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No.353　18/05/28 22:43
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自転車賠償保障の加入義務化！　自転車保険への加入は必要か（前編）
5/28(月) 19:40

大阪府や鹿児島、兵庫県、滋賀県、京都府、埼玉県、名古屋市、相模原市など自転車事故による高額な賠償に備えて、自転車の利用者等に損害賠償責任保険への加入を義務化、推奨する自治体が増えています。

違反したからといって罰則規定はありませんが、自転車事故による高額な賠償リスクの責任を果たすために、損害賠償責任保険に加入しておいたほうがよいでしょう。
自転車事故の実態

交通事故総合分析センターのイタルダ・インフォメーションNo.112によると、平成26年中に自転車運転中に事故の当事者となった人は11万2134人います。

これを相手当事者の種別で見ると、事故件数は対4輪車が最も多く9万2192件、対2輪車6071件、自転車相互2865件、対歩行者2551件、自転車単独2212件などとなっています。

自転車事故全体では、自転車運転者の約95％が死傷しているのに対し、相手当事者で死傷した人は約5％でした。

つまり、自転車事故の多くのケースでは、自転車運転者自身が被害者になっていることがわかります。自転車運転者が被害者の場合を詳細に見ると、死傷の割合は、死亡0.5％、重傷7.4％、軽傷87.5％、無傷4.6％となっています。

自転車運転手が加害者の場合は、相手当事者の死傷の割合は、重傷0.7％、軽傷4.8％、無傷94.5％となっています。

しかし、自転車相互事故、歩行者に限ってみると自転車運転者が死傷するケースは少なく、事故の相手方の死傷する割合が高くなっています。

詳細に見ると、自転車相互間では、自転車運転者（1当自転車）の死傷の割合は、重傷2.9％、軽傷17.5％、無傷79.5％であるのに対し、事故の相手方（2当自転車）の死傷の割合は重傷10.3％、軽傷79.3％、無傷10.3％となっています。

対歩行者では、自転車運転者の死傷の割合は、重傷0.9％、軽傷4.9％、無傷94.8％であるのに対し、歩行者の死傷の割合は、死亡0.1％、重傷11.8％、軽傷85.3％、無傷2.8％となっています。

なお、対歩行者、自転車相互事故を起こしやすい年齢について、13～18歳の自転車利用者は事故の加害者となりやすい、という結果がでています。

続きます。