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癒し専用ルーム 166

No.271　19/10/09 13:52
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県、職員の給与3％削減を提案　来春から4年間　組合は反対

　新潟県財政の再建策の一つとして挙がっている県職員の給与削減について、県が8日、県職員労働組合（県職労）などに対し、給与・ボーナスの3％カットを提案したことが分かった。削減期間は2020年4月～24年3月の4年間。組合は断固反対の姿勢を崩しておらず、実際に削減が実現するかどうかは不透明だ。

　県が示した削減案は、県庁職員と教員（県立高校、新潟市以外の小中学校など）ら計約2万4100人が対象。このうち一般職員約2万3千人の給与・ボーナスをそれぞれ3％、所属長以外の課長級職員約1100人は5％削減する。削減効果は毎年度約45億円と見込まれる。

　今回提案の対象とならなかった県立病院の医師・看護師や警察官らも、削減率は県庁職員に準ずるもようだ。

　県と県職労などは8日、県庁内で交渉し、県側が削減案を提示した。交渉は9月17日に続き2回目。県職労は前回同様、財政危機を招いた責任の所在を明確にするよう求め、提案に反対した。次回協議は未定。

　県職員は過去にも財政難を理由に、給与を削減されている。平山征夫知事時代の02年度から3年間、財政難を理由に1％または2％削減された。

　県職労の長沢正一執行委員長は交渉後、取材に「なぜ財政危機を繰り返したのか、責任が明確になっていない。今回の提案は到底納得できない」と話した。

　10日には、県人事委員会が花角英世知事に対し、県職員の給与水準について勧告する。

　財政危機を巡って県はすでに、花角知事の給与・ボーナスをいずれも20％、副知事は15％、部長級職員は10％、所属長の課長級職員は5％削減する方針を決めている。県議会は議員報酬とボーナスの10％、政務活動費の15％削減で各党会派が合意している。