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日本を巡る気になるニュース4⃣3⃣

No.190　16/08/31 17:11
匿名あ+あ-

韓進海運、役職員と釜山に直撃弾
国内外の荷主も別の海運会社に移行
傭船・債務に関連した船舶差し押さえで運航中断
韓国輸出企業の物量輸送に支障も
政府は法定管理申請直後に対策発表

　韓国の筆頭海運会社である韓進(ハンジン)海運が、企業再生手続(法定管理)に入ることが既定事実化され、韓進海運のみならず経済全般に及ぼす影響に注目が集まっている。造船業など関連産業にも波紋があると見られるうえに、輸出入品の運送などにも悪影響が避けられない。

■韓進海運の役職員と釜山地域に直撃弾

　先ず、韓進海運が法定管理に入り企業の再生が不透明な状態になるならば、2千人余りが一気に雇用不安状態に立たされることになる。
韓進海運の役職員1400人余と釜山の港湾業界で働く1000人余の働き口が大幅に減ったり無くなる危機に置かれる。29日、韓国船主協会は働き口の減少と事業縮小による被害規模が17兆ウォン(約1兆5600億円)に達すると主張した。

　韓進海運の貨物の積み替えが釜山港を中心に行われているため、釜山地域は直撃弾を受ける可能性が高い。
30日、釜山の24の関連協会と団体は声明を出し「法定管理に進めば韓進海運が担ってきた100万TEU(1TEUは6.1mの標準コンテナ)の積替貨物のうち半分以上が海外の港湾に移り、釜山港の売上は7〜8兆ウォン(6000〜7000億円)程度減るだろう」と憂慮した。同じく経営が困難な韓国の造船業も主要顧客を失えば打撃は避けられない。

続きます