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皆さんの生活費の支払いと社会システムについて

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ハルマ（ 40代 ♂ UAs4Sb ）
18/08/24 11:11(最終更新日時)

皆さんにお聞きしたいことがあります。
現在家庭の出費として、子供の学費、医療費、健康保険、生命保険、年金、などの負担はとても大変だと思います。

私は以下の費用を全て税金で賄えないかなと考えております。(日本への納税者のみ対象とする)
①保育園から大学までの学費
②医療費及び介護費用
③年金
④生命保険
⑤地震保険
⑥職業訓練

現状では、学費は各学校、大学へ、医療費は病院へ、生命保険などは民間の会社に、年金は社会保険庁へと、支払先は様々です。
これらの支払先を統括して、税金として支払うとしたら抵抗感ありますか？

学費にせよ、医療費にせよ、現在皆さんが支払っている金額で回っているのですから、税金が足りなくなる心配はないのです。支払先が変わるだけです。

問題点としては、
①子供のいない家庭の学費分の税金がふえる。
②全員が健康で誰も医者にかからない家庭の医療費分としての税金が増える。
③生命保険会社の売り上げが激減する。廃業も起こり得る。

メリットは、
①子供を多く産めば産むだけ得になるので、少子化問題が解決する。
②将来の学費や医療費の心配がないので、収入が貯蓄より消費に回され、経済が活性化する。
③社会保険庁が必要なくなるので省庁の無駄が省ける。
④民間の生命保険会社のような経費や利益が必要でないので効率がいい。
⑤地震や天災時の政府保証が確約される。
⑥貧困家庭でも希望者は大学まで進学できる。
⑦難病になっても手術費用の心配がないので募金などしなくてもよい、

などです。

やり方としては、所得税として、全て一括して集め、それをそれぞれ予算振り分けする、という方法がいいと思います。

中央に莫大な金額が集まりますから、省庁の腐敗防止の策を講じないといけないでしょう。
医療費の架空請求が起こらないように、詐欺罪の罰を極めて重くする、なども必要だと思います。それは最近の詐欺事件全般の抑制にもなると思います。

皆さん、そのように、増税にはなりますがその分、各種支払い金額の総額は減るというシステムに関して、どうですか？

そうなると、所得の高い人は税金がとても増えます。
所得の低い人は支払い金額は減り、生活の保証が増します。
ただし、職業訓練が無料なのですから、生活保護は基本的には廃止です。
病気で動けない場合などを除き、支給金額に見合う労働が義務化されるべきでしょう。

そんな社会モデルに対するご意見をお願いします。

賛成、反対のご意見お願いします。

共産主義的だとかの批判や中傷はご遠慮下さい。
改善点や、問題点の改良案などを教えて頂けたら有難いです。