をめぐる情勢は大きく変わりつつある。

河野談話の検証結果によって、談話の信憑性はゼロに等しく、日韓両政府が「談話発表でケリをつけて、未来志向で行こう」とした政治文書だったことが明らかになった。さらに、韓国が約束を破って、日本の地位を低下させる「ディスカウント・ジャパン運動」に利用していることも分かった。

加えて、朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が６月２５日、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判しているが、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が、米軍慰安婦を管理していたという指摘もある。つまり、自国の慰安婦問題に目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いが出てきたのだ。

こうしたなかでの反転攻勢。山本氏はいう。

「正直、敵地に乗り込むようなものです。日本政府の支援もなく、渡航費や滞在費などはカンパと自腹です。
ただ、慰安婦問題を放置しておくことは、日本人として、母親として、先祖の名誉のためにも、未来を担う子供のたちのためにもできない。今回の訪欧は第一歩であり、継続的に国連に働きかけをしていきたい。
国連が事実無根の慰安婦問題を取り上げることは、『日本人に対する人権侵害だ』と訴えてきます」

www.zakzak.co.jp

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豪アボット首相、「日本は国際一等市民」と称える＝中国ネット「反論が見つからない…」「中国は何等？」


2014年7月9日、日豪首脳会談でのアボット豪首相の発言が、中国ネットユーザーの注目を集めている。

環球時報によると、8日、豪州のキャンベラで開かれた日豪首脳会談のなかで、安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを説明。
これを受けたアボット首相は「戦争で激しい対立関係にあっても、最高の友人になれる。日本は戦後、ずっと模範的な国際市民だった。日本が国際一等市民であることを鑑み、私は日本が全面的に国際社会に関与すること、そして日本が集団的自衛権を解禁することを歓迎する」とした。

このニュースを受け、中国のネットユーザーはさまざまな意見を寄せている。

「日本人は確かに礼儀正しく、素養が高い」

「客観的に見て、日本が『国際一等市民』であることに対する反論は見つからない」

「中国は何等？」

「私は本当に理解できない。どうして多くの国が日本の集団的自衛権の解禁を歓迎するのか。なぜだ？なぜだ？」

「中国外交の失敗だ」

「中国に国際的な友人が少ないのはなぜだろう」

「日本はかつての侵略行為について、豪州には謝罪したのに最も傷つけた中国には謝罪しないのはなぜなのか！」

「謝罪はしているだろう。その上、日本はその後、中国に多額の経済援助もしている。現在の日本人は中国を敵視していない。多くの中国人が勝手に日本を敵視しているだけ。“戦争で激しい対立関係にあっても、最高の友人になれる”だよ」

「豪州は反中で有名」

「逆に反中じゃない国はあるのか？」

「ある国では毎日、日本を罵っているが、外では日本の国際的な地位はとても高い。おかしいね」

「永遠の敵も永遠の友もいない。政治はいつも利益で動く」

レコードチャイナ: 2014年7月10日 2時30分
www.recordchina.co.jp

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2014年7月9日、日本では、かつて一世を風靡（ふうび）した「韓流ブーム」から一転、今や連日のように日韓の関係悪化がメディアをにぎわしており、「嫌韓」の流れが強くなっている。

しかし、これは日本だけの現象ではない。なんと、韓国国内でも自国を嫌う国民が増加しているという。

1日、韓国・毎日経済新聞は「10人中6人が韓国を出たいと思っている」という記事を掲載した。
これが先週1週間にSNS上で最も話題になったニュースだという。

韓国を出たいと考える理由としては、

「貧富の格差の深刻化（14．2％）」
「政治家・官僚の非道（10．1％）」
「競争・序列社会の激化（6％）」
「所得の低さ（5．7％）」

が挙げられている。

この結果を受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「私も韓国を出たい。今、韓国にいるのは愛国心があるからじゃなくて、外国に出るには（語学や経済的な）能力がないから。
キャリアを積んだら外国にビューン！」

「韓国のような国には住みたくない。正義が無視される国に希望なんてない」

「簡単に言えば、呪われた国ということだろ。この腐った国にこれ以上何かを望むのはぜいたくなことだ。
本当にどこか静かに暮らせる所はないのか？汚い国、もううんざりだ」

「国民性は遅れてる、貧富の差は激しい、大統領はあんな感じ、親日派は威勢が良い…本当に嫌だ」

「本当に移民したい。国民を捨てた国なんて。これ以上ぶざまな（政治や国の）姿を見る前に、自分から国を捨てたい」

「（移民は難しいから）自分の代まで住んで、子孫を残さないようにしようか考え中」

「過ちを犯しても金で買収して「無罪」を勝ち取れるし、マスコミも金持ちはつっつかない。金さえあれば韓国が最高なのにね」

「韓国ほど金持ちが住みやすい国はないでしょ。ただ、金がないから（外国に）出ることもできないんだけどね」


2014年7月10日 9時32分
レコードチャイナ
www.recordchina.co.jp

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中国でメディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は、メディア各社に対し、「国家機密」などの情報に触れた記者や編集者、キャスターらに対する管理を強化するよう命じる規則を出した。国営通信、新華社が８日伝えた。

　新華社は対象となる国家機密などの範囲や具体例を示していない。共産党や政府が規則を恣意（しい）的に運用していくとみられ、既に厳しい規制をかけられているメディア関係者らは自主規制を一層強めそうだ。

msn産経ニュース: 2014.7.8
sankei.jp.msn.com



中国広東省広州市の検察当局が、法治・自由や人権擁護を求める「新公民運動」を展開するなどして逮捕された著名人権活動家、郭飛雄（本名・楊茂東）氏（４７）を公共秩序騒乱罪で起訴していたことが５日分かった。
人権派弁護士らが明らかにした。

jiji.com: 2014/07/05
www.jiji.com



中国の社会問題への鋭い批評などで人気のブロガー、李承鵬氏の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」のアカウントやブログが８日までに閉鎖された。中国当局による言論統制強化の一環とみられている。

　８日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は閉鎖について「遅かれ早かれ起きたことだ」とする評論を掲載。「言論の自由を追求する際に国家の政治制度に挑戦してはならない」と指摘、当局が関与していることをうかがわせた。

msn産経ニュース: 2014.7.8
sankei.jp.msn.com



中国政府に抑圧されたチベットの現状を積極的に執筆している北京在住のチベット族女性作家、ツェリン・オーセルさんと夫で作家の王力雄氏が８日から公安当局により自宅軟禁下に置かれていることが９日、分かった。オーセルさんが自身のフェイスブックで明らかにした。

　書き込みによると、米大使館が数日前にオーセルさんを夕食に招待。その後、公安当局者が自宅に押し掛け、外出を禁じたという。

　中国政府は、９日に始まった「米中戦略・経済対話」のため、北京に滞在しているケリー米国務長官がオーセルさんと面会し、チベットの人権状況などについて意見交換することを警戒しているとみられる。

msn産経ニュース: 2014.7.9
sankei.jp.msn.com

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韓国のロッテホテルは１０日夜、在韓国日本大使館が１１日夕にソウルの同ホテルで開催を予定していた自衛隊創設記念の恒例レセプションの開催拒否を決め、大使館側に通告したと明らかにした。

ホテル側はレセプションに反対する抗議行動で宿泊客らに被害が出る恐れがあることを開催拒否の理由としている。大使館の公式行事が直前に拒否されるのは異例で、日韓関係が一層冷え込むことは確実になった。

大使館は場所を換え別所浩郎駐韓大使の公邸で開くことを決めた。

2014/07/10 23:37 【共同通信】
www.47news.jp



自衛隊発足記念行事　ロッテホテルが突然中止の通告＝韓国
2014/07/10 22:10

在韓日本大使館が主催する自衛隊の発足６０年記念行事が行われる予定だったロッテホテル（ソウル市小公洞）が、開催前日の１０日、大使館側に行事の中止を通告したことが分かった。

ホテル側は「行事に対する正確な確認をせず業務を進め、国民の皆さんにご心配をお掛けした」として、「今後、より徹底した確認と業務を行う」と説明した。

大使館は当初、１１日午後６時半からロッテホテルで自衛隊発足記念行事を開く予定だった。
大使館は毎年、自衛隊発足日の７月１日ごろに記念行事を行ってきた。

大使館は韓国の要人など約５００人に招待状を送ったが、大多数は反日感情などを意識し、参加しない意向を示したもようだ。

大使館が別の場所で行事を開催するかどうかは確認できていない。

japanese.yonhapnews.co.kr



韓国でワンピースの展示会中止　旭日旗図柄理由に

　【ソウル共同】韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で１２日から予定されていた日本の人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の展示会が、旭日旗に似たデザインが原作に登場することを理由に、取りやめになったことが１０日分かった。

　記念館が中止を決め、主催するイベント会社への展示室貸し出しを取り消した。韓国で旭日旗は日本の「侵略の象徴」と見なされており、展示会への抗議が多く寄せられたため「不必要な騒ぎを招きかねない」と判断したと説明している。韓国のメディアによると、イベント会社側は中止決定に反発している。

www.47news.jp

• << 278 いつもの親日韓国人ブログより ロッテホテル、立場がおかしくなる 2014/07/11 14:28 前のエントリーでお伝えした通り、1日前に日本大使館主催の自衛隊創設60周年式典をキャンセルするという前代未聞のドタキャンを見せてくれたロッテホテルですが、その立場がおかしくなりつつあります（笑 ・なんと韓国の国防部は実務のために課長クラスが自衛隊創設式典に参席することを発表しました。「毎年参加している」ということです。期待していた政府側の擁護は得られそうにないようです。 ・ロッテホテルの利用客は90％が外国人で、減ったとはいえ、20〜30％は日本人です。ビジネスに悪い影響を及ぼすのは火を見るより明らかでしょう。 ・菅官房長官がロッテホテルに直接「どんな理由があろうと極めて遺憾だ」とコメントしました。ホテル側だけでなく、韓国政府側には遺憾の意を伝えるつもりだとか。 ・共同通信も「ホテル側が大使館の式典をキャンセルしたのは異例的で、両国関係にも悪い影響を及ぼすだろう」と伝えました。 ・ロッテホテルは「ホテルを爆破するという電話などがあった」（安全問題のためのキャンセルだ）と主張していますが・・・ 以下の記事からまとめました。 http://media.daum.net/issue/415/newsview?issueId=415&newsid=20140711114309470 http://media.daum.net/issue/415/newsview?issueId=415&newsid=20140711113111924 http://media.daum.net/issue/415/newsview?issueId=415&newsid=20140711114706598 (´･ω･`)7/11発売のSAPIO「8月号」に紳士蟻氏が寄稿したそうです

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首相、３年間で２００億円のＯＤＡ供与表明　集団的自衛権の閣議決定には支持
産経新聞 7月10日(木)21時56分配信

オセアニア３カ国歴訪中の安倍晋三首相は１０日午後（日本時間同）、最後の訪問国パプアニューギニア入りし、首都ポートモレスビーの国会議事堂でオニール首相と会談した。
両首脳は液化天然ガス（ＬＮＧ）など日本へのエネルギーの安定供給で一致。
安倍首相はインフラ支援のため今後３年間で２００億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与すると表明した。

会談で安倍首相は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明し、オニール首相は歓迎、支持した。

両首脳は海洋進出を強める中国を念頭に、海における「法の支配」の重要性を強調。
安倍首相は同国が先の大戦の戦没者遺骨収集や慰霊碑の維持管理に支援を続けていることに深い感謝の意を表明し、オニール首相は引き続き協力を惜しまないとの考えを示した。

headlines.yahoo.co.jp



安倍晋三首相は１１日（日本時間同）、パプアニューギニアのウェワクにある「ニューギニア戦没者の碑」を訪れ、献花する。碑は太平洋戦争の激戦地だったウェワクを含むニューギニア地域などでの日本人戦没者約１２万７６００人を慰霊するため、日本政府が１９８１年に建立した。

これに先立ち、首相は首都ポートモレスビーで、今年１月に発効した日・パプアニューギニア投資協定に基づき発足する投資合同委員会の会合に出席。天然資源が豊富で経済成長が見込まれる同国への投資を促進するため、日本企業関係者も交えて意見交換した。（2014/07/11-08:30）

www.jiji.com

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サムスンこけたら韓国も没落？　経済システムの改革急務

【ソウル聯合ニュース】韓国経済は一部大企業への依存度を引き下げる必要があるとの見方が広がっている。
近く政府の新体制下で経済担当部門が再スタートするが、主要課題となりそうだ。

　企画財政部の高官が１０日、「サムスン電子と現代自動車への経済依存度が高まっている状況を注視している。
経済の体質改善に向けた努力を今後の経済政策にどう反映していくか、模索している」と話した。また、最近の韓国経済の問題点として、経済指標と国民が実感する景気の乖離（かいり）が進んでいることを指摘。
一部大企業の業績が、国の経済指標のように映る状況を正す必要があるとした。

　サムスン電子が８日に発表した４〜６月期の連結決算（速報値）は、売上高が前年同期比９．５％減、営業利益も２４．５％減少した。予想以上に低調な業績は少なからぬショックを与えている。

　韓国の主要２企業グループ、サムスンと現代自動車の２００８年の売上高は、単純比較で国内総生産（ＧＤＰ）の２３％だったが、２０１２年は３５％に拡大した。サムスングループが２３％、現代自動車グループが１２％。両グループの営業利益も韓国企業全体の３０％を超えている。

　この企画財政部高官は「ほかの企業や業種、産業の競争力を強化しなければならない」と話す。

　政府は旅客船沈没事故のあおりで勢いを失った規制緩和と創造経済（産業と産業、文化と産業を融合させ付加価値や雇用、成長動力を生み出す経済政策）の活性化をあらためて目指すほか、サービス業を生かし内需基盤を固め、そのほかの企業の競争力を強化する方向へと政策的な取り組みを進めたい考えだ。

　専門家も、今回のサムスン電子の業績落ち込みを機に経済システムを見直し、対策を講じる必要があると助言する。政府が創造経済や経済改革３カ年計画などを着実に進めれば、サムスングループに頼りすぎることによる弊害をある程度は防げるとした。
起業の活性化や中小・中堅企業の発展に向け、技術力の確保や人材養成も支援する必要があるという。

朝鮮日報　2014/07/10 10:42
www.chosunonline.com

(´･ω･`)韓国の社会システムじゃ、まあ無理でしょうねぇ

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>> 275 韓国のロッテホテルは１０日夜、在韓国日本大使館が１１日夕にソウルの同ホテルで開催を予定していた自衛隊創設記念の恒例レセプションの開催拒否を決… いつもの親日韓国人ブログより


ロッテホテル、立場がおかしくなる
2014/07/11 14:28



前のエントリーでお伝えした通り、1日前に日本大使館主催の自衛隊創設60周年式典をキャンセルするという前代未聞のドタキャンを見せてくれたロッテホテルですが、その立場がおかしくなりつつあります（笑


・なんと韓国の国防部は実務のために課長クラスが自衛隊創設式典に参席することを発表しました。「毎年参加している」ということです。期待していた政府側の擁護は得られそうにないようです。


・ロッテホテルの利用客は90％が外国人で、減ったとはいえ、20〜30％は日本人です。ビジネスに悪い影響を及ぼすのは火を見るより明らかでしょう。


・菅官房長官がロッテホテルに直接「どんな理由があろうと極めて遺憾だ」とコメントしました。ホテル側だけでなく、韓国政府側には遺憾の意を伝えるつもりだとか。


・共同通信も「ホテル側が大使館の式典をキャンセルしたのは異例的で、両国関係にも悪い影響を及ぼすだろう」と伝えました。



・ロッテホテルは「ホテルを爆破するという電話などがあった」（安全問題のためのキャンセルだ）と主張していますが・・・



以下の記事からまとめました。

http://media.daum.net/issue/415/newsview?issueId=415&newsid=20140711114309470

http://media.daum.net/issue/415/newsview?issueId=415&newsid=20140711113111924

http://media.daum.net/issue/415/newsview?issueId=415&newsid=20140711114706598



(´･ω･`)7/11発売のSAPIO「8月号」に紳士蟻氏が寄稿したそうです

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安倍官邸とＮＨＫを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事
天木直人
bylines.news.yahoo.co.jp

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。

その要旨はおよそ次の通りだ。
すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定について宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。
それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。

安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。
籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。
こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はＮＨＫに対して行っていたのだ。
こんな恥ずべき全面服従を、いまでもＮＨＫは安倍官邸にしていたのだ。

このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とＮＨＫは間違いなく窮地に陥るだろう。
国民の怒りは安倍政権とＮＨＫに怒涛のように押し寄せるだろう。
フライデーのスクープ記事が安倍政権とＮＨＫを直撃するかもしれない。
大手メディアがだめでも雑誌が健闘している（了）



菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、自身が３日に出演した集団的自衛権の行使容認をめぐるＮＨＫの番組収録で、キャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首相官邸側がクレームを付けたとする週刊誌報道について
「事実と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。

問題となったのは１１日発売の写真週刊誌「フライデー」。
菅長官は同誌編集部や発行元の講談社に抗議するかどうかについて「効果があるかを含めて考えたい」と述べた。

www.jiji.com

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駐韓日本大使公邸でレセプション、抗議活動も
2014年7月11日20時8分 スポーツ報知

韓国・ソウルのロッテホテルが、在韓国日本大使館による自衛隊創設記念のレセプションを前日に拒否した問題で、同大使館は１１日夕、急きょ場所を変更し、駐韓大使の公邸でレセプションを開いた。

公邸周辺では市民団体の数十人が抗議活動をしたため、警察官数百人が出席者以外の公邸への接近を阻止した。

公邸から数キロ離れた同大使館前でも数十人が参加する抗議集会が開かれ、参加者は「売国奴の出席者が誰であるか明らかにし、報復する」などと主張した。

日本政府は１１日午後、レセプション拒否について同大使館を通じ、韓国政府に懸念を伝えた。
一方、韓国国防省報道官は１１日午前の定例記者会見で、招待を受けた同省課長がレセプションに出席すると表明、これを批判する報道も相次いだ。

韓国では、従軍慰安婦問題に絡む河野洋平官房長官談話の検証や集団的自衛権の行使容認決定を受け、朴槿恵大統領やメディアが日本を非難する姿勢を強めている。

レセプションは近年ロッテホテルで開かれてきたが、１０日付の東亜日報が１面で開催を非難する記事を掲載し、非難や抗議が相次いだため、同ホテルは１０日夜になって一方的に開催拒否を大使館に通告。
大使館は開催場所を公邸に変更した。（共同）

www.hochi.co.jp



日米など12カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、輸入食品の安全性を確保する検疫分野のルール作りが事実上決着する見通しとなった。
食品を輸入する際、科学的根拠なしにほかの国と検疫方法を差別した場合に貿易を停止する制裁を加える。事前に２国間で協議し、悪質でない場合は制裁を取り下げる。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の検疫に関するルールを踏襲するものだ。

現地時間の10日にもカナダのオタワで開催中の首席交渉官会合で了承される。
21分野にわたるＴＰＰ交渉で、労働分野に続いて検疫分野の協議が収束することになる。

９日からは、難航している国有企業改革の議論も始まる。協議が停滞している環境や知的財産権の分野は今会合での協議を見送る方向。
これらの分野は８月以降に開かれる閣僚会合での決着を目指すことになりそうだ。

www.nikkei.com

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中国、日本に「正しい態度と実際の行動」を要求
2014-07-11 19:10:07

中国外務省の秦剛報道官は11日に北京で開かれた記者会見で、日本側が中国との首脳会談について発言したことを受け、「日本が正しい態度で実際の行動を取らない限り、中日関係の改善はありえない」と述べました。

報道によりますと、日本の菅義偉官房長官は、日本と中国の首脳会談について「アジア太平洋経済協力会議（APEC）で行われるのは自然なことだ」と述べました。また「靖国神社参拝は心の問題だ」とし、釣魚島についても「明らかに日本の領土だ」としました。
さらに「（前提条件を付けて）あれがこれがなければやらないという首脳会談はどこにも存在しない」と主張しました。

これに対し、秦剛報道官は「中日関係は深刻な状況に直面しているが、問題の所在は明らかだ。
日本の指導者が、第2次世界大戦のA級戦犯を合祀し侵略戦争を美化している靖国神社に参拝することは、中国を含む被害国の国民の感情を深く傷つけ、中日関係の政治的基礎を破壊している」と指摘しました。

また、秦報道官は「釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を持っている」と改めて主張しました。
さらに中日両国の首脳会談について「最近、中国では『非誠勿擾』（誠意がなければお断り）という言葉が流行っている。日本側が正しい態度と実際の行動を取らない限り、中日関係の改善はありえない」と強調しました。

japanese.cri.cn

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>> 258 南スーダン銃弾支援問題　自衛隊が韓国軍に謝罪していた 【ボル（南スーダン）聯合ニュース】 国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に派遣… 銃弾貸した自衛隊が韓国軍に「謝罪メール」？
韓国メディアの「難癖記事」に防衛省が反論
2014/7/11 18:52

南スーダンに展開するPKO（国連平和維持活動）で陸上自衛隊が国連を通じて韓国軍に銃弾1万発を提供し、後に韓国軍が返却したことをめぐり、相変わらず日韓の説明が食い違っている。
現場の韓国軍部隊は日本側に謝意を表明したものの、韓国政府は国内世論に配慮して謝意を表明しないところか、当初は日本に弾薬提供を要請した事実すら認めていなかった。
弾薬提供から半年もたった14年７月になって、韓国メディアがこの問題を蒸し返した。それも、「自衛隊が韓国側に謝罪をした」と報じているのだ。
当然、防衛省は「そのような事実はない」と反論している。

◆当初は日本に直接要請したことすら認めていなかった

一連の問題については、日本政府が1月29日、内閣府ウェブサイトで経緯を説明している。ウェブサイトでは、
「韓国政府及び国連から我が国政府に対し、緊急事態に対応し、韓国隊の隊員及び避難民等の生命・身体を保護するために必要な弾薬の譲渡について要請がありました」と韓国側から要請があったことを明らかにしている。
弾薬は国連経由で提供され、自衛隊が国連に弾薬を引き渡す様子を収めた写真も掲載されている。
韓国側は、当初は国内世論に配慮して「国連経由で要請し、国連経由で支援を受けた」と説明していたが、後に軌道修正して日本に直接要請したことを認めている。

続きます

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>> 282 一連のやり取りは韓国世論を刺激したようだ。
最も象徴的なのが1月13日に毎日新聞が掲載した井川賢一・南スーダン派遣施設隊長（当時）のインタビューだ。
井川氏は、韓国側の指揮官について、「人命救助のためプライドを捨てて頼んできた。すばらしい指揮官だ」と称賛しているが、韓国メディアは、「（日本ではなく）国連に弾薬支援を要請したという韓国政府の説明とは辻褄が合わない上、『プライドを捨てた』と皮肉るような刺激的な発言をして、国民の反日感情に油を注ぐような状況が演出された」（通信社「ニューシース」）などと反発していた。

◆「銃弾支援の事実が公になり物議を醸したことに遺憾の意」？？

韓国の現場部隊は日本に対して感謝したはずだったが、半年後の7月9日に韓国の聯合ニュースが南スーダン発で配信した記事は、まったく逆の内容だった。国連南スーダン派遣団（UNMISS）関係者の話として、
「銃弾支援が物議をかもしたことから、自衛隊の部隊長が韓国軍の部隊長に『申し訳ない』とする電子メールを送っていた」と伝えているのだ。

この背景として、記事では、「自衛隊の意志と関係なく、韓国軍への銃弾支援の事実が公になり物議を醸したことに遺憾の意を示したと受け止められる」と分析しているが、自衛隊からの謝罪メールが送られた時期も明示されておらず、信ぴょう性は不明だ。
実際、防衛省の報道担当者は「そのような事実はありません」と報道内容を否定している。

www.j-cast.com

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　韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺したことを伝える慰霊廟が、ベトナム国内に多数建てられている。
　神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏（工学博士）と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は昨年９月と今年２月、現地調査を行い、膨大な資料と遺族の恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。
　中部３省だけで２７００人を超える犠牲者名を確認したが、その数倍の犠牲者がいる可能性が高いという。
　２人は来週から「韓国の戦争犯罪」を告発するため渡米する。

　「慰霊廟の地図はなく、各地の戦争博物館に行き、写真や証言をもとに探し回った。廟にたどり着くと、遺族らが次々に集まってきて『親兄弟が皆殺しにされた』『女性や子供もやられた』『韓国人が憎い』と訴えきた。
　ベトナム人が証言した韓国軍の所業は鬼畜そのものだった」

　北岡俊明氏は夕刊フジの取材にこう語った。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、日本の地位を低下させる「ディスカウント・ジャパン運動」を世界中で展開するなか、日本が情報戦で勝ち抜くために、北岡兄弟は自費でベトナムにわたった。
調査結果の詳細は、２人の著書『韓国の大量虐殺事件を告発する−ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』（展転社）として先月出版した。

　韓国は１９６４年にベトナム戦争に参戦し、７３年まで８年間で、延べ約３２万人を派兵した。
　「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてきたが、実態はまったく違ったようだ。

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>> 284 　北岡兄弟の調査は、ベトナム南部のビンディン省とクアンガイ省、クアンナム省を中心に行われ、慰霊廟など１９カ所を調べた。そこには、「憎悪の碑」「恨みの碑」「怒りの碑」などの言葉や、虐殺を伝える壁画・像とともに、犠牲者名などが刻まれていた。

　ビンディン省・ビンアンの大虐殺は１９６６年１月２３日〜２６日に起き、１００４人が犠牲となった。２００６年に建立された慰霊廟には、韓国軍の虐殺を描いた高さ約３メートル、長さ約２０メートルの壁画が設置されていた。

　俊明氏は「火に焼かれる裸の女性。強姦されて横たわる女性。累々と横たわる死体。まさに壁画は地獄絵図だった。
　遺族の証言によると、韓国軍は、女性や子供、老人などの弱者を中心に殺し、妊婦の腹を裂いたり、子供の手足を切断したケースもあったという。『韓国人に復讐したい』『世界に伝えてほしい』と迫る人もいた」と語る。

　クアンガイ省・フォックビン村の虐殺は６６年１０月９日に起き、６８人が犠牲となった。慰霊塔には、犠牲者名と性別、年齢が記してあり、それによると１歳児から７５歳まで殺された。
６８人のうち４６人が女性（約６８％）で、１０歳未満が２３人（約３４％）いたことが分かったという。

　俊明氏は「死体の山に埋もれて助かったグンさんは『韓国軍は慰霊塔がある場所に住民を集めて、突然、小銃や機関銃、手榴（しゅりゅう）弾で虐殺を始めた。私の両親と兄弟の８人が殺された』
『韓国軍の行為は子々孫々まで語り伝えていく』と証言した。話を聞いていて、私も怒りが込み上げてきた。
　ベトナム政府は韓国との経済協力を考慮しているようだが、末端の人々の怒りは抑えきれない」と振り返る。

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>> 285 　韓国軍というと、虎のマークをつけた精強な「猛虎部隊」で知られるが、実際はどうだったのか。北岡兄弟は、複数の元解放軍兵士にも取材している。
その１人、クックさんは、俊明氏の「韓国軍は強かったのか？」との問いに、「フフン」とせせら笑ったという。

　俊明氏は「ほかの元兵士らの反応も同じだった。『十数人で百数十人の韓国軍を殲滅（せんめつ）させた』と豪語する人もいた。そして、異口同音に『米軍は残虐ではなかった』と証言した。米軍はソンミ事件のイメージがあるが、現地の感覚では違った。一連の調査から、強い軍隊は虐殺はしない。韓国軍は弱いから、恐怖にかられて虐殺したのだろう」と分析した。

　２回の調査で確認できた犠牲者名は約２７００人だが、３省にはまだ未確認の慰霊廟がある。さらに、近隣のフーイエン省やカインホア省、ニントゥアン省などでも韓国軍による虐殺があり、慰霊廟も建てられているという。
　現地関係者の証言などを合わせると、韓国軍による虐殺はベトナム全土で約１００カ所、犠牲者は１万人から３万人と推計されるという。

　このため、北岡兄弟は調査を続行するとともに、民間人の大量虐殺という「韓国軍の戦争犯罪」を世界に発信するため、英訳した資料と証拠写真などを持って、来週１５日から渡米する。米国の軍事関係者や報道関係者、日系人などと接触する予定だ。

　俊明氏は「人道に対する罪に時効はない。韓国に日本を批判する資格はない」と語っている。

zakzak　2014.07.11
www.zakzak.co.jp

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旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、韓国政府は救出活動などで犠牲となった「義死者」の配偶者や子女が公務員試験を受ける際、一定レベルの加算点を与えることを決めた。
これまで加算の対象となってきたのは5・18光州民主化運動の有功者など国家有功者に限られており、6級以下の公務員試験で5−10%の範囲で加点されてきた。

　韓国政府関係者は10日「セウォル号沈没事故直後、自らを犠牲にして人命救助に当たった義死者の方たちは、国家有功者に劣らず国のために命を懸けたことは明らかだ」
「義死者の子どもや配偶者にも7級と9級の公務員試験に限り、一定レベルの加点を行うことになった」とコメントした。
義死者とは自らの職務以外の行為で他人の救出活動を行い、犠牲となった人のことをいう。政府は「義死傷者礼遇に関する法律」を制定し、義死者の遺族に対して一定額の補償金を支払っている。

　政府関係者は「まず7級と9級の公務員試験を受ける義死者の子どもや配偶者に加算点を付与し、条件が整えばそれ以外の国家公務員試験にも拡大する方針だ」と述べた。

　保健福祉部（省に相当）によると、現在政府が指定している義死者は470人余りいるという。セウォル号沈没事故当時、他の乗客を救出する途中で犠牲になったパク・チヨンさん（22）、キム・ギウンさん（28）、チョン・ヒョンソンさん（28）の3人はすでに義死者に指定されており、行方不明者の捜索中に死亡した潜水士のイ・ミンソプさん、セウォル号事務長のヤン・デホンさんも近く義死者の指定に向けた審査が行われる予定だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2014/07/11 11:13
www.chosunonline.com


(´･ω･`)何を言ってるのかわからないと思いますが、主さんも思わずポルナレフになるくらい何を言ってるのかわからない

(´･ω･`)あ…ありのまま 今　起こった事を話すぜ！
「身内が義死者になったと思ったら、公務員試験でゲタを履かされていた」
な…　何を言っているのかわからねーと思うが、おれも何をされたのかわからなかった…
頭がどうにかなりそうだった…
見舞金を払うだとか勲章を与えるだとか、そんなチャチなもんじゃあ断じてねえ
もっと恐ろしい情治国家の片鱗を味わったぜ…

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★日本のメディア“偽善”と“すり替え”の罪
門田隆将2014年07月10日 12:49

昨日７月９日は、福島第一原発（１Ｆ）の元所長、吉田昌郎氏が亡くなって丸１年、すなわち「一周忌」だった。
ちょうどこの日、『週刊朝日』の元編集長で、朝日新聞元編集委員でもある川村二郎さんと私との対談記事が『Voice』に掲載され、発売になった。

対談の中身は、例の「吉田調書」である。政府事故調によって２８時間にわたって聴取され、記録されたという「吉田調書」なるものを朝日新聞が報道して、１か月半が経った。

それによって朝日新聞は「福島第一原発の所員の９割が所長命令に“背いて”福島第二に撤退した」という、事実とは真逆のことを書いた。私がこれに異を唱えて朝日との間で問題になっているのは当ブログでも書いてきた通りである。

この問題について、『Voice』誌に依頼され、私にとっては雑誌業界の大先輩である川村さんとの対談をさせてもらったのだ。
題して、「吉田調書を公開せよ」。つまり、それは、「朝日新聞は責任をもって『吉田調書』の全文を公開せよ」という内容の対談となった。

私は、吉田さんや汚染された原子炉建屋に突入を繰り返した１Ｆのプラントエンジニアたち、あるいは当時の菅直人総理や班目春樹・原子力安全委員会委員長ら、１００名近くの当事者を取材し、その実名証言をもとに『死の淵を見た男』を上梓した。
２０１２年１１月のことである。

私が描かせてもらった１Ｆのプラントエンジニアたちは、多くが地元・福島の浜通りの出身だった。
つまり、地元の高校、工業高校、そして高専などの出身者である。

続きます

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>> 288 地震から５日目の３月１５日、２号機の圧力が上昇して最大の危機を迎えた時、総務、人事、広報など、女性社員を含む多くの事務系職員たちを中心に、６００名以上が吉田所長の命令によって福島第二原発（２Ｆ）に一時退避する。

この時、１Ｆには、彼らのような多くの“非戦闘員”たちが残っていたのである。フクシマ・フィフティ（実際には「６９人」）を残したこの６００人以上の退避を、朝日新聞は、所長命令に「背いて」、「９割」の人間が「撤退した」というのである。
朝日の報道を受けて、外国メディアが、「日本人もあの現場から逃げ去っていた」と大々的に報じたのは、周知の通りだ。

私は、朝日新聞には、本当に『吉田調書』を公開して欲しい、と思う。菅直人政権下の政府事故調によって非公開とされた『吉田調書』。
しかし、これほど真実とかけ離れたかたちで調書が朝日新聞に利用され、極限の現場で奮闘した吉田氏と部下たちが貶められた以上、このままであってはならないと思う。

朝日新聞の報道によって、現場の必死の闘いは、外国から「あざ笑われるようなもの」となった。貶められた１Ｆの現場の人間たちも、是非、朝日には「吉田調書」を公開してもらいたいだろう。何をもって自分たちが「所長命令に背いて逃げた」と言われなければならないのか。その根拠とは何なのか。そして朝日が伝えたい“現場の真実”とは一体、どんなものなのか。
そのことを確かめたいに違いない。

実際に、私のもとにはそういう現場の声が多数、寄せられている。朝日新聞には「吉田調書」の全文公開をなんとしてもお願いしたいと思う。そして、いかに事実とは真逆のことを朝日が書いたのか、多方面のジャーナリズムの検証を受けて欲しいと思う。

発売になった同じ『Voice』誌には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が〈『朝日』と中国から日本を守れ〉という記事を書いていた。
私はこの記事に目を吸い寄せられた。

それは、櫻井氏が、日本がそこから守らなければならない「相手」として、「中国」だけでなく「朝日」も俎上に上げていたからだ。
〈『朝日』と中国から日本を守れ〉――それは、実に強烈なタイトルだった。

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>> 289 櫻井氏はこう書いている。〈『朝日新聞』の特徴は、中国の特徴と似ています。多くの事例から『朝日』は「嘘をもって旨とする」メディアといわれても仕方がないでしょう〉、さらに〈歴史の事実を目の前に突き付けられても反省する気配のない『朝日新聞』の報道姿勢を見ると、「この人たちには名誉というものの価値がわからないのではないか」と疑わざるをえません〉。

厳しい論評だが、私もまったく同感である。櫻井氏も指摘する１９９１年８月の朝日新聞による報道に端を発した「従軍慰安婦問題」などは、その典型だろう。櫻井氏は、中国が嘘を連ねる背景を孫子の「兵は詭道（きどう）なり」の言葉を引いて説明している。

残念なことに、日本にはこの隣国の掌（てのひら）で踊るメディアは少なくない。日本のメディアが、なぜここまで日本を貶め、真実とは程遠い隣国の主張を代弁しつづけるのか、確かにそのあたりから説き起こすべきかもしれない。

私は最近の一部のメディアを見ていて、感じることがある。それは、「公平」や「中立」、あるいは「客観報道」というものから、完全にかけ離れた存在になっている、ということだ。

それは、あたかも「“活動家”が記事を書く」、すなわち真実はそっちのけで、自分の主張に都合のいいファクトを引っ張って来て、一定の活動家勢力の機関紙かのような内容になっている点である。「こんな新聞を毎朝読んでいたら、知らず知らずに洗脳されていくだろうなあ」と思わずにはいられないのである。

宗教的な事件が起こるたびに“マインドコントロール”という言葉がよく出てくるが、まさにそんなあからさまな紙面が毎朝、「当たり前」になっているのである。新聞メディアの部数低下の大きな原因は、読者の“愛想尽かし”にあるのではないかと、私は思う。

続きます

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>> 290 櫻井氏が指摘するように、「慰安婦問題」の検証は重要だと思う。この問題がもたらしたものは一体、何だろうか。朝日新聞の報道をきっかけに始まったこの問題で大騒ぎした人々は、今、満足しているのだろうか、と思う。日韓両国の間に残ったのは、根深い憎悪と怨念だけである。しかも、もはやそれは、修復不能かもしれない。

あの貧困の時代にさまざまな理由で春を鬻（ひさ）ぐ商売につかざるを得なかった薄幸な女性たち。喜んで色街（いろまち）で働く女性は当時とてなく、あの不幸な時代に“身売り”していった女性たちの気持ちを思うと胸がしめつけられる。

しかし、これは、その薄幸な女性たちが、「日本軍、もしくは日本の官憲によって戦場に強制連行されていった」という“虚偽”によって問題化され、そして国際化されていったものである。その中心にいたのは、あくまで「日本人」だったのだ。

日本と日本人を貶めたい彼（か）の国の人々と連携し、自分たち日本人を必死で貶めようとする「日本人の存在」が、この問題を大きくし、複雑化し、そして国際化させていったことを私たちは忘れるべきではないだろう。

あの時代の薄幸な女性たちの存在を私たちは、永遠に忘れてはいけない。しかし、その存在を「事実を捻じ曲げて」、日本の「強制連行問題」に巧妙にすり替えた「人々」とその「手法」もまた、私たちは絶対に忘れてはならない、と思う。

それは、日本の一部のメディアが得意とする“偽善”と“すり替え”によるものである。以前、当ブログでも書かせてもらった「マスコミ５５年症候群」がそれだ。

私たち日本人は、「日本」と「日本人」を貶めようとする記者たちの巧妙な手法に、いつまでも騙されていてはならないだろう。
櫻井氏のレポートを読みながら、私は、日本を救った男の一人・吉田昌郎さんの「一周忌」に、そんなことを考えていた。

blogos.com

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ハ〜イ！　みなさん。　さて、今回は沖縄で体験した、左翼活動家のひどい実態を報告したい。

　沖縄の米軍基地前では毎朝、活動家が米兵の車を取り囲み、「ファック・ユー！」「ヤンキー・ゴー・ホーム！」などと聞くに堪えない言葉を浴びせかけているという。まさにヘイトスピーチ（憎悪表現）だ。俺は彼らと話し合うため早朝、普天間飛行場のゲートに行ってみた。

　すると、６０〜７０代とみられる男女数人が「オスプレイ配備反対」といったパネルを首からブラ下げて、赤いメガホンで大声で叫んでいた。友人とともに近づくと、俺たちは目の前にいるのにメガホンで「助けてください」「暴力を受けています」などと事実無根の被害を訴え始めた。まったく会話にならなかった。

　関係者によると、活動家の中には、米兵だけでなく、その妻や子供たちに、罵声や卑猥な言葉を投げかける者もいるという。子供は「日本は嫌だ」と泣いているらしい。日米を引き離す工作としか思えないぜ。

　普天間飛行場の移設予定地である、名護市辺野古にも行ってみた。

　ここでは左翼活動家がテント村を設置して、移設反対を訴えていた。テント村は、名護市の所有地を１０年近く不法占拠しているらしいが、どうして市や警察は放置しているんだ？　米国じゃ考えられないぜ。そこに地元住民はほとんどおらず、大半が本土から来た活動家だという。彼らにも話し合いを申し込んだが、逃げ回るだけだった。

　隣接するキャンプ・シュワブのフェンスには、左翼活動家らが汚いテープを巻き付け、「ＮＯ　ＢＡＳＥ（＝基地はいらない）」「９条」などと書かれた垂れ幕などを勝手に結び付けていた。以前は「落ちプレイ（＝オスプレイ落ちろ）」というメッセージもあったという。彼らは墜落事故を望んでいるのか？　犠牲者や家族のことを考えないとすれば、最低だ！

　沖縄訪問で分かったことは、表向きは「平和」や「人権」を主張する左翼活動家たちの醜い実像だ。対話にも応じないなんて卑怯者のやることだ。一方で、保守系の人々が「基地のみなさん、ありがとう」と呼びかけていることも分かった。この２つはきちんと区別しなきゃならないな。

　親愛なるみなさんと日本と米国に神のご加護がありますように。
　では、また会おう！

テキサス親父
www.zakzak.co.jp

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脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は４％、現在の申請数８０万件の現実
2014.7.10


　東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか−。

◆１０００万戸でも４％

　「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」−。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。

　１千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

　発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億キロワット時。２５年度の日本の総発電量は９４００億キロワット時で、１千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の４％にすぎない。

　一方、２３年４月、神奈川県の黒岩祐治知事は「４年間で太陽光パネル２００万戸設置」を公約に当選。２００万戸設置にかかる費用は約４兆円。４年で実現するために年１兆円必要だが、同県の一般会計予算は２６年度で１兆８６５０億円と予算の半分以上を使わなければならない。

筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。

続きます

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>> 293 　同県が２３年９月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「２０２０年度までに県内消費電力の２０％以上を自然エネルギーにする」とし、「４年で５５万戸」の目標を掲げた。
５５万戸設置の発電量は２２億キロワット時で、２４年度の同県の消費電力量４８５億キロワット時の４・５％。
ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年４月の「かながわスマートエネルギー計画」では１１％にトーンダウンした。

◆広大な開発必要

　太陽光発電協会（東京都港区）によると、２３〜２５年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約８０万件。菅元首相が目標に掲げた１千万戸は遠い。

　太陽光だけではない。政府は６月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。
「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の５倍の施設面積が必要」（掛谷准教授）。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。

　掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。

MSN産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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以下に掲載するのは、この問題について外務省に問い合わせた中山議員に対する外務省の返答である。

１．６月２８日付韓国朝鮮日報に，過去に日本が支援したフィリピン・トロサ市のサンタエレナ小学校において，昨年の台風被災地域の復旧のためフィリピンに派兵されていた韓国工兵隊が同校の屋根や割れたガラス等を修復した後，同校壁面に描かれていた日章旗を消し，太極旗を描いたとの記事が掲載された。

２．在フィリピン大使館からフィリピン教育省に確認したところ，同報道にある「トロサ市サンタエレナ小学校」は存在せず，日本の国旗が上書きされたとの事実は承知していない旨の回答があった。

３．これを受け，我が方より再度確認したところ，日本の円借款事業（参考）によって整備されたレイテ州パロ町バラス小学校において，校舎の壁面に描かれた日章旗及び我が国の支援を受けたとの記述が消され，韓国国旗が描かれていることを確認。
フィリピン教育省地域事務所に当該情報を共有するとともに，早急に経緯等事実関係を確認するよう依頼した。

４．現在，フィリピン教育省が当該学校と連絡を取りつつ詳細につき確認中。

中山康秀議員公式ブログ
【韓国工兵隊がフィリピンにおいて、学校壁面に描かれていた日章旗を消し太極旗を描いた問題について】
ameblo.jp

(´･ω･`)おさしん
http://imepic.jp/20140712/739580

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ソウルの大使館前の「慰安婦」デモ、日本から左派勢力が加勢
2014.7.12 12:00

ソウルの中心街にある日本大使館前といえば、“慰安婦の像”を違法設置した反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が毎週水曜日に行うデモの場として定着している。
ここでの定例デモは長く挺対協の独壇場だったが最近、安倍晋三政権の「集団的自衛権の行使容認反対」を唱える左派勢力も定例集会を計画。日本からの参加者も目立つ。
“反日の一等地”はますます騒がしい。

◆護憲派知識人が「日本人代表し謝罪」

安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日の今月２日正午過ぎ、挺対協が開いた「水曜示威（デモ）」会場となっている日本大使館前に、赤いキャップをかぶった男性が立った。男性はマイクを渡されると、日本の護憲派知識人らでつくる「九条の会」の関係者であると自己紹介し、こう話した。

「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します−」
男性はノーベル賞作家の大江健三郎氏の名前を出しながら韓国語を交えて謝罪とあいさつを続け、集まった人々から拍手喝采を浴びて韓国メディアからも取材を受けていた。

５月２１日には大阪市の女性グループが訪問。２８日には「平和な未来を子供らに−新日本婦人の会」という横断幕を掲げた女性約１０人、また６月４日には「新日本婦人の会　福岡県本部」の幕を広げた女性ら約２０人が現れ、日本政府に「日本軍慰安婦被害者への謝罪と補償を」などと訴えていた。

日本からの参加者は多くの場合、慰安婦問題で日本政府を追及するシュプレヒコールに参加し、記念写真を撮って帰ってゆく。
挺対協側からは「（参加者のような）日本の良心的な人々との連帯を一層強め、ともに日本政府を圧迫していかなければならない」といった具合に“日本政府包囲網構築”に利用されている。

続きます

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>> 296 ◆卵を投げ入れ落書き

「集団的自衛権の行使容認反対」をテーマに、日本大使館前デモを定例化しようとする団体「平和と統一を開く人々」も出てきた。
この団体は、「在韓米軍の韓国撤収や日米韓の合同軍事訓練、軍事・防衛に関する情報共有促進のための覚書取り交わしなどに反対を唱える親北朝鮮、反保守（朴槿恵）政権の運動体」（韓国治安関係者）という。
大使館の敷地内に生卵や靴を投げ入れ、慰安婦像前の路上に着色スプレーで「集団的自衛権行使容認反対」と落書きをするなど、やりたい放題だ。

あるときには参加者によって大使館前の道路が通行不能になり、公務から戻った別所浩郎大使が車両での通行を諦めて大使館敷地まで歩いて戻るなど、警護上も問題が大きい。

大使館前はデモが規制されているのだが、挺対協が「記者会見」と称して抜け道を作った。その言い分を警察が「やむを得ない」と放置した結果、水曜デモがある種の市民権を得て定着したのだ。
韓国の治安筋は「日本大使館前は、韓国メディアの注目度が高く、アピール効果が大きい。慰安婦の像が設置されてから、特定の主張をする勢力にとっては定例デモの一等地となっている」と指摘する。

「外国公館の静粛の保持」（ウィーン条約）が取り戻せる日は遠いようだ。

sankei.jp.msn.com

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中国共産党機関紙、人民日報系の一部ニュースサイトが９日かから１０日にかけ「中国の第６世代戦闘機、殲２８が世界を震撼させる！　場合によっては太陽系を救える」との見出しで、中国が開発中とされる新型戦闘機の殲２８（Ｊ−２８）を掲載した。

本文は「中国は木星大気中に核兵器を配備する計画がある」など、常識的に考えられない内容。
多くのメディアが同記事を転載したが、人民日報系サイトは削除した。なんらかの“事故”で、掲載してしまった可能性が高い。

　記事本文にも、「中国は木星大気中に核兵器を配備する計画がある」、「米国は月や火星に核弾道ミサイル基地を作る計画がある」、「米国は最近になり、中国が土星大気中に核弾道ミサイルを配備するなら、絶対に座視しないと表明」、「米国は太陽を滅ぼす爆弾を急ピッチで開発中」などとして、「米国が太陽を滅ぼすミサイルを発射しても、殲２８は短時間で追いつき同ミサイルを撃破。太陽系全体を救うことになる」など、常識的に考えられない内容が並ぶ。

　同記事は人民日報系の海外網が掲載し、人民日報山東、人民日報福建が転載。さらに、網易、文匯報など多くのメディアが転載した。
海外網の原状については確認できていないが、人民日報山東、人民日報福建についてはいったん掲載した後に削除したことが確認できた。

　中国政府と対立する法輪功関係者が設立したとされるニュースサイト「大紀元」は「共産党が、殲２８は太陽系を救うと大ぼら。軍事的に洗脳」と、同記事に対して“真剣に反応”して中国共産党を厳しく非難した。

　人民日報系のサイトがすべて削除したことから、同記事はなんらかの“事故”で掲載されてしまった可能性が高い。
「発表の意図がなく“冗談”で作成した記事を誤って配信してしまった」、「悪意ある侵入者が、偽の記事を配信した」などが考えられる。

headlines.yahoo.co.jp

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朝鮮学校への県の補助金交付が昨年度、打ち切られた問題で、横浜弁護士会は県内で５校を運営する神奈川朝鮮学園の児童・生徒に対し、他の外国人学校と同様に補助金を交付するよう求める小野毅会長の声明を発表した。声明は１０日付。

　声明では、県が本年度に創設した外国人学校の児童・生徒を対象に授業料を支援する学費補助制度をめぐり、黒岩祐治知事が記者会見などで拉致問題を明確にする授業の実施や独自教科書の作成などを補助金交付の条件とするかのような発言をしたことに言及。
「他の外国人学校には要求していない条件を朝鮮学園にだけ求めるのなら、憲法の定める平等原則に違反する違法な差別と言わざるを得ない」と指摘した。

　その上で、朝鮮学園の卒業生の大半は日本の大学や専門学校に進学したり、日本企業に就職したりすることから「日本や神奈川の一員」として、補助金の交付を強く求めた。

　一方で、学費補助制度そのものについては「子どもたちには（北朝鮮が行った核実験の）責任がないことを明確な形とした」と評価した。

声明は、同弁護士会の人権擁護委員会の部会から問題提起があり、発表された。

神奈川新聞
www.kanaloco.jp



日雇い労働者が職につけなかった場合に国から支給される「あぶれ手当」と呼ばれる給付金をだまし取ったとして、奈良県警奈良署は１０日、詐欺容疑で、大阪府門真市桑才新町、韓国籍の運転手、鄭龍光容疑者（４９）を逮捕した。
「遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めている。

逮捕容疑は平成２２年１０月２１日〜２３年２月３日までの間、架空の建設会社「中島建設」関係者と共謀して２３回にわたり、門真公共職業安定所（門真市）に不正に書類を申請し、給付金計３６万７５００円をだまし取ったとしている。
news.livedoor.com


給与を過少に申告し、生活保護費を不正に受給したとして、兵庫県警組織犯罪対策課と長田署は８日、詐欺容疑で、韓国籍で神戸市長田区神楽町の靴製造会社「グリーンシューズ」会長、金安喜容疑者（７０）と、ベトナム国籍で同県姫路市の同社元社員、グェン・ティ・ゴック・ジェム容疑者（４２）を逮捕したと発表した。
金容疑者は容疑を否認、グェン容疑者は大筋で認めているという。
2014.7.9
sankei.jp.msn.com

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最高裁、相次いで民間人虐殺賠償金縮小…遺族反発
1人当り8千万ウォン前後に制限…「国家財政負担のためではないか」論議


朝鮮戦争前後、民間人虐殺に対する政府の賠償責任を犠牲者1人当り8千万ウォン前後に制限する大法院判決が下されてきた以後、数億ウォン台の賠償を命じた過去の判決が相次いで破棄されて遺族たちが反発している。

一部遺族たちはすでに国家で賠償金を受けたので破棄控訴審で判決が確定すれば受けたお金を返さなければならない。

13日朝鮮戦争遺族会によれば大法院は去る5月16日いわゆる『羅州（ナジュ）警察部隊事件』遺族38人に55億ウォン余りを賠償しろと判決した原審を破って事件をソウル高裁に送りかえした。

朝鮮戦争初期である1950年、全羅南道（チョルラナムド）海南（ヘナム）と莞島（ワンド）では劣勢に集まって後退した羅州（ナジュ）警察部隊と莞島（ワンド）警察が民間人97人を殺害した。

これに対し原審は犠牲者本人2億ウォン、配偶者・両親・子供1億ウォン、兄弟・姉妹3千万ウォンの賠償金を策定したが、大法院は行き過ぎた賠償だと判断した。

大法院は「犠牲者と遺族たちが類似の過去の歴史事件よりもっと大きい精神的苦痛と社会的差別など不利益を受けたと認める資料がない」と判示した。

同じ月29日にはやはり数十億台の賠償金が出てきた『聞慶（ムンギョン）3ヶ月の村民間人虐殺事件』に対する原審が同じ理由で大法院で破棄歓送された。

これはある程度予見された結果というものが法曹界の反応だ。

大法院は昨年5月『珍島保導連盟事件』遺族たちが国家を相手に出した損害賠償請求訴訟を破棄還送して慰謝料が多過ぎるという見解を明らかにし、以後出てきた民間人虐殺関連下級審判決は概して『犠牲者8千万ウォン、配偶者4千万ウォン、直系家族2千万ウォン』の基準を適用してきた。

続きます

• << 301 大法院が賠償規模が大きいという理由だけで原審を破るのは異例的という意見が法曹界からも出る。 羅州（ナジュ）警察部隊事件訴訟を代理した民主社会のための弁護士会の所属弁護士は「賠償金策定は事実審全権事項であるだけに法律審である大法院でこういう判決が下されてきたというのは理解し難い」として「政治的意味合いがあったと見ざるをえない」と批判した。 特に聞慶（ムンギョン）事件の遺族たちはすでに賠償金まで受けたので大法院が賠償金を削れとの判決を下したのは行き過ぎたという指摘が提起されている。 法曹界関係者は「聞慶（ムンギョン）虐殺事件は政府が2012年上告しながらもすでに賠償金47億ウォンを支給して今回の判決が確定すれば30億ウォン以上を遺族たちが返還しなければならない状況」としながら「遺族たちがかえって賠償金を戻そうと金を借りなければならない2次被害が発生する可能性がある」と憂慮した。 犠牲者1人当り8千万ウォンが果たして不当に家族を失って64年間静まらなければならなかった遺族たちの痛みを慰労できる金額なのか、巨額賠償がなされた1970〜1980年代の過去の歴史事件と公平性が合うのかもずっと論議の的になる展望だ。 チョ・ドンムン朝鮮戦争遺族会事務局長は「今回の判決の本当の理由は民間人虐殺事件犠牲者に対する賠償が国家財政に負担になるということではないだろうか」としながら「あまりにもとんでもなくて、痛恨の歳月を生きてきた遺族を二回殺した判決」と悔しさを爆発させた。 デイリー韓国（韓国語） daily.hankooki.com (´･ω･`)これからの判決では賠償金が安くなるのはまだ分かるけれども、過去に貰った人は差額分を返せってのはマジっスか韓国さん… <丶｀∀´> 本気と書いてマジと読むニダ

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