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No.122　17/09/11 22:10
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安倍首相、財源確保を重視＝「人づくり革命」具体化へ初会合

時事通信 2017年09月11日 20時21分

　政府は１１日午後、安倍政権の新たな目玉政策「人づくり革命」の具体策を議論する「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開いた。席上、首相は「財源がなければ政策は実現できない」と述べ、政策の裏付けとなる財源確保も重視する考えを示した。会議では、幼児・高等教育無償化や給付型奨学金の拡充などを議論する。来年夏の最終報告に向け、月１回程度開催する。

　首相は「人づくり革命は、安倍内閣が目指す１億総活躍社会をつくり上げる上での本丸だ」と強調。この日は、メンバーの有識者から意見を聴取し、人材論の権威として知られるリンダ・グラットン英ロンドンビジネススクール教授が「多くの人が１００歳まで生きて８０代まで働くことになる時代について考える必要がある」と指摘した。ＩＴ企業を経営する慶大生の三上洋一郎氏は「高齢者一辺倒の社会保障政策を変え、年齢格差を減らしていこう」と訴えた。

　幼児教育無償化の財源として、社会保険料の上乗せなどで確保する「こども保険」が議論される見通し。社会人が学び直す「リカレント教育」や、リカレント教育を受けた人に就職の道が開かれるような企業採用の多元化、高齢者重視の社会保障制度の見直しなども取り上げる。

　会議は首相を議長に、茂木敏充担当相ら関係閣僚と１３人の有識者で構成。有識者にはグラットン、三上両氏のほか、８０代でゲームアプリ開発に携わる若宮正子氏や元サッカー日本代表主将の宮本恒靖氏らが名を連ねている。