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No.469 16/12/02 19:51
匿名
あ+あ-

厚生労働省が29日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇の1.40倍となり、2カ月連続で改善した。

 1991年8月以来、25年2カ月ぶりの高水準。求人倍率は企業の求人票を受け付けたハローワークの受理地別、実際に働く就業地別ともに全都道府県で1倍以上となった。

 総務省が同日発表した労働力調査(同)によると、10月の完全失業率は前月と同水準の3.0%だった。

時事通信 11月29日
headlines.yahoo.co.jp



企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。
非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続だ。

企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。

厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率(原数値)は0.92倍と過去最高になった。
全体の有効求人倍率(季節調整値)も1991年8月以来となる1.40倍の高水準に達している。

10月の完全失業率は前月と同じ3.0%。総務省の同月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4%減だった。
正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。

www.nikkei.com



経済協力開発機構(OECD)は2日までに、15年の日本における15〜24歳の若年失業率が5・3%で、主要国で最低だったとの報告書をまとめた。ただ、雇用主が労働者の高い技能を十分に活用できていないとも指摘。
経済が低成長を続けるリスクを減らすためにも「政府は技能の一層の活用を雇用主に促す政策をつくるべきだ」と提言している。

日本の15〜24歳の失業率はリーマン・ショック前の07年が7・9%。
世界的な金融危機で落ち込んだ雇用が危機前の水準よりも改善したことを示した。

OECDは「若者を労働市場につなげることにうまく対処した」と評価している。

www.daily.co.jp

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