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No.112　18/05/22 07:37
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社会保障給付「１９０兆円に」高齢者数ピークの４０年度
5/22(火) 0:00
朝日新聞デジタル

社会保障の費用の将来推計
　６５歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える２０４０年度に、社会保障給付費は１８８兆２千億～１９０兆円となるとの推計を、政府が２１日の経済財政諮問会議で公表した。高齢者の医療や介護、年金にかかる費用が増えるため、１８年度の約１・６倍になる。社会保障を誰がどう支えるのか。推計を踏まえ、負担増や給付カットに向き合う議論が求められる。

　社会保障給付費は医療や介護、年金、保育などの制度に基づき支払われた費用。財源は主に税と社会保険料で、自己負担分は含まれない。

　４０年度の推計を出したのは、今回が初めて。年金は１８年度の１・３倍、医療費は１・７倍、介護費は２・４倍と介護費が大きく伸びる。また、税負担は７９兆５千億～８０兆３千億円と１８年度の１・７倍、保険料負担は１０６兆１千億～１０７兆円と１・５倍に膨らむ見通し。国内総生産（ＧＤＰ）に対する給付費の比率は１８年度の２１・５％から２３・８～２４・０％になるとした。推計にあたっては、経済成長率を年２％前後に置き、過剰な病床の削減や在宅ケアの重視、後発医薬品の普及など、医療や介護の計画が予定通り２５年までに進むとした。

　前回の推計は１２年。民主党政権（当時）が「税と社会保障の一体改革」の中で、団塊世代（１９４７～４９年生まれ）が全員７５歳以上となる２５年までを推計し、目指す社会保障の姿とかかる費用を示した上で、消費税を１０％に引き上げることも決めた。

続きます。