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景気見通し上昇、生活保護世帯も上昇し格差拡大

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隣のおじさん
07/02/08 08:55(更新日時)

読売新聞によると、民間7調査機関の05年度GDP実質成長率は3.3%でバブル期以来15年ぶりの高水準に達するそうだ。2006年度も平均2.5%と堅実な成長を予測している。
政府見通しでは、05年賀実質2.7%、06年度実質1.9%である。

これは政府が発表した05年10~12月のGDP速報で実質成長率が5.5%としたことから、各調査機関が上昇修正したものだそうだ。

一方で、05年度の全国の生活保護世帯は月平均で100万世帯を突破する見通し。10年前の1995年度に比べ1.6倍にも増加。通常、景気回復時には生活保護世帯は減るが、今回は増加傾向に歯止めがかかっていないそうだ。
厚生労働省は急速な高齢者世帯が増えたためとしているが、小泉内閣が発足した01年度以降で最も増加率が高いのは、「その他世帯」。これは一人暮らしの勤労年齢層が多いとされている世帯で、01年度に比べ04年度は1.5倍にもなっている。一応、厚労省も「勤労世代の格差拡大」を懸念しているらしい。

景気拡大といってもやっぱり大手企業のみか。まわりに景気いい奴見ないもんな。

No.870987 06/02/27 11:16(スレ作成日時)

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No.1 06/03/01 09:23
斜め読みさん1 

やっぱり、勝ち組、負け組がはっきりしてるのでは? 小泉改革=強きを助け弱きを見捨てる。

No.2 06/03/04 16:57
困ったさん2 

>> 1 自身の生活は、自身の手で何とかしなくてはいけない時代になったということですかね。

No.3 06/03/06 09:43
斜め読みさん1 

>> 2 それもあるけど、じゃあ、政治は? 個人の努力も当然必要だけど、努力しても報われない人もいるよ。
家族、仲間同士で助け合っていける時はいいけど、年取って蓄えもなく誰もいなくなったらどうするんだろう。

No.4 06/03/14 08:27
閑人さん4 

読売新聞の世論調査で、所得などの格差が広がっていると思う人は81%、思わない人は16%という結果が出てる。
小泉構造改革路線が影響していると思う人も、格差が広がっていると回答したうちの56%を占めていて、構造改革のマイナス部分とみる人が多い。
さらに、今の日本は、努力をすれば格差を克服できる社会かどうかでも、克服できるとは「思わない」人が59%で、「思う」人の39%を上回っており、小泉首相の言う勝ち組、負け組は固定されていないというコメントを否定している。

明日は我が身か、と思うこの頃である。

No.5 06/03/22 10:25
斜め読みさん1 

フジテレビの世論調査でも「格差拡大を感じる」人が75%です。

2月6日に前原さんが予算委員会で次の発言をしています。

>小泉さんが総理になられたときぐらいから(正規労働者が)急激に減少し・・非典型労働者というのは逆に上がっていっている・・

>月給10万円未満の非正社員の方が37.2%、そして月給10万円から20万円の方が40.8%、つまりは20万円未満の月給の方が非正社員で78%にも及んでいる、こういうことであります。つまりは、正社員の給与と非正社員の給与の格差というものがまさに大きな問題を生んでいる・・・

>厚生労働省が出してこられた有効求人倍率は・・・、正規雇用の有効求人倍率は0.65。それに対して、パートそれから派遣の方々の有効求人倍率は1.41・・・。

やっぱり格差拡大はありますよ。

No.6 06/03/22 11:18
斜め読みさん1 

2月7日の予算委員会の議事録も見たのですが、前原さんは結構いいところをついてるんですね。
主なものをあげてみると、

生活保護世帯は平成13年の78万世帯から17年は104万世帯に増加。
就学支援を受ける子供の数がこの4年間で37%増え、133万7千人の方が今就学援助(文具代、給食費、修学旅行の費用等)を受けている。
この数は全国平均では12.8%、大都市の東京では24.8%、大阪は27.9%で、ほぼ4人に1人以上が就学支援を受けている状況にある。
この数字と学力とを比較してみると、援助を受ける率が高い区(収入が少ない家庭が多い区)は英語、数学とも平均点が低い、逆に低い区(高収入の家庭が多い区)の平均点は高いというきれいな相関関係を示している。

結論としては、「所得が少ないことは、教育の機会平等が与えられていない、つまり学力が伴わない、大学にいけない、正規雇用されないという格差の再生産となっている」ということだそうです。

しかし、就学援助を受けている世帯がこんなにあるとは知りませんでした。また、増加率もすごい。4年で37%というのは明らかに政治が間違っているとしか思えません。

No.7 06/03/24 08:13
閑人さん4 

厚生労働省の賃金統計でも正社員と非正社員との格差が浮き彫りになってます。

>フルタイムで働く一般労働者のうち、正社員の平均賃金(残業代などをのぞく所定内給与、平均40.4歳)が月額31万8500円だったのに対し、短時間パートを除く契約や派遣、嘱託など非正社員は同19万1400円(同42.9歳)で、正社員の60%の水準にすぎないことが分かった。

フルタイムで働いて43才で20万円いかないんじゃ大変。正社員にならない(なれない?)本人の事情もいろいろでしょうが、今の若者のフリーターがそのまま年取ったらどうなるんでしょうか。

No.8 06/05/29 08:20
通りすがりさん8 

読売新聞の「教育」に関する世論調査では、親の経済力によって子供の学力格差も広がっていると感じている人が75%にもなるそうです。

>家庭の経済力によって「子供の学力の格差が広がっている」との指摘について、「そう思う」が「どちらかといえば」を含め75%で、「そうは思わない」計21%を大きく上回った。
>また、最近の子供の学力が以前に比べ低下していると思う人は6割以上に上った。小学校からの英語教育必修化に賛成する人は67%だった。

6番さんの話の大都市では4世帯に1世帯は小学校、中学校で就学支援を受けているとすれば、義務教育でない、高校、大学はより金がかかるのだから、早々簡単には行けないでしょう。
やっぱり、暗澹たるものを感じます。

No.9 06/07/20 11:49
閑人さん4 

日本の貧困層比率は先進国中2位で「不平等の度合いが増している」とOECDが「対日経済審査報告書」で発表した。格差拡大は所得が低い世帯の子供たちの教育水準低下などを招く恐れがあると懸念を表明。
またゼロ金利解除後にも言及し、追加利上げは慎重に判断するように求めている。
OECDに言われるとは、小泉さん、少しは反省したら・・

  • << 11 それでも小泉政権の支持率が高いのはなぜ?
  • << 13 OECDのニュースを読みました。OECDの発表が変なのか翻訳が変なのか。 「格差が経済構造改革を進める上で障害になる」となってますが、小泉経済構造改革が格差を生み出してきたのであって、原因と結果が逆では? >報告書は(中略)所得格差が固定化する懸念を表明、格差が経済構造改革を進める上で障害になる可能性を警告した。(時事通信)

No.10 06/07/20 11:51
閑人さん4 

>> 9 ↑失礼。1位はアメリカだった。

No.11 06/07/20 15:42
何で?さん11 

>> 9 日本の貧困層比率は先進国中2位で「不平等の度合いが増している」とOECDが「対日経済審査報告書」で発表した。格差拡大は所得が低い世帯の子供た… それでも小泉政権の支持率が高いのはなぜ?

No.12 06/07/24 08:45
通りすがりさん12 

>> 11 無知な若者(若者全部を言っているわけではないですよ)と無知なおばさん(同じです)が多いからじゃないですか。それが、マスコミに踊らされてる。そういう意味ではマスコミが最も影響が大きいでしょう。
普通のサラリーマン、自営業者など私の周りにいる人は皆、反小泉です。なのに選挙が終わってみると自民党が常に勝ってる。いつも悲しい目を見てます。

No.13 06/07/24 14:21
通りすがりさん12 

>> 9 日本の貧困層比率は先進国中2位で「不平等の度合いが増している」とOECDが「対日経済審査報告書」で発表した。格差拡大は所得が低い世帯の子供た… OECDのニュースを読みました。OECDの発表が変なのか翻訳が変なのか。
「格差が経済構造改革を進める上で障害になる」となってますが、小泉経済構造改革が格差を生み出してきたのであって、原因と結果が逆では?

>報告書は(中略)所得格差が固定化する懸念を表明、格差が経済構造改革を進める上で障害になる可能性を警告した。(時事通信)

No.14 06/07/27 13:19
閑人さん4 

生活保護世帯が急増してますが、ここ数年は申請しても却下される人も増加しているそうです。
先日のテレビでは、秋田市役所の駐車場で男性が練炭自殺をした事件を扱ってました。その男性は睡眠障害のため働けなくなっており、生活保護の申請をしたが「働ける能力を持っている」とか「ハローワークに行く回数が少ない」などの理由で却下されたそうです。
そのことについて知り合いに市役所に対する恨みと自殺をほのめかす言葉を言っていたそうで、遺書は見つかっていませんが、市役所で自殺したことは関わりがあると思います。

>40代前半の女性は今春、大阪府内の市で生活保護を申請した。小中学生4人の子がおり、収入は児童扶養手当など月約7万円だけ。関節リウマチで両手が不自由なため、働く場がなかなか見つからない。医師は「手を使わず働ける職場があればいいが、そんな雇用先があるとは思えない」と診断書に付記した。
>だが、市は「『稼働能力』を活用していない」として申請を却下した(朝日新聞)。
これなども同じような感じでしょう。大阪府は経済が逼迫しているとかで特に申請却下が多いそうです。(公務員への優遇はすごかったけどね)

結局、小泉政権で行われてきた行政のスリム化は、規制緩和と称して、欠陥マンションやライブドア事件、村上ファンド事件を引き起こし、一方で、自己責任と称して弱者切り捨て、福祉の縮小を行ってきただけだと思いますね。これを安倍さんが引き継ぐことを思うとますます暗澹としてきます。

No.15 06/07/27 13:56
斜め読みさん1 

それ以上に金利上げでたぶん物価は上がるし、消費税アップも控えているし弱者にはより大変な時代となりますよ。
靖国問題はいろいろとマスコミに書かれてますが、税金のアップも、もっと取り上げられていいと思いますよ。もっとも最近のマスコミは政府の提灯持ちみたいなものだから無理かも知れないが・・・・
それにしても、谷垣さんだけでないのかな、消費税について面と向かって言っているのは。あとは皆、お茶を濁しているだけ。我々の生活にとって重要なんだけどな。

No.16 06/07/31 09:19
通りすがりさん8 

OECDの調査で貧困層比率がトップのアメリカの状態もひどいですね。ホームレスが350万人以上、貧困層(2人家族で年収140万円以下)は国民の8人に1人と言われているそうです。
ユネスコのリポートでは貧困児童数は1300万人。医療保険に加入していない(というか金がなく加入できない)人も4000万人以上だそうです。しかも、犯罪は低所得層が圧倒的に多いし、カトリーナのような天災で被災するのも低所得層。悲劇ですよ。

将来の日本もこうなるんでしょうか。最近多発する事件も将来的展望がないためという話がありますが、弱者が将来に希望を失うような政治になったらますます犯罪は多くなり、安全と言われた日本はどっかに行ってしまうかもしれませんね。
マスコミは、いい加減提灯持ちの記事を書くのをやめて本当に日本をよくするにはどうするかというキャンペーンでもやって欲しいです。

No.17 06/12/20 23:13
何ちゅうことを!さん17 

今テレビで生活保護が三年で…だとか。肝心な所が聞き取りにくかったのですが、打ち切りですか?

No.18 06/12/24 22:47
斜め読みさん18 

>> 17 『生活保護』と『3年』の言葉で私が思い付くのは『母子家庭の母子加算?』みたいな制度ですけど… f^_^;
斜め読みでよくレス見てないけど、違ったらゴメンなさい m(_ _)m

No.19 07/02/08 08:55
ウォッチング大好きさん19 ( ♂ )

今のマスコミには、あまり期待できないでしょうね…。
安倍さんが、首相になる前わざわざ「特番」を組んで、持ち上げたテレビ局も、ある程ですから。

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