注目の話題: 声を掛けられなくなった; 【愚痴】スーパーで起きた理不尽な出来事【聞いて欲しい】; これからの時代子ども作っても大丈夫？

癒し専用ルーム 178

No.301　20/03/02 17:34
英 ( NIolye ) あ+あ-

続きです。

生活の不安や課題を選択式で三つまで答える質問では「家賃・生活費」を選んだ人が４６％で最も多く、「健康・運動」３４％、「仕事・収入」２３％と続いた。

　国は１９年１２月、復興住宅の家賃を安く抑えるために自治体に出してきた特例的な補助を、２１年度以降に見直す方針を示した。国の担当者は「毎年のように大災害が起き、公平性を保つ意味もある」と説明する。補助が減った際の各自治体の対応は決まっていない。

　復興住宅で自治会の設立・運営を支えてきた船戸特任助教は「現役世代の永住意識が薄くなると、復興住宅が老人ホーム化する懸念が現実味を帯びてくる。コミュニティーの活性化につなげるため自治会活動への参加を条件に家賃を減免するなど、現役世代に住み続けてもらうための制度を作るべきだ」と提言する。【中尾卓英、三瓶杜萌】

　◇災害公営住宅（復興住宅）

　災害で自宅を失った人のために、都道府県や市町村が国の補助を受けて整備し、安い家賃で貸し出す住宅。集合型と一戸建て型がある。東日本大震災では岩手、宮城、福島の３県に約２万９０００戸が建てられた。

以上です。