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No.4　19/01/24 13:30
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大阪市建設局を家宅捜索　官製談合容疑で　大阪地検特捜部
毎日新聞

　大阪市発注の電気工事を巡って談合が行われた疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は24日午前、官製談合防止法違反などの疑いで、大阪市建設局（同市住之江区）や、電気工事会社「アエルテクノス」（同市中央区）などの家宅捜索を始めた。関与したとされる複数の市職員や会社関係者から事情を聴き、立件するとみられる。

　関係者によると、複数の電気工事の入札を巡り、職員数人が価格情報を漏らした疑いが持たれている。特捜部は、職員らが会社側から利益の提供を受けていなかったかも追及し、実態解明を目指す。

　公開されている入札結果などによると、アエルテクノスは2014～18年の5年間で、建設局発注の工事を少なくとも14件落札。公園や道路の照明灯の設置・改修工事が多く、落札金額は計約1億1000万円に上る。大半の工事で、最低制限価格と同額や、数千円しか変わらない価格で落札していた。

　民間信用調査会社によると、アエルテクノスは01年設立で資本金300万円。17年7月期の売上高は5億9800万円。

　官製談合防止法は03年に施行され、国や自治体など発注者が業者に談合させることや、落札予定価格などの入札情報を漏らすことを禁止。違反した職員には刑法の競売入札妨害罪よりも重い、5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科される。