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日本を巡る気になるニュース9⃣

No.482　11/09/09 05:06
匿名さん0 あ+あ-

山岡賢次・国家公安委員長は８日、国家公安委員会後の記者会見で、マルチ商法の企業から政治献金を受けていたことについて、「後輩議員に頼まれて、健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟の会長を一時的に引き受けた。そういうことがあって献金を受けた」と説明した。

　一方で、会長を引き受ける際は「内容も名前も定かではなかった」、「後輩議員から『仕事はしないで結構』といわれた」などと釈明。「合法的に運営されていると認識しているが、誤解を受けないように、問題化した年から受けないよう指示した」と述べた。

　また、民主党政権下で政府が「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」という内容の答弁書を閣議決定している「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）」との関係について、「参院選の北関東ブロックの責任者だったとき、お願いをしたわけではないが、候補者を応援してくれていたことからご縁があった」と説明した。

　さらに、「どの団体でも推薦をいただいているみなさまは同志」とし、「選挙のときなどに、党から党を代表していくようにという指示あるので、応援している」と述べた。

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

元ネタニュース
↓
消費者被害を防ぎ業者を監督する立場の山岡消費者相が、マルチ商法（連鎖販売取引）の業者やその業界団体から計２５４万円の献金を受けていたことが分かった。

山岡氏は同業界を支援する議員連盟の会長を務めていたこともあり、識者からは「献金を受けたまま監督官庁のトップにいることは問題ではないか」との声が上がっている。

政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める政党支部「民主党栃木県第４区総支部」は２００５〜０８年、東京都内のマルチ商法業者２社と、業者らの政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（旧「流通ビジネス推進政治連盟」）から計２０６万円の献金を受けていた。
山岡氏の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同団体から少なくとも０７年に４８万円を受け取っていた。

違法なネズミ講（無限連鎖講）と違い、商品などの販売者が代理店形式で次の販売員を勧誘すると収入が得られるマルチ商法は「ネットワークビジネス」とも呼ばれ合法だが、勧誘方法などを巡ってトラブルが多く、国民生活センターなどには苦情や相談が０６〜１０年だけで９万件以上寄せられている。
販売目的を隠した勧誘などは、消費者庁が所管する特定商取引法で禁じられている。

2011年9月8日03時07分読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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