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No.412　21/05/14 10:40
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【独自】総務省、放送・通信の外資規制見直しへ…対象企業や罰則
5/14(金) 5:01

　総務省は、放送や通信など所管分野における外資規制の見直しに着手する。６月をめどに有識者会議を設置して議論を始める。放送関連会社「東北新社」と、フジテレビなどを傘下に置く「フジ・メディア・ホールディングス」（ＦＭＨ）で、外資規制違反が相次いだことを受けたものだ。規制対象となる企業の線引きや罰則などについて、法律の改正も視野に再検討する。

　放送法は、外国資本による議決権比率を２０％未満とするよう定めている。外国人による報道機関への支配を防ぐためだ。だが、東北新社は２０１７年に、外資による議決権比率が法律違反の状態で、衛星放送事業の認定を受けていた。ＦＭＨは、１２年から１４年にかけて、外資の議決権比率が２０％超になっていた。

　新設する有識者会議では、規制の対象となる企業を見直すところから議論を深めていく。放送事業者と同様、国民の財産である電波を扱う通信事業者についても、事業の多角化が進んでいることから、対象となり得る企業はないか検証する。

　規制内容も再考する。