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No.17　20/04/10 15:57
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【速報】「現金30万円」がもらえる条件を発表！焦点の「住民税非課税水準」は全国一律に

総務省が給付対象を発表
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の柱に位置付けられる「現金30万円」の給付金。総務省は、先ほど対象となる世帯を発表した。

詳しくみてみよう。

カギとなる「住民税非課税水準」は全国一律に
この給付金では、対象世帯かどうかを決める計算に「住民税が非課税になる収入水準」が使われることになっていた。ところが、この水準はそれぞれの自治体で異なることから、わかりにくいとの指摘があり、ひとつの基準にそろえる方向で検討が行われていた。

発表された統一基準ではこうなる。

職業に関係なく、世帯主の月収が単身世帯の場合は10万円、夫・専業主婦と子ども１人の3人世帯だと20万円、子どもが2人いれば25万円だ。そして、次の条件のどちらかにあてはまることが必要になる。

1）ひとつは、世帯主の収入が「住民税非課税水準」にまで減少した場合だ。２月から６月のいずれかの月の収入が減り、水準以下に落ち込めば、対象になる。夫婦と子どもの３人世帯だと、「非課税水準」は月収20万円。２月から６月まででひと月でも、月収が、去年の平均月収と比べ減り、かつ、20万円以下に落ち込めば対象になる方向だ。

続きます。