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癒し専用ルーム 183

No.281　20/04/17 06:33
英 ( NIolye ) あ+あ-

続きです。

「両者の区別は、『私的な行動に向けられる国民の関心がどこまで正当化されるか』ということの判断材料になります。例えば、私人とされる人々の休日の過ごし方、交友関係などはプライバシーの問題になってきます。これらが不当に暴かれることはありません。しかし、これが『公人』である安倍首相の場合は、こういった情報も政治に影響を与える可能性があるため、誰とゴルフをしたのかといったことまで報じられます。こうした『公人』には、プライバシーの保護が弱まると考えられています」（園田教授）

　アディーレ法律事務所の谷崎翔弁護士も、「昭恵さんはいわゆる“公人”にあたると思います」と口をそろえる。

「日本の法律では、公人に関して明確な基準はありませんが、海外では社会的な影響力や、公的な財源（税金）を使って活動しているかが判断基準とされています。昭恵氏はファーストレディですから、海外から来た要人を接遇することもありますし、公的行事にも参加しています。いわゆる公人という扱いが妥当ではないでしょうか」

　コロナ禍で軽率な行動をとったとされる昭恵氏。本人の口から真偽が語られることはあるのか。

「説明責任は間違いなくあるでしょう」（園田教授）
以上です。