注目の話題: 自分を苦しませる人; 学校休むか休まないか…; 🍀語りあかそうの里🍀1️⃣0️⃣

日本を巡る気になるニュース4⃣3⃣

No.182　16/08/28 17:05
匿名あ+あ-

ポール・クルーグマンが指摘したように、実際に日本経済に効果を与えたのは、「積極的な金融政策」だけである（「Abenomics and the Single Arrow」 , The New York Times）。つまり、先ほどの就職状況や雇用環境の大幅改善は金融政策が実現したものであり、また金融政策がしばしば雇用政策といわれる理由でもある。

ＳＥＡＬＤｓではそのような事実と常識レベルの経済学の知識を踏まえずに、アベノミクスは「雇用の不安定」を生み出していると主張していた。まさにいいかげんなレベルの事実認識だ。
さらにＳＥＡＬＤｓの文言では「成長戦略」となっているが、「雇用の不安定化」が起きるどころか大改善しているので、アベノミクスの成果として考えればいいだけだ。

ちなみにアベノミクスの成長戦略自体には見るべきものはほとんどない。
むしろ三本の矢に入っていない最低賃金の引き上げが毎年継続し、さらに労使にベアの引き上げを誘導するような所得政策的な方向性も根強い。
これらは雇用の安定化に寄与する隠れたアベノミクスだ。

　さらにアベノミクスが格差拡大や貧困を加速したという証拠は、２０１５年当時も現在も代表的なデータは事実上ない。つまりＳＥＡＬＤｓの勝手な思い込みにすぎないのだ。
例えば、貧困率は２０１２年までしか利用できず、ジニ係数の推移は２０１０年までしか利用できない。
経済格差は高齢化とともに拡大する傾向にあるが、現段階の雇用状況の大幅改善、雇用者報酬の増加、さらには最近の実質賃金の増加傾向も含めると、安倍政権の政策の結果で貧困や格差が増加しているようには思われない。
もちろんさらに経済状況を改善する余地があるとか、または現状の消費低迷からくる経済低迷（停滞ではない！）を改善するという主張なら賛成である。
しかしＳＥＡＬＤｓはまずアベノミクス全否定ありきなのだ。こんな事実に支持されず、また若い世代の実感にも乏しいオピニオンが支持されるわけがないだろう。

続きます