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日本を巡る気になるニュース4⃣3⃣

No.183　16/08/28 17:06
匿名あ+あ-

ちなみにトンデモな意見として「失業していた方がましだったのにいやいや非正規で働くので、アベノミクスは失敗」というものをネットでしばしば目にすることがある。この種の「やむなく非正規」を含んだ広義の失業率もアベノミクス以降、二けただった水準から２％近く低下した。
これをさらに引き下げる余地はある。だがＳＥＡＬＤｓはそもそもアベノミクスでの雇用の改善を全否定しているので、このような事実も一切無視であろう。

　最後にＳＥＡＬＤｓの消費税に関する態度も問題ありまくりのものだった。

　「社会保障を中心とした再分配システムが再建されないまま消費税増税が行われれば、格差拡大はますます進行します」

これは要するに消費増税の条件付容認である。だがＳＥＡＬＤｓの考える「社会保障を中心とした再分配システム」の「再建」とはなんなのか、まったく具体策はない。まるで官僚の作文である。
ちなみに民進党の政策パンフレットでも同様に、自分たちの考える再分配システムが成立するなら「本来やるべき消費税引き上げ」を実施すべきだと書かれている。

　だが、消費増税ありきというこの発想こそ、いま問われるべきなのだ。実際に消費増税は所得下層の経済状況を悪化させてしまう。
ならば事後的な再分配に頼る必要はない。消費増税をしなければいいだけなのだ。
もっともＳＥＡＬＤｓの消費税ありきの発想は、財務省のお気に入りの考え方なので、その方面からの支援を受けられたかもしれない。

　ＳＥＡＬＤｓは自ら解散を予定したかのように説明している。確かに文言だけを追うとそうだろう。だが、本当のところは若い世代から見放されてしまったのだと思う。
ただし効用もあった。古い政治イデオロギーにすがる高齢層の「政治的おもちゃ」の役割は果たしたと言えるからだ。

田中秀臣
上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。1961年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『経済論戦の読み方』（講談社現代新書）『デフレ不況日本銀行の大罪』（朝日新聞出版）など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』（イースト新書）。

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