日本を巡る気になるニュース1⃣6⃣

>> 450 だね！👍

ゴルフしてた芸能人のコメント見てると、芸能人の認識は最悪ですね。

片山議員さんを支持したくなる。

でも、なんか胡散臭いんだよなぁ。

＜韓国＞小児性愛犯罪者に薬物治療開始へ

・韓国法務省は、子供を狙った性犯罪を繰り返した男（４５）に対し、性衝動を抑える薬物治療を開始する。近日中に実施する予定。昨年７月に関連法が施行されてから初のケース。副作用や人権上の問題を指摘する声もあるが、同省は所在を把握する「電子足輪」など、既に導入された制度と併せ再犯防止効果は高いとしている。

　男はこれまで児童らを狙った性犯罪を４回繰り返し、現在は刑務所を出て社会復帰訓練を行う施設で隔離生活を送っている。今年７月の仮出所を前に治療の必要があると診断され、今月２１日に精神科医や判事、弁護士らで構成される法務省の審議委員会が薬物治療命令を下した。

　男は今後３年間、３カ月に１度、薬物の注射を受けるほか、並行して心理治療も進める。
　また電子足輪の装着や夜間外出制限なども義務づけられた。

　薬物治療の対象となるのは、１６歳未満の子供に性犯罪をした１９歳以上の者で、小児性愛の傾向があり再犯の危険があると判断された場合。
　出所の２〜３カ月前から強制的に治療が始まり、最長１５年、薬物投与を受ける。
　法施行前に刑が確定した場合などでも本人の同意があれば投与できる。

headlines.yahoo.co.jp

((((;ﾟдﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

韓国ウォンが急落しています。昨秋ウォンが急落して、日本がスワップ枠を5兆円に拡大して韓国を助けてあげた事がありましたが、今月またウォンが急落して当時の水準に迫っています。

米ドル／韓国ウォン（ＵＳＤ／ＫＲＷ）相場は先週末1ドル＝約1180ウォン。昨秋のウォン危機で、1200ウォン程度までドルが値上がり（ウォンが値下がり）しましたが、当時の水準に迫っています。

韓国ウォン／円（ＫＲＷ／ＪＰＹ）相場は、1ウォン＝0．067円台に突入。（100ウォンいくらで表示されることも多く、現在100ウォン＝6．7円前後）。
アジア通貨危機（1997年）当時の最安値が100ウォン＝約6．6円、リーマン危機（2008年）直後の安値が100ウォン＝約6．1円。
つまり、歴史的な大ショックが起きた当時の水準まで下がってきており、この先もし、ユーロ危機が拡散するなどすれば、史上最安値更新も見えてくるかもしれません。

現在の韓国ウォンの為替レートが妥当かどうかについてですが、日本は、竹島問題や慰安婦問題などで韓国側の常軌を逸した行為に悩まされている中、民主党政権は昨年の通貨スワップ5兆円に続いて、今年は韓国国債購入を表明するなど、全力で韓国を助ける政策ばかり実現しています。
本来ならもっと暴落して悲惨な状態になっているはずの韓国ウォンも、日本の信用をバックにして、比較的マイルドな下落で収まっているという見方もできるでしょう。

サーチナ　2012/05/28(月) 18:22
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)1200程度じゃ下落のうちに入らん

1400越えてからがショーの始まりさ

国会の東京電力福島原発事故調査委員会に出席した菅直人前首相は、事故対応への一定の責任を認めながらも自らの言動の正当性を訴え、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、そして枝野幸男官房長官（事故当時）に責任転嫁した。

だが、周囲の意見に耳を傾けなかった菅氏の独走はやはり隠しようがない。

昨年３月１１日午後１０時４４分ごろ、原子力安全・保安院は、２号機の燃料溶融の可能性を示す分析結果を官邸に伝えていた。

最初に爆発を起こしたのは１号機だったが、菅氏らはその時点で炉心溶融の可能性を把握していたわけだ。

だが、これらが直ちに公表されることはなかった。近隣住民への避難指示を拡大させる際も、枝野氏は「念のため」と強調していた。

菅氏は「事実をしっかり公表することは枝野氏と思いは共有していた」と弁明する一方、保安院の分析結果は「事実として確定したのでなく解析結果。予測を説明するのは必ずしも適切だとは言えない」とはぐらかし、最後は「国民に知らせる担当は官房長官にお願いしていた」と枝野氏に責任を押しつけた。

枝野氏の制止を振り切って強行した第１原発視察までも「（当時の吉田昌郎所長らの）顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった」と強調した。
sankei.jp.msn.com


国会事故調の参考人として呼ばれた菅直人前首相は、自身の対応の問題点を指摘されると「東京電力や保安院からの情報がなかった…」と責任転嫁を繰り返した。だが、当時を知る関係者は「事実と違う」と証言。「しょせん、首相の器ではなかったということ」との声も漏れた。

　「なぜあんな嘘をつくのか。あの時は誰が見ても冷静さを欠いていた」。東電幹部が“あの時”と語るのは、昨年３月１５日早朝。菅氏が東電本店に乗り込み、「撤退はあり得ない」と怒鳴り散らしたとされる日だ。国会事故調で菅氏はこのことを「命がけで頑張ってもらいたい気持ちで話した。叱責のつもりはまったくない」と弁明した。

　しかし、東電幹部によると、菅氏は血相を変えて本店２階の緊急時対策本部に現れると、周りにいた東電社員に対し「お前は技術屋か！」「説明するのはお前か！」と、手当たり次第に迫った。マイクを手にすると脅迫するように「撤退なんかあり得ない。撤退したら東電はつぶれる」と大声で叫んだといい、その声は部屋の外にまで響いた。

　緊急時対策本部は、福島第１原発ともテレビカメラでつながっていた。この幹部は「現場は命懸けで作業していた最中。菅さんの当時の発言はあまりに失礼なものだ」と憤った。

　菅氏に「情報がまったくあがってこなかった」と一刀両断された保安院の幹部も「われわれも情報を必死で集めていた。なのに、あの言い方はひどい」と悔しさをにじませた。

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

スマホで気軽に援交する少女たち

スマホ持ちのU-18女子たちの必須アプリといえば、無料コミュニケーションアプリの「LINE」や「カカオトーク」「Skype」だ。これら無料コミュニケーションアプリを対象とした、専用掲示板があるのをご存じか。

それが「chatmatch」である。

実はこの掲示板、U-18女子を瞬時に検索できるため、援助交際の温床となる可能性があると、一部の間で囁かれている。

年齢や性別、地域などで検索をかけると、さまざまな目的の投稿がズラリ。
その中から気に入った女のコなどがいれば、掲示板に表示されているIDをタッチ。
それをコピーして、コミュニケーションアプリにそのIDをペーストすれば、瞬時にそのコと繋がってしまうというのだ。

メールアドレスや電話番号交換も一切不要という「シンプルさ」がウケてか、U-18と思われる投稿が非常に目立っている。

「ひま〜」「からもーう」などの書き込みに交じって、「えんで〜」「みついで」「サポート」と直接的な表現をする少女もいる。

実際に無料コミュニケーションアプリのチャット機能を使っている少女に聞けば、援交にも役立っているそうで、「嫌な男ならブロックしたらいいし」（17歳・都内の女子高生）とさばけた様子だ。

この手の掲示板は、出会い系サイトのように身分証の提示もなければ18歳未満の使用制限もない。
利用規約には「異性交際を希望するものと本サイトが判断する一切の行為」と禁止事項が記されているが、すでに援デリ業者とみられる書き込みもチラホラ。サービス提供企業はもちろんのこと、当局も含めた迅速な対応が急務だ。
nikkan-spa.jp

(´･ω･`)まったくけしからん！
早速アプリをインストールして説教しに行ってくる

中国チベット自治区ラサ中心部にある仏教寺院ジョカン寺近くで２７日午後、中国当局の統治に対する抗議活動をしていた若いチベット僧侶２人が焼身自殺を図った。米政府系放送局ラジオ自由アジアが２８日までに伝えた。

　中国のチベット族居住区では、中国当局に抗議する僧侶らによる焼身自殺が相次いでいるが、自治区の区都ラサ中心部での焼身自殺は異例。中国当局は多数の武装警察を動員するなど、ラサ市内に厳戒態勢を敷いているもようだ。

　同ラジオによると、ジョカン寺近くでは僧侶３人が抗議活動を展開、うち２人が焼身自殺を図った。２人とも既に死亡している可能性が高いという。

中日新聞: 2012年5月28日 13時32分
www.chunichi.co.jp

「防衛予算の増額を」　玄葉外相、中国拡張を念頭に

玄葉光一郎外相は２８日、都内で講演し、「もっと防衛予算を増額してよい。
特に南西方面は本格的に整備すべきだ」と述べ、自衛隊の沖縄県・南西諸島での機動性強化に向け、防衛費を増額すべきだとの考えを示した。中国が沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海を「核心的利益」と表現するなど海洋権益拡大に動いていることが念頭にあるとみられる。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)なぜかまともなことを言っている…

どうしたんだろう？
中国様の尻を舐めている最中に屁でもこかれたんだろうか…

「次長課長」河本準一（３７）の母親が生活保護を１５年間受給していたことが問題となった中、同じ吉本興業所属のお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太（３１）の母親（６３）が昨年３月から生活保護を受給していることが２８日、分かった。

　梶原は「誤解をされたくないし、隠すこともないので自分から全てお話ししたい」と事情を説明した。
　母親への受給が始まったのは昨年３月。祖母の介護をしながら弁当店で働いていたが、その会社が倒産して収入がなくなった。その上、足を骨折し、年齢的にも働き口が見つからなくなったのがきっかけ。梶原によると、母親が知人に相談したところ福祉事務所に行くことを勧められた。そこで「祖母ではなく、あなたが生活保護の受給者になった方がいい」とアドバイスをされ、梶原ら親族の経済状況の申告書類を提出後、受給が決まった。

　梶原は生活援助が可能な年収を得ている。ただ、０２年１１月に大阪市内に２千数百万円のマンションを購入し、女手ひとつで育ててくれた母親にプレゼント。収入が不安定な個人事業者になるお笑い芸人は、銀行で長期ローンを組むのは難しく「梶原もノンバンクから短期で借りている」（関係者）とみられ、ローンと共益費で毎月４０数万円を負担してきた。母親には「雄太にはこれ以上迷惑を掛けられない」との思いがあったようだ。

　当初の受給額は毎月１１万６０００円。祖母が昨年１２月に他界後は、見つけたパート先で毎月約４万円の収入を得ており、受給額は５万円に減額されている。
　梶原によると、ローンが完済する今年８月で受給を打ち切る予定になっていたが、河本の問題が波紋を広げる中、母親は「もらい続けると誤解されかねない」と今月で打ち切ることを決断。
　受給額は計約１４０万円。梶原は「おかんが苦しんでいたので“助かった”というのが率直な気持ち」と感謝。自身も２人の子供を育てており「生活費が赤字の時もあり、福祉事務所が勧めてくれたことに疑問を持たなかった。今は生活の不安以上に母親の精神面が心配」と話している。(抜粋)
　www.sponichi.co.jp

在日中国大使館の１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設し、ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが政府関係者への取材でわかった。

書記官は一時帰国した。中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」出身で、公安部は、日本国内で諜報(ちょうほう)活動をしていたとみており、書記官が接触していた関係者などから一斉に事情を聞き、実態解明を進める。

開設された口座には日本企業から顧問料などが振り込まれ、工作資金に充てられた疑いもあり、公安部は外国人登録法違反（虚偽申告）での立件に向け捜査している。中国の外交官が日本の国内法規に抵触して立件対象になるのは初めて。

2012年5月29日03時02分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)言わないこっちゃない
新潟が売ったでっかい土地でも、裏で何やらかすかわかったもんじゃないぞ

>> 460 警視庁公安部が出頭要請した在日中国大使館の１等書記官（４５）は、中国を代表する情報機関である人民解放軍総参謀部の出身で、公安当局は着任当初からスパイとみて、動向を警戒していた。

母国語のように日本語を操り、松下政経塾にも在籍していた“日本通”の書記官。
人民解放軍所属という経歴を隠し、国内で独自の人脈を築いていた。

警察当局によると、書記官は１９８９年６月に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、軍総参謀部に所属。
９３年５月、福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員を名乗り、「須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。
約４年間、福島県内に滞在し、９５年４月〜９７年３月、福島大学大学院に通い、日中関係に関する論文を執筆していたという。

いったん帰国し、総参謀部と関係が深いとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、９９年４月に再来日した。

この時には、松下政経塾に海外インターンとして入塾。
同期生には、後の民主党国会議員もおり、政界への接点を得た。

関係者によると、書記官は総参謀部との関係については明らかにせず、「中国社会科学院」で日本の研究をしていると説明。
財界にも幅広い人脈を広げていったという。
news.nifty.com

(´･ω･`)野田や前原も篭絡されてるかもね
ハニトラの一発や二発かまされててもおかしくないな

（ ｀八´）いやぁ日本はチョロイアル。スパイ防止法も無いし、人民はぬるいし、留学生にすればお金貰って派遣できるし、まさにスパイ天国アルな

ベストセラーの日本批判本は「盗作」　韓国最高裁が判断

・韓国で１９９０年代に日本の文化や社会を批判的に描きベストセラーになった「悲しい日本人」（原題「日本はない」）について、韓国最高裁は２９日までに、同書は盗作だと判断する判決を出した。韓国メディアが伝えた。

　取材内容やアイデアを無断で使われたと主張した女性ルポライターらに対し同書の著者、田麗玉国会議員が起こした損害賠償請求訴訟で田議員の訴えを退けた。

　最高裁は、ルポライターの資料の中で事実と違う記載があるものまで同書にそのまま書かれているとし「取材結果やアイデアを無断で使った」と断じた。

　この本は９３年、田氏がＫＢＳ東京特派員を終えた直後に出版、１００万部以上売れたが、当初から盗作疑惑があった。田氏がハンナラ党（現セヌリ党）報道官だった２００４年にルポライターがインターネット新聞で盗作と指摘し、田氏が訴えていた。

www.sponichi.co.jp

(´･ω･`)どうでもいいじゃん
どうせ嘘しか書いてないんだし

田麗玉『日本はない』 から一節
bbs.enjoykorea.jp

日本で二年半を過ごした今、私は決して日本から学んでも、日本のようになってもいけないという結論に達した。
もっと正確にいうなら、いかなることがあろうと日本みたいな国になってはいけないということだ。
その理由は、日本は私の考えていたような先進国でなく、さほど暮らしやすいところでもないからだ。

そして最大の理由は、日本がまともな国でないということだ。
日本はきわめてアブノーマルな国である。国家も国民も、ともにそうである。日本のあらゆる社会構造と人間関係は、力のある者とない者、金のある者とない者という非常に単純な図式によって支配されている。

日本人にまじって我々も楽しく食事をした。冷たいビールや、韓国から空輸した貴重な焼酎まで飲み回しながら「花見」をした。
楽しそうに輪になって談笑する人々、日本茶をおいしそうに飲みながら実に平和に土曜の午後をすごすこれら沢山の人々。
まことに絵のような光景だった。映画みたいに……。

ところが私には、何ともいいようのない憤り、裏切られたような気持が湧きおこってきた。
一向に訳の分からない感情だった。公園を後にした時、仲間の一人がいった。
「私たちにあんな悪いことをしておきながら、どうして日本人だけがこんなに幸せに平和に暮らせるんだ……」
呟くような彼のことばに、皆一斉に「ああ」といって互いの顔を見た。
そうだ全く。世界で最もひどい植民地統治をした連中がどうしてああも平和な顔をして、こんなにいい暮しができるんだろう。

(´･ω･`)今はなきエンコリより…

「がんこ」残業代未払い５億円、書類送検へ

・和食チェーン「がんこフードサービス」（本社・大阪市淀川区）が店の従業員に残業手当や深夜労働の割増賃金を支払っていなかった問題で、未払い分の総額が過去２年間で計約５億円に上ることがわかった。

　大阪労働局は２９日にも、労働基準法違反（割増賃金不払い）容疑で同社と志賀茂社長ら幹部を書類送検する。

　関係者によると、労基法では残業手当や午後１０時以降の賃金は通常賃金から２５％割り増しして支払わなければならないとされているが、約３５００人の全従業員のうち正社員だけで約６００人について未払いがあり、現在、支払いを進めているという。

　同労働局は内部通報に基づいて昨年１２月、大阪府岸和田市の「岸和田五風荘店」や本社などを捜索し、未払いの全容を調べていた。

　同社は近畿を中心に９２店舗を展開しており、昨年７月期の売上高は約２１５億円。
　小嶋淳司会長は大阪商工会議所の副会頭を務めている。

　同社人事部は「捜査中のため現時点ではお答えできない」としている。
headlines.yahoo.co.jp

お笑い芸人の親族に絡んだ生活保護費受給問題が続いている。先日は次長課長の河本準一が、自身の母親が長年に渡って生活保護を受けていたという一連の問題について釈明会見を行ったばかりだが、今度はキングコングの梶原雄太にも同様の問題が噴出し、説明に迫られている。

芸能ニュースというレベルを超えて根強く問題視されそうな様相を呈してきたが、報道は隣国の中国にも届いているようだ。

“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトには、在日中国人と思われる人物が、「また芸人の生活保護問題が出たね。
ついこの前に話題になった、河本一家の恥知らずな行為もそうだけど、僕たちの納めた税金ってこういう寄生虫のために使われてるんだな。
今年は何としてでも脱税の方法を考えるよ」とつぶやいているのをはじめ、いくつかの反応が届いている。以下はその代表的な発言。

「知れば知るほどひどい話だよね。15年（も受給していた）なんて」
「河本はもう半年くらいはテレビに出られないのでは？」
「いや、干されるべきだろ」
「もともと吉本の息のかかった芸人は嫌いなんだけど、これでますます見損なった」
「それでも、家族愛と涙って一定の効果があるのかな。まあ、罪の如何よりも、単に河本の好感度が著しく下がったというだけの話だよね」
「梶原の話はまたちょっと違うのでは？これは矢面に立たされそうだね」
「藤森まで泥まみれになってほしくないな（※オリエンタルラジオの藤森慎吾がこの件についてツイッター上でフォロワーと舌戦になっている件を受けて）」
「どこも同じだよ。平等な社会なんて、ただの笑い話さ」
www.recordchina.co.jp

>僕たちの納めた税金ってこういう寄生虫のために使われてるんだな。

（；ﾟДﾟ）……えっ？

●生活保護のススメ？中国人大量申請、日本での中国人ら向けの新聞（華字紙）で大報道　受給ノウハウ特集記事も

●中国人大量生活保護申請　「残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と元警視庁通訳捜査官

●「永住外国人は、生活保護の対象になる」判決出る…中国人女性、高裁で逆転勝訴

●生活保護費詐取で中国人逮捕「ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」

●日本に意図的に生活保護を受けにくる外国人・・・１２００億円弱が外国人の生活保護に支払われている

●中国人生活保護大量申請】大阪市長「偽装入国、言語道断だ」　２人逮捕へ
2010.12.2 14:02
　中国人５３人が日本人姉妹の親族として来日し、大半が入国直後に生活保護を申請した問題は、偽装入国に絡む事件へと発展した。

●確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
関東地方の税務署関係者が明かす。

中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している」

（；ﾟДﾟ）……えっ？えっ？

河北省滄州泊頭市の農村部にある民家で3月、2011年に買ったテレビにつけたデジタル・チューナが炎上し、テレビも使えなくなった。
チューナーはテレビ局が配布したものだった。局側は5月になり、「電圧変動が原因。わが方に責任はない」との考えを示した上で
「あなたは農民で、非常に哀れなので300元（約3770円）なら支払う」と表明した。捜狐などが報じた。

　テレビは2011年12月に購入した。デジタル・チューナーは12年3月19日にとりつけた。事故発生は4日後の23日午後だった。
デジタルチューナーが「バン！」という大きな音を出し、濃い煙を吹き出した。テレビの内部の回路もすべて焼けこげており、スイッチを入れてもつかなくなった。

　チューナーを配布したテレビ局側は「村の変圧器が異状な電圧で送電したための事態」と主張。
村の電力部門は「変圧器に異状はなかった。村内で電気器具が燃え出すなどの事態もなかった。わが方に責任はない」と主張した。

　テレビが使えなくなった男性はテレビ局に何度も電話して、対応を求めた。5月8日になり局長らが男性宅を訪れ、事故を起こしたチューナーとテレビを調べた結果、電源から高圧電流が流れたために事故が発生したと説明した。

　翌9日になり局長は男性に改めて電話。「あなたの家のテレビが燃えたのはわれわれの責任ではない。しかしあなたは農民で、非常に哀れなので300元なら支払う」と表明した。

　男性と家族は「局長の言い方で、とてつもない屈辱感を味わった」と、さらに憤慨した。

サーチナ 5月29日(火)18時1分　TVチューナーから煙噴出…「農民だから哀れ」で見舞金＝河北
headlines.yahoo.co.jp

>> 465 政府・民主党、人権救済機関「人権委員会」設置法案を見送る方針…自民を中心に「強力な権限を持つ恐れ」と異論


　政府・民主党は２９日、法務省の外局として人権救済機関「人権委員会」を設置する法案の今国会提出を見送る方針を固めた。自民党を中心に「人権委が強力な権限を持つ恐れがある」との異論がある上、今国会は各種法案の処理が停滞し、日程が窮屈になっていることが影響した。

　法務省の政務三役の一人は２９日、人権委設置法案について「自民党保守派の反発が強い」と指摘。
民主党国対幹部も「６月２１日の会期末が近づいたこの時期の新法案提出は無理だ」と語った。

（2012/05/29-18:43）
www.jiji.com

(´･ω･`)もしこれが通ってたら、今回片山始め河本叩いてた奴は全員しょっぴかれてたかもしれん…

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親による生活保護受給騒動で、河本さんの実名を挙げて批判した自民党の片山さつき参院議員に対して、「わざわざ名指しする必要があったのか」という批判の声も出ている。

インターネット上では、片山議員が河本さんを「個人攻撃」したという「行為」に抗議の意思を示すため、「新聞に意見広告を出そう」との動きも起きている。

「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません！」
このような趣意を記したブログが2012年5月29日付で立ちあがった。

大手紙にこの趣旨で意見広告を出すために寄付を募っており、呼びかけ人は「シビルアクションジャパン」となっている。

仕掛け人は「noiehoie」を名乗る人物だ。発案のきっかけは、片山議員がブログで、河本さんの実名を出して母親の生活保護「不正受給疑惑」を論じたことだという。
片山議員本人の「つるしあげ」が目的ではなく、議員という立場で「個人攻撃」したことへの非難だ。

そもそものはじまりは、5月27日にツイッターで、

「金さえあったら、新聞に、『片山先生、貴方は間違っています』『河本さんは悪くない』『健康で文化的な最低限の生活とはなんだろう』『制度改正のために、個人を批判する必要はありません』という、意見広告出したろうかなと思う。賛同者いる？」

とのつぶやき。それから事態は一気に動いた。2日ほどで専用ブログを立ち上げ、趣意文や「意見広告プロジェクト」の概要説明を載せた。
そこには、片山議員や河本さんの個人名はない。しかし、「わたしたちは、この国の主権者として、その時々に問題となる制度不備を『個人批判』によって改正していくやり方には賛成できません」と主張。

生活保護制度をはじめとする社会制度の不備については、「一般市民の目線に立ち」、その見直しが「冷静な論調でなされるべき」としている。
意見広告は全国紙の一面広告として掲載すると想定、広告料金と諸経費を含めて、募金の目標額を5000万円と定めた。
金額が満たなかったり、逆に余剰金が発生したりした場合は、その全額を社会福祉協議会に寄付するという。
www.j-cast.com

(ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉ＼ノ＼

• << 469 あやしい。 詐欺じゃないの?

在日中国大使館の楊宇報道官は２９日、同大使館の１等書記官が外国人登録証明書を不正に入手し、スパイ行為を働いていたとの疑惑について、「いわゆるスパイ行為をしていたとの報道は全く根拠のないもので、荒唐無稽な話だ」と否定した。
　１等書記官は警視庁の出頭要請を拒否して帰国したとされるが、同報道官は「（書記官は）今月、任期満了で帰国した」と説明。書記官の大使館での職務に関しては「中日両国の経済交流と協力方面の仕事をしていた」と強調した。

jiji.com: 2012/05/29-19:02
www.jiji.com

>> 467 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親による生活保護受給騒動で、河本さんの実名を挙げて批判した自民党の片山さつき参院議員に対して、「わ… あやしい。

詐欺じゃないの?

中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。

この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。

問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。
中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。
筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。

関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。
２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。

代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで３０枚を超えていた。
中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。
機密性３は、３段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。

文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。

2012年5月30日03時02分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

キタ━━━(゜∀゜)━━━!!

>> 470 警視庁から出頭要請された中国大使館の１等書記官（４５）が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。
この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。

筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。

「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。

同事業は、北京の施設で３０００品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、２０１６年には年間５０００億円の輸出額達成を目標にしていた。

筒井副大臣らは「コメ２０万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。１０年１２月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側のパートナーとなる国有企業「中国農業発展集団（中農）」と覚書を締結することで事業は開始した。

日本での説明会は農水省が主催するなど、当初は同省も全面的にバックアップする姿勢だった。
１１年３月に福島第一原発事故が起き、中国が一部の都県の食品輸入を停止するなどしても中断されることはなかった。

www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)普通のスパイは、上からあの情報持ってこいとか、スパイ自身が『この情報は役に立ちそうだ』てなもんで情報を選んで盗みますが（『シャンパン・スパイ』参照）、中国の場合は『取捨選択は上がするから、お前らは盗める情報とにかく全部持ってこい』というスタンスです

というのも、中国にはこの書記官のようなプロのスパイももちろんいますが、大半は在日中国人とか留学生とかの一般の人間がついでにスパイになるからです

(´･ω･`)なので日本は、上はロケットの技術から下はソフトクリームのひねりかたまで、すべてが中国スパイの対象になります

(´･ω･`)というか下っ端のスパイ報告書って『日本留学体験記』みたいになってて読んでて結構面白いんじゃね？
ちょっと読んでみたい

米ハワイ沖で２０１０年夏に行われた環太平洋合同演習（リムパック）で、海上自衛隊が米国など複数の国の艦船とともに撃沈訓練に参加していたことが明らかになった。防衛省などは、この事実を認めた上で、政府の憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使に触れるものではない、としている。

　政府見解では、集団的自衛権行使を前提にした自衛隊の訓練参加は認められていない。海自が行ったリムパックでの訓練は多国間の一部を構成しており、自国を守るために武力を使う個別的自衛権の範囲内と説明するには無理があるのでは、などと専門家からは疑問視する声が出ている。憲法との整合性がとれるのかどうか、訓練の詳細も含め、疑問に答えるよう政府に求める。

　防衛省はリムパック前、海自が多国間の海賊対処訓練に初めて参加する、と発表している。海自はそれまで多国間訓練に慎重な姿勢をとってきた経緯がある。当時の海自幹部は、特定の国を想定したものでなく、参加目的は海自の練度向上、などと語った。問題はその背景にある。民主党政権になってから、自衛隊は米軍との一体感をより強める方向へ加速している。リムパックがあった年の１２月、政府は「防衛計画の大綱」を発表し、自衛隊の性格を事実上変える「動的防衛力」という新しい概念を盛り込んだ。軍事活動を活発化させる中国などを念頭に置き、「専守防衛」を旨としてきた自衛隊を動かしやすくしよう、というものだ。米国が同じ年に見直した軍事戦略に呼応した内容で、自衛隊と米軍との協力強化も狙っている。

こうした流れで考えると、米海軍主導の合同演習に参加すること自体、集団的自衛権の行使を求める米国の戦略の一部に組み込まれることにならないか。民主党政権は米国の意向に沿う形で昨年、事実上の武器禁輸政策も緩和した。
演習における海自への疑問は、安全保障に関する政府、民主党の前のめりな姿勢の一端を示したようにみえる。

　動的防衛力の整備や武器輸出三原則の緩和、拡大する自衛隊の海外活動や共同訓練…。いずれも憲法などとの整合性が厳しく問われる問題なのに、政府も国会も十分な論議をしないまま、なし崩しで次々と決まっていく。こんな政治姿勢こそが、日本の安保政策の大きな問題であることをあらためて指摘したい。

信濃毎日新聞
www.shinmai.co.jp

(´･ω･`)専守防衛ったって軍艦が攻めてきたら沈めるしかないだろ？
他にどうするってんだよ
日本押して逃げるか？

「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」

東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。

「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。

新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。

www.asahi.com



東電:賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上

・家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。
　福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
mainichi.jp

橋下市長が指摘「偏狭なナショナリズムが高まっている」

・橋下徹大阪市長は２９日、大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設を造る構想に関連し「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と指摘した。

　市長は、中国が領有権を主張する尖閣諸島の問題などを念頭に「表層的な部分だけを捉えて、騒ぎだすようなところも出始めている」と国内の現状を分析。施設での展示内容は太平洋戦争や極東国際軍事裁判（東京裁判）を軸に、中国や韓国、北朝鮮など東アジア諸国と日本の間の歴史的経緯を重視する方針を明らかにした。

　市長のブレーンで府市特別顧問の上山信一慶応大教授は教育委員会が所管する教育施設でなく、市長や知事の直轄部局が運営する博物館の形態を提案。中国や韓国の有識者と共同研究ができる場にすべきだとした。

　元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏はオイルショックなどの戦後の歩みも必要な内容だと述べた。
　会議では、府市特別顧問の橋爪紳也大阪府立大教授を中心に今後、設置目的や展示内容、対象者などの協議を進めることを確認した。
www.sponichi.co.jp

第２次大戦中の従軍慰安婦問題に対し適切な謝罪や補償をしていないと日本政府を批判し、一刻も早く「慰安婦に心のこもった謝罪をしなければならない」とする韓国系団体の全面意見広告が２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。

「覚えていますか？」と題した広告は、１９７０年に西ドイツのブラント首相がワルシャワのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）慰霊碑前でひざまずいている写真を掲載し「この行為は、ドイツが世界との和解を真摯に請う象徴となった」と説明。

「日本はドイツの行為から学ぶ必要がある」とした。
www.47news.jp

>> 421 韓国最高裁は24日、韓-日請求権協定に関係なく植民支配にともなう不法行為で被害にあった個人の請求権は生きていると判断した。 このような論理… 「解決済み」変わらず＝慰安婦など除く対日個人請求権−韓国政府

　【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は２９日の定例記者会見で、日本の植民地時代の被害に関する韓国人の個人請求権に関し、従軍慰安婦問題などを除き、原則として１９６５年の日韓請求権協定で消滅したとの従来の政府公式見解に変わりはないと述べた。

　植民地時代に徴用された韓国人元労働者が三菱重工業などに損害賠償などを求めた裁判で、韓国最高裁が２４日に個人請求権を認める判決を下したことに関連して語った。　

　報道官は「今回の判決は、政府が当事者ではなく、個人と企業間の訴訟だ。それ自体は尊重しているが、判決の拘束力についてはいろいろな検討が必要だ」と述べ、司法判断と政府の立場は別との認識を示唆。
その上で「最高裁の判決があったということは留意している」と語った。

時事　（2012/05/29-16:44）
www.jiji.com

尖閣諸島めぐる日中の領有権争いは秒読みに―米誌

2012年5月24日、米誌タイムは「日中の島嶼争いは秒読みに」と題した社説で、尖閣諸島をめぐる日中の領有権問題勃発の可能性について伝えている。中国国営・新華社の報道。

「今後1〜2年内に尖閣問題を解決できなければ、中国と一戦交えることになるかもしれない」。日本の外交関係者と国民は、不幸なことにこの危険に気づいてはいない。元外交官で京都産業大学世界問題研究所の東郷和彦所長も、「われわれはすでに、たどり着きたくない場所に流れ着いた。そして、時間はもうあまり残されていない。宣戦布告に足る原因は確かに存在する。われわれは軍事面での準備を始めるとともに、両国の溝を埋める外交努力をすべき」と説いている。

5月、北京で行われた日中韓首脳会談で、日中個別会談は反故にされ、続いて郭伯雄（グオ・ボーシオン）中国共産党中央軍事委副主席の訪日は延期となった。最近になって尖閣諸島を「国家の革新的利益」と定義した中国は、ついに牙をむいたといったところか。単なる小さな島嶼をめぐる争いが、長期化するにつれて歴史観の問題に拡大し、感情的に解決しがたい問題になった。これが戦争に発展することはなくても、両国の軍拡に繋がる可能性は十分にあり得る。

金寛鎮（キム・グァンジン）韓国国防相も、今月に予定されていた訪日を中止した。再びロシア大統領に返り咲いたプーチン氏は、北方領土問題解決に向けて意欲を示し、日中の領土問題には米国が噛んでくる可能性もある。各国にじわじわと募る思惑はまさに発酵しつづけていると言ってよい。

レコードチャイナ　配信日時：2012年5月30日 5時12分
www.recordchina.co.jp

(´･ω･`)いわゆる先進国と言われる国の中で、先の大戦後から今までに戦争をしなかった国は幸運なことに日本だけでしたが、いよいよやることになるのでしょうか…

横田めぐみさんの娘、監視下か　韓国の拉致被害者団体

　韓国の拉致被害者団体の代表は２９日、拉致被害者の横田めぐみさんの娘キム・ウンギョン（ヘギョン）さんが、北朝鮮の平壌で当局による厳しい監視を受けているとの情報があると明らかにした。

　ウンギョンさんは、北朝鮮で強制拘禁状態にあると国連機関が認めた韓国人女性、申淑子さん（６９）の２人の娘と同じ地域で監視を受けているという。（共同）

共同　2012.5.29 18:28
sankei.jp.msn.com

日中関係が尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題などで冷え込む中、日本の公安当局はこのほど、在日中国大使館の一等書記官（45）によるスパイ容疑について、捜査を進めていることが明らかになり、両国間で新たな対立の種となっている。

スパイ行為の疑いが浮上している外交官は、野田佳彦首相や玄葉光一郎外相らを生んだ「松下政経塾」にも所属していたことがあり、普段から日本の政財界関係者と幅広く交際があったことが判明した。

29日付読売新聞によると、スパイ容疑が浮上した問題の一等書記官は、警視庁の出頭要請を拒否し、出国したという。
中国大使館は「スパイ活動説に根拠はなく、任期切れで帰国したものだ」と説明している。

警視庁と公安当局は、一等書記官が表向きは経済分野担当の外交官として活動していたが、元は中国人民解放軍の情報機関「総参謀部第2部」の出身であり、外交官に身分を偽装し、日本でスパイ活動を行っていた可能性が高いとみている。

松原仁・国家公安委員長は「中国による対日諸工作に重大な関心を払っており、情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取り締まりを行っているものと承知している」と述べた。

政界は与野党を問わず、今回の事件は「スパイ事件」だとして騒然としている。
www.chosunonline.com

中国人民解放軍総参謀部第二部
(Wikipedia)

中国人民解放軍総参謀部第二部とは、中国人民解放軍の軍事情報機関。総参謀部情報部とも称される。
情報参謀系統を通した情報活動の外、HUMINT（スパイ）、公開資料源の分析、駐在武官の管理を行う。

>> 479 農林水産省の機密文書が外部に漏れ、中国大使館の１等書記官が内容を把握していた疑いのあることがわかったことを受け、農水省内から怒りと驚きの声が上がった。

与野党からも批判が続出した。

流出した文書には３段階で一番機密性の高い「機密性３」の文書が含まれていたが、個別企業の内部情報を取り扱うことの多い同省職員は「３については、普段から管理を徹底するよう厳しく言われているのに」と絶句。

「このような形で漏れるとしたら、情報は上げにくくなる」と憤りをあらわにした。

対中交渉などへの影響を懸念するのは同省の畜産部門の職員。同部門では、市場規模が大きい中国への牛肉や豚肉の輸出を実現させるため、交渉に取り組んでいる最中で、「筒井副大臣の関与には驚いたとしか言えない。どこまで影響が出るか」と話していた。

一方、筒井副大臣と同じ鹿野農相グループに所属する民主党の中山義活衆院議員（６７）は「中国人とは議員間を含め、様々な交流があるが、彼らがスパイかどうかなんて、判断がつかない」といい、「いちいち相手を疑っていたら、腹を割った付き合いができない面もある」と困惑する。

ただ、民主党内から筒井氏の「脇の甘さ」を指摘する声も出ている。松下政経塾出身の若手衆院議員は「中国は国交があるとはいえ、共産主義で政治体制が違う。政治家として情報管理には注意が必要だ」と言い、「筒井氏は脇が甘いとしか言いようがない」と突き放した。
www.yomiuri.co.jp

筒井信隆
(Wikipedia)

2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。
永住外国人の地方参政権：賛成
2009年5月6日、1932年に中国で起きた平頂山事件について日本政府に公式謝罪を求める議員団に参加

ＣＭにも難くせ暴走する一部ネット右翼…やり過ぎとの批判も

日本の一部の「反韓勢力」による韓国人女優キム・テヒさんへの攻撃が波紋を広げている。
韓国のＣＢＳはキムさんが、「日本に来たら殺すぞ。祖国に帰れ」という趣旨の殺害脅迫を受けていたことも報道番組で伝えた。

キムさんは05年、スイス政府観光局からスイス親善文化大使に任命された際、「独島は韓国の領土」とするＴシャツを着用し、配ったとされる。このため、ネット右翼の格好の標的となり、「反日女優」のレッテルを張られた。
キムさんが大手医薬品製造会社「ロート製薬」（本社・大阪市生野区）のテレビＣＭに出演すると、反韓派人士4人がロート製薬本社に押しかけ、「反日韓国人をＣＭに使うな」と申し入れた。
この会談の模様はインターネットの動画サイトでも生中継された。
さらに抗議デモもほのめかし、10日、大阪府警捜査4課に強要容疑で逮捕された。

このうち2人は「在日特権を許さない市民の会」が京都朝鮮第1初級学校の授業を街宣活動で妨害したとされる事件で威力業務妨害罪などに問われ、京都地裁で昨年4月、有罪判決を受けて執行猶予中の身だった。

ネット右翼がインターネットを飛び出して、オフラインで過激な行動に出たことには、「やり過ぎ」と批判する書き込みが目立つ。

「完全にヤクザやんけ。こんな奴らにくっつこうとするネトウヨがようわからん」「そもそもアポなしで押しかけてビデオ回す方がマジキチだろ」「中卒ヤンキー上がりと、高卒底辺ニートが、愛国者気取りでアイデンティティーを保っている」といったものも見られた。

2012.5.30　民団新聞
www.mindan.org

米マイクロソフトが韓国軍にソフト使用料の支払いを求め、国防部が交渉に乗り出した。

国防部によると、同社は韓国軍のソフト使用料を２１００億ウォン（約１４１億円）と見積もっており、これに対する協議を文書で求めたという。双方は現在、正確な使用料を協議している。

同部関係者は、陸海空軍が使用している正規のマイクロソフト・オフィス製品の数量を確認するとし、違法なソフトを使用していることが明らかになれば、適切な使用料を払うことになるだろうと話した。

マイクロソフトは、軍が使用する２１万台のパソコンが全て自社のウィンドウズサーバーに接続していることから、天文学的な使用料の支払いを求めているとされる。これに対し、国防部側は「軍のパソコンは他社のサーバーにも接続されている。

マイクロソフトが過度な要求をしてくるなら、サーバーを変えざるを得ない」としている。
japanese.joins.com

政府は、米国系私募ファンド ローンスターと外換銀行売却を囲んだ国際訴訟に備えて汎政府的タスクフォースを構成したことで29日分かった。 政府は4兆6634億ウォンの差益を残して韓国土地を離れて、’食い逃げ’非難を受けたローンスターが、かえってわが政府を相手に訴訟を提起しようとする貪欲に、強力に対応するという方針をたてたと伝えられた。

政府関係者は29日、ローンスターが’韓国政府の恣意的で差別的な措置で損失をこうむったので、韓国政府と協議をしようと思う。’という公文書を送ってきたことは、国際訴訟のための手順を踏むことと把握されると明らかにした。 関係者は"ローンスター側が問題を提起しただけ関連事項を綿密に検討して積極的に対応していくこと"としながら、"国務総理室傘下に企画財政部と金融委員会、国税庁、法務部、外交通商部など関係部署らでタスクフォースを構成して対応策を議論している。"と明らかにした。

●韓・ベルギー協定を根拠…国際訴訟の手順踏む

ローンスターは、昨年3月発効した韓・ベルギー投資保障協定の投資家国家訴訟制(ISD)規定を根拠に国際仲裁裁判所に提訴するものと見られる。 ローンスターが訴訟を提起する場合ISD訴訟1号になる見込みだ。

ISDは外国に投資した企業が現地政府の政策で不利益を受ける場合、該当政府を相手に訴訟できる制度だ。
韓・米自由貿易協定(FTA)では、ISDを規定しているが韓・ヨーロッパ連合(EU) FTAはISD規定はないが会員国個別国家の協定を通じてISDを認めている。 ローンスターは外換銀行を引き受け・経営した主体がベルギーの子会社(LSF-KEBホールディングス)なので、韓・ベルギー投資保障協定に基づいて国際機構に仲裁申請ができると分かった。

早ければ来る11月末頃、ローンスターがISDに提訴する可能性があるという観測が出ている。

通商交渉本部高位関係者は、"ローンスター側がISD規定により国際仲裁申請をするためには、6ヶ月間、韓国政府とローンスター間の協議が先行しなければならない。"として、"ローンスター側がベルギー韓国大使館に’協議’を要請したと見てISDにともなう国際仲裁を念頭に置いた可能性がある。"と話した。

daum/ソウル新聞: 2012.05.30 03:11 (韓国語)
media.daum.net

（；ﾟДﾟ）来たよ〜ISDがよ〜

>> 483 解説をいつもの親日韓国人ブログより


「ISD」第一号？ ローンスター、韓国を国際提訴か
2012/05/30 10:54


長くなるので本エントリーでは書きませんが、PEFのローンスターと韓国政府の間では何年もの「喧嘩」がありました。

ローンスターは合法的に利益を上げたとしていますし、韓国は「食い逃げだ」と非難しています。

ローンスターは外換銀行の売却などを通じて韓国で4兆6千億ウォンの利益を上げたとされています。



これは韓国のIMF入りという「無条件降伏」の延長線上にあるもので、韓国としては植民地から利益を吸い取る列強にしか見えなかったでしょうけど、ローンスターとしてみると合法的な商売だった、ということです。

実際、韓国は「IMFの時」以来、海外投資家たちの「遊び場」になっています。世の中にタダは無いんですよね。



最近の出来事としては、韓国でもっとも地価の高い江南（カンナム）駅周辺の「スタータワー」というビルの売却にともなう法人税関連訴訟でローンスターは最終敗訴しました。 国税庁とも外換銀行売却に対する訴訟が今の進行中です。

両方、感情的になるしかない状態です。




・・・・正直資本主義の横暴という側面が無くはないですが、1次的な問題は韓国そのものにあると言わざるを得ませんが・・・・




で、そのローンスターですが、

去る22日(現地時間)、ベルギーの韓国大使館に協議を要請する文書を伝達しました。 ローンスターは該当文書で外換銀行に対する投資金回収と関連して韓国政府が恣意的で差別的な措置をしたと指摘、恣意的で矛盾的な課税決定により損害を被ったと主張しているとのことです。


何でベルギーの韓国大使館に？

それは、ISDに持ち込むための手順だという見方が強いようです。


なぜなら、ISDの前には6ヶ月間の「協議」が必要だからです。言い換えれば、これは協議を要請すると言うよりは、「6ヶ月後ISDで行くぜ」という警告であるということです。


ソウル新聞など複数の記事によると、（中略：前レスの記事参照）とのことです。



さて、どうなりますかね。ローンスターも韓国も、お互い「合法的なやり方だった」と主張していますが。


「11月末」というのは、上で説明した6ヶ月間の協議期間を考慮しての予測のようですね。



・・・・しかし、この件・・・

韓国のマスコミは「欲望の果」だの「4.6兆食い逃げ」だのと感情的に「韓国は被害者だ」という記事を展開していますが・・・・

そんな対応でいいのかな？


政府はタスク・フォースを構成、対処する構えです。


アメリカとのFTAもあるし、この件、いろいろ注目したいと思います。

【燃え上がる尖閣】強盗中国よ、オレたちの海を荒らすな！

　尖閣の海に、漁師たちの熱気が燃え上がっている。昨年１０月以降、沖縄・先島群島にある石垣島、宮古島、与那国の各漁港から、４度にわたって調査漁労の船団が黒潮の荒波に乗り出した。中国漁船や漁業監視船による、尖閣周辺での相次ぐ領海侵犯や挑発に、「強盗中国よ、オレたちの海を荒らすな！」と堪忍袋の緒が切れて、立ち上がったのだ。

　筆者が同行した昨年１１月、波の高さは約４メートル、風も強く、４、５トン級の漁船には命がけに近い航海だった。それぞれの港から深夜零時に出航した１７隻の漁船が、尖閣近海に集結したのは同日夕方になっていた。魚釣島の近くで、はえ縄などの釣糸を流すと、マグロやサワラ、アカジン（沖縄の高級魚）などが、すぐ食らいついた。まさしく尖閣近海が豊かな魚場だと実感した。

　調査漁労は今年１月にも行われた。民主党の向山好一、自民党の新藤義孝両衆院議員が「戦後２回目の議員現地視察」として参加し、漁師たちの大歓迎を受けた。新藤議員らは、漁師の切実な願いである、漁の安全を守るための法律を整備すること。尖閣に避難港を建設し、無線中継タワーを設置するために行動するという覚悟を語った。

　これまで海上保安庁は、政府の弱腰対応のために、尖閣に近づく「日本人」を臨検せざるを得なかった。隣国をおもんばかって尖閣周辺を「無人の海」とするためで、漁師らは「日本の海に日本人が行ってなぜ悪い！」と反発した。一方、領海侵犯を繰り返す中国漁船などには「日本の海から出ていけ」としか言えなかった。

　現場の海上保安官にもフラストレーションがたまっていたに違いない。尖閣沖中国漁船衝突事件以降、国民の間に領土・領海意識が高まった影響もあるのか、最近では、漁労中の日本漁船団に対し、無線の中継や気象情報の提供などの支援をするようになったという。

　漁師らに続き、新たな動きも出てきている。

　６月半ば、「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）は、漁船１０数隻に一般人約８０人を「漁師見習い」として分乗させ、調査漁労に参加する。同団体の水島総幹事長は「日本の海を守るため、回数を増やしたい」と語る。

　石垣市の仲間均市議らも１８人乗りのクルーザーを購入し、尖閣ツアーを計画中と聞く。与那国島の海底遺跡を発見したダイビングショツプ代表の新嵩喜八郎氏も、尖閣諸島クルーズ建造準備委員会を設立したようだ。

　このように、尖閣近海で日本漁船が日常的に漁を行い、釣り客やダイバーたちが行き来するなど、継続的な経済的活動が可能になれば、厚顔無恥な中国の野心も及ばぬことになるだろう。

■山本皓一（やまもと・こういち）　１９４３年、香川県生まれ。日大芸術学部を卒業後、渡米。出版社を経て、フリーランスのフォト・ジャーナリストに。世界各国のルポルタージュや、湾岸戦争、ソ連崩壊、北朝鮮などをカバー。近年は尖閣諸島や北方領土、竹島など、日本の国境の島々も取材する。著書に「田中角栄全記録」（集英社）、「日本人が行けない『日本領土』」（小学館）、「誰も見たことのない日本の領土　ＤＶＤ」（宝島社）など多数。

ZAKZAK　2012.05.30
www.zakzak.co.jp

関西地方にある築約40年の家賃4万円ほどの古びた集合団地。そこで生活保護を受給しながら暮らすある住民が、次長課長・河本準一（37才）の母親の生活保護受給問題についてこう憤る。

「テレビで謝罪会見を見てびっくりしましたよ。そんなに収入があるなら、自分の母親だけでなく、“こちらのお母さん”のこともきちんと面倒見るべきですよ！　だってこちらも生活保護を受けているんですから」
この住民がいう“こちらのお母さん”とは、同じ団地に住む河本の妻の母、つまり河本の義母のことだった。

河本は2003年に元アイドルの妻（36才）と結婚。一男一女をもうけて、都内の一等地にある家賃約35万円の3LDKのマンションに暮らしている。妻の母・A子さんは、前述した団地でひとり暮らしをしている。

「A子さんは10年以上前にリウマチを患ったんです。その後、足の手術をしたこともあり、いまでは杖をついてゆっくり歩くことしかできない状態です。A子さんから“リウマチが酷くて働かれへんようになってしまった。
それからは生活保護をもろてる”って直接聞いたことがあります」（別の近所住民）
そしていま現在も、A子さんの生活保護受給は続いている。

Aさんは、資産も収入もなく、また働くこともできない状態にあり、生活保護を受給できる条件を満たしている。
しかし、ここで問題となるのが、扶養してくれる親族の有無だ。民法第877条第1項では＜直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある＞と規定され、A子さんの場合でいえば、河本の妻及びそのきょうだいが直系血族であるため、扶養義務が伴う。

さらに第2項には、＜家庭裁判所は、特別な事情があるときは、前項に規定する場合の外、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる＞と記されている。条文にいう「三親等内の親族」には叔父や叔母、曾祖父や孫のほか、子の配偶者も含まれる。一方、「特別な事情」とは、親を扶養すべき子供の収入が少なく、かつ他に扶養できる人がいないなどのケースを指す。

これを河本の義母・A子さんのケースにあてはめると、娘である河本の妻に母を扶養するだけの収入がなく、かつ他に頼れるきょうだいや祖父母がいない場合、娘の配偶者である河本に扶養義務が生じる可能性がある。

NEWS ポストセブン 5月31日(木)0時5分
www.news-postseven.com

(´･ω･`)なんか乾いた笑いとともに膝の力が抜けたわ
これで５人目、というよりまるで身の回り全員やんけ
これが関西標準モデルケースなんか？
チエちゃんかて自分で稼いでガッコ行っとるど

ブラマヨ吉田『食物連鎖の一番上の人たち』




『今日も全力で擁護するぞ！！』
ミヤネ屋の制作会社「株式会社ワイズビジョン」 資本金：8000万円（出資額：讀賣テレビ放送51％ 吉本興業49％）

株式会社ワイズビジョンHP↓
www.ysvision.co.jp

日欧ＥＰＡ、７月合意へ努力＝鳩山元首相に伝える−ＥＵ大統領

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は３０日、ブリュッセルを訪問している鳩山由紀夫元首相と会談し、７月にも日本を訪れ、日・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の正式交渉入りを宣言できるよう努力したいとの意向を伝えた。元首相が記者団に語った。

鳩山元首相によると、ファンロンパイ氏は「（日本との）ＥＰＡ予備交渉をまとめたいという政治的意思はある」と強調。
来月メキシコで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際、野田佳彦首相と「この話を詰めたい」と語った。　

ＥＵは３１日に貿易担当相理事会を開き、日本とのＥＰＡを協議する予定。
実際の交渉を担当するＥＵ執行機関の欧州委員会は積極的な姿勢を強めているが、ＥＵの一部加盟国は依然慎重で、ＥＵ筋は「理事会での正式な決定事項はないが、前向きなメッセージを発信したい」と述べた。（2012/05/31-00:28）

時事ドットコム
www.jiji.com


　　　　　ノ⌒ヽ
　　　 /⌒　　　＼
　　 ／／⌒⌒＼　 )
　　｜/　＼　／ヽ )
　　｜　(･)　(･)|/
　　｜　 (_人_) |
　　 ＼　 `ー′ノ
　　 ／/￣ヽ　 ヽ
　 ／／ﾉﾉﾉﾉ|　　|
(三 ( ﾉﾉﾉﾉノ　 ノ
　 ￣￣Ｔ￣Ｔ￣
　　　 ^^^ ^^^
今、伝書鳩って言った奴誰だ！！

朝総連　人をつなぐ学校にほころび
「４割が無給」の証言も

　19日に東京の朝鮮会館で開かれた総連の拡大会議で許宗萬責任副議長が議長に選任された。会議の場で許議長は、今年12月17日の金正日死去１周年をメドに、総連の新たな全盛期開拓の跳躍台を作るなどと述べた。
　許議長に対しては、以前から商工人を中心に不満があったといわれる。拡大会議前には「議長は（副議長の）？眞求になるのでは」との予想が総連同胞内にあった。しかし？眞求は韓国の検察から、昨年７月に摘発された北韓スパイ団「旺載山」の活動に日本側の責任者として関わっていたことが指摘されている。
許議長は北韓への送金で大きな実績があり、故・金正日からの信頼も厚かったということからトップに据え置かれたようだ。

　総連の人事に変更があるとすれば来年の第23回全体大会か４年後の第24回全体大会になるが、それまでに総連の弱体化が進むと見る総連同胞は少なくない。ある在阪同胞は、「主体力量が本当に減っている。朝鮮学校の学生数はぐっと減り、分会もなくなっている」と話す。

　総連組織は現在、若手商工人によって支えられているといわれる。彼らは朝鮮大学を頂点とする朝鮮学校の絆でつながっており、総連幹部も朝大卒や学校関係者が多い。
　その朝鮮学校は、折からの補助金執行の棚上げなどで窮地に立たされているという。学校のある区では１億円をメドに運営費作りの動きがあると都内の同胞はいうが、「朝鮮学校の教員の４割が人件費をもらっていない」（朝大教員には１００％出ている）との話もある。給料をもらっていない教員は商工人の子であるケースが多いが、彼らはどんどん辞めていっているとのことだ。

統一日報　2012年05月30日 00:00
news.onekoreanews.net

（前半略）
生活保護受給者が一向に減る気配を見せないのは、このように萎えてしまう場合のほか、受給者から不当に搾取をする、いわゆる“貧困ビジネス”や、医療扶助の不正受給などに旨味を見出す悪い奴らが後を絶たないからだろう。

厚労省のまとめによると、発覚した生活保護の不正受給件数は、平成22年度で2万5355件。
総額も約128億7400万円にのぼり、厚労省としても不正受給根絶のために何らかの施策を打たざるを得ない状況に追い込まれている。

もっとも、この件数と総額はあくまで発覚した数字であり、水面下で不正受給している人はこの何倍もいるとみられている。

「そもそも、○○党員とか△△学会員など、有力団体に属している人からの申請があった場合、あとでもめると面倒なので、ほとんどフリーパス」(関係者)という現状では、不正受給を発見できなくて当然か。

生活保護費削減の提唱は「弱者切り捨て」と受け取られる可能性が高く、「選挙で不利になる」という理由などから国会等、公の場で議論されづらかったことが、ここまで不正受給を助長させた背景の一つだろう。

しかし、財政が逼迫している日本において歳出削減は急務であり、生活保護費の見直しは、もはやタブーではない。

こうした背景を受け、厚労省はようやく重い腰を上げた。生活保護の決定・実施のために福祉事務所が行う調査を、より強化することが検討されているのだ。

生活保護法の第29条に「保護の決定又は実施のために必要がある時は、要保護者又はその扶養義務者の資産・収入状況の報告を金融機関に求めることができる」とある。この権利をフル活用し、不正を何とかなくそうというのである。

たとえば生活保護申請を受けた福祉事務所が、当該人物が口座を保有している可能性がある金融機関の本店に一括照会を行い、資産内容を報告させることによって確認漏れを防ぐ。

実際、厚労省と協議を行った全国銀行協会は「口座の有無、口座が有った場合にはその取引店および調査時点の残高の2点を、本店一括照会により報告する」との方針を示した。
wjn.jp

>> 489 高所得のお笑いタレントが民法の扶養義務を果たさず、母親が生活保護を受給していると指摘された問題を受け、厚生労働省は、扶養が困難な理由を証明する義務を親族に課すなど、運用を厳格化する方針を打ち出した。当事者や支援者らからは「生活保護から住民を遠ざけ、餓死や孤立死を増やしかねない」と懸念の声が上がっている。

　「悪いイメージで報道されるたびに、受給者への差別や偏見が広がらないかと不安を感じます」。
　精神疾患があって働けず、生活保護を受給する千葉県の三十代女性は、制度への逆風に眉をひそめる。
　病気の悪化で仕事を辞めた。次の仕事が見つからないまま貯金が尽き、自治体の福祉事務所に駆け込んだ。職員は状況を詳しく聞いた後「若いから仕事はある。頑張って」と言うだけで、申請手続きをしてくれなかった。支援団体に相談し、後日、同行してもらうとすんなり申請できた。

　扶養できる親族がいる場合、生活保護よりも扶養が優先される。申請時に親族のことを詳しく聞かれた女性は、親族との関係が悪いことを説明した上で生活保護を認められた。女性は「いろいろな家族のかたちがある。連絡を取りたくない人もいる」と訴える。

　生活保護を申請しようとしても女性のように断られるケースは多い。反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは「扶養義務の運用が強化されると、申請を抑制する動きが強くなる恐れがある」と懸念する。
　湯浅さんは、暴力団関係者による生活保護の不正受給事件が表面化し、旧厚生省から支給を適正に決定するよう求める通知が出た一九八一年と、今の状況が「非常に似ている」と指摘。「行政が申請を受け付けなくなり、八七年には、札幌市白石区で生活保護の相談をしていた母子家庭の母親が餓死した事件が起きている」と警鐘を鳴らす。

　市民団体の笹島診療所（名古屋市）で生活保護申請の支援をしている藤井克彦さんは「現在でも、生活保護の申請時に扶養できる親族がいないか十分照会をしているはず」と厚労省の方針に疑問を投げかけ、「必要なのはケースワーカーの増員ではないか」と語る。（抜粋）
　www.tokyo-np.co.jp

民主党は３０日、党内で検討している永住外国人への地方選挙権の付与について、対象を日本と国交のある国の「特別永住者」とする方向で検討に入った。
日本の旧植民地出身の在日韓国人が中心となる。

digital.asahi.com

(´･ω･`)出稼ぎや密入国の子孫の外国人に選挙権をあげなきゃならないのはなんで？

防衛省が、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備えることを目的に、黄海沖に海上自衛隊のイージス艦を配備する法案を検討していることが30日、明らかになった。複数の韓国メディアが報じ、黄海沖へのイージス艦配備は周辺国に緊張をもたらす上、日韓関係においても新たな火種になると懸念を示した。

報道によると、防衛省は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関する検証報告書に、検討課題として盛り込む予定。
報告書には「黄海」とは明記していないが、関係者が黄海南部を想定していると話した。
同報告書は、4月のミサイル発射に関する省内の検証チームが作成。4月28日に田中直樹防衛相が報告書案を承認した。

日本は、3月16日の北朝鮮によるミサイル発射予告を受け、ミサイル迎撃を優先させて黄海沖へのイージス艦配備を見送った。
しかし、ミサイルが発射された際、関連情報を把握できなかったことから、黄海沖への配備を検討する方針に切り替えた。

韓国メディアは、日本がイージス艦を配備すると朝鮮半島を取り囲むことになるとし、黄海に面する中国や北朝鮮から反発を受けることになるだろうと指摘。韓国でも日本軍事力の朝鮮半島進出として新たな火種になり、世論からも強い反発が出るだろうと伝えた。

サーチナ　 2012/05/31(木) 11:45
news.searchina.ne.jp

2012年5月29日、在日中国大使館の1等書記官に対するスパイ疑惑を受け、中国の軍事評論家、趙楚（ジャオ・チュー）氏が「スパイ戦は中日間に小規模な冷戦を引き起こす」と題した記事を中国のブログサイト・網易博客に掲載した。以下はその内容。

在日中国大使館の1等書記官によるいわゆる「スパイ事件」が日本で大々的に報じられている。なんとも奇妙な現象だ。
時代の流れに逆行した冷戦式の報道が、なぜこの時期に？これは一般的なスパイ報道とは訳が違う。日中関係が多難の時代に突入したことを暗示するものだ。

両国政府はついこの間、東シナ海における危機管理体制の構築を話し合ったばかりではないか。全く矛盾している。

今さら言うまでもないが、外交官によるスパイ活動など公然の秘密だろう。それをわざわざ白日の下にさらすとは。
そこには間違いなく政治的な意図が含まれている。これは両国の外交上の対立がエスカレートしたことを示すシグナルだ。
冷戦時代、日本がこうした手法で当時のソ連外交官を追放することは珍しくなかった。それから30年。まさか、その矛先が中国に向けられるとは。

日本がこれほど冷戦色の強い行動に出てくるにはそれなりの理由がある。中国の台頭に対する焦りだ。両国間には重々しい歴史的なしがらみがあり、それが今のギスギスした戦略競争へとつながっている。アジア太平洋地域のリーダーの座をめぐる目に見えない攻防。

だが、どう考えてもこのままいけば中国がその座に就くのは明白だ。

そうなれば、日中関係はどうなってしまうのか。不安だけが膨らみ、中国に対する疑心暗鬼が強まっていく。

今回、こうした冷戦式の常とう手段に出たのは「絶対に負けない」という意思表明なのだろう。
だが、その一方で両国間には経済や貿易などで巨大な共同利益が存在する。そのすべてを壊してしまっては大変だ。

大局を維持しながら自らの悩みを解決したい。海自の練習艦をフィリピンに訪問させたり、スパイ事件を大きく報じたりといった細々とした動きこそ、日本にとって東シナ海問題で圧力をかけてくる中国に対する巧妙な反撃だったのだ。

だが、その背後に潜む巨大なリスクには気付いていないらしい。冷戦はいったん始まってしまえば、終わりにするのは難しい。今回のような冷戦式手法に出れば、必ず自分にはね返ってくるということは、少しでも歴史を知っている人なら誰でも分かること。日本人は本当にその準備ができているのだろうか？
www.recordchina.co.jp

(´･ω･`)公然の秘密だそうです
長文すぎるので一言でどうぞ

（ ｀八´）やったがどうした！やんのかｺﾞﾙｧ！！
…………アル

主様～お疲れ様でした👍☕

引き続き宜しくお願いします🙇

しかし…中華も朝鮮も～日本国の周りはなんで？こんな国なんだろ🙈

丸腰でいると強姦されっぞ💧

親衛隊長でした🙇

次スレ誘導です

日本を巡る気になるニュース1⃣7⃣
http://mikle.jp/thread/1800687/

住人の皆様、長らくのお付き合いお疲れ様でした

良くも悪くも日本人が動き出した気がします
尖閣募金も、当初の左翼・在日系のカキコミでは『日本人じゃロクに集まるわけがない』という予想でしたが、フタを開ければ10億に近い金額
はたしてこれは『日本人も捨てたもんじゃない』のか、それとも『偏狭なナショナリズム』なのか…

中国、フィリピン、ギリシャ、韓国、そして民主党
まだまだ何かやってくれそうです
特に中国は、やる気マンマンで困る

あっ、はしもとくんもね

それではまた次スレにてお会いするのを楽しみに

(´･ω･`)ﾉｼ　またね〜


日本ばんじゃーい
　　 ＿＿＿
　　ヽ=☆=/
　　∩･ω･)∩
　 ヽ工二工Zフ
　　|｜志｜L|＝＝o
匚E/二/二二丘E戸=ヽ＿
(◎~O~~~~O~◎)三)-)三)
ヽ◎◎◎◎◎ﾉ三ﾉ-ﾉ三ﾉ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ヤバイ、偏狭なナショナリズムだって朝日に怒らりる…）

ニュースの主なコピー元へのお礼及び各種言い訳

http://mikle.jp/thread/1644325/500/

http://mikle.jp/thread/1507934/500/

陰山英男氏らの教育現場での体験から､子どもたちの頭脳は磨けば磨くほど成長し発達すること､頭脳の健全な発達が､しっかりした食事と規則正しい生活習慣によって促されることなどがわかっている｡そこで陰山氏らは､賢く健康な子どもを育てるための親や教師の心がけとして､｢早寝･早起き･朝ご飯｣の実践を提唱してきた｡

ところが､日本教職員組合系の教育総研では､｢早寝･早起き･朝ご飯は憲法違反｣だとして非難されているのだ｡

自民党参院議員の山谷えり子氏が語る｡

｢日教組系の人たちの教育への影響はまだまだ強いものがあります｡彼らは驚くようなおかしなことを時として､主張します｡早寝･早起き･朝ご飯の指導は憲法違反だというのも､その一つです｣

教育総研の｢総研ﾉｰﾄ｣のｺﾗﾑから､彼らの主張を拾ってみよう｡運営委員の池田賢市氏が､2007年12月20日付で書いている｡

｢近代立憲主義における政治体制においては､(中略)､価値における多様性の保障が大前提である｣｢『早寝･早起き･朝ご飯』は､人の生活の仕方､生き方という､憲法の下でけっしてその価値の優劣を示してはいけないことがらに踏み込もうとする違憲のｽﾛｰｶﾞﾝである｣｢少なくとも､夜更かしや朝食を食べないことが公共の福祉に反しないことは確かである｣

ここで私は､ある女子中学生の反問を思い出した｡少女売買春が｢援助交際｣として横行する実態を報じた番組で､売春をする少女が､自分の体を自分が売って何が悪いのかと､取材中の記者に挑むように問うたのだ｡

価値の多様性を楯にした憲法違反論と､自由と権利をはき違えた少女の主張の､なんと似ていることか｡

それにしても､食事も取らずに登校し､朝礼で貧血を起こしてばったり倒れる子どもは今､珍しくない｡｢公共の福祉に反しない｣などという前に､子どもの心身の健康を考えるのが､教師の責務であろう｡

不祥事続きの大分県での教育にも目を向けてみよう｡大分県教職員組合が作成した08年2月の｢『建国記念の日』って何?｣という印刷物だ｡

内容は､2月11日の建国記念日を祝ってはならない理由を､祖父と孫娘の会話の形式で解説したものだ｡祖父は孫娘に建国記念日はかつての紀元節で､神武天皇が橿原宮で初代天皇に即位した日に由来するが､それは史実ではないと教え､次のように語る｡

｢『紀元節』と聞くと戦争を思い出しておそろしいんだ｡もともとは『戦争･天皇制』をたたえる日だったからなぁ｣｢2007年に『国民投票法』が成立したんだが､これによっていずれ憲法が改悪され､日本が戦争のできる国になって､若者たちが兵隊にとられていくんじゃないかと心配でたまらないんだよ｣

こんな曲がった解説をするような日教組系教師たちには､とうてい教育は任せられないと思う｡だが､近未来に政権を取るであろう民主党の参院議員会長で山梨県教職員組合の元委員長だった輿石東氏は､1月14日､日教組の会合に参加し､挨拶した｡

｢私も日教組とともに戦っていく｡永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている｣｢教育の政治的中立はありえない｣
民主党政権ができれば､こんな教育になっていくのか｡少なからず危惧の念を抱くゆえんである｡

オウムの菊地直子
出頭したね

6月6日はＡＫＢの総選挙

この１週間はこの二つの話題で
マスコミはもちきりだから

どさくさ紛れに民主党はコソッと

なにかやらかすよ

森 勇（元岐阜県議会議長）

私は過る大東亜戦争の4年間、南方の戦場へ参戦経験が御座います。インパール作戦や相桂作戦をはじめとする幾度の激戦（作戦）に参加し、多くの戦友が靖国の神と成りました
しかし敗戦による東京裁判と連合軍の対日政策によって、わが日本軍は非道非情の集団の様に伝えられ、今日においても戦場を知らない者たちが事実に反した認識を信じる現状には、生き残った私としては、やり切れないものが御座います

「焼くな・犯すな・掠めるな」を常に念頭に、「皇軍の本義に鑑み仁怒の心能く無辜の住民を愛護すべし。」と誓いを守り、最後まで勇敢に戦いに臨んだ戦友たちの事を思うと胸をかきむしられる思いにかられます
戦後も 私は日本人の誇りを忘れた事はありません。日本軍は世界一強く、正しく、軍律の厳しい軍隊で有ったと今も信じております

従軍慰安婦問題においても、戦後50年も経ってから、心もとない政治家の不用意な言動から問題化したのであり、戦時における「従軍」と例えられたのは、新聞記者と赤十字看護婦だけでした
何処の国でも人身売買が合法だった時代、事実を故意に捻じ曲げて嘘も100回繰り返せば何とやらで、騙し騙しで何とかなるのではないかと節操も無く群がるハイエナのように卑怯な言動を繰り返す者たちは許せない気持ちが御座いました

戦後の教科書で事実に反する内容が掲載され、「真実生証人の声を聞け」と私は 精力的に掲載除去を求めて活動をしたことが御座います。それはひとえに国の為に勇敢に戦って逝った戦友の名誉のためでもありました
戦場で息絶える前に「一足先に行くからな」と最後の言葉は靖国へ旅立つ事であります。「俺も後から行くぞ」と励ました戦友たちは今も靖国に居るのです。亡き戦友たちの魂の寄り所の靖国神社を敬うことは私にとっても多くの日本人にとっても当たり前の事ではないでしょうか
国の為に散った者たちを敬うという行為は外国でも極自然なことだと思います。靖国神社はわが国の宗教的な文化の一つといっても過言ではない筈です
この事を良しとしない中国、韓国や北朝鮮の内政干渉を成すがまま許しているこの不条理。日本国内においても敬うという行為を戦争賛美の様に主旨をねじ曲げられ、陛下は元より、総理大臣すら靖国神社へ参拝出来ぬ現状の情けなさは耐え難いものが御座います
亡き戦友たちに何と言ってお詫びすれば良いのか

生きて今日有る私共にはこの実情が本当に苦しみなっております。戦場を経験した者こそ再び戦いを好まない。いかなる理由が有ろうとも日本を再び戦争をしない国にする事こそ、多くの英霊に対して報ゆる供養だと私は信じております
戦争をしない国にする為には空想論や平和を願うだけでは限界が有るのです。日本の都合に世界は合わせてくれないのです
事なかれ主義は何も解決しない。問題の先送りや出来ることでさえ何でもかんでも後回しは、個人であれ、家族であれ、国家であれ衰退の基礎を構築しているに過ぎないこと考えてほしい
国家は国民一人々の自覚と努力によって未来が決められることを放棄しないで欲しい。危機や諸問題に目を瞑らず、真の独立国家の姿を画き出す基盤と成る事に国益を考える講演会が少しでもお役に立てれば良いと考えておりました
kokueki.cool-biz.net

>> 498 ⬆涙が止まりませんでした…


親衛隊長

■英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず…

韓国主張崩れる■

▲【ソウル26日＝黒田勝弘】日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約(一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側の計画は失敗に終わったという。

▲会議参加者によると、合法論は国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。

また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(１９１４〜１８年)以降のもので、当時としては問題になるものではない」と一喝した。

その会議に参加した友人の学者によると、この結果、韓国側は悄然と肩を落として去っていったという。

▲この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六−十七日開かれたが、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば結論を出す総合学術会議だった。

日本からは海野福寿明治大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解が分かれた。

韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。

▲しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。

▲日韓併合条約については韓国や北朝鮮からは　いまなお執ように不法論が出され謝罪や補償要求の根拠になってきた。
日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。