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日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

No.248　16/05/02 02:04
匿名あ+あ-

被災者そっちのけでオスプレイ投入論争…“新聞離れ”は「もはや止まらない」　ノンフィクション作家・門田隆将

新聞は大災害の時（とき）にどんな役割を果たすのか。

　東日本大震災の際、地震と津波で壊滅的な打撃を受けた被災地では、電気も水もなく、テレビも無用の長物と化した。そんな時、被害の実態から生活情報に至るまで、被災者が求める情報を伝え続けたのは新聞だった。
福島県での福島民友や福島民報の活躍は今も記憶に新しい。その意味では、新聞とは、災害時における立派な社会のインフラ（基盤）といえる。今回は果たしてどうだろうか。

　未曽有の大災害となった「平成２８年熊本地震」の報道が、イデオロギーの“主張の場”と化しているのである。
こんな時でも、新聞にとって一番大切なのは、「自分たちの主張なのか」と、読者も呆（あき）れているだろう。

　典型的な例が、オスプレイ報道である。私は、安倍晋三首相が「米軍から航空機輸送について、実施可能との連絡を受けました」と表明した時に、この報道を予想していた。

　大地震は「道路の寸断」をもたらし、山間部では孤立化する集落が続出する。そこで威力を発揮するのは、滑走路の必要がない垂直離着陸機だ。米軍でいえば、かのオスプレイになる。

　懸念した通り、昨年、安保法制反対を唱えた各紙が一斉に批判を展開し始めた。〈必要性　疑問の声〉と朝日が異を唱えれば、毎日も〈災害で初「政治利用」の声〉（いずれも１９日付）と噛（か）みついた。

　毎日には、熊本ではなく、「佐賀」の主婦が登場し、「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は（オスプレイの国内配備のために）どんな状況でも利用するのか」とコメントしていた。
しかし、その「主婦」が実は、反原発の原告団の代表だったことがわかり、ネットで糾弾されている。

続きます