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日本を巡る気になるニュース4⃣3⃣

No.191　16/08/31 17:11
匿名あ+あ-

■船舶運航マヒで国内外の荷主も他の海運会社に移行

　韓進海運が運営してきた船舶の運航はマヒする可能性がある。先ず、韓進海運が保有するコンテナ船とバルク船157隻のうち、傭船(借りた船)の93隻は船主に返還されることが予想される。
海運業界のある関係者は「通常なら傭船料が高いので返還したくてもできないが、法定管理状況では裁判所の決定により返還がありうる。赤字が累積している状況なら傭船の大部分を返還するだろう」と話した。
韓進海運は傭船料の他にも港湾使用料、給油費、コンテナボックス使用料などが未払いになっている。

　船舶金融を利用して自ら保有した船舶64隻の運航も難しくなる。債権者や荷主が担保権を行使するため、各国で船舶を抑留する可能性があるためだ。船舶に積載されたまま運送できなくなる貨物に対する損害賠償訴訟も提起されうる。
船舶を運航できなければ、韓進海運は現在加入している国際海運同盟「海運アライアンス」からも退出し、配分された路線運航権も剥奪されると見られる。

　船舶の運航が中断されれば、国内の輸出入貨物の運送も非常事態になる。韓国のコンテナ輸出入物量の6.6％を担ってきた韓進海運による貨物の相当量が、海外の海運会社を利用しなければならない。
No.2の海運会社の現代商船は、コンテナ船腹量(船舶輸送量)が世界の海運業界で2.1％に過ぎず、韓進海運(船腹量5.1％)が担ってきた物量を代行できない。このため一部では運賃が上昇する可能性も提起されている。
しかし、海運業界のあるアナリストは「国際海運業界が供給過剰状態であり、運賃引上げの可能性は高くない」と話した。
国際的にはこれまで韓進海運と取引してきた80余カ国の1万6400社の荷主との取引が中断され、これらの荷主も海外の海運会社に貨物を移すものと予想される。

続きます